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株式会社立花エレテック 有価証券報告書 第80期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年６月30日
【事業年度】 第80期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
【会社名】 株式会社 立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊武雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当 住谷正志
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当 住谷正志
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝公園２丁目４番１号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市東区葵３丁目15番31号)
株式会社立花エレテック神奈川支店
(横浜市中区長者町３丁目８番13)
株式会社立花エレテック神戸支店
(神戸市中央区西町35番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
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株式会社立花エレテック(E02678)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 (百万円) 172,856 155,915 149,890 130,871 116,539
経常利益 (百万円) 3,601 3,681 3,968 3,463 2,654
当期純利益 (百万円) 2,068 2,104 2,223 2,005 1,396
純資産額 (百万円) 27,136 31,284 32,745 33,031 32,549
総資産額 (百万円) 82,482 84,544 84,466 75,547 63,755
１株当たり純資産額 (円) 1,486.08 1,487.41 1,551.86 1,549.52 1,558.25
１株当たり当期純利益 (円) 121.94 99.41 105.74 94.37 66.11
潜在株式調整後
(円) 118.30 97.64 105.02 94.29 −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.9 37.0 38.8 43.7 51.0
自己資本利益率 (％) 8.3 7.2 6.9 6.1 4.3
株価収益率 (倍) 9.5 13.1 11.3 8.8 10.1
営業活動による
(百万円) △7,910 4,915 4,225 638 2,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △400 △2,185 △2,015 △1,397 △642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,358 △1,059 △1,233 △486 △1,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,945 8,764 9,741 8,401 9,125
期末残高
従業員数 (名) 834 856 888 914 938
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成17年５月20日付で当社普通株式１株を1.1株の割合をもって分割しております。
３ 純資産額の算定にあたり、第78期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第
５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８
号)を適用しております。
４ 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化
効果を有していないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 (百万円) 165,600 148,903 143,493 120,601 104,336
経常利益 (百万円) 3,325 3,454 3,705 3,132 2,256
当期純利益 (百万円) 1,921 2,002 2,067 1,775 2
資本金 (百万円) 5,277 5,583 5,629 5,692 5,692
発行済株式総数 (千株) 18,272 21,050 21,192 21,381 21,381
純資産額 (百万円) 26,284 30,232 31,561 31,621 30,033
総資産額 (百万円) 79,605 81,509 81,022 70,394 58,336
１株当たり純資産額 (円) 1,438.65 1,437.25 1,493.53 1,483.26 1,438.09
１株当たり配当額 16.00 17.00 18.00 20.00 20.00
(内１株当たり (円)
(6.00) (7.00) (9.00) (9.00) (10.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 112.98 94.44 98.15 83.40 0.10
潜在株式調整後
(円) 109.62 92.76 97.49 83.33 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.0 37.1 39.0 44.9 51.5
自己資本利益率 (％) 7.9 7.1 6.7 5.6 0.0
株価収益率 (倍) 10.3 13.8 12.2 9.9 6,901.1
配当性向 (％) 14.2 18.0 18.3 24.0 20,755.2
従業員数 (名) 725 728 754 773 786
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第76期の１株当たり配当額16円は、東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含ん
でおります。
３平成17年５月20日付で当社普通株式１株を1.1株の割合をもって分割しております。
４第77期の１株当たり配当額17円は、創業85周年記念配当２円を含んでおります。
５純資産額の算定にあたり、第78期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第
５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８
号)を適用しております。
６第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化
効果を有していないため記載しておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
２ 【沿革】
大正10年９月 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で
立花商会を創業
昭和６年２月 合資会社に改組。大阪市東区に移転
昭和22年７月 三菱電機㈱と特約店契約を締結
昭和23年７月 ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
昭和23年12月 ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
昭和32年３月 東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設
昭和36年５月 大阪市西区に本店移転
昭和36年５月 堺市堺区に堺支店(現、南大阪支店)開設
昭和36年７月 名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市東区)開設
昭和37年３月 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
昭和38年５月 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
昭和41年１月 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市中区)開設
昭和41年９月 東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)の代理店として、損害保険並び
に自動車損害賠償責任保険の取扱を開始
昭和41年12月 ㈱第一サービス(現、㈱タチバナクリエート)を設立[現・連結子会社]
昭和45年１月 貿易課を新設し、海外取引を開始(現、海外本部)
昭和49年３月 一般建設業の建設大臣許可を取得
昭和49年８月 特定建設業の建設大臣許可を取得
昭和54年６月 立花冷暖房サービス㈱(現、立花イーエス㈱)を設立[現・連結子会社]
昭和57年８月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
昭和61年５月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
昭和62年８月 シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセー
ルス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
昭和63年５月 香港に香港駐在員事務所開設
平成２年９月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定
平成４年３月 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全
株式を取得[現・連結子会社]
平成９年２月 台湾に海外子会社の台湾立花股? 有限公司を設立[現・連結子会社]
平成11年２月 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
平成12年７月 ㈱タチバナソリューションズプラザを設立[現・連結子会社]
平成13年９月 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
平成14年12月 ㈱タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設
立[現・連結子会社]
平成15年４月 アドバンストロジスティクス㈱を設立[現・連結子会社]
平成15年４月 ㈱立花マネジメントサービスを設立[現・連結子会社]
平成16年３月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
平成16年８月 ㈱宏和工業の全株式を取得[現・連結子会社]
平成16年８月 ㈱太洋商会の全株式を取得[現・連結子会社]
平成17年３月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
平成19年１月 ㈱タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立
[現・連結子会社]
平成19年３月 ㈱タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコ
ク)社を設立[現・連結子会社]
平成19年10月 ㈱テクネットの株式を追加取得[現・連結子会社]
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株式会社立花エレテック(E02678)
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、ＦＡ機器、産業機械、半導体デバイ
ス、情報機器、設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社企業グループを構成する連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社 立花イーエス㈱ 冷暖房空調機器の据付、修理
㈱タチバナクリエート 電気機器、家電品の販売、労働者の派遣
研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理
㈱タチバナソリューションズプラザ 移動体通信関連のソフトウェア開発、労働者の
派遣
㈱宏和工業 空調、衛生、給排水の管工事
㈱太洋商会 電気機械器具の販売
アドバンストロジスティクス㈱ 商品の保管、配送業務の受託
㈱立花マネジメントサービス 管理業務、事務処理業務の受託
㈱テクネット 電気機械器具の販売
タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、半導体部品材料、電子デバイスの販売
タチバナセールス(香港)社 半導体、防犯機器の販売
台湾立花股? 有限公司 電気機器、電子機器の輸出入販売
立花機電貿易(上海)有限公司 ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売
タチバナセールス(韓国)社 半導体、電子デバイス品の販売
タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品の販売
関連会社 ㈱大電社 電機、電子機器用部品の販売
以上の企業グループについて事業の系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １ 立花機電貿易(上海)有限公司及びタチバナセールス(韓国)社は、タチバナセールス(香港)社の100％出資子会
社であります。
２ タチバナセールス(バンコク)社は、タチバナセールス(シンガポール)社の100％出資子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社) 空調、冷凍機器等の据付・修理サービ
冷暖房空調機器
立花イーエス㈱ 大阪市西区 10 100.0 ス及び部品を当社へ販売
の据付、修理
役員の兼任等…１名
三菱電機製電気機器を当社が販売
電気機器、家電
電気機器、家電品を当社へ販売
㈱タチバナクリエート 大阪市西区 10 品の販売、労働 100.0
当社へ労働者派遣
者の派遣
役員の兼任等…２名
三菱電機製電気機器を当社が販売
大阪市 電気機械器具の
研電工業㈱ 30 100.0 電気機器を当社へ修理販売
西淀川区 販売及び修理
役員の兼任等…２名
移動体通信関連
㈱タチバナソリューション のソフトウェア 情報通信関連システム製作を当社が
大阪市西区 10 100.0
ズプラザ 開発、労働者の 受託
派遣
空調、衛生、給排 冷熱・空調機器等を当社が販売
㈱宏和工業 兵庫県西宮市 40 100.0
水の管工事 役員の兼任等…１名
電気機械器具の 三菱電機製電気機器を当社が販売
㈱太洋商会 大阪市西区 10 100.0
販売 役員の兼任等…１名
商品の保管及び配送業務を同社が受
アドバンストロジスティク 商品の保管、配
大阪府茨木市 10 100.0 託
ス㈱ 送業務の受託
役員の兼任等…２名
連結子会社の管理業務、事務処理業務
㈱立花マネジメントサービ 管理業務、事務
大阪市西区 10 100.0 を同社が受託
ス 処理業務の受託
役員の兼任等…１名
三重県 電気機械器具の
㈱テクネット 10 51.0 三菱電機製電気機器を当社が販売
四日市市 販売
千Ｓ.＄ ルネサステクノロジ製等の半導体を
半導体、半導体
タチバナセールス(シンガ 当社が販売
シンガポール 200 部品材料、電子 100.0
ポール)社 半導体を当社へ販売
デバイスの販売
役員の兼任等…２名
千ＨＫ.＄ ルネサステクノロジ製等の半導体を
半導体、防犯機 当社が販売
タチバナセールス(香港)社 香港 1,000 100.0
器の販売 半導体を当社へ販売
役員の兼任等…２名
千ＮＴ.＄ 電気機器、電子
電子部品、電子機器の調達及び販売
台湾立花股? 有限公司 台湾 5,000 機器の輸出入販 100.0
役員の兼任等…２名
売
千ＵＳ.＄ 三菱電機製ＦＡ機器、産メカ製品及び
ＦＡ機器、産メ
立花機電貿易(上海)有限公 100.0 ルネサステクノロジ製等の半導体を
中国(上海) 200 カ製品、半導体
司 (100.0) 当社が販売
の販売
役員の兼任等…２名
千ウォン ルネサステクノロジ製半導体を当社
半導体・電子デ 100.0
タチバナセールス(韓国)社 韓国 250,000 が販売
バイス品の販売 (100.0)
役員の兼任等…３名
千バーツ
タチバナセールス(バンコ 半導体・電子デ 100.0 半導体を当社が販売
タイ 15,000
ク)社 バイス品の販売 (100.0) 役員の兼任等…２名
(持分法適用関連会社) 電気器具製品、
三菱電機製電気機器を当社が販売
㈱大電社 大阪市浪速区 1,731 機械器具製品の 31.7
役員の兼任等…３名
(注)２ 販売
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名) 938
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 連結会社では、事業部門別の把握が困難であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
786 39.6 14.6 6,594
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
連結会社には労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における当社企業グループの業績は、年央からのサブプライムローン問題に端を発す
る混乱から信用収縮や企業収益の急速な悪化に加え、厳しい雇用情勢、低調な個人消費など厳しい経済状
況に陥り、産業界全体の急激な設備投資の落ち込みと同時に行われた在庫調整による景気下落に左右さ
れました。
このような情勢のなかで当社企業グループは、体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ1500」を策定し
営業力・人間力の強化を目指し体質強化への取り組みを実施してまいりました。営業力強化におきまし
ては、電機・電子業界の中にある技術商社として、各事業部門のミッションを基軸に、ソリューション事
業を中心としたエンジニアリングの深化に努めるとともに、加工ビジネスやオリジナル製品の開発など
に注力してまいりました。また、人間力強化では、研修センター「立志館」を活用し語学教育など総合的
な人材の育成に努めてまいりました。一方、海外事業戦略として社内カンパニーである立花オーバーシー
ズホールディング社の統括の下、中国や東南アジアを中心に現地法人における基盤強化を図ってまいり
ました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,165億39百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は26億１百
万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は26億54百万円（前年同期比23.3％減）、当期純利益は13億96百
万円（前年同期比30.4％減）となりました。
売上げの概況は次のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕 売上高：574億37百万円（前年同期比 3.2％減）
ＦＡ機器分野は、ビル・工場の設備投資に支えられ、ノーヒューズブレーカーや電磁開閉器が堅調に
推移するとともに省エネ用の高効率トランスが好調に推移いたしましたが、液晶製造装置メーカーを
はじめ一般製造装置メーカーの急激な生産調整により、プログラマブルコントローラ並びにサーボ
モータなどの駆動制御機器が減少し、分野全体として低調な推移となりました。産業機械分野は、特装
車輌関連に電子ビーム加工機やＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）関連に自動化設備が好調に推
移いたしましたが、自動車や建機関連の設備投資の先送りなどによる受注減少が厳しく、電気加工機や
レーザー加工機が大幅に減少し、分野全体として低調な推移となりました。ＦＡ設備分野は、鉄鋼プラ
ント向けの工場設備や大型受配電設備の受注が売上に貢献いたしました。その結果、事業全体としては
前年同期比3.2％の減少となりました。
〔半導体デバイス事業〕 売上高：380億99百万円（前年同期比 15.0％減）
半導体分野は、光通信モジュールが好調に推移するとともにテレビ用ＡＳＩＣが順調に推移いたし
ましたが、自動車や家電製品などの民生分野の在庫調整により、カーエレクトロニクス向けマイコンや
エアコン用パワー素子の減少が厳しく、分野全体として減少いたしました。電子デバイス分野は、複写
機用密着イメージセンサが概ね前年並みを確保いたしましたが、店舗用端末の液晶パネルやプロジェ
クター用光源ランプが減少するなど、分野全体として大幅な減少となりました。その結果、事業全体と
しては前年同期比15.0％の減少となりました。
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〔情報通信事業〕 売上高：51億89百万円（前年同期比 38.7％減）
コンピューター分野は、情報セキュリティに優れたシンクライアント端末が概ね順調に推移いたし
ましたが、特殊端末の受注減少により、低調な推移となりました。通信分野は、設備投資の先送りにより
入退場管理などのＲＦＩＤタグシステムが減少し、また、ＰＨＳ基地局の委託生産が終息したことによ
り、分野全体として大幅に減少いたしました。映像分野は、大型物件の受注により監視カメラが伸長い
たしましたが、主要顧客向け大型映像システムなどの受注減少が厳しく、分野全体として大幅に減少い
たしました。その結果、事業全体としては前年同期比38.7％の減少となりました。
〔施設事業〕 売上高：118億68百万円（前年同期比 5.8％減）
設備機器分野は、住宅着工戸数の減少により換気扇が減少いたしましたが、省エネ・ＣＯ２削減など
の環境意識の浸透もありルームエアコンやパッケージエアコンなどの空調機器やエコキュート（電気
温水器）などのオール電化製品が成果を上げ、分野全体として順調に推移いたしました。ビル工場設備
分野は、エレベーターが順調に推移いたしましたが、大型物件の受注減少により特高受配電設備が減少
するなど低調な推移となりました。その結果、事業全体としては前年同期比5.8％の減少となりました。
〔その他〕 売上高：39億44百万円（前年同期比 30.0％減）
貿易関係は、鉄道車輌向け内装金具などの金属加工品や立体駐車場用金属部材が伸長いたしました
が、半導体の生産調整の影響が大きくエレクトロニクス関連製品のキャリアテープが大幅に減少いた
しました。また、急激な家電製品の需要減少によりチップコンデンサー用ニッケルペーストなどの電子
部品材料が減少いたしました。その結果、前年同期比30.0％の減少となりました。
所在地別セグメントは次のとおりであります。
〔日本〕売上高：1,072億70百万円、営業利益：22億88百万円
ＦＡ設備分野の鉄鋼プラント向け工場設備などが売上に貢献いたしましたが、世界経済の急速な減
速により、ＦＡ機器、産業機械、半導体、情報通信機器など全般にわたり減少しました。
〔アジア〕売上高：114億79百万円、営業利益：3億13百万円
日系家電メーカーの現地開発拠点及び現地進出の日系メーカーへの積極的な拡販活動により、マイ
コンやカスタムＩＣなど半導体が好調に推移し、アジア地区の売上は伸長いたしましたが、中国経済の
伸び悩みにより当初計画を上回るには至りませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社企業グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、91億25百万円とな
り、前連結会計年度末より７億23百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億68百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益20億21百万円、売上債権の減少額80億45百万円や未収入金の減少額10億７百万円などの増加と、
仕入債務の減少額85億33百万円、法人税等の支払額11億61百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億42百万円の支出となりました。主な内容は有形固定資産の
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取得による支出１億38百万円、無形固定資産の取得による支出１億76百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億４百万円の支出となりました。主な内容は長期借入金の返
済による支出４億68百万円、自己株式の取得による支出３億62百万円、配当金の支払による支出４億36百
万円などであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡシステム事業 57,437 96.8
半導体デバイス事業 38,099 85.0
情報通信事業 5,189 61.3
施設事業 11,868 94.2
その他 3,944 70.0
合計 116,539 89.0
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、従来の「商品分野別」から「事業分野別」に変更しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡシステム事業 50,481 100.5
半導体デバイス事業 30,436 74.3
情報通信事業 4,391 59.7
施設事業 10,730 94.9
その他 4,532 72.9
合計 100,573 86.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、実際仕入額によっております。
３ 当連結会計年度より、従来の「商品分野別」から「事業分野別」に変更しております。
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３ 【対処すべき課題】
未曾有の不況によって経営環境は厳しさを増しておりますが、その中にあって当社企業グループは来る
べき飛躍の時機に向けてより強い経営の基盤づくりに努めるとともに、臆することなく新規事業にも積極
果敢に取り組む事業戦略を実行してまいります。
具体的には、環境エネルギー分野などの成長市場に目を向けた「新規事業への挑戦」、また「Ｃ.Ａ.Ｐ.
