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ジェイオーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年６月29日
【事業年度】 第４期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
【会社名】 ジェイオーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 JO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中潤一
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・人事管理部長 近藤 勝司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・人事管理部長 近藤 勝司
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
東京本社
(東京都中央区日本橋浜町一丁目３番12号)
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 (千円) 30,302,014 33,169,580 34,583,696 26,729,935
経常利益又は
(千円) 1,211,321 1,495,409 △1,762,081 △3,057,545
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △98,121 416,442 △1,843,950 △10,958,638
当期純損失（△）
純資産額 (千円) 9,340,838 10,338,315 7,911,342 △4,376,871
総資産額 (千円) 31,574,697 35,089,594 33,733,524 5,121,785
１株当たり純資産額 (円) 1,334.72 1,274.77 948.15 △452.06
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △16.71 61.98 △274.47 △1,388.48
損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ─ ― ―
金額
自己資本比率 (％) 29.6 24.4 18.8 △85.5
自己資本利益率 (％) ― 4.6 ― ―
株価収益率 (倍) ― 26.9 ― ―
営業活動による
(千円) △2,005,695 △805,976 △3,824,892 1,058,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,124,734 △4,003,961 △1,502,345 2,983,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,991,044 2,732,252 2,291,467 △4,662,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,177,170 4,415,797 1,382,041 188,099
の期末残高
876 992 1,396 424
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [497] [227] [550] [240]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５従業員数は、就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
６第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17
年12月９日)を適用しております。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
営業収益 (千円) ― 2,154 760,811 229,593
経常利益又は
(千円) 189,671 △ 267,556 △13,920 △753,747
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 112,947 △ 684,755 138,669 △11,304,200
当期純損失（△）
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 569,123
発行済株式総数 (千株) 6,969 6,969 6,969 9,969
純資産額 (千円) 7,965,981 6,764,411 6,593,292 △4,572,808
総資産額 (千円) 14,181,983 14,416,271 13,987,389 2,659,215
１株当たり純資産額 (円) 1,142.95 988.78 986.67 △472.30
１株当たり配当額 (円) 15.00 19.00 ― ―
(うち、１株当たり
(―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 16.21 △ 101.60 20.64 △1,432.26
損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 56.2 46.1 47.1 △173.4
自己資本利益率 (％) 1.4 △ 9.4 2.1 △1,119.0
株価収益率 (倍) 137.5 ― 76.5 ―
配当性向 (％) 92.5 ― ― ―
従業員数 (人) 15 23 33 15
(注) １営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
