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リバーエレテック株式会社 有価証券報告書 第64期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年６月30日
【事業年度】 第64期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） 7,525,470 8,045,511 9,248,214 9,287,110 5,884,751
経常利益又は経常損失
（千円） 576,226 476,294 890,395 998,850 △794,920
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 329,964 171,210 498,750 588,131 △1,425,763
失(△)
純資産額 （千円） 7,450,775 7,580,828 8,317,278 8,685,975 6,800,503
総資産額 （千円） 11,534,093 11,941,319 13,059,087 12,474,601 10,871,430
１株当たり純資産額 （円） 992.06 1,009.55 1,065.28 1,114.01 891.88
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 45.03 20.50 66.57 78.51 △190.67
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 64.6 63.5 61.1 66.9 60.5
自己資本利益率 （％） 4.9 2.3 6.4 7.2 −
株価収益率 （倍） 17.54 43.17 15.02 8.52 −
営業活動によるキャッ
（千円） 1,037,610 937,366 1,864,955 1,600,438 560,047
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △1,799,403 △1,334,102 △1,433,073 △1,421,878 △1,030,143
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,006,935 264,658 △218,792 △568,306 1,348,798
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,225,326 1,142,356 1,382,129 987,369 1,749,468
末残高
従業員数
373 375 379 378 368
(外、契約社員、派遣社員 （人）
(457) (466) (470) (467) (306)
等)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
４．第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
５．第62期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） 6,983,528 7,385,472 8,403,677 8,567,864 5,492,986
経常利益又は経常損失
（千円） 623,816 323,767 771,149 843,444 △43,759
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 366,854 155,496 417,008 489,627 △328,066
失(△)
資本金 （千円） 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520
発行済株式総数 （千株） 7,492 7,492 7,492 7,492 7,492
純資産額 （千円） 6,675,926 6,705,523 6,992,754 7,271,608 6,800,129
総資産額 （千円） 8,824,089 8,783,530 9,409,803 9,207,196 9,747,811
１株当たり純資産額 （円） 888.65 892.71 933.41 970.64 922.48
１株当たり配当額
18.00 15.00 15.00 15.00 3.00
（うち１株当たり中間配 （円）
(−) (−) (−) (7.50) (3.00)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 50.35 18.41 55.66 65.36 △43.87
損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 75.7 76.3 74.3 79.0 69.8
自己資本利益率 （％） 6.2 2.3 6.1 6.9 −
株価収益率 （倍） 15.69 48.07 17.97 10.24 −
配当性向 （％） 36.8 81.5 26.9 23.0 −
従業員数
100 108 115 112
(外、契約社員、派遣社員 （人） 111
(16) (10) (6) (9)
等)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、ＪＡＳＤＡＱ上場記念配当３円を含んでおります。
３．第60期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
５．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株
の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年
３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後にお
きましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載して
おります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創
業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社
（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
昭和26年３月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
昭和35年３月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
昭和43年１月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
昭和50年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股?有限公司（製造及び販売子会社）を設立。
（出資比率60％）
昭和55年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（平成14
年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）
昭和57年５月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
昭和60年４月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
昭和61年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
昭和61年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股?有限公司（製造及び販売子会
社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股?有限公司に営業業務を移管。）
昭和63年６月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）
Pte. Ltd.を設立。
平成元年11月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
平成２年７月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn.
Bhd.を設立。（出資比率60％）
平成３年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
平成７年７月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。
平成８年９月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に
設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）
の株式を100％取得。
平成10年８月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。
平成11年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。
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平成12年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
平成13年５月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとして
ＩＳＯ１４００１を取得。
平成15年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社
を吸収合併。
平成16年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年３月 中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設
３【事業の内容】
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成さ
れており、電子部品（水晶製品、抵抗器、インダクタ及びその他）の製造及び販売に関する事業を展開しております。
当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動
作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、デジタルカメラや携帯電話等のデジタル機器、無線Ｌ
ＡＮやブルートゥース等の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
なお、次の４事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の
区分と同一であります。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周
波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水
晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた
使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.（一部工程のみ）が行い、販売を当
社、台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
(2) 抵抗器
抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品です。抵抗器
は、電子機器には欠くことのできないものの１つであり、当社グループでは炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固
定抵抗器等を扱っております。
製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics
（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
(3) インダクタ
インダクタは、主に電波を扱う高周波電子回路に多く用いられる電子部品であり、発振周波数の制御や分離、ス
イッチング電源等から発生するノイズの除去を目的として使用されます。当社グループでは、ラジアルリードイン
ダクタ、チップインダクタ等を扱っております。
製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股?有
限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
(4) その他
その他は、開閉器等の電子部品の販売事業を展開しております。
販売を台湾利巴股?有限公司が行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
連結子会社
当社製品の製造をしている。
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している。
千円 水晶製品
会社 青森県青森市 100.0 金融機関からの借入に対する債
50,000 インダクタ
（注）２． 務保証をしている。
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股?有限公司 台湾ドル 抵抗器 当社製品の販売をしている。
台湾省台北縣 60.0
（注）２． 24,000,000 インダクタ 役員の兼任あり
その他
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている。
シンガポール 抵抗器 100.0
Ltd. 123,762 役員の兼任あり
インダクタ
（注）３．
River Electronics 水晶製品
マレーシアイ 材料等の支給をしている。
マレーシアリンギット
（Ipoh）Sdn. Bhd. 10,695,000 抵抗器 60.0
ポー 役員の兼任あり
（注）２． インダクタ
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高 1,405百万円
(2) 経常利益 41百万円
(3) 当期純利益 34百万円
(4) 純資産額 249百万円
(5) 総資産額 690百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
水晶製品 278（270）
抵抗器 42（ 23）
インダクタ 19（ 13）
その他 2（ −）
全社（共通） 27（ −）
計 368（306）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
111 37.0 11.1 4,402,375
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績（平成21年３月期自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の拡大が実体経済
に大きく影響し、円高の進行、企業の生産・在庫・雇用調整等により非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、販売ターゲットである無線モジュール、携帯電話向けを中
心に主力製品である超小型水晶製品の拡販につとめましたが、世界的な景気後退を受けての急激な円高によるマイ
ナス影響、主要得意先の大規模な生産調整による受注減、また水晶製品市場の価格競争の激化もあり、これまでにな
い厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,884,751千円（前年同期比36.6％減）となりました。
また、損益につきましては、生産体制の最適化等による原価低減、役員報酬及び従業員給与のカット及び人員削減
等による労務費を中心とした固定費縮減に努めましたが、前述の大幅な売上高減少を吸収できず、営業損失は
795,168千円（前年同期は992,721千円の営業利益）、経常損失は794,920千円（前年同期は998,850千円の経常利
益）となりました。また、生産体制の再構築に伴う固定資産除却損・減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法
人税等調整額等を計上したことにより、当期純損失は1,425,763千円（前年同期は588,131千円の当期純利益）とな
りました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業におきましては、前連結会計年度後半より続く携帯電話・無線モジュール向け製品の受注減少に
歯止めがかからず、加えて国内市場の競争激化による販売価格の下落も売上高減少に大きく影響しました。また、
パソコン関連製品においては、海外市場での販売比率が高く、円高の影響を受け前年同期の売上高を下回りまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は5,469,515千円（前年同期比36.5％減）、営業損失は37,908千円（前年同期は
1,839,169千円の営業利益）となりました。
②抵抗器
抵抗器事業におきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＴＶ・ＡＶ機器や電源等に使われて
おります。
当事業は、主要市場の縮小に伴う生産・受注減少により、売上高は201,692千円（前年同期比44.4％減）、営業
利益は32,401千円（同42.0％減）となりました。
③インダクタ
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、ＡＶ機器向け製品の受注が減少し、売上高は152,059千円（前年同期比33.0％減）、営業利益は5,673
千円（同81.9％減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、開閉器等の販売を展開しております。
当事業の売上高は61,484千円（前年同期比29.5％減）、営業利益は23,632千円（同7.0％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内につきましては、携帯電話・無線モジュール向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上高は
4,059,085千円（前年同期比41.1％減）、営業損失91,604千円（前年同期は1,814,812千円の営業利益）となりま
した。
②アジア
アジアにつきましては、無線モジュール・パソコン周辺機器向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上
高は1,825,666千円（前年同期比23.7％減）、営業利益は21,060千円（同67.1％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは560,047千円、投資活動によるキャッシュ・フロー
は△1,030,143千円、そして財務活動によるキャッシュ・フローは1,348,798千円となり、連結ベースの現金及び現
金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて762,098千円多い1,749,468千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活
動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は前年同期比で2,187,950千円増加し1,190,561千円（前年同期
は997,389千円の税金等調整前当期純利益）となりました。減価償却費につきましては、前年同期比で70,884千円増
加し1,218,660千円（前年同期比6.2％増）、売上債権の減少額につきましては、前年同期比で760,475千円増加し
1,206,239千円（同170.6％増）となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは560,047千円（同
65.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動につきましては、定期預金の払戻による収入が651,645千円あったものの、有形固定資産の取得による支
出1,025,105千円（同50.8％減）、定期預金の預入による支出687,650千円があり、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは△1,030,143千円（同27.6％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動につきましては、長期借入金の返済が439,456千円、短期借入金の減少（純額）111,737千円があったもの
の、長期借入金による収入2,005,000千円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,348,798千円（前年同期
は△568,306千円）となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 5,472,515 62.6
抵抗器 193,831 55.9
インダクタ 134,416 55.2
その他 58,516 66.3
計 5,859,280 62.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
水晶製品 5,233,371 62.7 275,025 49.9
抵抗器 195,364 53.5 1,166 12.4