ＵＰ 1500」を梃子としての「徹底した体質強化の推進」、これらの取り組みを着実に実践していく中で、
技術商社としてのトータルソリューションの強化を図ってまいります。
(1) 新規事業への挑戦
ＦＡシステム・情報通信・施設の３事業にまたがるシステム案件の受注を推進するソリューション事
業やＥＭＳ（電子部品受託製造サービス）事業といった全社戦略事業を本格化させることに加えて、本
年４月に「環境エネルギー本部」を設立いたしました。
「環境エネルギー本部」は、成長市場として期待されるクリーンエネルギーの分野において太陽光発
電システム、風力発電システム、燃料電池の普及を目的とした組織で、それらの商材の仕入から販売、施工
までの一貫した取り組みを推進してまいります。
政府は、クリーンエネルギーの導入を促進するために、企業支援策の推進や税優遇措置などを計画して
おり、まずは、当社の半導体デバイス事業の販売先である電子機器メーカーやＦＡシステム事業の顧客層
である中小規模の工場に太陽光発電システム等の需要を開拓してまいります。太陽光発電システムを既
存工場設備に普及させるためには、建物構造も含めたトータルシステム設計が必要であり、技術商社とし
てわれわれが取り組むべき大きな市場であると考えております。今後、環境関連やエネルギー関連は、世
界的に大きな市場になると予想され、当社としても息の長いテーマとして捉え、当社の事業の柱に育てる
べく注力をしてまいります。
(2) 徹底した体質強化の推進
めまぐるしく急激に変化する経済・社会環境のもと、将来は現在の延長線上になく、さらにこの厳しい
競争社会で発展し続けるためには、強い体質の会社に生まれ変わる必要性を強く認識し、今回、体質改善
プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ 1500」をスタートさせました。
「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ 1500」は、社員一人ひとりが実行力、実現力を高めることで、組織として最大の力を
発揮することを目指すもので、成果創出に向け全社を挙げて強力に推進してまいります。
Ｃ：ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＹ（・・・出来る能力）
Ａ：ＡＢＩＬＩＴＹ （実際に物事が出来る能力、才能、手腕、実力、力量）
Ｐ：ＰＯＷＥＲ （・・・する実行力）
1500：当社単体での売上高１,５００億円の達成に向けて
また、商品知識、技術知識、施工能力についてもその向上を図るとともに、営業活動、業務処理、組織管理
などのあらゆる面において創意工夫をもって実施いたします。
こうした取り組みを通じて、複雑・多様化する市場のニーズに、より一層的確に対応できる企業を目指
します。
(3) 買収防衛策について
当社は、当社第78回定時株主総会(平成19年６月28日開催)において、株主の皆様の承認を得て、大規模
買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。)
〔注１〕(以下、「大規模買付者グループ」という。)の議決権割合〔注２〕を20％以上とすることを目的
とする当社株券等〔注３〕の買付行為、または、結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買
付行為(以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買
付者」という。)に関する対応策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」という。)を導入しております。ただし、当社取締役会が同意した大規模買付行為は除き
ます。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び本プラン導入の背
景について
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主様共
同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を株式市場に委ねている以上、会社を支
配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断
に委ねられるべきものであると考えます。加えて、かかる支配権の移転を伴う買付提案が、当社取締
役会の賛同を得ずに行われる行為であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これ
を一概に否定するものでもありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替
案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件
をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主様共同の利益を毀損しかねないものも
考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資する
ものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切にご判断していただくためには、当社取締役会は
大規模買付者との交渉に必要・十分な機会を確保し、大規模買付者の提案や当社取締役会の評価意
見並びに代替案等の情報を速やかに、株主の皆様にご提供することが不可欠です。
以上のことを考慮した結果、当社は、大規模買付行為において株主の皆様に合理的かつ適切なご判
断をしていただくための情報を提供するためには、当社が事前警告型買収防衛策として設定した後
記Ⅱ．に記載の本プランを導入し、大規模買付者には大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
を当社取締役会に事前に提供していただき、当社取締役会として一定の評価期間を設けることが当
社並びに株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
Ⅱ. 本プランの内容
１. 本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を確保・向上させることを目的として、
大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または、結
果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策で
す。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に
従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供
するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行
う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当
社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認めるとい
うものです。
なお、当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に
運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締
役会から独立した後記Ⅱ. ２. (5)に記載の特別委員会を設置いたします。
当社取締役会は、大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約
権無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で最も適した対
抗措置(以下、「対抗措置」という。)を発動するか否かについて、決議するものとします。
本プランで定める手続きの流れは次のとおりです。
①大規模買付者に対し、当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書の提出を求
めます。
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②当社取締役会は、事前に大規模買付者から当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
の提供を求め、それらの情報の検討等を行う時間を確保いたします。
③当社取締役会は、大規模買付者より提供された情報について、特別委員会に提供するととも
に一定の評価・検討を行った上で、株主の皆様に当社取締役会としての評価意見や必要に
応じて代替案を提供いたします。
④当社取締役会は、当該大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対
抗措置の発動をするか否かについて、決議するものとします。
なお、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重してもなお、特別委員会の勧告の内容
と異なる判断に至った場合は、対抗措置の発動の賛否について株主の皆様の意思を確認す
るための株主総会を開催する手続きを定めます。
２. 大規模買付ルール
当社取締役会は、大規模買付行為が実行される前に、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をし
ていただくための情報を提供するために、大規模買付情報の提供を大規模買付者に求め、当社取締
役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを認めるというもので
す。
大規模買付ルールは、次のとおりです。
(1) 大規模買付ルールの遵守に関する意向表明書の提出
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合、大規模買付者に対し、大規模買
付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出いただくことといたします。本意向表明書には、大規
模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為の概要を明示
するとともに大規模買付ルールを遵守する旨を表明していただきます。
(2) 大規模買付情報の提供とその開示
当社取締役会は、本意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していた
だく大規模買付情報のリストを大規模買付者に対し交付し、速やかに当該情報のリストに記載
された情報を提供していただきます。
当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると当社取締役会が
合理的に判断した場合、当社が定める期限までに、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情
報を提供していただくことがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模
買付情報は、速やかに特別委員会に対して提供するとともに株主の皆様にも情報開示いたしま
す。
特別委員会は、大規模買付者が提供した大規模買付情報に不足があるとき、または提供された
情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通じ大規模
買付者に対し、合理的に必要と考えられる情報の提供を求めることができるものとします。
なお、当社取締役会は大規模買付者から大規模買付情報の提供が完了したことを、速やかに情
報開示いたします。
大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報は、次のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループの詳細
大規模買付者グループ(共同保有者、特別関係者、及びファンドの場合は組合員その他の
構成員を含みます。)の具体的名称、資本構成または主要出資者(組合員その他の構成員を含
みます。)及びその経歴または沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同種の企業ないし事業
経営についての経験並びに当社事業と同種事業を営むときは、その決算情報またはセグメ
ント情報など
②第三者との連絡
大規模買付行為に際して、第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する
場合にはその内容
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③大規模買付行為の目的、方法及び内容
大規模買付行為の目的、買付の時期、買付の取引の仕組み、買付対価の価額・種類、買付方
法の適法性など(過去の大規模買付行為の経歴及びその後の当該企業や事業の経営状況な
ども含みます。)
④買付対価の算定根拠
買付対価の算定の前提となる事実(数値情報)及び仮定事実、算定方法、算定を行った企業
ないし担当者、大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想される影響額及
びその算定根拠等
⑤大規模買付行為の実行に関する資金の裏付け等
大規模買付行為に要する見込み買付資金総額、大規模買付行為資金の提供者(実質的提供
者を含みます。)の具体的名称、資金調達の方法、関連する取引の内容
⑥買付後の経営方針、事業計画
大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社企業グループの経営方針、事業計画(とく
に業種・業態転換の可能性)、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策及びその計画実現
の可能性とリスクの有無
⑦利害関係者の処遇方針
大規模買付行為完了後における当社及び当社企業グループの従業員、取引先、顧客、地域
社会その他当社に係る利害関係者の処遇方針
⑧その他、当社取締役会あるいは特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(3) 取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為の評価等の難易度に応
じ、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「評価期間」と
いいます。)が次のとおり与えられるものといたします。
①対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合60日間
②その他の大規模買付行為の場合90日間
ただし、評価期間の終了までに、特別委員会が提出資料の検討、評価、大規模買付者との交渉、
対抗措置の発動に関する勧告をなしえないときは、特別委員会の決議により、合理的な範囲内に
おいて評価期間を延長することができるものといたします。なお、当社は評価期間を延長する場
合は延長する理由、延長期間等を開示いたします。
(4) 取締役会による評価意見並びに代替案
当社取締役会は、評価期間中、各種外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情
報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて開示いたします。
当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善につい
て交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することができるものといたします。
(5) 特別委員会
①特別委員会に対する諮問と勧告
当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に
運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当
社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。
当社取締役会は、大規模買付者より前記Ⅱ．２．(1)に記載の「大規模買付ルールの遵守
に関する意向表明書の提出」がなされた場合、または大規模買付行為に関する提案、あるい
は大規模買付行為が行われた場合の対応方針についての諮問をするために特別委員会を招
集いたします。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大
規模買付情報は、特別委員会に対して、速やかに提供いたします。
特別委員会は、大規模買付者が提供した大規模買付情報に不足があるとき、または提供さ
れた情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通
じ大規模買付者に対し、合理的に必要と考えられる情報の提供を求めることができるもの
とします。
当社取締役会は、大規模買付行為に対する評価意見あるいは代替案等を特別委員会に提
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出することができます。
特別委員会は、当社の費用負担をもとに、必要に応じてフィナンシャルアドバイザー、公
認会計士、弁護士等の外部専門家等から客観的な助言を得ることができるものとし、当社取
締役会から提出のあった評価意見あるいは代替案等について意見を述べることができるほ
か、大規模買付行為に対し、対抗措置を発動するか否かについて、当社取締役会に勧告を行
います。
当社取締役会は、特別委員会による勧告の概要その他必要と認められる事項について、決
議後速やかに情報開示を行います。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対し対抗
措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
また、評価期間の終了までに、特別委員会が提出資料の検討、評価、大規模買付者との交
渉、対抗措置の発動に関する勧告をなしえないときは、特別委員会の決議により、合理的な
範囲内において評価期間を延長することができるものといたします。なお、当社は評価期間
を延長する場合は延長する理由、延長期間等を開示いたします。
②特別委員会の構成
特別委員会の委員は３名以上とし、公正中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を
行う経営陣から独立している当社社外取締役・社外監査役、弁護士、公認会計士、社外の有
識者の中から選定します。
設置当初における特別委員会の委員は、社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏、
社外有識者半林亨氏及び田邊光政氏の４名が就任しております。
(6) 株主意思の確認手続き
評価期間満了後、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発
動をするか否かについて決議いたしますが、当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重
し、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情がある
と認める場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告の内容と異なる判断をいたします。この
場合には、株主の皆様の意思を尊重する主旨から、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか
否かについて、可及的速やかに株主の皆様に判断していただくことができるものといたします。
なお、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについての株主の皆様の意思確認は、
会社法上の株主総会(以下、「株主確認総会」という。)による決議によるものといたします。
当社取締役会が、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて、株主確認総会を
開催する旨の決議を行った場合には、株主確認総会を開催する旨並びに開催の判断に至った理
由を速やかに開示いたします。
当社は、株主確認総会の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し対抗措置を発動または発動
しないことといたします。
当社は、株主の皆様の意思の尊重を明確にするために、本プランの対抗措置の決定機関等を明
確にするために、当社定款の改正を実施いたしました。
なお、当社取締役会は、株主確認総会において議決権を行使しうる株主を確定するために基準
日(以下、「本基準日」という。)を設定するにあたっては、本基準日の２週間前までに当社定款
に定める方法により公告するものといたします。
①株主確認総会において議決権を行使できる株主は、本基準日の最終の株主名簿または実質
株主名簿に記載または記録された株主といたします。
②株主確認総会の決議は、当社定款第42条に基づき、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと
いたします。
③当社取締役会は、株主確認総会において株主の皆様が判断するための情報等に関し、重要
な変更が発生した場合には、本基準日を設定した後であっても、本基準日の変更または株
主確認総会の延期若しくは中止をすることができるものといたします。
④大規模買付者は、株主確認総会終結の時まで、大規模買付行為を開始してはならないもの
といたします。
(7) 大規模買付行為の開始について
大規模買付行為は、評価期間経過後または株主確認総会の終了後にのみ開始されるものとい
たします。
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(8) 本プランの有効期間と廃止及び変更
①有効期間
本プランの有効期間は、当社第78回定時株主総会(平成19年６月28日開催)の終了後３年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成22年６月開催予定)
の終結の時までといたします。
②株主総会決議による廃止及び変更
本プランの導入後、有効期間中であっても、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を
確保・向上させることを目的に、当社株主総会または当社取締役会において本対応方針を
廃止する旨の議案が承認された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしま
す。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランにつきご承認をいた
だいた株主総会決議による委任の趣旨に反しない場合(本プランに関する法令、金融商品取
引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である
場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、当社株主に不利益を
与えない場合等を含みます。)本プランを修正し、または変更する場合があります。
なお、当社取締役の任期は１年でありますので、毎年新たに選任された取締役による定時
株主総会直後の取締役会において、本対応方針につき廃止を含めて見直しを行うものとい
たします。
③廃止または変更に関する情報開示
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及びそれ
らの内容について、情報開示を速やかに行います。
３. 大規模買付行為が行われた場合の対応方針と対抗措置の発動判断等
(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、仮に当社取締役会が大規
模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示を行うに留め、特別委員会
の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動を行わない旨の決議をいたします。
もっとも、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、次
に記載の①から⑩に該当する場合、大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、
当社の企業価値ひいては株主様共同の利益の確保・向上に反すると判断した場合、特別委員会
の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置を発動することがあります。
なお、当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当該勧告に従うことにより取締役
の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、当社取締役会は、特
別委員会の勧告の内容と異なる判断をいたします。この場合には、株主の皆様の意思を尊重する
主旨から、可及的速やかに株主確認総会を開催し、株主の皆様に当該大規模買付行為に対する対
抗措置を発動するか否かについて決議していただくことといたします。
当社取締役会は、以下の①から⑩に該当すると合理的に判断した場合には、原則として、大規
模買付行為が当社の企業価値ひいては株主様共同の利益の確保・向上に反する場合に該当する
ものと考えます。
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①株式を買い占め、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株
式の買収を行っていると判断される場合(いわゆるグリーンメーラー)
②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密
情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者グループ等に移譲させる目的で当社の株式の
買収を行っていると判断される場合
③当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者グループ等の債務の担保や弁済原
資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高
額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは
一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式を高値で売り抜ける目的で
当社の株式の買収を行っていると判断される場合
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付条件(買取対価の金額、種類、内容、時期、方法、違
法性の有無、実現可能性を含みますが、これらに限られません。)が、当社の企業価値に照
らして著しく不十分または不適切なものであると判断される場合
⑥大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式
の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)など、株主の判断の機会または自由
を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合(但
し、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではありません。)
⑦大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関
係者の利益を含む当社の企業価値の著しい毀損が予想される場合
⑧大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値と
の比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べ
て向上しないと合理的に判断される場合
⑨大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている
場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理
的に判断される場合
⑩その他、①ないし⑨に準ずる場合で、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に
反すると認められる場合
(2) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しない場合
大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しない場合には、当社取締役会は、引き続
き大規模買付情報の提出を求めるとともに大規模買付者と協議・交渉を行うべき特段の事情が
あるとき、または株主意思の確認手続きに進むべきとの判断を行った場合を除き、特別委員会の
勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会の決議により対抗措置を発動できるものといたし
ます。
(3) 対抗措置の発動の判断
当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報その他の情報に基づいて、フィナン
シャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者
及び大規模買付行為の具体的内容(目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等)や、当該大規模買
付行為が株主共同の利益に与える影響を検討するとともに、特別委員会の勧告を最大限尊重し
たうえで、当社取締役会あるいは株主確認総会の決議に基づき、当該大規模買付行為に対する対
抗措置を発動するものとします。
当社取締役会が、取締役会決議に基づき、大規模買付者に対して対抗措置を発動する場合は、
株主の皆様に対し適時・適切な情報開示を行います。
(4) 対抗措置の発動後における中止等
当社取締役会は、下記のような事情がある場合には、会社法、金融商品取引法、その他の法律が
認める範囲で対抗措置の中止を含む新たな措置を行うことができるものとします。
①当該対抗措置決定後、大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他買付等が存在しなく
なった場合
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②当該対抗措置決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守し、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主様共同の利益の確保
・向上に反しないと合理的に判断できるなど対抗措置を遂行することが相当でないと当
社取締役会が判断するに至った場合
上記の場合、当社取締役会は、対抗措置の中止を含む判断を行い、これを特別委員会に報告
するものとし、速やかに情報開示を行います。
Ⅲ. 本プランの合理性
１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・
株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」が定めた三原則の要件(①
企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性
確保の原則)を完全に充足しております。
２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであ
り、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めてお
ります。
本プランの有効期間につきましても、当社第78回定時株主総会(平成19年６月28日開催)の終了
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成22年６月開催予定)
の終結の時までとし、有効期間を定めます。
なお、本プランが有効期間前であっても当社株主総会あるいは当社取締役会の決議によって、本
プランが廃止できるものとしております。
以上のことから、本プランは、株主の皆様の意思に基づくものと考えております。
３. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が大規模買付ルールを遵守している
か否か、あるいは当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を確保・向上させるものであるか否
かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締
役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置の発動については、原則として取締役会の決議に
より決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て対抗措置の
発動を決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めるも
のとします。
Ⅳ. 株主・投資家に与える影響等
１. 本プランの導入時に与える影響等
本株主総会決議に基づき本プランの導入につきご承認いただくのみであり、新株予約権無償割
当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で必要な対抗措置は行わ
れませんので、株主の皆様あるいは投資家の皆様の権利・利益に具体的な影響が生じることはあ
りません。
２. 対抗措置の発動時に与える影響等
当社取締役会が、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を確保・向上させることを目的に、
新株予約権無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で必要
な対抗措置を発動する場合には、株主の皆様あるいは投資家の皆様(大規模買付者は除きます。)の
法的権利または経済的価値を損なうことのない措置を講じるものといたします。
なお、当社取締役会は、対抗措置を発動することを決定した場合は、速やかに情報開示いたしま
す。
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３. 対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合における株主の皆様の手続き
対抗措置として、当社株主総会あるいは当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施す
ることを決議した場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る基準日を公告いたします。係る
基準日における当社の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主の皆様に
新株予約権が無償で割当てられますので、名義書換がお済みでない当社株式を保有されている株
主の皆様におかれましては、速やかに名義書換手続きを行っていただく必要があります。
４. 対抗措置の発動後(新株予約権無償割当ての場合)の中止時に与える影響
新株予約権無償割当てを受けるべき株主が確定した後(権利落ち日以降)に、当社取締役会が新
株予約権無償割当ての発行を中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当
たりの株式の価値の希釈化は生じなくなるため、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に
して売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があ
ります。
〔注１〕大規模買付者及びそのグループ
(ⅰ) 当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有
者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)
及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に
基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、
(ⅱ) 当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付等(同法第
27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含
みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をい
います。)を意味します。
〔注２〕議決権割合
(ⅰ) 大規模買付者及びそのグループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有
割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、
当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。
以下同じとします。)も加算するものとします。)または、
(ⅱ) 大規模買付者及びそのグループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該買付者及び当該特別
関係者の株券等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)
の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８
項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定する
ものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち
直近に提出されたものを参照することができるものとします。
〔注３〕株券等
株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する
株券等を意味します。
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４ 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績及び財政状況などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したも
のであります。
(1) 経済状況の変動について
当社企業グループは、電子・情報機器製品並びに半導体デバイス製品の販売を主な事業とする企業で
あり、取引先は製造業を中心としながらも幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の
変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企
業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があります。
(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバータ、サーボ、プログラマブルコントローラなどのＦＡ機
器製品とメモリー、マイコン、ＡＳＩＣなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社並び
に株式会社ルネサス販売からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績
及び財政状態は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、当社企
業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、商品戦略の動向により同様に影
響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質と責任について
当社企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフトウエアについては、その一部の製品作
りにおいて外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう
努めておりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、当社企業グループとし
て、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(4) 債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っております
が、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性
があります。
(5) 為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域に
おける売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為
替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動によ
り円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取
引を行ない、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をし
ておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(6) 財務構造について
当社企業グループは、売上債権の回転期間と比較して仕入債務の回転期間が短くなっております。その
ため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関など外部から調達
する財務構造となっております。
このため、今後の当社企業グループの販売動向、金融市場での金利動向及び金融機関の貸出姿勢の変化
により、当社企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) 退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金
資産の期待収益率で算出されます。
今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
(8) 重要な訴訟事件等について
当連結会計年度中において係争中である重要な訴訟は、「第５ 〔経理の状況〕1 〔連結財務諸表
等〕 (2)〔その他〕」に記載のとおりであります。その結果を予測することは困難ですが、当社企業グ
ループにとって不利な結果が生じた場合、当社企業グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
平成21年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
昭和59年４月から１か年
機器事業部扱い製品の特約販売
(１年ごとの自動更新)
平成８年４月から１か年
半導体製品の特約販売
(１年ごとの自動更新)
㈱立花エレテック 三菱電機㈱
平成12年４月から１か年
通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売
(１年ごとの自動更新)
社会システム事業部・社会情報システム 平成14年４月から１か年
事業部扱い製品の販売 (１年ごとの自動更新)
平成15年４月から１か年
㈱立花エレテック ㈱ルネサス販売 半導体の販売
(１年ごとの自動更新)
東京海上日動火災
㈱立花エレテック 損害保険、自動車損害賠償責任保険 平成13年４月から無期限
保険㈱
平成18年９月から１か年
㈱立花エレテック Atmel Sarl 半導体の日本、香港、中国における販売
(１年ごとの自動更新)
タッチパネル・シ 平成13年２月から１か年
㈱立花エレテック タッチパネルモニターの販売
ステムズ㈱ (１年ごとの自動更新)
平成19年８月から１か年
アバゴ・テクノロ 半導体の日本国内における非独占的特約
㈱立花エレテック (１年ごとの自動更新、自動
ジー㈱ 販売
更新は最長２回まで)
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したもので
あります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は637億55百万円となり、前連結会計年度に比べ117億92百万円減少
いたしました。
流動資産は528億37百万円となり、前連結会計年度に比べ102億70百万円減少いたしました。この主な要
因は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少87億35百万円と未収入金の減少10億13百万円によ
るものであります。
固定資産は109億17百万円となり、前連結会計年度に比べ15億22百万円減少いたしました。この主な要
因は、株価下落に伴い投資有価証券が18億39百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における負債合計は312億５百万円となり、前連結会計年度に比べ113億10百万円減少
いたしました。
流動負債は305億19百万円となり、前連結会計年度に比べ105億89百万円減少いたしました。この主な要
因は、仕入高の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少91億39百万円と未払法人税等の減少４億18百万円
によるものであります。
固定負債は６億86百万円となり、前連結会計年度に比べ７億21百万円減少いたしました。この主な要因
は、繰延税金負債が５億87百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は325億49百万円となり、前連結会計年度に比べ４億82百万円減少
いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加９億50百万円やその他有価証券評価差額金の減少７億
85百万円及び為替換算調整勘定の減少２億94百万円によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
景気悪化の影響を受けて、売上高は、前連結会計年度より143億31百万円減少し、1,165億39百万円
（前年同期比11.0％減）となり、すべての事業分野において減少いたしました。半導体デバイス事業分
野におけるカーエレクトロニクス向けマイコンやエアコン用パワー素子の不振、情報通信事業分野に
おけるＰＨＳ基地局の委託生産の終息などが主たる減少の要因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より138億21百万円減少し、1,019億13百万円（前年
同期比11.9％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、利益率の改善などを反映し
て1.0ポイント改善し、87.4％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億82百万円増加し、120億24百万円（前年同期比
3.3％増）となりました。これは、人員の増加に伴う人件費の増加、経営体質の強化に向けた業務効率化
のためのシステム構築などによる一般管理費の増加によるものであります。
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③営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より46百万円減少し、３億64百万円（前年同期比11.3％減）となりま
した。営業外費用は、前連結会計年度より１億30百万円減少し、３億10百万円（前年同期比29.7％減）
となりました。これらの主な要因は、為替差損益の改善によるものであります。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度より８億８百万円減少し、26億54百万円（前年同期比23.3％減）となり
ました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.3ポイント減少の2.3％となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度より70百万円減少し、11百万円（前年同期比86.6％減）となりました。
これは、前連結会計年度に計上した社員寮建替えに伴う土地売却による固定資産売却益の影響による
ものであります。特別損失は、前連結会計年度より５億52百万円増加し、６億44百万円（前年同期比
603.9％増）となりました。この主な要因は、投資有価証券評価損が前連結会計年度より増加したこと
によるものであります。
⑥法人税等調整額
海外子会社の配当課税の制度変更に伴い、繰延税金負債の一部を取崩したことなどにより法人税等
調整額は△1億36百万円となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より６億９百万円減少し、13億96百万円（前年同期比30.4％減）とな
りました。
(3) 戦略的現状と見通し
今後の見通しといたしましては、世界的な景気悪化は、当社の関連する業界にも深刻な影響をもたらし
ております。特にエレクトロニクス関連業界を中心として幅広い分野にわたって業績は低迷しており、本
格的な景気回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。
当社企業グループは、このような状況を将来の成長基盤を強化するための好機と捉え、「改革・革新」
をキーワードに環境・エネルギービジネスなどの新規事業への挑戦と営業力の飛躍的強化などの体質強
化を推進するとともに、「従来どおり」の枠組みから脱却し、創意と工夫をもってあらゆる面での取り組
み方を見直し、業容の拡大に努めてまいります。
具体的には、対処すべき課題の〔新規事業への挑戦〕及び〔徹底した体質強化の推進〕に記載のとお
りであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。
②資金需要
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般
管理費等の営業費用等であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(単位百万円) 従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地 (名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社 271
営業設備 1,965 3 98 ― 2,338 440
(大阪市西区) (1,191)
東京支社 ―
営業設備 12 ― 9 ― 21 140
(東京都港区) (―)
名古屋支社 ―
営業設備 2 ― 1 ― 4 49
(名古屋市東区) (―)
神奈川支店 ―
営業設備 3 ― 1 ― 5 14
(横浜市中区) (―)
南大阪支店 営業設備、 8
629 ― 12 ― 651 12
(堺市堺区) 研修所及び社員寮 (842)
神戸支店 ―
営業設備 1 ― 0 ― 1 25
(神戸市中央区) (―)
東京物流センター 72
営業設備 2 0 0 ― 76 1
(横浜市鶴見区) (704)
(注)上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(単位百万円) 従業
事業所名 設備の
員数
会社名
(所在地) 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地 (名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社 営業設備 ―
研電工業㈱ 26 4 1 ― 32 24
(大阪市西淀川区) 及び工場 (―)
本店 49
営業設備 11 ― ― ― 61 ―
(兵庫県西宮市) (238)
㈱宏和工業
尼崎支店 営業設備 46
8 0 0 ― 56 19
(兵庫県尼崎市) 及び工場 (495)
(注)上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
(3) 在外子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(単位百万円) 従業
事業所名 設備の
員数
会社名
(所在地) 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地 (名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
タチバナセール
―
本社
営業設備 ― ― 5 ― 5 8
ス(シンガポー
(―)
(シンガポール)
ル)社
本社 ―
タチバナセール
営業設備 ― 2 8 ― 11 37
(香港) (―)
ス(香港)社
本社 ―
台湾立花股 ? 有
営業設備 ― ― 0 ― 0 3
(台湾) (―)
限公司
本社 ―
立花機電貿易
営業設備 ― ― 0 ― 0 16
(中国・上海) (―)
(上海)有限公司
本社 ―
タチバナセール
営業設備 ― ― 0 ― 0 1
(韓国) (―)
ス(韓国)社
本社 ―
タチバナセール
営業設備 ― ― 1 ― 1 4
(タイ) (―)
ス(バンコク)社
(注)上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年３月31日) (平成21年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は
普通株式 21,381,102 21,381,102
大阪証券取引所 100株であります。
(市場第一部)
計 21,381,102 21,381,102 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①当社は、平成17年８月８日付の取締役会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21
の規定に基づく新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
新株予約権の数 840個※１ 840個※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 84,000株※２ 84,000株※２
新株予約権の行使時の払込金額 1,161円※３ 1,161円※３
平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日 平成21年６月30日
発行価格 1,161円 発行価格 1,161円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 581円 資本組入額 581円
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受け ① 同左
た者(以下、「新株予約権
者」という。)は、新株予
約権の行使時においても
引き続き当社、当社国内
子会社の取締役、監査役
もしくは従業員であるこ
とを要す。
②前項の規定にかかわらず、 ② 同左
次の各号に掲げる者は、
それぞれ当該各号に定め
る期間に限り、新株予約
権を行使することができ
る。
イ新株予約権行使期間の開 イ 同左
始日に先立って、任期
満了または定年退職も
しくは会社都合による
解雇により当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を喪失した新株
予約権者は、新株予約
権行使期間の開始日か
ら１年に限り新株予約
権を行使することがで
きる。
ロ新株予約権行使期間中に ロ 同左
おいて任期満了による
退任または定年退職も
しくは会社都合による
解雇により当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を喪失した新株
予約権者は、その地位
を喪失した日から１年