３第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いこと及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５従業員数は、就業人員数であり、契約社員を含んでおります。
６第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17
年12月９日)を適用しております。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、平成17年４月１日にジェイオー建設株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社
として設立されました。ジェイオー建設の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
昭和20年10月 兵庫県加古川郡加古川町（現在の加古川市）において、故大槁實次が発起人とともに、資本金18万円で
土木建築請負業を主たる目的として、大和土木建築株式会社（現ジェイオー建設株式会社）を設立しま
した。
昭和21年３月 本店を兵庫県加東郡社町(現在の加東市)に移転しました。
昭和22年11月 社名を株式会社大橋組（現ジェイオー建設株式会社）に改称しました。
昭和62年10月 本店、新社屋が完成しました。
平成２年１月 社名をフットワーク建設株式会社（現ジェイオー建設株式会社）に改称しました。
平成５年３月 大阪証券取引所市場第二部（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場しました。
平成８年１月 大阪証券取引所市場第二部に株式を指定替えされました。
平成12年12月 播州交通株式会社（現連結子会社）、フットワークキャブ神戸株式会社（現王子交通株式会社・現連結
子会社）、フットワークマシナリー株式会社（現株式会社ヤシロ機械製作所・現連結子会社）及び播州
自動車工業株式会社の各社の株式を取得しました。
平成13年７月 社名をジェイオー建設株式会社に改称しました。
平成17年１月 株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣ（現連結子会社）を新規設立しました。
平成17年３月 平成17年４月１日の株式移転により新たに「ジェイオーグループホールディングス株式会社」を設立
するため、上場廃止となりました。
平成17年３月 ヤシロコンポジット株式会社（現持分法適用会社）の株式を追加取得しました。
提出会社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
平成17年４月 株式移転によりジェイオー建設株式会社の完全親会社として当社が設立されました。
平成17年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
平成18年４月 ジェイオー建設株式会社を分割会社とする分割型吸収分割によりグループ企業の管理事業を承継しま
した。
平成18年７月 東京本社を開設しました。
平成19年５月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの株式33.0％（発行済株式総数に占める割合は33.19％）を取得しました。
平成19年６月 キャル株式会社の株式を取得しました。
平成20年２月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）が完了し、連結子会社と
なりました。
平成20年２月 株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣからインキュベーション事業を承継しました。
平成20年３月 簡易株式交換により播州交通株式会社が完全子会社となりました。
平成20年３月 株式会社ＪＯ総研を解散しました。
平成20年６月 ジェイオー建設株式会社が民事再生手続き開始の申し立てを行い承認されました。
平成20年８月 神戸タウン株式会社の全株式を譲渡しました。
平成20年10月 株式会社南翔の全株式を譲渡しました。
平成20年10月 播州自動車工業株式会社の全株式を譲渡しました。
平成20年12月 キャル株式会社の全株式を譲渡しました。
平成21年１月 ジェイオー建設株式会社の全株式をＭＢＯにより譲渡しました。
（注）１．ジェイオー建設株式会社の民事再生計画の認可決定は平成21年５月８日に確定しております。
２．当社は、平成21年７月１日付けで上場廃止となります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社10社、持分法適用会社４社の計15社で構成され、流通事業を主要事業
としております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
・・・ ㈱建築環境評価センターは不動産及び土壌の調査業務を主要事業として営
建設事業
んでおります。
なお、ジェイオー建設㈱は、平成21年１月21日をもってＭＢＯにより全株式
を譲渡いたしました。
・・・ 不動産事業を営んでおりました㈱新紀元は平成20年４月14日をもってＭＢ
不動産事業
Ｏにより全株式を譲渡し、ジェイオー建設㈱は平成21年１月21日をもってＭ
ＢＯにより全株式を譲渡いたしました。
プラスチック関連事業 ・・・ ヤシロコンポジット㈱は強化プラスチックの成形・加工・販売を主要事業
として営んでおります。
ヤシロコンポジット㈱の子会社であるエフシーエンジニアリング㈱は車両
設計を、無錫雅喜路複合材料有限公司及び雅喜路（宜興）複合材料有限公司
は中国において強化プラスチックの成形・加工・販売を、それぞれ主要事業
として営んでおります。
なお、ヤシロコンポジット㈱、エフシーエンジニアリング㈱、無錫雅喜路複