インダクタ 158,538 81.4 18,851 141.2
その他 61,428 71.1 17 17.6
計 5,648,703 62.8 295,059 51.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 5,469,515 63.5
抵抗器 201,692 55.6
インダクタ 152,059 67.0
その他 61,484 70.5
計 5,884,751 63.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当社グループは、今般の世界的金融危機に端を発した厳しい経営環境を踏まえ、平成21年３月期を初年度とする「第
２次３ヵ年中期経営計画」の平成22年３月期及び平成23年３月期の事業計画を修正いたしました。「源流」・「創
価」・「革新」を経営理念とし、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業変革による持
続的な成長」を軸とした「高付加価値企業」の実現を目指すという経営の基本方針のもと、以下に掲げる３つの重点
戦略に取り組んでまいります。今後も引き続き高付加価値企業の実現を目指し、水晶製品の「小型・薄型化」におけ
るリーディング・カンパニーを目指します。
また、当社グループが企業の収益性、効率性、財務体質の強化を図るための経営の重要指標としている連結ベースに
おける売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）の平成23年３月期の目標値を以下のとおり修正しております。
売上高営業利益率 3.5％以上
ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.3％以上
(1）生産体制の再編
水晶製品事業における事業構造の変化に対応し、より高いコスト競争力と収益力を獲得するために生産体制の合
理化を推進します。これまで水晶製品は「青森リバーテクノ株式会社」のみで生産をしておりましたが、平成21年
後半よりマレーシアのRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.で小型水晶振動子の生産を開始する予定です。海外生
産拠点を持つことにより、今後増加するであろう海外売上高に対する物流コストの削減や生産拠点の一極集中と
いった事業リスクの軽減にも対応します。また、国内生産体制については、音叉型水晶振動子を含む超小型製品に生
産を集約し、工場の統合も視野に入れた生産体制のスリム化、効率化を図っていきます。
(2）音叉型水晶振動子の販売拡大
競合ひしめく水晶デバイスの市場において、確固たる地位を築くためには、製品コンセプトである「小型化」「薄
型化」「高品質」を追求し、新しい顧客価値を創造することが重要であると考えています。その中でリバーグルー
プは、主として電子機器の時計機能に用いられる音叉型水晶振動子にフォーカスしていきます。平成20年３月に発
表しました『ＴＦＸ-０３』は、長さ2.0㎜、幅1.2㎜、高さ0.6mmの業界最小の音叉型水晶振動子であり、今後も中国、
インドといった新興国を中心に成長していくであろう携帯電話やデジタルオーディオプレーヤー向けなどに市場
拡大が見込まれます。今後もユニークな製品を市場に提供することにより、顧客価値を創造し、市場競争力を強化し
ます。
(3）市場構造の変化に対応した販売チャネルの再編
エレクトロニクス業界では、メーカーが製品の生産を委託するＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）企
業が急成長しており、これまで国内生産されていた最先端のモバイル機器なども台湾、中国などのＥＭＳ企業で生
産されるようになり、海外における小型水晶製品の需要が高まっています。当連結会計年度におけるリバーグルー
プの海外売上高は全売上高の４割弱となっており、今後はRiver Electronics (Singapore) Pte. Ltd.の上海駐在
所の体制強化や海外販売に強い商社を起用することで、中国・韓国などのアジアを中心とした海外市場の販売網を
強化し、海外売上高比率向上を図り、更なる成長を目指します。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事
項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月30日）現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1）水晶製品への依存度が高いことについて
当社グループは、水晶製品、抵抗器及びインダクタ等の電子部品の製造及び販売を行っております。事業の種類別
セグメント別の売上高は水晶製品の売上高が連結売上高合計の９割を超えております。今後も経営資源を水晶製品
に集中していく方針であるため、水晶製品への依存度がより高まっていくと考えられますが、技術革新や水晶製品
における製造技術の変化等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績
が影響を受ける可能性があります。
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(2）水晶製品の需要と価格の変動について
当社グループが製造及び販売している水晶製品は、携帯電話、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機器、
パソコン、ＡＶ機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費
等の後退局面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。ま
た、技術革新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。
したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があり
ます。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業変革による持
続的な成長」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素であります。
したがって、有能な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4）製造機能の一極集中について
主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社が製品製造（一部の工程は海外
製造子会社でも行っております。）、当社及び海外販売子会社が販売を行っております。受注を受けた水晶製品はす
べて青森リバーテクノ株式会社において製造しており、外部への製造委託は行っておりません。青森リバーテクノ
株式会社は、青森県内において４工場に分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりま
すが、台風・地震等の自然災害により、４工場の製造ラインが同時に損害を被った場合には、生産能力の低下により
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）事業戦略の成否について
当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型水晶製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略を採って
おります。今後も水晶製品の超小型化・薄型化を追求し、製品の差別化を行なうことで、携帯電話、無線モジュール
を中心とした成長市場での高付加価値を獲得していきます。また、更なる成長を目指し、アジアを中心とした海外市
場においても拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通りに事業
領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当初想定して
いた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替レートの変動による影響について
海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸
借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さ
くなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7）原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のある
ものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産
稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許
認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動が制
限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
事業の種類別セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発
費は、総額228,002千円であります。また、抵抗器、インダクタ及びその他の各セグメントにつきましては、記載すべき
事項はありません。
水晶製品
(1）ＡＴカット水晶振動子
更なる小型化をめざし、ＦＣＸ−０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0mmMAX.)を開発中です。近日中には、ユーザー向
けにサンプル出荷を開始する予定です。量産化は、平成22年春を計画しております。携帯電子機器にて利用される、
近距離無線用モジュールやデジタル放送用チューナーモジュール、医療用小型カメラ等への利用が予測されます。
(2）ＡＴカット水晶発振器
水晶発振器として業界最小サイズのＦＣＸＯ−０７(外形寸法：長さ1.6×幅1.2×高さ0.7mmMAX.)を開発しまし
た。水晶発振器は、水晶片と発振回路をワンパッケージ化した製品で、利用者側で発振回路定数設計等を考慮するこ
となく使用可能な製品です。携帯電子機器にて利用される、近距離無線用モジュールやデジタル放送用チューナー
モジュール、医療用小型カメラ等への利用が予測されます。
７【財政状態及び経営成績の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開
示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな
卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見
積りと異なることもありえます。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上
割引・割戻を控除した純額となっております。
②貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。
取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料については主として先入先出法による原価法 （貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
④繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上してお
ります。
⑤投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループ
の保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに
伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計
上されております。
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⑥退職給付引当金
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。なお、会計基準変更時差異につきま
しては、適用初年度において一括費用処理をしております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度36.6％減の5,884,751千円となりました。
水晶製品は、前連結会計年度後半より続く携帯電話・無線モジュール向け製品の受注減に歯止めがかからず、加
えて競争激化による販売価格の下落も大きく影響し、前連結会計年度36.5％減の5,469,515千円となりました。売
上高に占める比率は92.9％であります。
抵抗器は、主要市場全体における受注が減少したことにより、前連結会計年度44.4％減の201,692千円となりま
した。売上高に占める比率は3.4％であります。
インダクタは、液晶テレビ向けのＡＶ機器向け製品の受注が減少し、前連結会計年度33.0％減の152,059千円と
なりました。売上高に占める比率は2.6％であります。
その他は、販売数量の減少により、前連結会計年度29.5％減の61,484千円となりました。売上高に占める比率は
1.0％であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損失
売上原価は、前連結会計年度19.5％減の5,307,460千円となりました。これは販売数量の減少に伴う材料費・外
注加工費等変動費の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度19.4％減の
1,372,459千円となりました。これは役員報酬及び従業員給与カットによる人件費等固定費の縮減等によりもの
であります。
この結果、営業損失は、生産体制の最適化等による原価低減及び労務費を中心とした固定費縮減に努めたもの
の、売上高の大幅減少を吸収できず、営業損失は795,168千円（前連結会計年度は992,721千円の営業利益）とな
りました。
③営業外収益（費用）及び経常損失
営業外収益は、受取利息の減少及び材料金屑等有価廃材の売却収益の減少等により前連結会計年度38.5％減の
41,129千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度32.8％減の40,881千円となりました。これは、主に
為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常損失は794,920千円（前連結会計年度は998,850千円の経常利益）となりました。
④特別利益（損失）及び税金等調整前当期純損失
特別利益は、前連結会計年度95.9％減の1,651千円となりました。これは固定資産売却益の減少によるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度884.7％増の397,292千円となりました。生産体制の再構築に伴う固定資産除却
損・減損損失、当社子会社における貸付債権の貸倒引当金繰入額及び会計基準の変更に伴うたな卸資産評価損等
の計上による増加が主要因であります。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,190,561千円（前連結会計年度は997,389千円の税金等調整前当期純利
益）となりました。
⑤法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度33.0％減の271,184千円となりました。これは、繰延税金資産の
取崩しにより法人税等調整額が増加しましたが、税金等調整前当期純損失の計上により税金費用が大きく減少し
たためであります。
⑥少数株主損失
少数株主損失は、台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の少数株主に帰属する損失
であり、35,982千円（前連結会計年度は4,389千円の少数株主利益）となりました。
⑦当期純損失
当期純損失は、1,425,763千円（前連結会計年度は588,131千円の当期純利益）となりました。１株当たり当期純
損失は190.67円（前連結会計年度は78.51円の１株当たり当期純利益）になりました。
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⑧キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度77.2％増の1,749,468千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度65.0％減の560,047千円となりました。これは主に減価
償却費の70,884千円の増加、売上債権の減少額の760,475千円の増加があったものの、損失の増加に伴う税金調整
前当期純損失の2,187,950千円増加したためであります。
投資によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度27.6％減の△1,030,143千円となりました。これは主に定期
預金の預入による支出が687,650千円増加したものの、固定資産の取得による支出が1,058,054千円減少、定期預
金の払戻による収入が102,466千円増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,348,798千円（前連結会計年度は△568,306千円）となりました。これ
は主に長期借入による収入が増加したためであります。
⑨資産及び負債・純資産
総資産は、前連結会計年度12.9％減の10,871,430千円となりました。流動資産は、前連結会計年度13.1％減の
4,503,618千円でありました。固定資産は、前連結会計年度12.6％減の6,367,812千円でありました。これは有形固
定資産が前連結会計年度に比べ778,199千円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度7.5％増の4,070,927千円となりました。これは流動負債の支払手形及び買掛金が前連結
会計年度に比べ456,777千円、賞与引当金が前連結会計年度に比べ230,581千円減少したものの、固定負債の長期
借入金が前連結会計年度に比べ1,184,408千円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、21.7％減の6,800,503千円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年
度に比べ1,530,109千円減少したことによるものです。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の66.9％に対
し60.5％になりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及
び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投
資の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 769,412 38.1
抵抗器 1,328 79.5
インダクタ 385 15.7
37 57.3
その他
計 771,163 38.1
全社 3,675 472.2
合計 774,839 38.3
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増強を目的とし、ＦＭＳ（多品種少量生産）化に対応し
た投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
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帳簿価額（千円）
事業の種類別 従業員
事業所名 機械装置
セグメントの 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
構築物 (面積㎡)
具
本社 −
水晶製品 生産設備 20,282 3,703,231 70,333 3,793,847 56
(山梨県韮崎市)
−
〃 抵抗器 〃 − − − − −
−
〃 インダクタ 〃 274 14,339 726 15,340 1
14,202
〃 全社 管理設備 267,918 669 8,628 291,419 27
(20,190)
26,226
〃 販売業務 販売設備 2,293 − 725 29,244 27
(111)
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業の種類別 従業員
会社名 機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
構築物 (面積㎡)
具
青森リバーテクノ株式
156
水晶製品 431,597
会社 本社 生産設備 890,634 79,858 59,507 1,461,597
(260)
インダクタ (66,315)
(青森県青森市)
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
事業の種類別 従業員
会社名 機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
構築物 (面積㎡)
具
水晶製品
12
台湾利巴股?有限公司 抵抗器 −
本社 販売設備 − 168 2,882 3,050
(1)
(台湾省台北縣) インダクタ
その他
River Electronics
水晶製品
13
（Singapore）Pte. −
本社 抵抗器 販売設備 − − 727 727
Ltd.