間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲
内とする。)未行使の新
株予約権を行使するこ
とができる。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
ハ会社都合により解雇され ハ 同左
た新株予約権者が、当
社、当社国内子会社の
取締役、監査役もしく
は従業員の地位を喪失
後ただちに当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を取得した場合
は、新株予約権行使期
間中引き続き未行使の
新株予約権を行使する
ことができるものとす
る。
③新株予約権に関するその ③ 同左
他の条件については、当
社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡に関して 同左
は、取締役会の承認を要する。
新株予約権の質入及び相続は
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)※１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
※２当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目
的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社
は必要と認める株式数の調整を行う。
※３新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(ただし、時価発行として行われる公募増
資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額
の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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②当社は、平成17年10月17日付の取締役会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21
の規定に基づく新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
新株予約権の数 210個※１ 210個※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 21,000株※２ 21,000株※２
新株予約権の行使時の払込金額 1,189円※３ 1,189円※３
平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日 平成21年６月30日
発行価格 1,189円 発行価格 1,189円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 595円 資本組入額 595円
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受け ① 同左
た者(以下、「新株予約権
者」という。)は、新株予
約権の行使時においても
引き続き当社、当社国内
子会社の取締役、監査役
もしくは従業員であるこ
とを要す。
②前項の規定にかかわらず、 ② 同左
次の各号に掲げる者は、
それぞれ当該各号に定め
る期間に限り、新株予約
権を行使することができ
る。
イ新株予約権行使期間の開 イ 同左
始日に先立って、任期
満了または定年退職も
しくは会社都合による
解雇により当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を喪失した新株
予約権者は、新株予約
権行使期間の開始日か
ら１年に限り新株予約
権を行使することがで
きる。
ロ新株予約権行使期間中に ロ 同左
おいて任期満了による
退任または定年退職も
しくは会社都合による
解雇により当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を喪失した新株
予約権者は、その地位
を喪失した日から１年
間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲
内とする。)未行使の新
株予約権を行使するこ
とができる。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
ハ会社都合により解雇され ハ 同左
た新株予約権者が、当
社、当社国内子会社の
取締役、監査役もしく
は従業員の地位を喪失
後ただちに当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を取得した場合
は、新株予約権行使期
間中引き続き未行使の
新株予約権を行使する
ことができるものとす
る。
③新株予約権に関するその ③ 同左
他の条件については、当
社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡に関して 同左
は、取締役会の承認を要する。
新株予約権の質入及び相続は
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)※１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
※２当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目
的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社
は必要と認める株式数の調整を行う。
※３新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(ただし、時価発行として行われる公募増
資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額
の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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③当社は、平成18年４月10日付の取締役会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21
の規定に基づく新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
新株予約権の数 370個※１ 370個※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 37,000株※２ 37,000株※２
新株予約権の行使時の払込金額 1,343円※３ 1,343円※３
平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日 平成21年６月30日
発行価格 1,343円 発行価格 1,343円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 672円 資本組入額 672円
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受け ① 同左
た者(以下、「新株予約権
者」という。)は、新株予
約権の行使時においても
引き続き当社、当社国内
子会社の取締役、監査役
もしくは従業員であるこ
とを要す。
②前項の規定にかかわらず、 ② 同左
次の各号に掲げる者は、
それぞれ当該各号に定め
る期間に限り、新株予約
権を行使することができ
る。
イ新株予約権行使期間の開 イ 同左
始日に先立って、任期
満了または定年退職も
しくは会社都合による
解雇により当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を喪失した新株
予約権者は、新株予約
権行使期間の開始日か
ら１年に限り新株予約
権を行使することがで
きる。
ロ新株予約権行使期間中に ロ 同左
おいて任期満了による
退任または定年退職も
しくは会社都合による
解雇により当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を喪失した新株
予約権者は、その地位
を喪失した日から１年
間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲
内とする。)未行使の新
株予約権を行使するこ
とができる。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
ハ会社都合により解雇され ハ 同左
た新株予約権者が、当
社、当社国内子会社の
取締役、監査役もしく
は従業員の地位を喪失
後ただちに当社、当社
国内子会社の取締役、
監査役もしくは従業員
の地位を取得した場合
は、新株予約権行使期
間中引き続き未行使の
新株予約権を行使する
ことができるものとす
る。
③新株予約権に関するその ③ 同左
他の条件については、当
社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡に関して 同左
は、取締役会の承認を要する。
新株予約権の質入及び相続は
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)※１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
※２当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目
的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社
は必要と認める株式数の調整を行う。
※３新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(ただし、時価発行として行われる公募増
資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額
の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成16年12月３日
300,000 16,752,757 156 4,382 156 4,186
(注)１
平成17年３月12日
1,350,000 18,102,757 797 5,180 795 4,982
(注)２
平成17年３月28日
150,000 18,252,757 88 5,269 88 5,071
(注)３
平成17年３月31日
20,000 18,272,757 8 5,277 8 5,079
(注)４
平成17年５月20日
1,827,275 20,100,032 ― 5,277 ― 5,079
(注)５
平成17年４月１日∼
平成18年３月31日 950,620 21,050,652 306 5,583 305 5,384
(注)６
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 141,690 21,192,342 45 5,629 45 5,430
(注)７
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 188,760 21,381,102 62 5,692 62 5,492
(注)７
(注) １第三者割当発行価格1,040円資本組入額520円
割当先：㈱ルネサステクノロジミヨシ電子㈱
２有償一般募集発行価格1,252円発行価額1,180.61円資本組入額591円
３第三者割当発行価格1,180.61円資本組入額591円
割当先：野村證券㈱
４新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加
５平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対
し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
６新株引受権(ストックオプション)及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加
７新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加
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(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 34 16 102 53 1 2,401 2,607 ―
(人)
所有株式数
― 57,542 448 69,712 11,276 1 74,292 213,271 54,002
(単元)
所有株式数
― 26.98 0.21 32.69 5.29 0.00 34.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １自己株式496,776株は、「個人その他」の欄に4,967単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株含めてそれぞ
れ記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,601 7.49
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 1,232 5.76
立花エレテック従業員持株会 大阪市西区西本町１丁目13番25号 983 4.60
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 901 4.22
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 628 2.94
株式会社ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 618 2.89
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 568 2.66
（信託口４G）
立花浪子 兵庫県芦屋市 434 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 431 2.02
佐竹千草 兵庫県芦屋市 408 1.91
計 ― 7,809 36.53
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が保有する自己株式が496千株（2.32％）あります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社568千株
４ 立花浪子氏は平成19年５月４日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 496,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 103,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,270 ―
20,727,000
単元未満株式 普通株式54,002 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,381,102 ― ―
総株主の議決権 ― 207,270 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100 株(議決権1個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区西本町
496,700 ― 496,700 2.32
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
(相互保有株式) 大阪市浪速区日本橋西
103,400 ― 103,400 0.48
株式会社大電社 １丁目６番17号
計 ― 600,100 ― 600,100 2.81
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成20年３月14日)での決議状況
200,000 300,000,000
(取得期間平成20年３月17日∼平成20年５月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 7,400 6,319,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 192,600 293,680,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 96.3 97.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 96.3 97.9
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成20年９月16日)での決議状況
200,000 165,800,000
(取得期間平成20年９月17日∼平成20年９月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 182,400 151,209,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,600 14,590,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.8 8.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.8 8.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成20年12月８日)での決議状況
400,000 400,000,000
(取得期間平成20年12月９日∼平成21年３月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 243,800 204,087,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 156,200 195,912,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 39.1 49.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 39.1 49.0
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,538 1,252,311
当期間における取得自己株式 152 103,527
(注)当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 319 257,602 80 66,154
保有自己株式数 496,776 ― 496,848 ―
(注) １当事業年度におけるその他の株式数は、単元未満株式の買増請求による売渡しであります。
２当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、将来の経営環境の変化に対応できるよう、財務体質の強化と事業拡大に必要な
内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適
正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定
款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円といたしました。これにより中間配当金10円と
合わせまして、年間配当金は１株当たり20円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、総合的な企業体質の強化と将来の業容拡大に備えるものでありま
す。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つ
として、実施時期および実施規模も含め、適切に対応してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成20年11月10日 211 10
平成21年５月25日 208 10
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
最高(円) 1,355 1,340 1,373 1,226 990
最低(円) 1,000 1,016 1,053 745 541
(注)株価は、平成17年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第
二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成20年 平成21年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 794 745 887 928 828 770
最低(円) 541 595 616 797 691 657
(注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式
数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年３月 当社入社
平成５年４月 当社海外本部長
平成８年６月 当社取締役海外本部長に就任
平成10年６月 当社取締役海外事業本部長に就任
代表取締役 社長
昭和20年６月29日生 平成12年６月 当社代表取締役社長に就任
渡邊武雄 (注)４ 87
社長 執行役員
平成15年６月 当社代表取締役社長代表執行役
員に就任
平成18年６月 当社代表取締役社長社長執行役
員に就任(現任)
昭和44年５月 当社入社
平成４年４月 当社電子デバイス本部長
平成６年６月 当社取締役電子デバイス本部長、
全社電子デバイス担当に就任
平成10年６月 当社常務取締役半導体デバイス事
業担当に就任
平成12年６月 当社専務取締役東京支社長、半導
体デバイス事業担当に就任
相談役執行 平成14年６月 当社代表取締役専務東京支社長、
(注)４ 30
役員北陸支
北陸支店担当に就任
取締役 佐々木正也 昭和13年５月１日生
店担当、韓
平成15年６月 当社代表取締役専務執行役員東
国担当
京支社長、北陸支店担当に就任
平成18年６月 当社代表取締役専務執行役員東
京支社長、北陸支店担当に就任
平成19年６月 当社代表取締役専務執行役員全
社営業担当、北陸支店担当に就任
平成21年６月 当社取締役相談役執行役員北陸
支店担当、韓国担当に就任
（現任）
昭和36年３月 当社入社
平成10年６月 当社機器本部長
平成12年６月 当社取締役機器本部長に就任
平成14年４月 当社取締役ＦＡ第一本部長に就任
平成15年６月 当社取締役執行役員ＦＡ第一
専務執行役
本部長に就任
員ＦＡシス
平成16年６月 当社常務取締役執行役員ＦＡ
テム事業担
取締役 島田教雄 昭和18年１月31日生 (注)４ 28
当、神戸支 第一本部長に就任
店・九州支
平成18年６月 当社取締役常務執行役員ＦＡシ
店担当
ステム事業担当、神戸支店・九州
支店担当に就任
平成20年６月 当社取締役専務執行役員ＦＡシ
ステム事業担当、神戸支店・九州
支店担当に就任(現任)
昭和43年４月 当社入社
平成10年６月 当社機電本部長
平成14年４月 当社名古屋支社副支社長兼ＦＡ第
三本部長
平成14年６月 当社取締役名古屋支社副支社長兼
ＦＡ第三本部長に就任
取締役 下吉英之 昭和21年３月15日生 (注)４ 26
平成15年６月 当社取締役執行役員名古屋支社
長兼ＦＡ第三本部長に就任
平成18年６月 当社取締役常務執行役員に就任
平成18年６月 株式会社大電社取締役に就任
平成18年10月 同社代表取締役社長に就任(現任)
平成18年10月 当社取締役に就任(現任)
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所有株式
数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 当社入社
平成８年10月 当社管理本部経営企画部長
平成15年４月 当社経営企画本部長
平成17年４月 当社管理部門統括本部長
執行役員
管理部門 平成17年６月 当社執行役員管理部門統括本部
取締役 担当、 住谷正志 昭和24年１月１日生 (注)４ 10
長
ＣＳＲ推進
担当 平成18年６月 当社取締役執行役員管理部門担
当に就任
平成19年６月 当社取締役執行役員管理部門担
当、ＣＳＲ推進担当に就任(現任)
昭和56年４月 三菱電機株式会社入社
平成16年４月 同社関西支社機器第二部長
―
昭和32年１月14日生 平成20年４月 同社関西支社副支社長兼関西支社
取締役 神田正志 (注)４
機器第二部長(現任)
平成21年６月 当社取締役に就任(現任)
昭和60年11月 司法試験合格
昭和63年４月 大阪弁護士会登録
昭和63年４月 関西法律特許事務所入所
昭和33年１月31日生 平成６年１月 関西法律特許事務所パートナー
取締役 辻川正人 (注)４ ―
平成16年12月 弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士(現任)
平成19年６月 当社取締役に就任(現任)
平成40年３月 当社入社
平成４年８月 当社ビルシステム本部総合営業部
長
監査役
昭和21年12月20日生 平成10年４月 当社管理本部総務部長
田村勝彦 (注)５ 21
常勤
平成14年４月 当社経営企画本部広報部長
平成18年４月 当社広報部長兼東京広報部長
平成19年６月 当社常勤監査役に就任(現任)
平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限
責任監査法人）入所
平成12年４月 大谷公認会計士事務所所長（現
任）
平成12年７月 ㈱関西ベンチャーインキュベート
取締役に就任
監査役 大谷康弘 昭和41年２月13日生 (注)５ ―
平成13年８月 同社代表取締役に就任（現任）
平成14年８月 ケイブイアイ税理士法人社員
平成15年６月 当社監査役に就任（現任）
平成16年２月 ケイブイアイ税理士法人代表社員
(現任)
昭和59年10月 司法試験合格
昭和62年４月 大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所(現浅岡・瀧法律
監査役 塩路広海 昭和32年1月28日生 (注)５ ―
会計事務所)入所
平成３年４月 塩路法律事務所開設所長(現任)
平成19年６月 当社監査役に就任(現任)
計 205
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 神田正志、辻川正人の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名
を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成５年10月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任
監査法人)入所
平成16年１月 公認会計士木田稔事務所所長(現任)
平成16年６月 ㈱IPOサポートセンター(現㈱アイサ
木田稔 昭和45年７月30日生 (注) ―
ポート)代表取締役に就任(現任)
平成18年12月 監査法人グラヴィタス代表社員(現
任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 当社は、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するととも
に、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の通りであります。
役職名 氏名
常務執行役員東京支社長 安齋雄二
常務執行役員半導体デバイス事業担当 小沼博
常務執行役員ソリューション事業担当兼全社技 山本通泰
術担当・技術本部長
執行役員半導体技術・ＥＭＳ統括本部長 浜本昭文
執行役員ＦＡ第一本部長 上田幸男
執行役員情報通信事業担当兼情報通信本部長・ 濵村正夫
情通企画部長
執行役員名古屋支社長、名古屋管理部長 真鍋善英
執行役員外資半導体デバイス統括本部長兼半導 松野秀樹
体デバイス第二本部長
執行役員経営管理本部長 清水洋二
執行役員ＦＡ第二本部長 山口均
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社企業グループは、「企業の目的は効率的な経済活動を顕在化させ、長期的な株主価値の向上を目指