合材料有限公司、雅喜路（宜興）複合材料有限公司は、平成21年３月31日を
もって持分法適用会社といたしました。
・・・
交通関連事業 播州交通㈱及び王子交通㈱は旅客運送業を、㈱ネオダイキョー自動車学院
は自動車教習所をそれぞれ主要事業として営んでおります。
なお、播州自動車工業㈱は平成20年10月24日をもって全株式を譲渡いたし
ました。
・・・
投資事業 ㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣは有価証券等の投資業務を主要事業として営んでおり
ます。
・・・
流通事業 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥは家庭用ＴＶゲーム専門店のフランチャイズチェーン本
部事業を主要事業として営んでおります。
なお、神戸タウン㈱は平成20年８月13日をもって全株式を譲渡いたしまし
た。
・・・
その他の事業 フットワークビルサービス㈱はビルメンテナンス事業を、㈱ヤシロ機械製
作所は自動車部品の製造事業を、㈱ジェイオープランニングは通所介護施設
の運営事業を、㈱メディアクリエイトはコールセンター運営のコンサルティ
ング業をそれぞれ主要事業として営んでおります。
なお、㈱シェアードサービスは平成20年６月30日をもって清算決了し、㈱南
翔は平成20年10月20日をもって全株式を譲渡し、キャル㈱は平成20年12月19
日、㈱グロウライフ（旧社名：㈱クリエイトライフ）は平成21年３月30日を
もって全株式を譲渡いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
被所有
（千円） 事業の内容 所有割合
割合
（％）
（％）
当社グループにおいて不動産及び土壌の調査業
（連結子会社）
務を営んでおります。また、当社は資金の貸付及
㈱建築環境評価センター 東京都中央区 90,000 100.0 ―
建設事業
び資金の借入を行っております。
(注)４
役員の兼任３名
当社グループにおいて道路旅客運送業を営んで
おります。また、当社は資金の借入を受けており
播州交通㈱ 兵庫県加古川市 22,500 交通関連事業 100.0 ―
ます。
役員の兼任１名
当社グループにおいて道路旅客運送業を営んで
おります。また、当社は資金の借入を受けており
王子交通㈱ 神戸市中央区 10,000 交通関連事業 100.0 ―
ます。
役員の兼任２名
当社グループにおいて自動車教習事業を営んで
おります。また、当社は資金の貸付を行っており
㈱ネオダイキョー自動車学院 兵庫県西宮市 10,000 交通関連事業 100.0 ―
ます。
役員の兼任２名
当社グループにおいて投資事業を営んでおりま
す。
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ
神戸市中央区 200,000 100.0 ― また、当社は資金の貸付及び資金の借入を行っ
投資事業
(注)４
ております。
役員の兼任１名
当社グループにおいてゲームソフトの販売等を
行っております。また、当社は資金の貸付及び資
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
大阪府豊中市 1,783,024 64.1 ―
流通事業
(注)３、４、６ 金の借入を行っております。
役員の兼任１名
当社グループにおいて自動車部品の製造を行
なっております。また、当社は資金の借入を受け
㈱ヤシロ機械製作所
兵庫県加東市 75,000 その他の事業 100.0 ―
(注)４ ております。
役員の兼任２名
当社グループにおいて警備業及びビルメンテナ
フットワークビルサービス㈱ 神戸市中央区 30,000 その他の事業 100.0 ― ンス業を営んでおります。
役員の兼任２名
当社グループにおいて老人介護施設の運営等を
㈱ジェイオープランニング 神戸市中央区 10,000 その他の事業 100.0 ― 行なっております。
役員の兼任０名
当社グループにおいてコールセンター運営のコ
ンサルティング等を営んでおります。また、当社
㈱メディアクリエイト 53.0
大阪市西区 259,967 その他の事業 ―
(注)４ (53.0) は資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名
当社グループにおいて強化プラスチックの成形
（持分法適用会社）
プラスチック
ヤシロコンポジット㈱ 兵庫県加東市 235,000 48.2 ― ・加工・販売をしております。
関連事業
(注)５ 役員の兼任０名
当社グループにおいて車両設計業務を営んでお
80.0
プラスチック
エフシーエンジニアリング㈱ 神戸市長田区 10,000 ― ります。
関連事業 (80.0)
役員の兼任０名
当社グループにおいて強化プラスチックの成形
100.0
中華人民共和国江 プラスチック
無錫雅喜路複合材料有限公司 302,341 ― ・加工・販売をしております。
関連事業 (100.0)
蘇省無錫市
役員の兼任０名
当社グループにおいて強化プラスチックの成形
雅喜路（宜興）複合材料 100.0
中華人民共和国江 プラスチック
342,300 ― ・加工・販売をしております。
有限公司 関連事業 (100.0)
蘇省宜興市
役員の兼任０名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２議決権の所有割合の()内は、間接所有割合の内数であります。
３有価証券報告書の提出会社であります。
４特定子会社であります。
５ヤシロコンポジット㈱の平成20年１月15日を払込期日とする第三者割当増資に関する無効請求が平成21年２月27日神戸地方裁判
所において棄却されたため、平成21年３月31日をもって当該増資を反映した資本金及び所有割合を記載しております。
６㈱ＮＥＳＴＡＧＥについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