インダクタ
(シンガポール)
River Electronics 水晶製品
76
−
（Ipoh）Sdn. Bhd. 本社 抵抗器 生産設備 65,847 115,192 20,634 201,674
(45)
(マレーシアイポー) インダクタ
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、（）外数で記載しております。
３．提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の種類別セグメント
設備の内容 機械装置及び運
(所在地) の名称 その他 合計
搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 3,559,308 31,884 3,591,192
(青森県青森市) インダクタ
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。
設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取
りまとめております。
なお、平成21年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業の種 投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 類別セグ 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額 方法
事業所名 メントの 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
名称
本社 生産設備 自己資金
青森リバーテクノ株式 平成21年 平成21年
（青森県 水晶製品 （提出会社よ 124,727 57,946 及び借入 100％増加
会社 １月 12月
青森市） り賃貸予定） 金
平成21年 平成22年
〃 〃 〃 〃 87,315 − 〃 40％増加
８月 ３月
平成21年 平成21年
〃 〃 〃 生産設備 16,000 − 〃 140％増加
７月 10月
RIVER
マレーシア 平成20年 平成21年
ELECTRONICS(IPOH)SDN. 〃 〃 26,105 − 〃 100％増加
（イポー市） 10月 ７月
BHD.
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
事業の種類別
会社名 期末帳簿価額
所在地 セグメントの 設備の内容 除却予定時期 備考
事業所名 （千円）
名称
青森リバーテクノ 青森県 生産設備
水晶製品 81,377 平成21年９月 機械装置
株式会社 五所川原市 （提出会社より賃貸）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類 事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品 内容
（平成21年３月31日） （平成21年６月30日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 ジャスダック証券取引所
100株
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成16年８月27日
1,000,000 7,192,652 383,000 955,620 557,000 790,710
（注）１．
平成16年９月28日
300,000 7,492,652 114,900 1,070,520 167,100 957,810
（注）２．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数1,000,000株
発行価格1,000円
引受価額940
発行価額765
資本組入額383
２．有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）
発行株数300,000株
発行価格1,000円
引受価額940
発行価額765
資本組入額383
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（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人) − 11 13 17 4 − 2,125 2,170 −
所有株式数
− 7,737 744 13,764 4,493 − 48,177 74,915 1,152
（単元）
所有株式数の
− 10.32 0.99 18.37 6.00 − 64.32 100 −
割合（％）
（注）１．自己株式121,058株は、「個人その他」に1,210単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所 式数の割合
（株）
（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.33
竹田和平 愛知県名古屋市 320,000 4.27
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内一丁目20-８ 268,000 3.58
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＶＦＣ ＲＥ ＮＯ
50BANKSTREETCANARYWHARFLONDON
ＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＵＥＲＮＳＥＹ ＮＯＮ Ｔ
E145NT，UK 194,100 2.59
ＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１-11 175,443 2.34
若尾磯男 山梨県韮崎市 165,100 2.20
若尾富士男 栃木県宇都宮市 156,800 2.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１丁目１-５ 150,000 2.00
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＶＦＣ ＲＥ ＮＯ
50BANKSTREETCANARYWHARFLONDON
ＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＵＥＲＮＳＥＹ ＩＲＩＳ
E145NT，UK 130,200 1.74
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
持原和則 山梨県甲斐市 130,000 1.74
計 − 2,913,011 38.88
（注）１．アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッドから平成20年12月17日付の大量保有報
告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
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発行済株式総数に対す
保有株券等
氏名又は名称 住所 る所有株式数の割合
の数（株） （％）
アトランティス・インベストメント・マ 英国ロンドン市ムーアゲイト30-34
459,800 6.14
ネージメント・リミティッド ４階
２．ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社から平成19年１月12日付の大量保有報告書に関する変
更報告書の写しの送付があり、平成18年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
発行済株式総数に対する所有
保有株券等
氏名又は名称 住所 株式数の割合
の数（株） （％）
ソシエテジェネラルアセットマネジメント
東京都中央区日本橋兜町５番１号 276,300 3.69
株式会社
３．株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社から平成20年２月22日付の
大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、みずほ投信投資顧問株式会社につきましては当社として期
末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株
保有株券等
氏名又は名称 住所 式数の割合
の数（株） （％）
東京都千代田区内幸町一丁目１番５
株式会社みずほ銀行 150,000 2.00
号
みずほ投信投資顧問株式会社 東京都港区三田三丁目５番27号 143,400 1.91
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,500 73,705 −
単元未満株式 普通株式 1,152 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,705 −
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年２月17日）での決議状況
120,000 16,800,000
（取得期間平成21年２月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 120,000 16,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） − −
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） − −
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数 株式数
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 121,058 − 121,058 −
３【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、
これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会
社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うこと
を基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。また、企業
成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保する
ことも重要な経営課題であると考えております。
当期の配当金につきましては、以上の方針に基づき当期は１株につき３円（うち中間配当３円）の配当を実施する
ことを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成20年11月10日取締役会決議 22,474 3.0
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
950
最高（円） 975 1,032 1,595 733
※1,420
759
最低（円） 771 681 654 130
※650
（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業
協会の公表のものであります。なお、平成16年８月27日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ
以前の株価については該当事項はありません。
また、第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 11月 12月 平成21年１月 ２月 ３月
最高（円） 344 234 196 200 157 160
最低（円） 192 187 161 145 130 136
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株）
昭和46年４月 当社入社
昭和60年４月 当社宇都宮営業部長代理
平成元年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
平成５年４月 当社取締役第１営業本部副本部長
平成６年３月 台湾利巴股?有限公司董事（現任）
平成６年12月 当社常務取締役
平成７年12月 当社専務取締役
取締役社長 昭和23年
若尾富士男 注２. 156,800
River Electronics (Singapore) Pte.