すことにある」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考
え方として、株主をはじめ取引先や従業員並びに近隣地域など様々なステークホルダーの期待と信頼に
応えるとともに、一部上場企業として社会的責務を果すことが重要課題であると認識しております。
その取組みの一環として、社外取締役と社外監査役に、それぞれ弁護士の方を招聘し、弁護士としての
豊富な知識・経験を活かした法律面からのアドバイスをいただき、経営の透明性・健全性、遵法性の確保
を高めてまいります。これにより、当社の経営体制は、取締役７名のうち社外取締役を２名、監査役３名の
うち社外監査役を２名といたしております。
一方、当社の企業規模においては、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、
このため、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任
命し、それぞれ取締役会、経営執行会議においてその役割を担っております。
なお、事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役、執行役員の任期を１年といたしております。
また、企業の社会的使命として環境問題への取り組み、コンプライアンス、社会貢献などを通じたＣＳ
Ｒの遂行を実践するためにＣＳＲ推進本部を設けております。
コンプライアンスにつきましてもその重要性を十分認識し、ＣＳＲ推進本部にコンプライアンス室を
所属させ、法令や社内ルールの遵守はもとより社会倫理や道徳を尊重し、社会の一員であることを自覚し
た企業活動を行っております。
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(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
①コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用しております。現在の監査役制度は、監査体制の充実と監査機能の強化
を図っており経営の監視機能が十分働いております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの観点
からも現監査役制度は適切であり有効と考えております。
〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕
②内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制として、コンプライアンス室を設置するとともに業務の有効性と効
率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備してお
ります。
③反社会的勢力排除に向けた体制整備
「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとと
もに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としています。
当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる
暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互
助活動を実施しております。
④リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程に従い、個々のリスクについて同規程に従ったリス
ク管理体制を構築しております。
⑤内部監査体制
内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査室がその任務を担当しており、当社が
定める「内部監査規程」に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、内部統制の向上に努めて
おります。
⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、監査法人トーマツより
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法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員業務執行社員和田朝喜 監査法人トーマツ
指定社員業務執行社員山田美樹 監査法人トーマツ
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び会計士補等２名で構成されております。
⑦役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 178百万円
(うち社外取締役に支払った報酬) (6百万円)
役員報酬
監査役に支払った報酬 18百万円
(うち社外監査役に支払った報酬) (8百万円)
計 197百万円
(注) １取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２取締役の報酬額には、役員賞与35百万円が含まれております。
⑧その他
ａ責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割
を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項
の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
ｂ取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｃ取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ｄ剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており
ます。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
ｅ株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の
概要
社外取締役神田正志氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(出資比率：7.49％)の関西支
社副支社長であり、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。
社外取締役辻川正人氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人関西法律特許事務所の
社員弁護士であります。同弁護士事務所との取引内容等につきましては、後記の〔関連当事者情報〕
に記載しております。
なお、その他の社外監査役につきましては、当社との特別な利害関係はありません。
(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
①当事業年度において、取締役会を16回、経営執行会議を12回、監査役会を６回開催いたしました。取
締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会
議などその他重要な会議に出席し業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監
査の方針・監査計画・監査の方法・監査業務の分担等を決議をもって策定・実施し監査法人との意
見交換などを行っております。
②情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開
示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向のＩＲ活動にも積極
的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示に
努めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― 39 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― 39 5
② 【その他重要な報酬の内容】
当社及び当社海外連結子会社は、監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト ト
ウシュ トーマツに対して、監査証明業務６百万円、非監査業務１百万円の報酬を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
内部統制構築に関する助言・指導業務に係るものであります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成
20年３月31日まで)及び前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
8,518 9,236
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形及び売掛金 43,963 35,228
たな卸資産 −
7,939
商品 − 6,780
仕掛品 − 14
原材料 − 2
繰延税金資産 514 382
未収入金 2,025 1,011
その他 199 224
△52 △43
貸倒引当金
流動資産合計 63,108 52,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,064 6,071
△3,193 △3,382
減価償却累計額
2,871 2,688
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
機械装置及び運搬具 64 62
△53 △51
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11 11
工具、器具及び備品 548 607
△430 △454
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 153
502 502
土地 ※2 ※2
有形固定資産合計 3,502 3,355
無形固定資産
のれん −
38
ソフトウエア 212 318
電話加入権 1 1
その他 159 35
無形固定資産合計 412 355
投資その他の資産
8,058 6,219
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 35 11
繰延税金資産 16 228
その他 567 998
△153 △250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,524 7,207
固定資産合計 12,439 10,917
資産合計 75,547 63,755
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,886 25,746
2,661 2,338
短期借入金 ※2 ※2
未払法人税等 526 107
繰延税金負債 1 0
賞与引当金 687 542
その他 2,345 1,782
流動負債合計 41,108 30,519
固定負債
299 109
長期借入金 ※2 ※2
繰延税金負債 −
587
退職給付引当金 365 417
負ののれん − 4
その他 154 155
固定負債合計 1,407 686
負債合計 42,516 31,205
純資産の部
株主資本
資本金 5,692 5,692
資本剰余金 5,571 5,571
利益剰余金 20,984 21,935
△83 △446
自己株式
株主資本合計 32,164 32,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 830 44
繰延ヘッジ損益 △0 0
△8 △303
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △258
821
少数株主持分 45 55
純資産合計 33,031 32,549
負債純資産合計 75,547 63,755
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高 130,871 116,539
売上原価 115,734 101,913
売上総利益 15,136 14,626
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,216 1,142
給料及び手当 4,974 5,130
賞与引当金繰入額 678 533
貸倒引当金繰入額 − 117
退職給付引当金繰入額 257 327
減価償却費 322 390
その他 4,192 4,383
販売費及び一般管理費合計 11,642 12,024
営業利益 3,494 2,601
営業外収益
受取利息 62 42
受取配当金 119 124
仕入割引 31 22
為替差益 − 25
持分法による投資利益 98 67
雑収入 99 82
営業外収益合計 410 364
営業外費用
支払利息 64 56
債権売却損 27 9
売上割引 199 183
為替差損 −
83
雑損失 65 61
営業外費用合計 441 310
経常利益 3,463 2,654
特別利益
投資有価証券売却益 − 10
74 0
固定資産売却益 ※1 ※1
−
貸倒引当金戻入額 7
特別利益合計 82 11
特別損失
投資有価証券売却損 18 21
投資有価証券評価損 58 619
ゴルフ会員権評価損 − 2
10
固定資産売却損 −
※2
5 0
固定資産除却損 ※3 ※3
特別損失合計 91 644
税金等調整前当期純利益 3,454 2,021
法人税、住民税及び事業税 1,312 751
△136
法人税等調整額 131
法人税等合計 1,443 615
少数株主利益 5 9
当期純利益 2,005 1,396
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③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 5,629 5,692
当期変動額
−
新株の発行 62
当期変動額合計 −
62
当期末残高 5,692 5,692
資本剰余金
前期末残高 5,509 5,571
当期変動額
新株の発行 −
62
△0
自己株式の処分 0
当期変動額合計 △0
62
当期末残高 5,571 5,571
利益剰余金
前期末残高 19,360 20,984
当期変動額
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 2,005 1,396
当期変動額合計 1,623 950
当期末残高 20,984 21,935
自己株式
前期末残高 △81 △83
当期変動額
自己株式の取得 △2 △362
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △2 △362
当期末残高 △83 △446
株主資本合計
前期末残高 30,418 32,164
当期変動額
新株の発行 −
124
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 2,005 1,396
自己株式の取得 △2 △362
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 1,745 588
当期末残高 32,164 32,752
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 2,287 830
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,457 △785
額）
当期変動額合計 △1,457 △785
当期末残高 830 44
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△0 0
額）
当期変動額合計 △0 0
当期末残高 △0 0
為替換算調整勘定
前期末残高 △8
39
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47 △294
額）
当期変動額合計 △47 △294
当期末残高 △8 △303
評価・換算差額等合計
前期末残高 2,327 821
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,505 △1,079
額）
当期変動額合計 △1,505 △1,079
当期末残高 △258
821
少数株主持分
前期末残高 − 45
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 45 9
当期変動額合計 45 9
当期末残高 45 55
純資産合計
前期末残高 32,745 33,031
当期変動額
新株の発行 −
124
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 2,005 1,396
自己株式の取得 △2 △362
自己株式の処分 0 0
△1,459 △1,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △482
286
当期末残高 33,031 32,549
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,454 2,021
減価償却費 325 391
のれん償却額 47 47
負ののれん償却額 △2 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △56 △144
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △43 −
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2 52
受取利息及び受取配当金 △181 △166
支払利息 64 56
為替差損益（△は益） 38 19
持分法による投資損益（△は益） △98 △67
投資有価証券評価損益（△は益） 58 619
投資有価証券売却損益（△は益） 18 10
固定資産売却損益（△は益） △59 0
売上債権の増減額（△は増加） 6,879 8,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △731 959
仕入債務の増減額（△は減少） △8,052 △8,533
未収入金の増減額（△は増加） 250 1,007
△399
その他 280
小計 2,176 4,002
利息及び配当金の受取額 197 184
利息の支払額 △66 △56
△1,669 △1,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 638 2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △14
206
投資有価証券の取得による支出 △893 △111
投資有価証券の売却による収入 12 51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
145
る収入
貸付けによる支出 △1 △6
貸付金の回収による収入 7 30
有形固定資産の取得による支出 △815 △138
有形固定資産の売却による収入 101 0
無形固定資産の取得による支出 △116 △176
その他の支出 △73 △316
その他の収入 30 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,397 △642
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △186
416
長期借入れによる収入 212 150
長期借入金の返済による支出 △557 △468
社債の償還による支出 △300 −
株式の発行による収入 −
124
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △362
配当金の支払額 △380 △436
− △0
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △486 △1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95 △298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,340 723
現金及び現金同等物の期首残高 9,741 8,401
8,401 9,125
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 15社 連結子会社の数 15社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
立花イーエス㈱ 立花イーエス㈱
㈱タチバナクリエート ㈱タチバナクリエート
研電工業㈱ 研電工業㈱
㈱タチバナソリューションズプラザ ㈱タチバナソリューションズプラザ
㈱宏和工業 ㈱宏和工業
㈱太洋商会 ㈱太洋商会
アドバンストロジスティクス㈱ アドバンストロジスティクス㈱
㈱立花マネジメントサービス ㈱立花マネジメントサービス
㈱テクネット ㈱テクネット
タチバナセールス(シンガポール)社 タチバナセールス(シンガポール)社
タチバナセールス(香港)社 タチバナセールス(香港)社
台湾立花股? 有限公司 台湾立花股? 有限公司
立花機電貿易(上海)有限公司 立花機電貿易(上海)有限公司
タチバナセールス(韓国)社 タチバナセールス(韓国)社
タチバナセールス(バンコク)社 タチバナセールス(バンコク)社
上記のうち、タチバナセールス(韓国) なお、立花機電貿易(上海)有限公司及
社及びタチバナセールス(バンコク)社 びタチバナセールス(韓国)社はタチバ
については、新たに設立したため、当連 ナセールス(香港)社の100％出資子会
結会計年度より連結の範囲に含めてお 社であります。また、タチバナセールス
ります。 (バンコク)社はタチバナセールス(シ
また、㈱テクネットについては、平成19 ンガポール)社の100％出資子会社であ
年10月１日に株式を追加取得し、子会 ります。
社となりましたので、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
なお、立花機電貿易(上海)有限公司及
びタチバナセールス(韓国)社はタチバ
ナセールス(香港)社の100％出資子会
社であります。また、タチバナセールス
(バンコク)社はタチバナセールス(シ
ンガポール)社の100％出資子会社であ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 １社 持分法適用の関連会社数 １社
㈱大電社 ㈱大電社
なお、㈱テクネットについては、平成19
年10月１日に株式を追加取得し、子会
社となったことにより、当連結会計年
度から連結の範囲に含めており、持分
法の適用範囲からは除いております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に 連 結子会社の決算日は、海外連結子会 同左
関する事項 社６社を除き、連結決算日と一致して
おります。
海外連結子会社の決算日は、12月31日
であります。
なお、海外連結子会社６社については、
連結決算日における仮決算は行ってお
りませんが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法 法
① 有価証券 ① 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に 同左
基づく時価法(評価差額は、
全部純資産直入法により処
理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によってお
ります。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法に 同左
よっております。
② たな卸資産 ② たな卸資産
主として総平均法による原価法 主として総平均法による原価法
によっております。 （収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
たな卸資産については、従来、主
として総平均法による原価法に
よっておりましたが、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に
関する会計基準」（企業会計基
準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主と
して総平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
これに伴う営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に
与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
① 有形固定資産 ① 有形固定資産
主として定率法によっておりま 主として定率法によっておりま
す。ただし、平成10年４月１日以 す。ただし、平成10年４月１日以
降取得した建物(建物付属設備 降取得した建物(建物付属設備
は除く)については、定額法に は除く)については、定額法に
よっております。 よっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通 なお、主な耐用年数は、以下の通
りであります。 りであります。
建物及び構築物 ３年∼50年 建物及び構築物 ３年∼50年
機械装置及び運搬具 ４年∼15年 機械装置及び運搬具 ４年∼12年
工具、器具及び備品 ２年∼20年 工具、器具及び備品 ２年∼20年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の
一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号)及び(法
人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第
83号))に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に
取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に規定す
る減価償却の方法に変更してお
ります。なお、この変更に伴う営
業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は
軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度より、平成19年
３月31日以前に取得した有形固
定資産については、償却可能限
度額まで償却が終了した翌年か
ら５年間で均等償却する方法に
よっております。なお、この変更
に伴う営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益に与え
る影響は軽微であります。
② 無形固定資産 ② 無形固定資産
定額法によっております。なお、 同左
自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づいておりま
す。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。
(4) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てる 同左
ため、主として実際支給見込額
の当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
―――
(追加情報)
従来、役員に支給する賞与に充
てるため実際支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上してお
りましたが、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内で、支
給額について取締役会決議を
行っていること等から、当連結
会計年度末は計上しておりませ
ん。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