なお、㈱ＮＥＳＴＡＧＥは債務超過会社であり、債務超過額は690百万円であります。
主要な損益情報等 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
①売上高 (千円) 15,958,437
②経常損失（△） (千円) △ 757,017
③当期純損失（△） (千円) △ 2,277,804
④純資産額 (千円) △ 690,145
⑤総資産額 (千円) 1,543,005
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 27〔 15〕
交通関連事業 284〔 90〕
投資事業 0〔 0〕
流通事業 56〔 89〕
その他の事業 42〔 45〕
全社（共通） 15〔 1〕
合計 424〔240〕
(注) １従業員数は、就業人員であり従業員数の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）であ
ります。
２全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３投資事業におきましては、専属従業員をおいておりません。
４流通事業において従業員数が前連結会計年度末に比べて190名減少しておりますが、この主な原因は連結子会
社が１社減少したことによるものです。
５その他事業において従業員数が前連結会計年度末に比べて82名減少しておりますが、この主な原因は連結子会
社が５社減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15〔 1〕 33.4 1.0 6,173,563
(注) １従業員数は、就業人員であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４前事業年度末に比べ従業員数が18名減少していますが、この減少の大部分はグループ再生のためのコスト削減
を最優先事項として取り組んだためです。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社では「交通関連事業」に播州交通労働組合等４つの組合が組織（組合員数合計181人）されて
おり、兵庫県交通労連等に属しております。また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機
の影響により、大幅に悪化しております。また、昨今の急激な円高による企業収益の悪化や国内消費の低迷
など依然として厳しい環境が続いております。
さらに、国内経済の先行きについては、米国発の金融危機が世界の実体経済に影響を及ぼし始めており、
輸出依存度の高い日本経済もその影響を受けて、今後、更に景気後退色を強めていくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、建設・不動産業界におきましては急速に市況
が冷え込んでおり、その他事業においても、製造業各社の生産調整や設備投資抑制、更には雇用環境悪化に
よる消費マインドの急激な冷え込みなどの厳しさが増す中、当社グループの連結子会社であったジェイ
オー建設㈱の民事再生による社会的信用が低下する結果となりました。
当社グループでは、当該影響を最小限に抑えるため、キャッシュ・フロー経営への転換と有利子負債の圧
縮及び回転率の向上、差別化要因のある事業への経営資源の集中、成熟産業から成長産業へのシフト、など
を基本方針として、今後のグループにおける事業の再構築及び構造改革のため、事業会社の売却、損失処理
を推し進めてまいりましたが、当社の資本調達が計画通り進まなかったことにより信用不安を完全に払拭
することは実現できませんでした。
また、㈱ＮＥＳＴＡＧＥにおいては年末商戦期に向けた資金・人材・販路増強を目的とした業務・資本
提携が進捗しないことからその提携を解消せざるを得なかったこと、並びに、FC加盟店に対する商品供給の
安定化を目的とした業務提携につきましても、当初目的はある程度実現できましたが、提携により自己商流
が行えなかった事や仕入れ資金の調達未達による商品供給の遅れ・不足等の影響、直営店舗の閉鎖、などの
収益構造の見直しにより、売り上げは大きく落ち込むこととなりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高267億29百万円（前年同期比78億54百万円減）、営業損失23
億80百万円（前年同期比14億41百万円減）、経常損失30億57百万円（前年同期比12億95百万円減）、当期純
損失109億58百万円（前年同期比91億15百万円減）となりました。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記記載のとおり、損失が一時的に増え債務超過
となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
〈建設事業〉
当該事業につきましては、長引く構造的な不況という外部環境とともに、ジェイオー建設㈱の民事再生と
いう内部環境にも大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高６億16百万円（前年同期比82億11百万円減）、営業損失５
億70百万円（前年同期比４億47百万円減）となりました。
なお、当社グループでの自主再生を前提に作成する再生計画では、ジェイオー建設㈱の債権者様のご理解
・ご賛同を得ることが難しい状況になっていたことから、株主責任の明確化として、当社の保有するジェイ
オー建設㈱の株式を総額１円で売却することがジェイオー建設㈱の再生計画の実現性の向上と債権者様の
ご理解・ご賛同を得られると考えたこと、および、当社グループの事業の再構築及び構造改革を進め、現在
の市場環境下において収益力の向上を目指していくためにも、本件譲渡は不可欠なものと考え、ジェイオー