平成９年３月
（代表取締役） ９月19日生
Ltd. 取締役(現任)
平成11年６月 当社代表取締役副社長営業本部長
River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取
平成11年６月
締役（現任）
平成15年３月 当社代表取締役社長（現任）
青森リバーテクノ株式会社代表取締役社
平成15年４月
長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成２年４月 当社第２商品開発部長
平成７年12月 当社取締役商品開発本部長
平成11年６月 当社常務取締役商品開発本部長
事業推進・営業 当社専務取締役事業推進（拡販・商品開
平成17年６月
専務取締役 岩下功 注２. 50,800
昭和24年
担当 発・国内子会社・知財）担当兼商品開発
10月15日生
本部長
当社専務取締役事業推進（拡販・商品開
平成19年６月
発・国内子会社・知財）担当
平成21年６月 当社専務取締役事業推進・営業担当（現
任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株）
昭和53年４月 当社入社
昭和27年 平成15年４月 当社商品開発本部研究室長
取締役 商品開発本部長 三枝康孝 注２. 36,745
５月６日生 平成16年１月 当社商品開発本部副本部長
平成19年６月 当社取締役商品開発本部長（現任）
昭和46年４月 株式会社山梨中央銀行入行
平成７年２月 同行藤井支店支店長
昭和24年
平成13年７月 同行営業本部支店営業部長
取締役 総務本部長 高保譲治 注２. −
１月31日生
平成17年７月 山梨中銀リース株式会社代表取締役社長
平成21年６月 当社取締役総務本部長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成11年４月 当社第２商品開発部長
昭和31年
平成17年６月 青森リバーテクノ株式会社取締役
取締役 製造担当 萩原義久 注２. 6,300
６月９日生
平成18年11月 同社常務取締役（現任）
平成21年６月 当社取締役製造担当（現任）
昭和45年４月 当社入社
昭和63年４月 当社商品開発本部部長
昭和22年
平成９年４月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.プ
常勤監査役 古屋延行 注３. 30,000
２月５日生
レジデント
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和45年４月 ソニー商事株式会社入社
平成元年８月 株式会社アイ・アールジャパン取締役
副社長
平成９年９月 株式会社フィナンシャルメディア代表
昭和21年
取締役社長
監査役 越智大藏 注３. −
２月26日生
平成17年４月 当社ＩＲ顧問
平成21年６月 青森リバーテクノ株式会社監査役（現
任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成９年11月 株式会社コーシン代表取締役会長（現
任）
平成11年１月 丸山会計事務所理事長（現任）
昭和22年 平成11年４月 株式会社マネージメント企画代表取締役
監査役 丸山正和 注２. 5,500
社長（現任）
10月20日生
平成13年４月 韮崎本町運送株式会社監査役（現任）
平成15年６月 株式会社白州商業開発監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
計 286,145
（注）１．監査役越智大藏及び丸山正和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年６月29日開催の定時株主総会の時から２年間
３．平成21年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域
社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な企業
成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現していくには、監督と執行の明確な分離、業務を
適正かつ効率的に行う内部統制システムの構築が必要不可欠であると認識しており、以下の施策を実施しておりま
す。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。また、社外取締役の選任はしておりま
せん。経営上の重要事項に関する意思決定機関である取締役会は、取締役会規定に基づく定時取締役会を月１回、
臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、代表取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。毎
月中旬に行われる経営会議は、取締役会メンバー及び連結子会社取締役（在外連結子会社取締役は２ヶ月に１
度）が出席し、当社グループにおける月次業務執行と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しておりま
す。また、監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成され、原則として毎月開催されております。監査役は、
取締役会への出席、各取締役や内部監査室等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク
管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。
内部監査につきましては、社長直轄の機関である内部監査室にスタッフを２名設置しております。内部監査にあ
たっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しております。監
査結果については報告書を作成し、社長に報告するほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結してお
ります。当社と当監査法人又は当社監査業務に従事する同業務執行社員との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、次
のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員星野正司
指定有限責任社員業務執行社員諏訪部修
指定有限責任社員業務執行社員森伸司
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名、計11名
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コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ倫理行動規範」および「コンプライアンス規定」を定
め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制
システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、
取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定
款に適合することを監視、検証します。
5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運
用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い
状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構
築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営へ
の損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、
取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率
化について審議する体制を整備します。
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5.当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の
業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項については、
「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監
視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整
備します。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を
任命し、監査役の補助者として配置します。
7.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、
任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
8.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報
告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備
します。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に出
席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議
資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要
な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専
門家との連携も図れる環境を整備します。
なお、当事業年度において内部統制上の問題が発見されましたので、当事業年度中に是正処置を取るとともに、
来年度以降の内部統制の厳格な運用に取り組んでいく方針であります。
当事業年度における内部統制上の問題につきましては、以下のとおりであります。
1.子会社の金銭債権（貸付金）について
当社子会社である台湾利巴股?有限公司が、台湾利巴股?有限公司への共同出資会社である歌林股?有限
公司の子会社（駿林科技股?有限公司）へ金銭貸付を行ないましたが、同社が倒産したことにより債権の回
収が困難になっております。当社は、当該貸付行為について承認手続きに瑕疵があったこと、および新規の貸
し付け行為についてリスク評価が不十分であったため、結果として債権の回収が困難となったことついて、
内部統制上の問題を認識して関係者を処分しております。また、今後はリスクを十分に評価し、適切な対応が
できるように取り組んでいく方針であります。
なお、債権の貸し倒れにつきましては、当連結会計年度において「貸倒引当金繰入額」として特別損失に
69,000千円計上しているほか、関係者から債権の額に相当する担保物の差入を受けております。
2.売上高の前倒し計上について
当社は、売上高計上を出荷基準に基づき行なっておりますが、監査役会から取締役会への指摘により、第１
四半期末（平成20年６月）において、若干額の前倒し計上となる取引が確認されました。
当社は、当該取引について出荷基準が不明瞭であったこと、および売上高の計上に関して関係者の財務報告
を重視する姿勢に不足している部分があったことについて内部統制上の問題を認識して関係者を処分する
とともに売上計上において恣意的な判断が介入できないように出荷基準を明確化し、ＩＴシステムを変更す
ることで内部統制上の是正・改善処置を行なっております。今後は、売上処理について厳格な運用に取り組
んで行く方針であります。
なお、以上の内部統制上の問題の責任をとって、内部統制担当役員が平成21年５月１日付けで辞任いたして
おります。
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③役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬等は次のとおりであります。
区分 人数（名） 報酬等の額（千円）
取締役 ６ 111,984
監査役 ３ 20,220
計 ９ 132,204
（注）１．当事業年度の末日において在任の取締役及び監査役に対する報酬等であります。
２．上記支払額のうち、社外監査役２名に対する報酬等の額は、9,920千円であります。
３．上記報酬等の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金の当事業年度増加額が含まれております。
④会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役２名は、税理士であり、当社との取引関係等はありません。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会を14回開催し、法定決議事項及び経営に関する重要事項を決定するほか、業務執行状況の監督をしてお
ります。監査役会は16回開催し、社外監査役である中津山凖一氏は15回、小林栢弘氏は16回出席しております。ま
た、取締役総務本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を適宜行い、社内コンプラ
イアンス体制の整備やリスク管理の適宜見直しを行なっております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨
定款に定めております。
⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
1)当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2)当社は、取締役及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定によ
り、監査役の同意及び取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。
3)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 − − 30,000 526
連結子会社 − − − −
計 − − 30,000 526
②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社である台湾利巴股?有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び
River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計
師事務所及びErnst & Young Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,573千円、非監査業務に
基づく報酬として416千円を支払っております。なお、非監査業務の内容としましては、財務諸表に関連する項目
に対する助言・指導業務等に対する対価であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告目的の内部統
制の整備・運用・評価等にかかる助言業務に対する対価であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、
新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表
及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人に
より監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっ
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,552,379 2,278,613
受取手形及び売掛金 2,405,868 1,074,610
たな卸資産 911,223
商品及び製品 − 280,667
仕掛品 − 208,524
原材料及び貯蔵品 − 372,782
繰延税金資産 −
164,628
その他 155,036 290,531
△3,749 △2,110
貸倒引当金
流動資産合計 5,185,387 4,503,618
固定資産
有形固定資産
3,422,250 3,173,007
建物及び構築物 ※1 ※1
△1,925,757
△1,974,780
減価償却累計額 ※2
1,447,470 1,247,250
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
機械装置及び運搬具 11,354,131 11,081,987
△7,119,174 △7,168,528
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,234,957 3,913,459
工具、器具及び備品 881,644 881,998
△721,630
△694,037
減価償却累計額 ※2
工具、器具及び備品（純額） 187,606 160,367
472,026 472,026
土地 ※1 ※1
リース資産 − 3,756
− △626
減価償却累計額
リース資産（純額） − 3,130
建設仮勘定 474,034 241,661
有形固定資産合計 6,816,095 6,037,895
無形固定資産
ソフトウエア 11,857 8,075
その他 22,597 20,699
無形固定資産合計 34,455 28,774
投資その他の資産
109,902
投資有価証券 164,255 ※1
破産更生債権等 − 69,000
貸倒引当金 △69,000
繰延税金資産 74,970
その他 199,437 191,239
投資その他の資産合計 438,663 301,141
固定資産合計 7,289,213 6,367,812
資産合計 12,474,601 10,871,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958,617 501,840
1年内償還予定の社債 10,000
677,573 565,836
短期借入金 ※1 ※1
255,624 636,760
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
未払法人税等 167,537 10,033
賞与引当金 230,581
設備関係支払手形 367,445 220,779
繰延税金負債 − 441
その他 445,656 270,486
流動負債合計 3,113,037 2,206,176
固定負債
社債 −
433,134 1,617,542
長期借入金 ※1 ※1
繰延税金負債 12,359 580
退職給付引当金 97,085 104,030
役員退職慰労引当金 133,010 140,100
−
その他 2,497
固定負債合計 675,588 1,864,750
負債合計 3,788,626 4,070,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 6,441,013 4,910,903
△959 △17,759
自己株式
株主資本合計 8,468,383 6,921,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △35,254
12,695
△135,385 △311,634
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △122,689 △346,889
少数株主持分 340,281 225,919
純資産合計 8,685,975 6,800,503
負債純資産合計 12,474,601 10,871,430
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 9,287,110 5,884,751
6,591,346 5,307,460
売上原価 ※5,※7 ※5,※7
売上総利益 2,695,764 577,290
1,703,043 1,372,459
販売費及び一般管理費 ※1,※5 ※1,※5
営業利益又は営業損失（△） △795,168
992,721
営業外収益
受取利息 32,177 18,602
受取配当金 1,461 1,652
作業くず売却益 25,051 8,402
その他 8,236 12,471
営業外収益合計 66,927 41,129
営業外費用
支払利息 37,128 35,638
為替差損 20,417 4,829
その他 3,251 413
営業外費用合計 60,798 40,881
経常利益又は経常損失（△） △794,920
998,850
特別利益
40,595 200
固定資産売却益 ※2 ※2
−
受取保険金 1,451
特別利益合計 40,595 1,651
特別損失
29,358 158,006
固定資産除却損 ※3 ※3
12,698
固定資産売却損 ※4
87,427
減損損失 − ※6
投資有価証券評価損 − 5,403
退職特別加算金 − 34,507
貸倒引当金繰入額 − 69,000
たな卸資産評価損 − 42,147
−
その他 800
特別損失合計 42,056 397,292
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,190,561
997,389
失（△）
法人税、住民税及び事業税 340,119 27,200
法人税等調整額 64,749 243,984
法人税等合計 404,868 271,184
少数株主利益又は少数株主損失（△） △35,982