④ 退職給付引当金 ③ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付 同左
に備えるため、従業員部分につ
いては、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しており
ます。なお、数理計算上の差異に
ついては、発生年度より10年で
処理しております。執行役員部
分については、当社内規に基づ
く当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準 邦通貨への換算の基準
外 貨建金銭債権債務は、連結決算 同左
日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理
しております。
な お、在外子会社等の資産・負債
及び収益・費用は決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための (5) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項 重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債 連結子会社の資産及び負債の評価方法 同左
の評価に関する事項 は、部分時価評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償 のれんは、５年間で均等償却しており 同左
却に関する事項 ます。
７ 連結キャッシュ・フロー計 連結キャッシュ・フロー計算書におけ 同左
算書における資金の範囲 る資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期的な投資からなっております。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日企
業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18
日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針
第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
―――
引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に
係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用して
おります。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成
20年８月７日内閣府令第50号）が適用になることに伴
い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲
――― 記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕
掛品」「原材料」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれてい
る「商品」「仕掛品」「原材料」は、それぞれ7,836百
万円、99百万円、３百万円であります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１ 関連会社に係る注記 ※１ 関連会社に係る注記
投資有価証券(株式) 1,298百万円 投資有価証券(株式) 1,349百万円
※２ このうち担保に供している資産は次のとおりであ ※２ このうち担保に供している資産は次のとおりであ
ります。 ります。
(1) 担保提供資産 (1) 担保提供資産
現金及び預金 6百万円 現金及び預金 6百万円
建物及び構築物 31百万円 建物及び構築物 30百万円
土地 107百万円 土地 107百万円
合計 144百万円 合計 143百万円
(2) 上記に対する債務 (2) 上記に対する債務
短期借入金 13百万円 短期借入金 14百万円
長期借入金 32百万円 長期借入金 9百万円
合計 45百万円 合計 23百万円
※ 受取手形割引高 281百万円 ※ 受取手形割引高 119百万円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 0百万円
土地 74百万円
工具、器具及び備品 0百万円
合計 0百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 10百万円
―――
工具、器具及び備品 0百万円
合計 10百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 2百万円 建物及び構築物 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 工具、器具及び備品 0百万円
その他 1百万円 その他 0百万円
合計 5百万円 合計 0百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 21,192,342 188,760 ― 21,381,102
合計 21,192,342 188,760 ― 21,381,102
自己株式
普通株式(注)２ 91,422 2,024 45 93,401
合計 91,422 2,024 45 93,401
(注) １ 発行済株式数の増加188,760株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による新株の発行による増加
であります。
２ 自己株式数の増加2,024株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式数の減少45株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成19年５月14日
普通株式 190 9 平成19年３月31日 平成19年６月12日
取締役会
平成19年11月12日
普通株式 191 9 平成19年９月30日 平成19年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成20年５月26日
普通株式 利益剰余金 234 11 平成20年３月31日 平成20年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,381,102 − − 21,381,102
合計 21,381,102 − − 21,381,102
自己株式
普通株式(注)1,2 93,401 435,138 319 528,220
合計 93,401 435,138 319 528,220
(注) １ 自己株式数の増加435,138株は、取締役会決議による自己株式の取得の増加433,600株、単元未満株式の買取り
による増加1,538株であります。
２ 自己株式数の減少319株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成20年５月26日
普通株式 234 11 平成20年３月31日 平成20年６月11日
取締役会
平成20年11月10日
普通株式 211 10 平成20年９月30日 平成20年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成21年５月25日
普通株式 利益剰余金 208 10 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,518百万円 現金及び預金勘定 9,236百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△117百万円 △111百万円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 8,401百万円 現金及び現金同等物 9,125百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
以外のファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置 機械装置
43 13 29 43 18 24
及び運搬具 及び運搬具
工具、器具 工具、器具
339 150 189 257 125 132
及び備品 及び備品
合計 382 163 219 合計 301 144 156
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定し が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
② 未経過リース料期末残高相当額 ② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 62百万円 １年以内 49百万円
１年超 156百万円 １年超 107百万円
合計 219百万円 合計 156百万円
( 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過 ( 注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残 リース料期末残高が有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払利子込 高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。 み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 64百万円 支払リース料 62百万円
減価償却費相当額 64百万円 減価償却費相当額 62百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年以内 122百万円
１年超 83百万円
合計 205百万円
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
(1) その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,327 4,355 2,028
債券 ― ― ―
83 103 19
その他
小計 2,410 4,458 2,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2,910 2,256 △654
債券 ― ― ―
― ― ―
その他
小計 2,910 2,256 △654
合計 5,321 6,714 1,393
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
12 ― 18
(3) 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
その他有価証券
非上場株式 45
関連会社株式
上場株式 1,298
合計 1,344
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当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
(1) その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,116 1,766 649
債券 ― ― ―
7 11 3
その他
小計 1,124 1,777 653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,590 3,018 △571
債券 ― ― ―
36 27 △9
その他
小計 3,627 3,046 △580
合計 4,751 4,823 72
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
51 10 21
(3) 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
その他有価証券
非上場株式 45
関連会社株式
上場株式 1,349
合計 1,395
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(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
① 取引の内容及び利用目的 ① 取引の内容及び利用目的
同左
当社グループは、輸出入取引に係る為替変動のリス
クに備えるために外貨建債権債務について為替予約
取引及び通貨オプションを利用しております。
なお、当該為替予約取引についてヘッジ会計を採用
しております。
ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ方針
当社グループは、外貨建債権債務の期中平均残高
を超えない様に利用することとしております。
ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュフロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よって有効性を評価しております。
② 取引に対する取組方針 ② 取引に対する取組方針
同左
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替
変動リスクを適正に回避するためのヘッジ目的で
行っているものであり、決済見込額の範囲内で、予約
の時期及び額に基準を設けて段階的に行っており、
市場リスクを極力回避することに努めております。
③ 取引に係るリスクの内容 ③ 取引に係るリスクの内容
同左
当社グループの為替予約取引は、外貨建債権債務の
為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引で
あり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、通貨オプション取引についても為替相場変動
によるリスクを有しておりますが、実需の範囲で行
なっており、これが経営に与えるリスクは、限定的な
ものと判断しております。
なお、これらの取引の相手方は、信用度の高い銀行に
限られており、取引相手方の債務不履行による損失
の発生はほとんど予想しておりません。
④ 取引に係るリスクの管理体制 ④ 取引に係るリスクの管理体制
同左
当社グループのデリバティブ取引の基本方針は、社
内規程である「デリバティブ取引管理規程」があ
り、方針、手段、対象、決裁権限、実行及び管理等につ
いて定めております。
デリバティブ取引の実行及び管理については同規程
に基づき海外本部及び海外子会社がこれを実行し、
経営管理本部経理部において管理し、一定の限度を
超えるリスクが発生しないようにしております。
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２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
１年超(百万円)
通貨オプション
取引
市場取引以外の
売建
取引
コール 190 ― 193 2
合計 190 ― 193 2
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度(平成21年３月31日)
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
① 採用している退職給付制度の概要 ① 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として 連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として
適格退職年金制度を設けております。また、当社及び 適格退職年金制度を設けております。また、当社及び
一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けており 一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けており
ます。なお、当社において退職給付信託を設定してお ます。なお、当社において退職給付信託を設定してお
ります。 ります。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方 当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方
式であり、退職給付会計実務指針第33項に基づき例 式であり、退職給付会計実務指針第33項に基づき例
外処理を行っております。 外処理を行っております。
厚生年金基金制度に関する事項 厚生年金基金制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成20年３月31日現在)
(平成19年３月31日現在)
年金資産の額 63,718百万円
年金資産の額 70,504百万円
年金財政計算上の給付債務の額 78,684百万円
年金財政計算上の給付債務の額 74,688百万円
差引額 △14,965百万円
差引額 △4,184百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
7.0％
7.0％
(3) 補足説明
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却
過去勤務債務残高16,622百万円、資産評価調整
過去勤務債務残高16,911百万円、資産評価調整
加算額7,113百万円及び基本金8,770百万円であ
控除額7,010百万円及び基本金5,716百万円であ
ります。
ります。
② 退職給付債務等の内容 ② 退職給付債務等の内容
ａ 退職給付債務 △3,280百万円 ａ 退職給付債務 △3,432百万円
ｂ 年金資産 2,736百万円 ｂ 年金資産 2,424百万円
ｃ 未積立退職給付債務(ａ＋ｂ) △544百万円 ｃ 未積立退職給付債務(ａ＋ｂ) △1,008百万円
ｄ 未認識数理計算上の差異 178百万円 ｄ 未認識数理計算上の差異 590百万円
ｅ 貸借対照表計上額純額 ｅ 貸借対照表計上額純額
△365百万円 △417百万円
(ｃ＋ｄ) (ｃ＋ｄ)
△365百万円 △417百万円
ｆ 退職給付引当金 ｆ 退職給付引当金
③ 退職給付費用に関する事項 ③ 退職給付費用に関する事項
ａ 勤務費用 181百万円 ａ 勤務費用 190百万円
ｂ 利息費用 75百万円 ｂ 利息費用 80百万円
ｃ 期待運用収益 △44百万円 ｃ 期待運用収益 △40百万円
ｄ 数理計算上の差異の費用処理額 47百万円 ｄ 数理計算上の差異の費用処理額 98百万円
260百万円 328百万円
小計 小計
ｅ 厚生年金基金拠出金 ｅ 厚生年金基金拠出金
226百万円 230百万円
ｆ 割増退職金等 22百万円 ｆ 割増退職金等 31百万円
ｇ 退職給付費用 ｇ 退職給付費用
509百万円 590百万円
(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ) (ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ)
④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ａ 退職給付見込額の ａ 退職給付見込額の
期間定額基準 期間定額基準
期間配分方法 期間配分方法
ｂ 割引率 2.5％ ｂ 割引率 2.5％
ｃ 期待運用収益率 ｃ 期待運用収益率
1.50％ 1.50％
(退職給付信託分を除く) (退職給付信託分を除く)
ｄ 数理計算上の差異の ｄ 数理計算上の差異の
発生年度より10年 発生年度より10年
処理年数 処理年数
(追加情報)
当 連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基
準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号 平
成19年５月15日)を適用しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年７月14日 平成16年４月12日
付与対象者の区分及び 当社取締役 10 当社従業員 19
人数(名) 当社監査役2
当社従業員704
当社国内子会社取締役3
当社国内子会社従業員 38
株式の種類及び付与数 普通株式1,072,000 普通株式 26,000
(株) (注) (注)
付与日 平成15年８月20日 平成16年４月13日
権利確定条件 １付与日から権利確定日(平成17年６月30日)においても引き続き当社、当社国内子会社
の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。
２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
①新株予約権行使期間の開始日に先立って、任期満了または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を
喪失した新株予約権者は、新株予約権行使期間の開始日から１年に限り新株予約権
を行使することができる。
②新株予約権行使期間中において任期満了による退任または定年退職もしくは会社都
合による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
を喪失した新株予約権者は、その地位を喪失した日から１年間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲内とする。)未行使の新株予約権を行使することができる。
③会社都合により解雇された新株予約権者が、当社、当社国内子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を喪失後ただちに当社、当社国内子会社の取締役、監査役もし
くは従業員の地位を取得した場合は、新株予約権行使期間中引き続き未行使の新株
予約権を行使することができるものとする。
３新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成15年８月20日∼ 平成16年４月13日∼
平成17年６月30日 平成17年６月30日
権利行使期間 平成17年７月１日∼ 平成17年７月１日∼
平成19年６月30日 平成19年６月30日
(注)平成17年５月20日付で当社普通株式１株を1.1株の割合をもって分割しております。この結果、「新株予約権の目
的となる株式の数」が調整されております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年８月９日 平成16年10月18日 平成17年４月11日
付与対象者の区分及び 当社従業員 50 当社従業員3 当社従業員 23
人数(名) 当社国内子会社従業員4
株式の種類及び付与数 普通株式 62,000 普通株式3,000 普通株式 31,000
(株) (注) (注)
付与日 平成16年８月10日 平成16年10月19日 平成17年４月12日
権利確定条件 １付与日から権利確定日(平成18年６月30日)においても引き続き当社、当社国内子会社
の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。
２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
①新株予約権行使期間の開始日に先立って、任期満了または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を
喪失した新株予約権者は、新株予約権行使期間の開始日から１年に限り新株予約権
を行使することができる。
②新株予約権行使期間中において任期満了による退任または定年退職もしくは会社都
合による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
を喪失した新株予約権者は、その地位を喪失した日から１年間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲内とする。)未行使の新株予約権を行使することができる。
③会社都合により解雇された新株予約権者が、当社、当社国内子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を喪失後ただちに当社、当社国内子会社の取締役、監査役もし
くは従業員の地位を取得した場合は、新株予約権行使期間中引き続き未行使の新株
予約権を行使することができるものとする。
３新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成16年８月10日∼ 平成16年10月19日∼ 平成17年４月12日∼
平成18年６月30日 平成18年６月30日 平成18年６月30日
権利行使期間 平成18年７月１日∼ 平成18年７月１日∼ 平成18年７月１日∼
平成20年６月30日 平成20年６月30日 平成20年６月30日
(注)平成17年５月20日付で当社普通株式１株を1.1株の割合をもって分割しております。この結果、「新株予約権の目
的となる株式の数」が調整されております。
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会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
付与対象者の区分及び 当社従業員 63 当社従業員 11 当社従業員 32
人数(名) 当社国内子会社取締役2
当社国内子会社従業員 18
株式の種類及び付与数
普通株式 90,000 普通株式 21,000 普通株式 37,000
(株)
付与日 平成17年８月９日 平成17年10月18日 平成18年４月11日
権利確定条件 １付与日から権利確定日(平成19年６月30日)においても引き続き当社、当社国内子会社
の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。
２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
①新株予約権行使期間の開始日に先立って、任期満了または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を
喪失した新株予約権者は、新株予約権行使期間の開始日から１年に限り新株予約権
を行使することができる。
②新株予約権行使期間中において任期満了による退任または定年退職もしくは会社都
合による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
を喪失した新株予約権者は、その地位を喪失した日から１年間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲内とする。)未行使の新株予約権を行使することができる。
③会社都合により解雇された新株予約権者が、当社、当社国内子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を喪失後ただちに当社、当社国内子会社の取締役、監査役もし
くは従業員の地位を取得した場合は、新株予約権行使期間中引き続き未行使の新株
予約権を行使することができるものとする。
３新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成17年８月９日∼ 平成17年10月18日∼ 平成18年４月11日∼
平成19年６月30日 平成19年６月30日 平成19年６月30日
権利行使期間 平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼
平成21年６月30日 平成21年６月30日 平成21年６月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年７月14日 平成16年４月12日
権利確定前
期首(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
期首(株) 194,260 27,500
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 175,560 12,100
失効(株) 18,700 15,400
未行使残(株) ― ―