建設㈱の代表取締役である木寺一郎氏に、当社が保有する同社の全株式を平成21年１月に譲渡いたしまし
た。
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〈不動産事業〉
当該事業につきましては、概ね予定通り毎月一定の規模で推移しておりますが、販売用不動産の評価損３
億89百万円を計上したことにより利益率が低下しました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高２億49百万円（前年同期比70億94百万円減）、営業損失４
億57百万円（前年同期比３億73百万円減）となりました。
なお、建設事業に記載のとおり、再生計画の実現性の向上と債権者様のご理解・ご賛同を得られると考え
たこと、および、当社グループの事業の再構築及び構造改革を進め、現在の市場環境下において収益力の向
上を実現するためにも、本件譲渡は不可欠なものと考え、ジェイオー建設㈱の代表取締役である木寺一郎氏
に、当社が保有する同社の全株式を平成21年１月に譲渡いたしました。
〈プラスチック関連事業〉
当該事業につきましては、依然建設業界の構造不況や景気減速などの影響が続いているため、既存の鉄道
車両・住宅・医療分野についてはコスト削減を軸とした収益力強化を継続し、かつ、新規分野である環境
（風車部品）とCFRP（自動車）分野が順調に成長いたしました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高53億76百万円（前年同期比15億84百万円増）、営業利益４
億25百万円（前年同期比２億87百万円増）となりました。
〈交通事業〉
当該事業につきましては、従業員不足や原油価格の高騰の影響を受ける中、人員を含めた構造改革、従業
員の再教育、人員の確保に取り組み、損失悪化を最小限にとどめるとともに、当社が保有する播州自動車工
業㈱の全株式を平成20年10月に譲渡するなど、当社グループの事業の再構築及び構造改革を進めました。ま
た、現在の市場環境下において収益力の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高20億１百万円（前年同期比４億５百万円減）、営業損失19
百万円（前年同期比14百万円増）となりました。
〈投資事業〉
当該事業につきましては、当社グループ全体の経営資源を構造改革に集中するため、保有する株式の運営
管理業務のみを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高０百万円（前年同期比２億79百万円減)、営業損失は２億45
百万円（前年同期比１億55百万円減）となりました。
〈流通事業〉
当該事業につきましては、ジェイオー建設㈱の民事再生による当社グループ全体への信用不安もあり、商
品供給の対応に遅れが生じましたが、商品供給体制の安定のため業務提携を行うとともに、直営店の不採算
店舗撤退等のコスト削減をすることで上記影響を最小限に抑えるよう努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高167億78百万円、営業損失８億48百万円となりました。
なお、当該事業の主要な子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥの前事業年度は、決算期変更に伴い５ヶ月の変則
決算となっていることから、前年同期比は記載しておりません。
〈その他事業〉
当該事業につきましては、コールセンターの運営、通所介護、警備及びビルメンテナンス、機械部品の製造
を各々主な事業として営んでおります。
当連結会計年度においては、売上高17億４百万円（前年同期比６億36百万円減）、営業損失３億55百万円
（前年同期比２億30百万円減）となりました。
今後もグループ方針に基づく構造改革を推し進め、収益力向上に取り組んでまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて11億93百万円減少し、１億88百
万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況および主たる増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を112億91百万
円計上した反面、評価損の計上等によるたな卸資産の減少38億60百万円、売上債権の減少25億82百万円、貸
倒引当金の増加14億58百万円、債務保証損失引当金の増加13億２百万円および出資金評価損10億円が主た
る要因となり、10億58百万円（前年同期比48億82百万円増）の流入となりました
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入17億42百万円
および投資有価証券の売却による収入９億23百万円が主たる要因となり、29億83百万円（前年同期比44億
85百万円増）の流入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の返済による純支出46億30百万円お
よび社債の償還による支出５億３百万円が主たる要因となり、46億62百万円（前年同期比69億54百万円
減）の流出となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
プラスチック関連事業 3,948,235 128.5
交通関連事業 96,296 45.6
その他の事業 751,349 92.6
合計 4,795,881 117.1
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．交通関連事業につきましては、当連結会計年度の中途において播州自動車工業㈱を連結の範囲から除外して
おります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 682,906 7.9