4,389
当期純利益又は当期純損失（△） △1,425,763
588,131
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,070,520 1,070,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
利益剰余金
前期末残高 6,021,442 6,441,013
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △25,684
当期変動額
剰余金の配当 △168,560 △78,661
△1,425,763
当期純利益又は当期純損失（△） 588,131
当期変動額合計 △1,504,425
419,570
当期末残高 6,441,013 4,910,903
自己株式
前期末残高 △959 △959
当期変動額
− △16,800
自己株式の取得
当期変動額合計 − △16,800
当期末残高 △959 △17,759
株主資本合計
前期末残高 8,048,812 8,468,383
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △25,684
当期変動額
剰余金の配当 △168,560 △78,661
当期純利益又は当期純損失（△） △1,425,763
588,131
− △16,800
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,521,225
419,570
当期末残高 8,468,383 6,921,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 54,907 12,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△42,212 △47,950
額）
当期変動額合計 △42,212 △47,950
当期末残高 △35,254
12,695
為替換算調整勘定
前期末残高 △123,097 △135,385
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△12,287 △176,249
額）
当期変動額合計 △12,287 △176,249
当期末残高 △135,385 △311,634
評価・換算差額等合計
前期末残高 △68,189 △122,689
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△54,499 △224,199
額）
当期変動額合計 △54,499 △224,199
当期末残高 △122,689 △346,889
少数株主持分
前期末残高 336,655 340,281
当期変動額
△114,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,625
当期変動額合計 △114,362
3,625
当期末残高 340,281 225,919
純資産合計
前期末残高 8,317,278 8,685,975
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △25,684
当期変動額
剰余金の配当 △168,560 △78,661
当期純利益又は当期純損失（△） △1,425,763
588,131
自己株式の取得 − △16,800
△50,874 △338,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,859,787
368,696
当期末残高 8,685,975 6,800,503
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,190,561
997,389
純損失（△）
減価償却費 1,147,776 1,218,660
減損損失 − 87,427
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 67,726
受取利息及び受取配当金 △33,670 △20,255
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,645 △230,581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,660 7,090
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,575 −
投資有価証券評価損益（△は益） − 5,403
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,421 6,945
支払利息 37,036 35,650
為替差損益（△は益） △62 △142
有形固定資産除却損 29,358 158,006
有形固定資産売却損益（△は益） △27,897 △200
ゴルフ会員権評価損 − 800
売上債権の増減額（△は増加） 445,764 1,206,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △101,793 △483
仕入債務の増減額（△は減少） △126,555 △291,553
未収入金の増減額（△は増加） △3,035
5,703
未払金の増減額（△は減少） △45,336 1,309
△126,606 △187,361
その他
小計 2,189,059 871,083
利息及び配当金の受取額 33,998 20,213
利息の支払額 △39,263 △39,904
△583,355 △291,345
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,600,438 560,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △687,650
定期預金の払戻による収入 549,179 651,645
有形固定資産の取得による支出 △2,083,160 △1,025,105
有形固定資産の売却による収入 121,956 37,680
無形固定資産の取得による支出 △2,797 △485
投資有価証券の取得による支出 △7,056 △7,429
−
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,421,878 △1,030,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △22,654 △111,737
長期借入れによる収入 − 2,005,000
長期借入金の返済による支出 △358,119 △439,456
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
自己株式の取得による支出 − △16,800
配当金の支払額 △167,532 △77,550
− △657
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △568,306 1,348,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,013 △116,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △394,759 762,098
現金及び現金同等物の期首残高 1,382,129 987,369
987,369 1,749,468
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数４社 (1) 連結子会社数４社
連結子会社名 連結子会社名
青森リバーテクノ株式会社 同左
台湾利巴股?有限公司
RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.
LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN.
BHD.
(2) 非連結子会社数 (2) 非連結子会社数
該当事項はありません。 同左
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異な 同左
に関する事項 る会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股?有限公司 12月31日
RIVER ELECTRONICS
12月31日
(SINGAPORE) PTE. LTD.
RIVER ELECTRONICS
12月31日
(IPOH) SDN. BHD.
連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ 同左
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
総平均法による原価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
②たな卸資産 ②たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料 製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による低価 製 品は主として総平均法による原
法、仕掛品は主として総平均法による 価法（貸借対照表価額は収益性の低
原価法及び原材料は主として先入先 下に基づく簿価切下げの方法により
出法による原価法を採用しておりま 算定）、仕掛品は主として総平均法に
す。 よる原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）及び原材料は主として
先入先出法による原価法 （貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の
評価に関する会計基準」（企業会計
基準第９号平成18年７月５日公表
分）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失
はそれぞれ84,306千円、税金等調整前
当期純損失は126,453千円増加してお
ります。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法 当社及び国内連結子会社は、定率法
を、また、在外連結子会社は、主として を、また、在外連結子会社は、主として
定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、 ただし、当社及び国内連結子会社は、
平成10年４月１日以降に取得した建 平成10年４月１日以降に取得した建
物（付属設備を除く）については、定 物（付属設備を除く）については、定
額法によっております。 額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。 であります。
建物及び構築物 15∼50年 建物及び構築物 15∼50年
機械装置及び運搬具 5∼10年 機械装置及び運搬具 5∼10年
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税
法の改正に伴い、当連結会計年度よ
り、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人
税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益は、それぞれ
47,678千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税
法改正に伴い、平成19年３月31日以前
に取得した資産については、改正前の
法人税法に基づく減価償却の方法の
適用により取得価額の５％に到達し
た連結会計年度の翌連結会計年度よ
り、取得価額の５％相当額と備忘価額
の差額を５年間にわたり均等償却し、
減価償却に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益は、それぞれ
16,781千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
―――――― ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しており
ます。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によってお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 同左
えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員 同左
の賞与の支出に備えるため、支給見込
額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金 ③ ――――――
当社は役員賞与の支出に備えて、当
連結会計年度における支給見込額に
基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては支
給見込みがないため計上しておりま
せん。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員 同左
の退職給付に備えるため、「退職給付
会計に関する実務指針（中間報
告）」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）に定める簡便
法（年金財政計算上の責任準備金及
び退職給付に係る期末自己都合要支
給額をもって退職給付債務とする方
法）により、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の 同左
退職慰労金の支出に備えるため、内規
に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
( 4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収
益及び費用は、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び少数
株主持分に含めております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) ――――――
当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認めら
れるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており
ます。
( 6) その他連結財務諸表作成のための重 (6) その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価の方法 同左
債の評価に関する事項 については、全面時価評価法を採用してお
ります。
６．のれん及び負ののれんの 該当事項はありません。 同左
償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 同左
計算書における資金の範 金、随時引出し可能な預金及び容易に換金
囲 可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
――――――――― （1）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在
外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これにより、期首剰余金が25,684千万円減少してお
ります。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失に与える影響は軽微であります。
――――――――― （2）リース取引に関する会計基準
所 有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当連結会計年度より「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５
年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３
月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年
１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に
係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、引き
続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
――――――――― （連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに従い、前連結会計年度にお
いて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連
結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及
び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商
品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞ
れ278,409千円、277,709千円、355,105千円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産 担保に供している資産
建物及び構築物 434,810千円 建物及び構築物 415,847千円
土地 429,632 土地 444,992
投資有価証券 104,846
計 864,443
計 965,687
担保付債務 担保付債務
短期借入金 200,000千円 短期借入金 137,518千円
１年以内に返済予定の長期借入金 249,124 １年以内に返済予定の長期借入金 636,760
長期借入金 243,934 長期借入金 1,075,442
計 693,058 計 1,849,720
――――――― ※２減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
役員報酬 207,946千円 役員報酬 168,941千円
給与手当等 480,365 給与手当等 430,536
賞与引当金繰入額 67,487 退職給付費用 20,392
退職給付費用 22,735 役員退職慰労引当金繰入 7,090
役員退職慰労引当金繰入額 19,660 研究開発費 228,002
研究開発費 266,364 減価償却費 19,515
減価償却費 23,028
※２固定資産売却益の内訳は、建物及び構築物40,489千 ※２固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具200千
円、機械装置及び運搬具105千円であります。 円であります。
※３固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物3,238千 ※３固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物31,233千
円、機械装置及び運搬具25,464千円、工具、器具及び 円、機械装置及び運搬具125,164千円、工具、器具及
備品655千円であります。 び備品1,609千円であります。
※４固定資産売却損の内訳は、土地12,520千円、工具、器 ―――――――
具及び備品177千円であります。
※５研究開発費の総額 ※５研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、266,364千円であります。 費は、228,002千円であります。
――――――― ※６減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減
損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
金木工場
建物及び構築物
青森県 水晶製品 87,427
等
五所河原市
当社グループは、製造用資産については事業のカテゴ
リー別の種類別、その他の資産については地域別
（国別）を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの
最小単位としております。
金木工場については、生産体制の再編において他工場
との統合を予定しており不動産等の廃滅が見込ま
れるため、当該帳簿価額を減損損失として認識しま
した。減損損失の内訳は、建物及び構築物87,207千
円、その他の資産220千円であります。
――――――― ※７期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、84,306千円のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 − − 7,492,652
計 7,492,652 − − 7,492,652
自己株式
普通株式 1,058 − − 1,058
計 1,058 − − 1,058
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成19年６月28日
普通株式 112,373 15 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年11月12日
普通株式 56,186 7.5 平成19年９月30日 平成19年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年６月27日