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年８月９日 平成16年10月18日 平成17年４月11日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 58,300 3,300 30,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,100 ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 57,200 3,300 30,000
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株式会社立花エレテック(E02678)
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会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
権利確定前
期首(株) 84,000 21,000 37,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) 84,000 21,000 37,000
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) 84,000 21,000 37,000
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 84,000 21,000 37,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年７月14日 平成16年４月12日
権利行使価格(円) 625 1,115
行使時平均株価(円) 1,187 1,198
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年８月９日 平成16年10月18日 平成17年４月11日
権利行使価格(円) 1,058 989 1,225
行使時平均株価(円) 1,146 ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
権利行使価格(円) 1,161 1,189 1,343
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
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当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年８月９日 平成16年10月18日 平成17年４月11日
付与対象者の区分及び 当社従業員 50 当社従業員3 当社従業員 23
人数(名) 当社国内子会社従業員4
株式の種類及び付与数 普通株式 62,000 普通株式3,000 普通株式 31,000
(株) (注) (注)
付与日 平成16年８月10日 平成16年10月19日 平成17年４月12日
権利確定条件 １付与日から権利確定日(平成18年６月30日)においても引き続き当社、当社国内子会社
の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。
２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
①新株予約権行使期間の開始日に先立って、任期満了または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を
喪失した新株予約権者は、新株予約権行使期間の開始日から１年に限り新株予約権
を行使することができる。
②新株予約権行使期間中において任期満了による退任または定年退職もしくは会社都
合による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
を喪失した新株予約権者は、その地位を喪失した日から１年間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲内とする。)未行使の新株予約権を行使することができる。
③会社都合により解雇された新株予約権者が、当社、当社国内子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を喪失後ただちに当社、当社国内子会社の取締役、監査役もし
くは従業員の地位を取得した場合は、新株予約権行使期間中引き続き未行使の新株
予約権を行使することができるものとする。
３新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成16年８月10日∼ 平成16年10月19日∼ 平成17年４月12日∼
平成18年６月30日 平成18年６月30日 平成18年６月30日
権利行使期間 平成18年７月１日∼ 平成18年７月１日∼ 平成18年７月１日∼
平成20年６月30日 平成20年６月30日 平成20年６月30日
(注)平成17年５月20日付で当社普通株式１株を1.1株の割合をもって分割しております。この結果、「新株予約権の目
的となる株式の数」が調整されております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
付与対象者の区分及び 当社従業員 63 当社従業員 11 当社従業員 32
人数(名) 当社国内子会社取締役2
当社国内子会社従業員 18
株式の種類及び付与数
普通株式 90,000 普通株式 21,000 普通株式 37,000
(株)
付与日 平成17年８月９日 平成17年10月18日 平成18年４月11日
権利確定条件 １付与日から権利確定日(平成19年６月30日)においても引き続き当社、当社国内子会社
の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。
２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
①新株予約権行使期間の開始日に先立って、任期満了または定年退職もしくは会社都合
による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を
喪失した新株予約権者は、新株予約権行使期間の開始日から１年に限り新株予約権
を行使することができる。
②新株予約権行使期間中において任期満了による退任または定年退職もしくは会社都
合による解雇により当社、当社国内子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
を喪失した新株予約権者は、その地位を喪失した日から１年間に限り(ただし、新株
予約権行使期間の範囲内とする。)未行使の新株予約権を行使することができる。
③会社都合により解雇された新株予約権者が、当社、当社国内子会社の取締役、監査役も
しくは従業員の地位を喪失後ただちに当社、当社国内子会社の取締役、監査役もし
くは従業員の地位を取得した場合は、新株予約権行使期間中引き続き未行使の新株
予約権を行使することができるものとする。
３新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成17年８月９日∼ 平成17年10月18日∼ 平成18年４月11日∼
平成19年６月30日 平成19年６月30日 平成19年６月30日
権利行使期間 平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼ 平成19年７月１日∼
平成21年６月30日 平成21年６月30日 平成21年６月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年８月９日 平成16年10月18日 平成17年４月11日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 57,200 3,300 30,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) 57,200 3,300 30,000
未行使残(株) ― ― ―
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 84,000 21,000 37,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 84,000 21,000 37,000
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②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年８月９日 平成16年10月18日 平成17年４月11日
権利行使価格(円) 1,058 989 1,225
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月８日 平成17年10月17日 平成18年４月10日
権利行使価格(円) 1,161 1,189 1,343
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
貸倒引当金 30百万円 貸倒引当金 69百万円
賞与引当金 279百万円 賞与引当金 221百万円
未払事業税 45百万円 未払事業税 13百万円
退職給付引当金 170百万円 退職給付引当金 190百万円
役員退職慰労金 61百万円 役員退職慰労金 63百万円
有価証券評価損 119百万円 有価証券評価損 114百万円
繰越欠損金 44百万円 繰越欠損金 29百万円
218百万円 175百万円
その他 その他
繰延税金資産 小計 繰延税金資産 小計
969百万円 876百万円
△52百万円 △183百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
917百万円 693百万円
(繰延税金負債) (繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △565百万円 その他有価証券評価差額金 △30百万円
子会社の留保利益金 △387百万円 子会社の留保利益金 △31百万円
△21百万円 △20百万円
その他 その他
繰延税金負債 合計 △975百万円 繰延税金負債 合計 △82百万円
繰延税金負債の純額 △57百万円 繰延税金資産の純額 610百万円
延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項 延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
繰 繰
目に含まれております。 目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 514百万円 流動資産―繰延税金資産 382百万円
固定資産―繰延税金資産 16百万円 固定資産―繰延税金資産 228百万円
流動負債―繰延税金負債 1百万円 流動負債―繰延税金負債 0百万円
固定負債―繰延税金負債 587百万円
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
2.3％ 4.1％
項目 項目
住民税均等割等 1.0％ 住民税均等割等 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△0.9％ △1.5％
ない項目 ない項目
持分法投資損益 △1.2％ 持分法投資損益 △1.4％
△0.0％ 評価性引当額 6.5％
その他
子会社の留保利益金 △17.6％
税効果会計適用後の法人税等の
41.8％
負担率 △2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.4％
負担率
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社企業グループは、各種電機・電子関連製品の販売を主としており、製品の種類・性質、販売
市場等の類似性から判断して、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社企業グループは、各種電機・電子関連製品の販売を主としており、製品の種類・性質、販売
市場等の類似性から判断して、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の
合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
105,457 11,081 116,539 ― 116,539
売上高
(2) セグメント間の
1,812 397 2,210 (2,210) ―
内部売上高又は振替高
計 107,270 11,479 118,749 (2,210) 116,539
営業費用 104,981 11,165 116,147 (2,208) 113,938
営業利益 2,288 313 2,602 (1) 2,601
Ⅱ 資産 52,621 2,874 55,495 8,259 63,755
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：シンガポール、中国、台湾、韓国、タイ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,679百万円であり、その主なものは、余資運用資金
（定期預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
アジア その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 11,722 109 11,831
Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― 116,539
Ⅲ 連結売上高に占める
10.1 0.1 10.2
海外売上高の割合(％)
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：シンガポール、中国、台湾、韓国、タイ
その他：オーストラリア、アメリカ、フランス
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
(％) 兼任等 の関係
当社社外 法律顧問
役員 辻川正人 ― ― ― ― ― 3 ― ―
取締役 契約報酬等
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
辻川正人氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であり、上記取引は社外取締役が第三者のため
にする会社との取引であります。
大阪弁護士会所定の報酬規定に基づき交渉により決定しております。
当社取締役には平成19年６月29日に就任したため、それ以降の期間の法律顧問契約報酬等を集計しており
ます。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
当社社外 法律顧問 法律顧問
役員 辻川正人 ― ― ― 19 ― ―
取締役 契約報酬等 契約報酬等
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
辻川正人氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であり、上記取引は社外取締役が第三者のため
にする会社との取引であります。
大阪弁護士会所定の報酬規定に基づき交渉により決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 1,549円52銭 １株当たり純資産額 1,558円25銭
１株当たり当期純利益 94円37銭 １株当たり当期純利益 66円11銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
94円29銭 −
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式として新株予約権があり
ますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 33,031 32,549
普通株式に係る純資産額(百万円) 32,985 32,494
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分 45 55
普通株式の発行済株式数(千株) 21,381 21,381
普通株式の自己株式数(千株) 93 528
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,287 20,852
普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) 2,005 1,396
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,005 1,396
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,252 21,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 19 ―
普通株式増加数(千株) 19 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権 新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株式の概要 平成16年６月29日 平成17年６月29日
(新株予約権 300個) (新株予約権 1,420個)
株主総会の特別決議日 これらの詳細は、「新株
平成17年６月29日 予約権等の状況」に記載
(新株予約権 1,420個) のとおりであります。
これらの詳細は、「新株
予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,241 2,049 1.11 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 419 288 1.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
平成22年４月20日
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
299 109 1.67 から
を除く)
平成31年３月９日
リース債務(１年以内に返済予定のもの ― ― ― ―
を除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,960 2,448 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 49 11 7 7
(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成20年４ (自平成20年７ (自平成20年10 (自平成21年１
月１日 至平成 月１日 至平成 月１日 至平成 月１日 至平成
20年６月30日) 20年９月30日) 20年12月31日) 21年３月31日)
売上高 (百万円) 29,609 34,406 27,991 24,531
税金等調整前四半期純
781 478 626 135
利益金額 (百万円)
四半期純利益金額
467 288 143 497
(百万円)
１株当たり四半期純利
21.96 13.57 6.80 23.81
益金額 (円)
２ 訴訟
当社は、平成20年10月24日付けにて、マックス株式会社より、同社に納入した住宅用火災報知器の不
具合について、同製品の取引解除による支払済み代金の返還及び同製品の回収費用、その他の費用の損
害賠償請求の訴訟（請求額837百万円及びうち566百万円に対する遅延損害金）を提起され、現在係争
中であります。
当社はこの訴えについて、請求全部を不当として争っているだけでなく、当該取引に係る未回収の売
買代金等の支払いを求める反訴を提起すべく準備を進めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,534 7,376
7,983 7,235
受取手形 ※1 ※1
33,972 26,186
売掛金 ※1 ※1
商品 6,880 5,807
前渡金 80 44
前払費用 86 103
繰延税金資産 495 364
未収入金 2,027 1,063
その他 221 92
△43 △34
貸倒引当金
流動資産合計 58,238 48,239
固定資産
有形固定資産
建物 5,820 5,824
△3,034 △3,215
減価償却累計額
建物（純額） 2,786 2,609
構築物 90 90
△37 △44
減価償却累計額
構築物（純額） 52 45
車両運搬具 14 14
△8 △11
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品 476 548
△374 △415
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102 132
土地 395 395
有形固定資産合計 3,342 3,186
無形固定資産
商標権 3 2
ソフトウエア 207 310
その他 143 19
無形固定資産合計 354 332
投資その他の資産
投資有価証券 6,748 4,860
関係会社株式 1,293 572
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 9 10
関係会社長期貸付金 33 180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
破産更生債権等 97 246
長期前払費用 28 37
繰延税金資産 − 245
差入保証金 286 284
その他 68 323
△106 △185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,460 6,577
固定資産合計 12,156 10,096
資産合計 70,394 58,336
負債の部
流動負債
支払手形 2,295 1,591
買掛金 29,713 21,594
短期借入金 2,220 2,050
1年内返済予定の長期借入金 335 211
未払金 824 465
未払費用 187 178
未払法人税等 490 68
未払消費税等 67 145
前受金 498 455
預り金 584 469
前受収益 12 16
賞与引当金 654 514
−
その他 1
流動負債合計 37,884 27,759
固定負債
長期借入金 −
211
繰延税金負債 −
188
退職給付引当金 337 392
その他 151 151
固定負債合計 888 543
負債合計 38,773 28,302
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,692 5,692
資本剰余金
資本準備金 5,492 5,492
その他資本剰余金 76 76
資本剰余金合計 5,569 5,569
利益剰余金
利益準備金 349 349
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 50 49
別途積立金 16,700 18,000
繰越利益剰余金 2,481 738
利益剰余金合計 19,582 19,138
自己株式 △48 △410
株主資本合計 30,795 29,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 827 44
△0
繰延ヘッジ損益 0
評価・換算差額等合計 826 44
純資産合計 31,621 30,033
負債純資産合計 70,394 58,336
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高
商品売上高 120,566 104,292
手数料収入 35 43
売上高合計 120,601 104,336
売上原価
商品期首たな卸高 6,584 6,880
当期商品仕入高 106,733 89,847
合計 113,318 96,727
497 464
他勘定受入高 ※1 ※1
113 110
他勘定振替高 ※2 ※2
商品期末たな卸高 6,880 5,807
売上原価合計 106,822 91,274
売上総利益 13,779 13,061
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,199 1,120
給料及び手当 4,450 4,600
賞与引当金繰入額 654 514
福利厚生費 838 852
旅費及び交通費 532 506
退職給付引当金繰入額 252 320
減価償却費 314 377
貸倒引当金繰入額 − 72
その他 2,257 2,467
販売費及び一般管理費合計 10,498 10,833
営業利益 3,281 2,227
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 139 140
仕入割引 28 20
為替差益 − 66
雑収入 83 63
269
営業外収益合計 307
※3
営業外費用
支払利息 57 47
社債利息 −
0
債権売却損 26 9
売上割引 198 168
為替差損 −
76
雑損失 58 54
営業外費用合計 418 279
経常利益 3,132 2,256
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
特別利益
74 0
固定資産売却益 ※4 ※4
投資有価証券売却益 − 10
−
貸倒引当金戻入額 7
特別利益合計 82 10
特別損失
10
固定資産売却損 −
※5
5 0
固定資産除却損 ※6 ※6
投資有価証券売却損 18 21
投資有価証券評価損 58 619
関係会社株式評価損 − 721
−
ゴルフ会員権評価損 2
特別損失合計 91 1,365
税引前当期純利益 3,122 901
法人税、住民税及び事業税 1,245 669
法人税等調整額 102 230
法人税等合計 1,347 899
当期純利益 1,775 2
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 5,629 5,692
当期変動額
−
新株の発行 62
当期変動額合計 −
62
当期末残高 5,692 5,692
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 5,430 5,492
当期変動額
−
新株の発行 62
当期変動額合計 −
62
当期末残高 5,492 5,492
その他資本剰余金
前期末残高 76 76
当期変動額
△0
自己株式の処分 0
当期変動額合計 △0
0
当期末残高 76 76
資本剰余金合計
前期末残高 5,507 5,569
当期変動額
新株の発行 −
62
△0
自己株式の処分 0
当期変動額合計 △0
62
当期末残高 5,569 5,569
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 349 349
当期末残高 349 349
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 − 50
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 △1
−
固定資産圧縮積立金の積立 51
当期変動額合計 △1
50
当期末残高 50 49
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高 15,000 16,700
当期変動額
別途積立金の積立 1,700 1,300
当期変動額合計 1,700 1,300
当期末残高 16,700 18,000
繰越利益剰余金
前期末残高 2,839 2,481
当期変動額
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 1,775 2
固定資産圧縮積立金の取崩 0 1
固定資産圧縮積立金の積立 △51 −
△1,700 △1,300
別途積立金の積立
当期変動額合計 △357 △1,742
当期末残高 2,481 738
利益剰余金合計
前期末残高 18,189 19,582
当期変動額
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 1,775 2
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
固定資産圧縮積立金の積立 − −
− −
別途積立金の積立
当期変動額合計 △443
1,393