合計 682,906 7.9
(注) １．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業につきましては、当連結会計年度の中途において、ジェイオー建設㈱を連結の範囲から除外しており
ます。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 616,159 7.0
不動産事業 249,948 3.4
プラスチック関連事業 5,376,173 141.8
交通関連事業 2,001,638 83.2
投資事業 ― ―
流通事業 16,778,460 175.0
その他の事業 1,704,494 72.8
全社 3,060 94.3
合計 26,729,935 77.3
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．建設事業につきましては、当連結会計年度の中途において、ジェイオー建設㈱を連結の範囲から除外してお
ります。
３．不動産事業につきましては、当連結会計年度の中途において、ジェイオー建設㈱、㈱新紀元及び㈱フォアキャ
スターを連結の範囲から除外しております。
４．交通関連事業につきましては、当連結会計年度の中途において播州自動車工業㈱を連結の範囲から除外して
おります。
５．投資事業は保有する株式の運営管理業務のみを行っていたため、当連結会計年度における販売実績はありま
せん。
６．流通事業につきましては、㈱ＮＥＳＴＡＧＥを前連結会計年度の中途から連結子会社とし、当連結会計年度
の中途において神戸タウン㈱を連結の範囲から除外しております。
７．その他の事業につきましては、当連結会計年度の中途において㈱南翔、キャル㈱及び㈱グロウライフを連結
の範囲から除外しております。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況にあると認識し、建設・不動産事業
と流通事業を２本柱として、グループ事業間のシナジー効果を最大限に活用すること及び、規模の拡大より
も収益力の向上を最重要課題と捉え、各事業セグメントのポートフォリオを柔軟に変換しつつ、建設事業と
不動産事業との融合、グループ事業間のシナジー効果を最大限に活用、Ｍ＆Ａ等により収益性の維持向上な
どにより一層の企業価値の向上を今年度の目標としていましたが、平成20年６月に当社の子会社であった
ジェイオー建設㈱の民事再生により当該目標の達成が困難な状況となったため、キャッシュ・フロー経営
への転換と有利子負債の圧縮および資本回転率の向上、差別化要因のある事業に経営資源を集中、成熟産業
から成長産業へのシフトなどを新たに基本方針として定め、ジェイオー建設㈱の民事再生に伴う財務状況
の悪化や信用不安等による株価や事業活動への影響を最小限に抑えるため、以下の施策を実施いたしまし
た。
① グループ全社への基本方針の徹底及び経営管理機能強化による収益基盤の強化。
② グループの不採算事業等の整理淘汰、コスト削減等による財務体質の改善及び信用の回復。
③ グループ役職員のモチベーション維持及び意識改革。
しかし、ジェイオー建設㈱の販売用不動産である「ガーデンモール木津川」の評価損及び出資金評価損
の計上、子会社の売却に伴う売却損の計上や固定資産売却損の計上、ヤシロコンポジット㈱及びその子会社
が連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどの要因により、当連結会計年度においても多額の
当期純損失を計上することとなり、その結果、当連結会計年度末には債務超過となってしまいました。
さらに、平成21年２月の不適切な開示にかかる一連の不祥事について、社内調査委員会の結果を踏まえ、
上記施策に加えて下記施策を実施いたします。
① 内部統制・コンプライアンスの再構築。
② 収益基盤の再構築と債務超過の解消。
この度の一連の不祥事に関しましては、投資家の皆様に対して多大なるご迷惑をお掛けしております。今
後は、投資家の皆様の信頼回復に誠心誠意努めて参りますので、何卒引き続きご理解、ご支援を賜りますよ
う、お願い申し上げます。
また、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が生じておりますが、当社を含むグループに残る企業存
続を第一として、当社の上場コストを含む大幅なコスト削減を実施し、営業キャッシュ・フロー及び資産処
分等による債務返済を進める所存です。概要につきましては、「第５経理の状況継続企業の前提に関する
注記」に記載しております。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えられる事項を記載しております。また必ずしもリスク要因には該当しない事項につ
いても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。以下に記載するリスクが生じるこ
とにより、当社グループの業績、財務内容が悪化し、当社株価が下落する可能性を有しておりますので、当社
株式に対して投資される際には、慎重な判断が必要であると考えております。当社はこれらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、損失を最小限に抑える所存でありま
す。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来、リスク要因が増加する可能
性も有しております。
① 事業を取り巻く環境の変化
当社グループは事業の遂行にあたって、国内の景気などの経済状態に大きく影響を及ぼすリスクがあり、
特に昨今のような世界同時不況による消費不振や需要減退は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を
及ぼすリスクが考えられます。