普通株式 56,186 利益剰余金 7.5 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 − − 7,492,652
計 7,492,652 − − 7,492,652
自己株式
普通株式 1,058 120,000 − 121,058
計 1,058 120,000 − 121,058
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 56,186 7.5 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月10日
普通株式 22,474 3.0 平成20年９月30日 平成20年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定 1,552,379千円 現金及び預金勘定 2,278,613千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△565,009 △529,144
期預金 期預金
現金及び現金同等物 987,369 現金及び現金同等物 1,749,468
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 有形固定資産
全社における事務用機器（工具、器具及び備品）
取得価額 減価償却累 期末残高
であります。
相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） ②リース資産の減価償却の方法
機械装置及び 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
135,623 64,022 71,600
運搬具
項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減
工具、器具及び
26,501 14,981 11,519
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
備品
ソフトウェア 6,178 6,178 − あります。
合計 168,303 85,182 83,120 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
うち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る
め、支払利子込み法により算定しております。
方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
のとおりであります。
未経過リース料期末残高相当額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
28,188千円
１年内
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年超 54,932 取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高
相当額 計額相当額 相当額
計 83,120
（千円） （千円） （千円）
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
機械装置及び運
131,461 83,094 48,366
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 搬具
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し 工具、器具及び
23,631 17,579 6,051
備品
ております。
合計 155,092 100,674 54,418
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
31,979千円
支払リース料
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
減価償却費相当額 31,979
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
(4) 減価償却費相当額の算定方法
め、支払利子込み法により算定しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
額法によっております。
未経過リース料期末残高相当額
（減損損失について）
25,524千円
１年内
リース資産に配分された減損損失はありません。
１年超 28,893
計 54,418
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
26,765千円
支払リース料
減価償却費相当額 26,765
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
種類 連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計 株式 134,886 159,346 24,460 44,802 51,500 6,697
上額が取得原価を
小計 134,886 159,346 24,460 44,802 51,500 6,697
超えるもの
連結貸借対照表計 株式 8,245 4,909 △3,336 105,757 58,402 △47,355
上額が取得原価を
小計 8,245 4,909 △3,336 105,757 58,402 △47,355
超えないもの
合計 143,131 164,255 21,124 150,560 109,902 △40,658
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用してお
ります。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、昭和57年２月より適格退職年金制度へ全面移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
イ．退職給付債務（千円） △343,432 △359,161
ロ．年金資産（千円） 246,346 255,130
退職給付引当金（イ＋ロ）（千円） △97,085 △104,030
（ 注）当社及び国内連結子会社 （注）当社及び国内連結子会社
は、退職給付債務の算定に は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用して あたり、簡便法を採用して
おります。 おります。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
イ．勤務費用等（千円） 55,128 51,963
ロ．退職給付費用（千円） 55,128 51,963
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税 13,002千円 一括償却資産損金算入限度超過額 4,395千円
一括償却資産損金算入限度超過額 7,666 貸倒引当金 1,208
たな卸資産未実現利益 31,681 役員退職慰労引当金 56,031
賞与引当金 94,802 退職給付引当金 43,054
役員退職慰労引当金 53,159 減損損失 36,457
退職給付引当金 40,105 その他有価証券評価差額金 14,066
法定福利費否認額 11,045 繰越欠損金 639,561
繰越欠損金 15,917 繰延税金資産小計 794,775
その他 4,125 評価性引当額 △773,156
繰延税金資産小計 271,505 繰延税金資産合計 21,619
△583
評価性引当額
繰延税金資産合計 270,922
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
収用等圧縮積立金 △8,764千円 収用等圧縮積立金 △7,150千円
特別償却積立金 △7,455 特別償却積立金 △3,270
その他有価証券評価差額金 △8,428 未収還付事業税 △11,198
その他 △19,033 その他 △1,022
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△43,682 △22,641
繰延税金資産（負債：△）の純額 繰延税金資産（負債：△）の純額
227,239 △1,022
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連 （注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 164,628千円 流動負債−繰延税金負債 △441千円
固定資産−繰延税金資産 74,970 固定負債−繰延税金負債 △580
固定負債−繰延税金負債 △12,359
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率（39.9％） （％）
と税効果会計適用後の法人税等の負担率（40.6％）と 法定実効税率 39.9
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた （調整）
め、注記を省略しております。 繰越欠損金 △50.2
役員退職慰労引当金損金不算入 △4.7
退職給付引当金損金不算入 △3.6
減損損失 △3.1
未実現利益の消去 5.2
△6.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.8
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上
8,610,299 362,801 226,836 87,173 9,287,110 − 9,287,110
高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 8,610,299 362,801 226,836 87,173 9,287,110 − 9,287,110
営業費用 6,771,130 306,919 195,466 61,753 7,335,269 959,119 8,294,389
営業利益 1,839,169 55,882 31,369 25,419 1,951,841 (959,119) 992,721
Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産 9,997,603 501,994 242,467 74,506 10,816,571 1,658,029 12,474,601
減価償却費 1,119,944 5,244 7,429 336 1,132,954 14,821 1,147,776
資本的支出 2,019,559 1,671 2,445 66 2,023,743 778 2,024,521
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上
5,469,515 201,692 152,059 61,484 5,884,751 − 5,884,751
高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 5,469,515 201,692 152,059 61,484 5,884,751 − 5,884,751
営業費用 5,507,423 169,290 146,385 37,851 5,860,951 818,968 6,679,920
営業利益又は営業損失
△37,908 32,401 5,673 23,632 23,799 (818,968) △795,168
（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 7,931,713 283,707 201,333 31,068 8,447,822 2,423,608 10,871,430
減価償却費 1,194,854 2,614 6,577 75 1,204,121 14,538 1,218,660
減損損失 87,427 − − − 87,427 − 87,427
資本的支出 769,412 1,328 385 37 771,163 3,675 774,839
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
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事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 複合回路部品列、開閉器等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業 提出会社の管理部門に係る費
959,119千円 818,968千円
費用の金額 用
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含めた全社資 長期投資資金及び管理部門に係る資
1,658,029千円 2,423,608千円
産の金額 産等
５．会計方針の変更
（1）前連結会計年度
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方
法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用
は、水晶製品事業が47,568千円、インダクタ事業が93千円、「消去又は全社」が16千円増加し、営業利益は
それぞれ同額減少しております。
（2）当連結会計年度
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）②に記載のとおり、当連結会計年度
より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度における水晶製品
事業の営業損失が83,728千円増加し、インダクタ事業の営業利益が578千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（1）に記載のとおり、当連結会計年度
より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18
号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当
連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり当連結会計年度よ
り「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一
部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
６．追加情報
前連結会計年度
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変
更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、水晶
製品事業が12,261千円、インダクタ事業が3,989千円、「消去又は全社」が529千円増加し、営業利益はそれぞ
れ同額減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 6,893,260 2,393,850 9,287,110 − 9,287,110
(2）セグメント間の内部売上高又
1,674,604 124,573 1,799,177 (1,799,177) −
は振替高
計 8,567,864 2,518,424 11,086,288 (1,799,177) 9,287,110
営業費用 6,753,051 2,454,411 9,207,463 (913,074) 8,294,389
営業利益 1,814,812 64,012 1,878,824 (886,103) 992,721
Ⅱ．資産 10,073,082 1,973,932 12,047,014 427,586 12,474,601
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 4,059,085 1,825,666 5,884,751 − 5,884,751
(2）セグメント間の内部売上高又
1,433,900 86,656 1,520,557 (1,520,557) −
は振替高
計 5,492,986 1,912,322 7,405,308 (1,520,557) 5,884,751
営業費用 5,584,590 1,891,262 7,475,853 (795,932) 6,679,920
営業利益又は営業損失（△） △91,604 21,060 △70,544 (724,624) △795,168
Ⅱ．資産 7,903,017 1,434,482 9,337,500 1,533,930 10,871,430
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類別
セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント情
報」の「(注)４．」と同一であります。
５．会計方針の変更
（1）前連結会計年度
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に
変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、
日本が47,678千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（2）当連結会計年度
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）②に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用して
おります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業損失が日本で
84,306千円増加しております。
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（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（1）に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会
計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり当連結会計年度より
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部
会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適
用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
６．追加情報
（1）前連結会計年度
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に
変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、
日本が16,781千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【海外売上高】
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 111,279 2,776,473 8,227 2,895,980
前連結会計年度
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 9,287,110
（自平成19年４月１日
Ⅲ連結売上高に占める海外売
至平成20年３月31日） 1.2 29.9 0.1 31.2
上高の割合（％）
Ⅰ海外売上高（千円） 37,735 2,128,320 4,928 2,170,985
当連結会計年度
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 5,884,751
（自平成20年４月１日
Ⅲ連結売上高に占める海外売
至平成21年３月31日） 0.6 36.2 0.1 36.9
上高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北米…米国、カナダ
（2） アジア…マレーシア、シンガポール、台湾、香港、中国
（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を
適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有 関連当事者
種類 氏名 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目 残高
(被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
担保の受入 担保の受入
− − −
(注）１.
当社銀行借
当社代表取 (被所有)
−
若尾富士男 − 入に対する
締役 直接 2.1 債務の被連 491,540
債務の被連 − −
帯保証予約 千円
帯保証予約
役員
(注）２.
(被所有) 担保の受入
−
大塩久男 − 当社取締役 担保の受入 − − −
直接 0.5 (注）１.
(被所有) 担保の受入
−
三浦理 − 当社取締役 担保の受入 − − −
直接 0.5 (注）１.
役員及びそ
の近親者が 電気通信機
議決権の過 若光 山梨県 100,000 器 及 び 部 品 (被所有) 担保の受入
担保の受入 − − −
半数を主有 株式会社 韮崎市 千円 の 輸 出 入 並 (注）１.