当期末残高 19,582 19,138
自己株式
前期末残高 △46 △48
当期変動額
自己株式の取得 △2 △362
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △2 △362
当期末残高 △48 △410
株主資本合計
前期末残高 29,279 30,795
当期変動額
新株の発行 −
124
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 1,775 2
自己株式の取得 △2 △362
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △806
1,515
当期末残高 30,795 29,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 2,281 827
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,454 △782
額）
当期変動額合計 △1,454 △782
当期末残高 827 44
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△0 0
額）
当期変動額合計 △0 0
当期末残高 △0 0
評価・換算差額等合計
前期末残高 2,281 826
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,455 △782
額）
当期変動額合計 △1,455 △782
当期末残高 826 44
純資産合計
前期末残高 31,561 31,621
当期変動額
新株の発行 −
124
剰余金の配当 △382 △445
当期純利益 1,775 2
自己株式の取得 △2 △362
自己株式の処分 0 0
△1,455 △782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,588
60
当期末残高 31,621 30,033
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当事業年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)によって
おります。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
２棚卸資産の評価基準及び 総平均法による原価法によっておりま 総平均法による原価法(収益性の低下
評価方法 す。 による簿価切下げの方法）によってお
ります。
（会計方針の変更）
たな卸資産については、従来、総平均法
による原価法によっておりましたが、
当事業年度より「棚卸資産の評価に関
する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたこ
とに伴い、総平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）により算
定しております。これに伴う営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益に与え
る影響は軽微であります。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法によっております。ただし、平 定率法によっております。ただし、平
成10年４月１日以降取得した建物 成10年４月１日以降取得した建物
(建物付属設備は除く)について (建物付属設備は除く)について
は、定額法によっております。 は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りで なお、主な耐用年数は、以下の通りで
あります。 あります。
建物 ３年∼50年 建物 ３年∼50年
構築物 10年∼50年 構築物 10年∼50年
車両運搬具 ４年∼６年 車両運搬具 ４年∼６年
工具、器具及び備品 ２年∼20年 工具、器具及び備品 ２年∼20年
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部
を改正する法律平成19年３月30
日法律第６号)及び(法人税法施
行令の一部を改正する政令平成
19年３月30日政令第83号))に伴
い、当期より、平成19年４月１日以
降に取得した有形固定資産につい
ては、改正後の法人税法に規定す
る減価償却の方法に変更しており
ます。なお、この変更に伴う営業利
益、経常利益及び税引前当期純利
益に与える影響は軽微でありま
す。
(追加情報)
当期より、平成19年３月31日以前に
取得した有形固定資産について
は、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。なお、
この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える
影響は軽微であります。
当期より、平成19年３月31日以前に
取得した有形固定資産について
は、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。なお、
この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える
影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社 同左
利用のソフトウェアについては、
社内における見込利用可能期間
(５年)に基づいております。
４繰延資産の処理方法 株式交付費
支出時に全額費用として処理しており ―――
ます。
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた 同左
め、実際支給見込額の当期負担額
を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(3) 役員賞与引当金
―――
(追加情報)
従来、役員に支給する賞与に充てる
ため実際支給見込額の当期負担額
を計上しておりましたが、株主総
会で決議された報酬限度額の範囲
内で、支給額について取締役会決
議を行っていることから、当期末
は計上しておりません。
(4) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備 同左
えるため、従業員部分については、
当期末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、数理計算上の差
異については、発生年度より10年
で処理しております。執行役員部
分については、当社内規に基づく
期末要支給額を計上しておりま
す。
６リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸 ―――
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
７その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税 同左
抜方式によっております。
【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（リース取引に関する会計基準等）
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日企業会計
基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準委員会平成６年１月18日最終改
正平成19年３月30日企業会計基準適用指針第16号）を
当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
―――
準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており
ます。
これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に
与える影響はありません。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１関係会社に係る注記 ※１関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関
係会社に対するものは次のとおりであります。 係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形 267百万円 受取手形 233百万円
売掛金 997百万円 売掛金 547百万円
※保証債務 ※保証債務
(1) 被保証者 タチバナセールス (1) 被保証者 タチバナセールス
(シンガポール)社 (シンガポール)社
34百万円 34百万円
保証金額 保証金額
保証債務の内容 三菱電機㈱との仕入取引契 保証債務の内容 三菱電機㈱との仕入取引契
約に伴う債務保証 約に伴う債務保証
(2) 被保証者 タチバナセールス (2) 被保証者 タチバナセールス
(シンガポール)社 (シンガポール)社
保証金額 100百万円 保証金額 68百万円
保証債務の内容 銀行借入金の債務保証 保証債務の内容 銀行借入金の債務保証
(3) 被保証者 台湾立花股? 有限公司 (3) 被保証者 台湾立花股? 有限公司
保証金額 600百万円 保証金額 289百万円
保証債務の内容 住友金属鉱山㈱との仕入取 保証債務の内容 住友金属鉱山㈱との仕入取
引契約に伴う債務保証 引契約に伴う債務保証
※受取手形割引高 39百万円 ※受取手形割引高 9百万円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※１他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 497百万円 販売費及び一般管理費 464百万円
※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
建物 1百万円 工具、器具及び備品 9百万円
工具、器具及び備品 14百万円 ソフトウェア 5百万円
販売費及び一般管理費 95百万円
販売費及び一般管理費 96百万円
その他 1百万円 合計 110百万円
合計 113百万円
※３関係会社に係る注記
営業外収益に含まれている関係会社に対するものは
次のとおりであります。
―――
受取利息 4百万円
受取配当金 20百万円
その他の営業外収益 4百万円
※４固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地 74百万円 工具、器具及び備品 0百万円
※５固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物 10百万円
―――
その他 0百万円
合計 10百万円
※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 2百万円 建物 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 工具、器具及び備品 0百万円
その他 1百万円 その他 0百万円
合計 5百万円 合計 0百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 59,978 2,024 45 61,957
(注) １自己株式の増加2,024株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２自己株式の減少45株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 61,957 435,138 319 496,776
(注) １自己株式の増加435,138株は、自己株式の買取り433,600株と単元未満株式の買取り1,538株であります。
２自己株式の減少319株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
以外のファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具 5 1 3 車両運搬具 5 2 2
工具、器具 工具、器具
333 148 184 251 122 128
及び備品 及び備品
合計 338 150 187 合計 256 125 131
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 56百万円 １年以内 43百万円
１年超 131百万円 １年超 87百万円
合計 187百万円 合計 131百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法によ 占める割合が低いため、支払利子込み法によ
り算定しております。 り算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 58百万円 支払リース料 56百万円
減価償却費相当額 58百万円 減価償却費相当額 56百万円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年以内 89百万円
１年超 50百万円
合計 140百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
関連会社株式 1,194 829 △365
当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
関連会社株式 472 472 −
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 ①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
貸倒引当金 30百万円 貸倒引当金 58百万円
賞与引当金 265百万円 賞与引当金 208百万円
未払事業税 44百万円 未払事業税 12百万円
退職給付引当金 158百万円 退職給付引当金 180百万円
役員退職慰労金 61百万円 役員退職慰労金 61百万円
有価証券評価損 112百万円 有価証券評価損 107百万円
219百万円 関係会社株式評価損 316百万円
その他
164百万円
その他
繰延税金資産合計 892百万円
(繰延税金負債) 繰延税金資産小計 1,109百万円
その他有価証券評価差額金 △565百万円 評価性引当額 △448百万円
△20百万円
その他 繰延税金資産合計 660百万円
繰延税金負債合計 △586百万円 (繰延税金負債)
繰延税金資産の純額 306百万円 その他有価証券評価差額金 △30百万円
△20百万円
その他
平成20年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、貸借
繰延税金負債合計 △50百万円
対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 495百万円 繰延税金資産の純額 610百万円
固定負債―繰延税金負債 188百万円 平成21年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、貸借
対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 364百万円
固定資産―繰延税金資産 245百万円
②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
2.5％ 9.1％
項目 項目
住民税均等割等 1.0％ 住民税均等割等 3.6％
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△1.0％ △3.4％
ない項目 ない項目
0.1％
その他 評価性引当額 49.8％
税効果会計適用後の法人税等の 0.1％
その他
43.2％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
99.8％
負担率
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 1,483円26銭 １株当たり純資産額 1,438円09銭
１株当たり当期純利益 83円40銭 １株当たり当期純利益 0円10銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
83円33銭 ―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式として新株予約権があります
が、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(百万円) 1,775 2
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,775 2
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,283 21,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 19 ―
普通株式増加数(千株) 19 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権 新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株式の概要 平成16年６月29日 平成17年６月29日
(新株予約権300個) (新株予約権1,420個)
株主総会の特別決議日 こ れらの詳細は、「新株
平成17年６月29日 予約権等の状況」に記載
(新株予約権1,420個) のとおりであります。
これらの詳細は、「新株
予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ノーリツ 640,987 833
三菱電機㈱ 1,758,500 775
㈱きんでん 727,224 578
㈱池田銀行 116,400 483
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
517,130 246
グループ
エスペック㈱ 419,083 188
㈱伊予銀行 183,346 182
投資 その他
大陽日酸㈱ 266,200 170
有価 有価
証券 証券 ㈱たけびし 459,808 126
日本管財㈱ 93,500 116
㈱かわでん 1,085 108
㈱ダイフク 190,248 100
井上金属工業㈱ 198,000 85
ホーチキ㈱ 159,200 84
富士機械製造㈱ 102,025 81
その他65銘柄 1,412,375 659
計 7,245,113 4,822
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
投資 その他 〔証券投資信託の受益証券〕
有価 有価 ノムラ日本株戦略ファンド 60,926,854 38
証券 証券
他３銘柄
計 60,926,854 38
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,820 7 3 5,824 3,215 184 2,609
構築物 90 ― ― 90 44 7 45
車両運搬具 14 0 ― 14 11 2 3
工具、器具及び備品 476 78 5 548 415 46 132
土地 395 ― ― 395 ― ― 395
建設仮勘定 ― 38 38 ― ― ― ―
有形固定資産計 6,796 124 47 6,873 3,686 240 3,186
無形固定資産
商標権 5 ― ― 5 3 0 2
ソフトウェア 1,400 215 ― 1,616 1,305 113 310
その他 143 21 144 20 0 0 19
無形固定資産計 1,549 236 144 1,641 1,309 113 332
長期前払費用 70 47 26 91 53 22 37
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 149 124 2 51 219
賞与引当金 654 514 653 0 514
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額8百万円及び洗替額43百万円であります。
２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と支給額の差額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 39
預金
当座預金 2,248
普通預金 57
別段預金 2
通知預金 4,650
外貨預金 378
預金計 7,337
合計 7,376
ｂ受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ダイドー㈱ 522
岡村産業㈱ 264
タカラ通商㈱ 239
昭和産業㈱ 230
浜ゴムエンジニアリング㈱ 170
その他 5,808
合計 7,235
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成21年４月満期 1,795
５月満期 1,922
６月満期 1,548
７月満期 1,349
８月満期 354
９月以降満期 264
合計 7,235
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ｃ売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
鹿島北共同発電㈱ 1,957
神鋼リース㈱ 1,763
㈱きんでん 1,127
三菱電機㈱ 1,099
㈱神戸製鋼所 736
その他 19,501
合計 26,186
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ａ＋Ｄ
Ｃ ２
×100
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ Ｂ
365
33,972 109,379 117,165 26,186 81.7 100.4
ｄ商品
品目 金額(百万円)
ＦＡ機器 1,501
半導体デバイス 2,721
情報通信機器 365
施設機器その他 1,219
合計 5,807
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Ⅱ負債の部
ａ支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三菱電機システムサービス㈱ 187
石原電子㈱ 170
安田工業㈱ 141
西芝電機㈱ 133
三菱電機エンジニアリング㈱ 86
その他 872
合計 1,591
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成21年４月満期 299
５月満期 457
６月満期 536
７月満期 296
８月以降満期 1
合計 1,591
ｂ買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
コンチェルト・レシーバブルズ・コーポレーション 6,599
東芝三菱電機産業システム㈱ 3,161
三菱電機㈱ 2,495
三菱ＵＦＪファクター㈱ 2,065
三菱電機住環境システムズ㈱ 1,359
その他 5,912
合計 21,594
(3) 【その他】
訴訟
１〔連結財務諸表等〕（2）〔その他〕に記載しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
ます。
http://www.tachibana.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自平成19年４月１日 平成20年６月30日
及びその添付書類 (第79期) 至平成20年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書 (第75期) 自平成15年４月１日 平成20年６月10日
の訂正報告書 至平成16年３月31日 関東財務局長に提出。
(第76期) 自平成16年４月１日 平成20年６月10日
至平成17年３月31日 関東財務局長に提出。
(第77期) 自平成17年４月１日 平成20年６月10日
至平成18年３月31日 関東財務局長に提出。
(第78期) 自平成18年４月１日 平成20年６月10日
至平成19年３月31日 関東財務局長に提出。
(第78期) 自平成18年４月１日 平成20年８月11日
至平成19年３月31日 関東財務局長に提出。
(第79期) 自平成19年４月１日 平成20年８月11日
至平成20年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書 (第75期) 自平成15年４月１日 平成20年６月13日
の訂正報告書 至平成16年３月31日 近畿財務局長に提出。
の訂正報告書
(4) 半期報告書 (第78期中) 自平成18年４月１日 平成20年８月11日
の訂正報告書 至平成18年９月30日 関東財務局長に提出。
(第79期中) 自平成19年４月１日 平成20年８月11日
至平成19年９月30日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書、四 (第80期) 自平成20年４月１日 平成20年８月12日
半期報告書の確認 第１四半期 至平成20年６月30日 関東財務局長に提出。
書 (第80期) 自平成20年７月１日 平成20年11月14日
第２四半期 至平成20年９月30日 関東財務局長に提出。
(第80期) 自平成20年10月１日 平成21年２月13日
第３四半期 至平成20年12月31日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況 平成20年４月14日
報告書 平成20年５月14日
平成20年６月12日
平成20年10月14日
平成21年１月14日
平成21年２月13日
平成21年３月12日
平成21年４月14日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士和田朝喜㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士小林洋之㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士和田朝喜㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士山田美樹㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレ
テックの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及
び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統
制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社立花エレテックが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士和田朝喜㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士小林洋之㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第79期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社立花エレテックの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
株式会社立花エレテック
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士和田朝喜㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士山田美樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社立花エレテックの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第80期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社立花エレテックの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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