② 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、平成21年３月期において当期純損失109億58百万円と多額の損失を計上し、43億76百万
円の債務超過に陥っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。当社を含むグループに残る各社の企業の存続を第一として、当社の上場コストを含む大幅なコスト
削減を実施し、営業キャッシュ・フロー及び資産処分等による債務返済を進めるなど、当該状況の解消を図
るべく経営改善策を推進してまいりますが、これらの取り組みが計画通り進捗しなかった場合、業績および
事業遂行に影響を及ぼすリスクがあります。
③ 上場廃止に伴うリスク
当社は平成21年6月1日付けで大阪証券取引所より整理銘柄に指定されており、平成21年7月1日付で上場
廃止となります。それに伴い、金融商品取引所での株式の流通ができなくなることから、資本政策による資
金調達を柔軟に行う事ができない可能性がございます。
④ 担保実行に伴うリスク
当社は、当社及び子会社の金融機関等からの借入に対して、子会社株式及び子会社の所有不動産等を担保
として差し入れております。そのため当社及び子会社が借入の返済が滞り、担保実行が行われた場合には、
当社の子会社に対する持分の変動や、子会社の事業運営に影響が出る可能性がございます。そのため、当社
としましては、金融機関との連携をとり、上記のような状況が発生しないよう努めてまいりますが、想定外
の事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼすリスクがございます。
⑤ ジェイオー建設㈱の金融機関からの借入に対する債務保証に伴うリスク
当社は、ジェイオー建設㈱の金融機関からの借入に対する債務保証をしていることから、当該債務の一括
返済などを請求されるリスクがあります。定期的な経営状況説明など、上記のような状況は発生しないよう
努めてまいりますが、想定外の事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす
リスクがあります。
⑥ 子会社の動向による影響について
当社は、純粋持株会社であるため、連結数値に関しましてはグループ子会社の経営成績及び財政状態に大
きく影響を受けることとなります。特に㈱ＮＥＳＴＡＧＥに大きく依存しているため、同社の業績が当社の
経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、子会社の資本政策により、当社が所有して
いる子会社株式の持分が変動することで、経営成績及び財政状態に大きく影響を受ける可能性がございま
す。
⑦ 当社の内部統制体制
当社は、平成21年４月に開示いたしました社内・社外調査委員会報告書にも記載されていますとおり、
ジェイオー建設㈱の民事再生後グループ再生のためコスト削減を最優先事項として取り組んできたため、
役員３名を含む15名前後の組織となったことから、各役職員の職務の量が以前よりも増加しました。内部統
制に関しては社内規定も一応は整い、実際の運用も一応なされていましたが、業務量の増加に伴い業務分掌
や職務権限が不明確となり、相互にチェックする仕組みについても不十分な状態となっておりました。今後
はコンプライアンスを強化した内部統制体制を再構築する方針ではありますが、当社グループの再生とは
相反する活動もあることから、当該取り組みが形骸化するリスクがあります。
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⑧ 法的規制
当社グループは、流通、製造、交通など様々な分野にわたるサービスを提供しておりますが、これらの事業
運営に関し、免許や許認可を始めとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、こ
れらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に対し影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護
当社グループでは、コールセンター事業や自動車教習所等における訓練生などの個人情報を多く取り
扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、当社グループにおいてもそのよう
な事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
⑩ 人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素の一つとしてあげられます。
優秀な人材の獲得及びその育成が目論見とおり進まなかった場合には、当社グループの成長を遅らせる要
因となる可能性があります。
⑪ 為替変動
当社グループは、アジアにおける生産及び販売では、外貨建てで購入する原材料及び部品や、販売する製
品及び部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グ
ループの業績、財政状態及び将来の業績に影響する当社グループの競争力に影響を与えます。また、当社グ
ループの業績は、日本円が他の通貨に対して円安になると悪影響を受ける可能性があります。
⑫ 投資に係るリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有（当連結会計年度末保有高２億1百万円）しておりますが、将
来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１． 当社の連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥは、企業価値を短期間で回復・向上させ、かつ、上場企業と
しての独立性・信用力を高めるため、平成20年10月８日付けでトレーダーズ・パートナー有限責任事業
組合との業務・資本提携に関する協定書を締結いたしました。