直接 16.6
している会 びに販売
社
（注）１．「第４提出会社の状況６.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、駿林科技股?有限公司
の破産更生債権に対して当社の株式を担保として受け入れており、詳細は以下のとおりとなります。
若尾富士男150,000株
大塩久男 35,000株
三浦理 35,000株
若光株式会社400,000株
２．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,114.01円 １株当たり純資産額 891.88円
１株当たり当期純利益金額 78.51 １株当たり当期純損失金額 190.67
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 588,131 △1,425,763
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
588,131 △1,425,763
（△）（千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,477,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
平成16年
リバーエレテック株式 平成15年 10,000 − １月23日∼
第５回無担保社債 年0.39 −
会社 ７月23日 (10,000) − 平成20年
７月23日
10,000 −
計 − − − − −
(10,000) −
（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後の償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 677,573 565,836 2.34 −
１年以内に返済予定の長期借入金 255,624 636,760 1.45 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 788 − −
長期借入金（１年以内に返済予定の
433,134 1,617,542 1.45 平成22年∼26年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
− 2,497 − 平成22年∼26年
ものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
計 1,366,331 2,823,424 − −
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 581,646 394,083 402,636 239,177
リース債務 788 788 788 131
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成20年４月１日 自 平成20年７月１日 自 平成20年10月１日 自 平成21年１月１日
至 平成20年６月30日 至 平成20年９月30日 至 平成20年12月31日 至 平成21年３月31日
売上高（千円） 1,911,463 1,680,249 1,423,935 869,102
税金等調整前四半期純損失
△22,047 △138,329 △263,837 △766,346
金額(△)（千円）
四半期純利益金額又は四半
718 △242,808 △410,846 △772,827
期純損失金額(△)（千円）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 0.10 △32.41 △54.84 △103.94
利益金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,369 1,552,217
受取手形 190,703 96,961
1,943,269 909,449
売掛金 ※2 ※2
製品 60,215
商品及び製品 − 32,270
貯蔵品 19
原材料及び貯蔵品 − 18
前払費用 14,011 15,577
繰延税金資産 44,469
200,320
関係会社短期貸付金 − ※2
439,346 1,022,426
未収入金 ※2 ※2
その他 27,244 14,337
△2,570 △3,030
貸倒引当金
流動資産合計 3,368,080 3,840,548
固定資産
有形固定資産
553,031 553,031
建物 ※1 ※1
△254,762 △268,557
減価償却累計額
298,269 284,474
建物（純額） ※1 ※1
構築物 30,397 30,397
△23,252 △24,103
減価償却累計額
構築物（純額） 7,144 6,293
機械及び装置 10,612,777 10,469,642
△6,570,188 △6,752,080
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,042,589 3,717,561
車両運搬具 10,015 5,415
△8,695 △4,736
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,319 678
工具、器具及び備品 600,162 609,525
△498,744 △532,241
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,417 77,284
40,429 40,429
土地 ※1 ※1
リース資産 − 3,756
− △626
減価償却累計額
リース資産（純額） − 3,130
建設仮勘定 473,662 240,994
有形固定資産合計 4,964,832 4,370,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 11,740 8,028
特許権 13,131 11,233
電話加入権 4,690 4,690
無形固定資産合計 29,563 23,952
投資その他の資産
109,902
投資有価証券 164,255 ※1
関係会社株式 469,433 419,433
出資金 10 10
長期未収入金 28,046 16,026
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 − 2,000
799,680
関係会社長期貸付金 − ※2
長期前払費用 1,743 5,875
保険積立金 134,074 156,916
繰延税金資産 44,499
その他 2,657 2,620
投資その他の資産合計 844,720 1,512,464
固定資産合計 5,839,116 5,907,263
資産合計 9,207,196 9,747,811
負債の部
流動負債
支払手形 23,267 7,033
買掛金 4,867 1,298
1年内償還予定の社債 10,000
300,000 300,000
短期借入金 ※1 ※1
236,304 617,440
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 788
未払金 135,001 14,020
未払費用 78,483 59,672
未払法人税等 156,135
前受金 36 528
預り金 17,123 14,324
賞与引当金 75,032
設備関係支払手形 340,037 162,002
−
その他
流動負債合計 1,376,287 1,177,107
固定負債
397,704 1,601,432
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 2,497
退職給付引当金 33,497 33,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
役員退職慰労引当金 128,100 132,800
固定負債合計 559,301 1,770,574
負債合計 1,935,588 2,947,682
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
資本準備金 957,810 957,810
資本剰余金合計 957,810 957,810
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 11,230 4,926
土地圧縮積立金 13,201 10,770
別途積立金 4,000,000 4,000,000
繰越利益剰余金 1,107,110 709,116
利益剰余金合計 5,231,542 4,824,814
自己株式 △959 △17,759
株主資本合計 7,258,912 6,835,384
評価・換算差額等
△35,254
その他有価証券評価差額金 12,695
評価・換算差額等合計 △35,254
12,695
純資産合計 7,271,608 6,800,129
負債純資産合計 9,207,196 9,747,811
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 8,567,864 5,492,986
売上原価
製品期首たな卸高 47,180 60,215
6,401,209 4,425,046
当期製品製造原価 ※1,※2 ※1,※2
合計 6,448,390 4,485,262
製品期末たな卸高 60,215 32,270
製品売上原価 6,388,174 4,452,991
売上総利益 2,179,690 1,039,994
1,347,638 1,103,239
販売費及び一般管理費 ※1,※3 ※1,※3
営業利益又は営業損失（△） △63,244
832,051
営業外収益
受取利息 2,552 1,530
50,911 39,728
受取配当金 ※2 ※2
原材料売却益 3,480 1,762
為替差益 − 6,931
その他 7,811 4,662
営業外収益合計 64,755 54,615
営業外費用
支払利息 36,101 35,097
社債利息 82 12
為替差損 15,225
その他 1,952 19
営業外費用合計 53,362 35,129
経常利益又は経常損失（△） △43,759
843,444
特別利益
−
固定資産売却益 9
特別利益合計 − 9
特別損失
25,793 124,682
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 − 5,403
関係会社株式評価損 − 49,999
−
減損損失
特別損失合計 25,793 180,085
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △223,835
817,650
法人税、住民税及び事業税 321,559 6,832
法人税等調整額 6,464 97,397
法人税等合計 328,023 104,230
当期純利益又は当期純損失（△） △328,066
489,627
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 5,739 0.1 1,186 0.0
Ⅱ労務費 82,144 1.3 79,415 1.8
6,313,326 4,344,443
Ⅲ経費 ※１ 98.6 98.2
当期総製造費用 6,401,209 100.0 4,425,046 100.0
当期製品製造原価 6,401,209 4,425,046
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は,実際原価に基づく 同左
組別総合原価計算を採用しておりま
す。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
外注加工費（千円） 5,320,683 3,277,521
減価償却費（千円） 926,620 1,006,695
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,070,520 1,070,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
資本剰余金合計
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 100,000 100,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 100,000 100,000
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 24,464 11,230
当期変動額
△13,234 △6,304
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △13,234 △6,304
当期末残高 11,230 4,926
土地圧縮積立金
前期末残高 24,766 13,201
当期変動額
△11,565 △2,430
土地圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △11,565 △2,430
当期末残高 13,201 10,770
別途積立金
前期末残高 4,000,000 4,000,000
当期変動額
当期変動額合計 − −
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期末残高 4,000,000 4,000,000
繰越利益剰余金
前期末残高 761,244 1,107,110
当期変動額
特別償却準備金の取崩 13,234 6,304
土地圧縮積立金の取崩 11,565 2,430
剰余金の配当 △168,560 △78,661
△328,066
当期純利益又は当期純損失（△） 489,627
当期変動額合計 △397,993
345,865
当期末残高 1,107,110 709,116
利益剰余金合計
前期末残高 4,910,476 5,231,542
当期変動額
特別償却準備金の取崩 − −
土地圧縮積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △168,560 △78,661
△328,066
当期純利益又は当期純損失（△） 489,627
当期変動額合計 △406,728
321,066
当期末残高 5,231,542 4,824,814
自己株式
前期末残高 △959 △959
当期変動額
− △16,800
自己株式の取得
当期変動額合計 − △16,800
当期末残高 △959 △17,759
株主資本合計
前期末残高 6,937,846 7,258,912
当期変動額
剰余金の配当 △168,560 △78,661
当期純利益又は当期純損失（△） △328,066
489,627
− △16,800
自己株式の取得
当期変動額合計 △423,528
321,066
当期末残高 7,258,912 6,835,384
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 54,907 12,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△42,212 △47,950
額）
当期変動額合計 △42,212 △47,950
当期末残高 △35,254
12,695
評価・換算差額等合計
前期末残高 54,907 12,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△42,212 △47,950
額）
当期変動額合計 △42,212 △47,950
当期末残高 △35,254
12,695
純資産合計
前期末残高 6,992,754 7,271,608
当期変動額
剰余金の配当 △168,560 △78,661
当期純利益又は当期純損失（△） △328,066
489,627
自己株式の取得 − △16,800
△42,212 △47,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △471,478
278,854
当期末残高 7,271,608 6,800,129
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【重要な会計方針】
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式 (1）子会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
②時価のないもの ②時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）製品 (1）製品
び評価方法 総平均法による低価法 総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
（会計方針の変更）
当 事業年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分）を
適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失に与える影
響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得 ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（付属設備を除く）について した建物（付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。 は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。 あります
建物34∼50年 建物34∼50年
機械及び装置10年 機械及び装置10年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ
り、平成19年４月１日以降に取得した有
形固定資産について、改正後の法人税法
に基づく減価償却の方法に変更してお
ります。
これにより営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益は、それぞれ36,726千円
減少しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
日以前に取得した資産については、改正
前の法人税法に基づく減価償却の方法
の適用により取得価額の５％に到達し
た事業年度の翌事業年度より、取得価額
の５％相当額と備忘価額の差額を５年
間にわたり均等償却し、減価償却に含め
て計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益は、それぞれ13,691千円
減少しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
―――――― (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引に
ついては、通所の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為 同左
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金 (3） ――――――
役員賞与の支出に備えるため、当事業
年度における支給見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度においては支給見込
みがないため計上しておりません。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(4）退職給付引当金 (4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退 同左
職給付会計に関する実務指針（中間報
告）」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号）に定める簡便法
（年金財政計算上の責任準備金をもっ
て退職給付債務とする方法）により、当
事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(5）役員退職慰労引当金 (5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、当社内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ――――――
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
項 よっております。
【会計処理方法の変更】
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
