EDINET提出書類
                                            リバーエレテック株式会社(E02093)
                                                     内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】            関東財務局長
【提出日】            平成21年６月30日
【会社名】            リバーエレテック株式会社
【英訳名】            RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長若尾富士男
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
                 株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
                 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）




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                                                       内部統制報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
 当社代表取締役社長若尾富士男は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を
整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会平成19年２月15日）に示さ
れている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内
容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定して
いなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するた
め、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性があります。


２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
 当社代表取締役社長若尾富士男は、当事業年度の末日である平成21年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し
ました。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえ
て、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分
析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運
用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び各事業拠点について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、会社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の金額が高い拠点
から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3




程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点とし
て選定しました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛
金」「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な各事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定
科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響
を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。


３【評価結果に関する事項】
 当社代表取締役社長若尾富士男は、下記に記載した財務報告に係る内部統制上の不備は、財務報告に重要な影響を
及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日である平成21年３月31日時
点における、当社の財務報告に係る内部統制は、有効でないと判断しました。


                          記


(1）子会社の金銭債権（貸付金）について
   当社子会社である台湾利巴股?有限公司が、台湾利巴股?有限公司への共同出資会社である歌林股?有限公司の
  子会社（駿林科技股?有限公司）へ金銭貸付を行ないましたが、同社が倒産したことにより債権の回収が困難に
  なっております。当該貸付行為については、承認手続きに瑕疵があり、また新規の貸付行為に係るリスク評価が不十
  分でありました。
   当事業年度末日までに是正されなかった理由は、通常ではない貸付行為に係るリスク評価について知識・経験を
  有する者を当該検討及び承認手続きに従事させることが出来なかったためであります。
   なお、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、他の同様なリスクのある行為に係る承
  認手続きには瑕疵がなかったことを確認しております。
   また当該事項においては、当事業年度末日までに内部統制上の問題を認識して関係者の処分を実施しており、ま
  た当該債権の回収保全のため、関係者個人から十分なる担保物を徴求して当社の債権回収について万全を期してお
  ります。
   翌事業年度以降においては、経理及び財務の知識・経験を有する者を配置するとともに、リスクを十分に評価し、
  適切な対応ができるように取り組んでいく方針であります。




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(2）売上高の前倒し計上について
    当社は、売上高を出荷基準により計上しておりますが、当該出荷基準の定義の一部が不明瞭であったこと及び売
  上高の計上に関して関係者の財務報告を重視する姿勢に不足している部分があったことから、第１四半期末（平成
  20年６月）における売上高の若干額の前倒し計上となる取引が、監査役会から取締役会への指摘により確認されま
  した。
    当事業年度末日までに是正されなかった理由は、上記取引の発覚を受けて再発防止策に取り組んでおりますが、
  関係者の財務報告を重視する姿勢が確認されるには、相応の期間が必要であるとの判断から、当事業年度末時点で
  は是正が完了したとの判断には至らなかったためであります。
    なお、前記処置の他に当事業年度末における売上取引について証憑との照合を行うことで、同様な売上高の前倒
  し計上がなかったことを確認しました。
    翌事業年度以降においては、売上処理について厳格な運用に取り組んで行くとともに、売上高の計上に関する関
  係者の財務報告を重視する姿勢が十分であることを継続的に確認するため、取締役会における監視機能を強化し、
  暫時そのモニタリングを行っていく方針であります。


４【付記事項】
該当事項はありません。


５【特記事項】
特記すべき事項はありません。




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