―――――――― （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１担保に供している資産 ※１担保に供している資産
建物 227,555千円 建物 221,583千円
土地 31,052 土地 31,052
投資有価証券 104,846
計 258,608
計 357,482
担保付債務 担保付債務
短期借入金 200,000千円 短期借入金 137,518千円
１年以内に返済予定の １年以内に返済予定の
229,804 617,440
長期借入金 長期借入金
長期借入金 208,504 長期借入金 746,542
計 638,308 計 1,501,500
※２関係会社に対する主な資産・負債 ※２関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは
次のとおりです。 次のとおりです。
流動資産 流動資産
売掛金 96,751千円 売掛金 71,762千円
未収入金 397,298 関係会社短期貸付金 200,320
未収入金 834,990
固定資産
関係会社長期貸付金 799,680
長期未収金 16,026
３偶発債務 ３偶発債務
(1)次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対 (1)次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対
し、債務保証を行っております。 し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社 54,750千円 青森リバーテクノ株式会社 35,430千円
(2)次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に (2)次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に
対し、債務保証を行っております。 対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社 245,834千円 青森リバーテクノ株式会社 215,458千円
４輸出手形（信用状なし）割引高 ４輸出手形（信用状なし）割引高
377,573千円 265,836千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、266,364千円であります。 は、228,002千円であります。
※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
外注加工費 6,570,549千円 外注加工費 3,277,784千円
受取配当金 49,450 受取配当金 38,076
※３販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の ※３販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の
おおよその割合は29％であり、一般管理費に属する おおよその割合は35％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は71％であります。 費用のおおよその割合は65％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりでありま なお、主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。 す。
役員報酬 163,000千円 役員報酬 128,604千円
給与手当等 369,627 給与手当等 337,706
賞与引当金繰入額 52,739 退職給付費用 19,195
退職給付費用 20,695 役員退職慰労引当金繰入額 4,700
役員退職慰労引当金繰入額 17,500 保険料 20,295
保険料 23,078 減価償却費 20,718
減価償却費 21,448 研究開発費 228,002
研究開発費 266,364 支払手数料 68,478
支払手数料 132,031
※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 25,421千円 機械及び装置 124,160千円
工具、器具及び備品 372 工具、器具及び備品 521
計 25,793 計 124,682
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 1,058 − − 1,058
計 1,058 − − 1,058
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 1,058 120,000 − 121,058
計 1,058 120,000 − 121,058
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
所有権移転外ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
全社における事務用機器（工具、器具及び備品）で
取得価額 減価償却累 期末残高
あります。
相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） ②リース資産の減価償却の方法
工具、器具及び 重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」
20,754 12,970 7,784
備品
に記載のとおりであります。
ソフトウェア 6,178 6,178 −
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
計 26,933 19,148 7,784
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
め、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
未経過リース料期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年内 3,805千円
１年超 3,979
計 7,784
取得価額 減価償却累 期末残高
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
相当額 計額相当額 相当額
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め （千円） （千円） （千円）
工具、器具及び
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し 19,026 15,046 3,979
備品
ております。
計 19,026 15,046 3,979
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
償却費相当額及び減損損失
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
支払リース料 6,602千円
め、支払利子込み法により算定しております。
減価償却費相当額 6,602
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(4) 減価償却費相当額の算定方法
未経過リース料期末残高相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
１年内 3,258千円
額法によっております。
１年超 721
（減損損失について）
計 3,979
リース資産に配分された減損損失はありません。
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 3,805千円
減価償却費相当額 3,805
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３
月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税 13,002千円 一括償却資産損金算入限度超過額 1,080千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,797 貸倒引当金 1,208
賞与引当金損金算入限度超過額 29,937 役員退職慰労引当金 52,987
貸倒引当金 1,025 退職給付引当金 13,504
退職給付引当金超過額 13,365 関係会社株式評価損 19,950
役員退職慰労引当金 51,111 その他有価証券評価差額金 14,066
その他 3,376 繰越欠損金 117,035
繰延税金資産合計 繰延税金資産小計
113,617 219,833
（繰延税金負債） 評価性引当額 △198,214
特別償却積立金 △7,455千円 繰延税金資産合計 21,619
収用等圧縮積立金 △8,764 （繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △8,428 特別償却積立金 △3,270千円
繰延税金負債合計 △24,648 収用等圧縮積立金 △7,150
繰延税金資産（負債：△）の純額 88,969 未収還付事業税 △11,198
繰延税金負債合計 △21,619
繰延税金資産（負債：△）の純額 −
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％）
当事業年度においては、法定実効税率（39.9％）と税 法定実効税率 39.9
効果会計適用後の法人税等の負担率（40.1％）との間の （調整）
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を 繰越欠損金 △42.6
省略しております。 役員退職慰労引当金損金不算入 △23.7
関係会社評価損 △8.9
退職給付引当金損金不算入 △6.1
△5.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △46.6
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 970.64円 １株当たり純資産額 922.48円
１株当たり当期純利益金額 65.36円 １株当たり当期純損失金額 43.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 489,627 △328,066
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
489,627 △328,066
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,477,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券
該当事項はありません。
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ソニー株式会社 27,499 54,944
株式会社山梨中央銀行 100,000 51,500
投資有価証券 その他有価証券
三洋電機株式会社 21,553 3,146
オンキヨー株式会社 6,359 311
計 155,412 109,902
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 553,031 − − 553,031 268,557 13,795 284,474
構築物 30,397 − − 30,397 24,103 850 6,293
機械及び装置 10,612,777 795,409 938,544 10,469,642 6,752,080 959,505 3,717,561
車両運搬具 10,015 − 4,600 5,415 4,736 316 678
工具、器具及び備品 600,162 21,794 12,431 609,525 532,241 45,405 77,284
土地 40,429 − − 40,429 − − 40,429
リース資産 − 3,756 − 3,756 626 626 3,130
建設仮勘定 473,662 640,294 872,963 240,994 − − 240,994
有形固定資産計 12,320,476 1,461,254 1,828,539 11,953,191 7,582,345 1,020,499 4,370,845
無形固定資産
ソフトウエア 21,222 485 3,375 18,331 10,302 4,196 8,028
特許権 15,188 − − 15,188 3,955 1,898 11,233
電話加入権 4,690 − − 4,690 − − 4,690
無形固定資産計 41,101 485 3,375 38,211 14,258 6,095 23,952
長期前払費用 4,021 5,000 − 9,021 3,146 868 5,875
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 795,371
建設仮勘定 水晶製品製造装置 640,294
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 938,544
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,570 3,030 2,570 3,030
賞与引当金 75,032 − 75,032 − −
役員退職慰労引当金 128,100 4,700 − − 132,800
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,292
預金
当座預金 525,503
普通預金 3,523
定期預金 1,017,500
外貨預金 599
郵便貯金 3,798
小計 1,550,925
合計 1,552,217
(ロ）受取手形
相手先別内訳
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相手先 金額（千円）
東機通商株式会社 39,021
十和田オーディオ株式会社 21,740
加賀電子株式会社 9,221
株式会社コンテック・イーエムエス 5,560
飯田通商株式会社 4,435
その他 16,982
計 96,961
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成21年４月 32,700
５月 27,841
６月 23,332
７月 12,340
８月 746
計 96,961
(ハ）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シャープ株式会社 149,064
ソニーイーエムシーエス株式会社 135,830
アルプス電気株式会社 89,980
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. 49,488
大分キヤノン株式会社 43,152
その他 441,932
計 909,449
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
1,943,269 5,678,673 6,712,493 909,449 88.1 91.7
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ）製品
品目 金額（千円）
水晶製品他 32,270
計 32,270
(ホ）貯蔵品
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品目 金額（千円）
収入印紙他 18
計 18
(ヘ）未収入金
品目 金額（千円）
青森リバーテクノ株式会社他 1,022,426
計 1,022,426
②固定資産
(イ）関係会社株式
品目 金額（千円）
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. 311,265
台湾利巴股?有限公司 91,905
青森リバーテクノ株式会社 0
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. 16,262
計 419,433
③投資その他の資産
(イ）関係会社長期貸付金
品目 金額（千円）
青森リバーテクノ株式会社 799,680
計 799,680
④流動負債
(イ）支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
京セラ株式会社 5,596
日本フィルコン株式会社 656
田中貴金属販売株式会社 331
進藤建設株式会社 243
ケーエスエレクトロニクス株式会社 205
計 7,033
期日別内訳
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期日別 金額（千円）
平成21年４月 281
５月 1,367
６月 4,747
７月 637
計 7,033
(ロ）買掛金
相手先 金額（千円）
京セラ株式会社 281
有限会社中島タイヤ商会 184
株式会社富士環境 122
日本フィルコン株式会社 104
その他 604
計 1,298
(ハ）短期借入金
借入先 金額（千円）
商工組合中央金庫 100,000
株式会社みずほ銀行 100,000
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000
計 300,000
(ニ）１年以内に返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 278,400
株式会社みずほ銀行 141,120
日本政策金融公庫 116,520
商工組合中央金庫 81,400
計 617,440
⑤固定負債
長期借入金
借入先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 563,700
株式会社みずほ銀行 421,362
日本政策金融公庫 396,270
商工組合中央金庫 220,100
計 1,601,432
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない事
由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月30日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提
出。
（第64期第２四半期）（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）平成20年11月13日関東財務局長に提
出。
（第64期第３四半期）（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提
出。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年２月１日至平成21年２月28日）平成21年３月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本監査法人
指定社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
會田将之印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の平成
21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有
効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
追記情報
内部統制報告書に記載されている連結子会社の金銭債権、及び会社の売上高の前倒し計上に係る重要な欠陥については、
会社による追加の確認手続きが行われ、他には必要な修正は特定されていない。よって、これら重要な欠陥による財務諸表
監査に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本監査法人
指定社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
會田将之印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレ
テック株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレ
テック株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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