しかし、当該業務提携より期待する経営ノウハウ、人的資源の提供が望めず、また、トレーダーズ・パー
トナー有限責任事業組合も㈱ＮＥＳＴＡＧＥに対し再構築に向けた有効かつ具体的な施策を見出すこと
ができないなど、双方提携の有効性がなく、また、資本提携におきましても、資金需要の多い時期に期待し
ておりました新株予約権の行使がなされず、今後短期的、長期的な資金援助を見込むことができなかった
ことから、平成20年12月29日開催の取締役会において、当該業務・資本提携の全てを解消いたしました。
２． 株式譲渡契約
(ア) 平成20年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱新紀元の全株式を同社の代表
取締役である方智煥氏へＭＢＯという形態により、当社が保有する同社の全株式を譲渡することを
決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これにより㈱新紀元は当社の連結子会社ではなくな
りました。
(イ) 平成20年８月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である神戸タウン㈱の全株式を譲渡す
ることを決議し、同日株式会社光通信と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより神戸タウン㈱
は当社の連結子会社ではなくなりました。
(ウ) 平成20年10月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱南翔の全株式を譲渡すること
を決議し、同日株式会社精養軒と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより㈱南翔は当社の連結
子会社ではなくなりました。
(エ) 平成20年10月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である播州自動車工業㈱の全株式を譲
渡することを決議し、平成20年10月24日株式会社フォーシーズンズと株式譲渡契約を締結いたしま
した。これにより播州自動車工業㈱は当社の連結子会社ではなくなりました。
(オ) 平成20年12月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるキャル㈱の全株式を譲渡するこ
とを決議し、同日アレゴリア株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。これによりキャル㈱は当
社の連結子会社ではなくなりました。
(カ) 平成21年１月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイオー建設㈱の全株式を同
社の代表取締役である木寺一郎氏へＭＢＯという形態により、当社が保有する同社の全株式を譲渡
することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これによりジェイオー建設㈱は当社の連
結子会社ではなくなりました。
３． 業務提携契約
(ア) 契約会社名
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
(イ) 契約締結先
株式会社センタイ
(ウ) 契約内容
① 株式会社センタイは、㈱ＮＥＳＴＡＧＥの直営店舗及びFC店舗への商品供給に関して、同社に
変わって仕入れを行い同社が指定する商品供給先に供給し、供給に伴う支払は供給先より株式
会社センタイに支払われる。
② センタイに支払われる商品代金に関しては、同社が連帯して保証を行う。
(エ) 契約期間
平成20年10月16日から平成23年10月15日まで
※ 当該覚書の有効期間は３ヵ年となっており、㈱ＮＥＳＴＡＧＥの商品供給が安定した場合は同
社からの通知にて解除できる旨を定めております。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
「財政状態及び経営成績の分析」における各事項の記載の中で、将来に関する事項については、当該事項
を当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当連結会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。また、この連結財務諸表作成にあたって、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財
務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき、作成しております。
資産及び負債に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて合
理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度に比べ177億78百万円減少し、13億15百万円となりました。これは主に、建設
・不動産事業の縮小や評価損の計上等により、受取手形及び完成工事未収入金等が38億78百万円減少した
ことや、たな卸資産が90億20百万円減少、借入金の返済等により現金預金が28億87百万円減少したこと等に
よります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ108億32百万円減少し、38億６百万円となりました。これは主に、土地
の売却及び連結子会社の売却等により土地が31億57百万円減少、連結子会社の売却等により建物・構築物
が19億34百万円減少、減損損失を計上したこと等によりのれんが19億96百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ286億11百万円減少し、51億21百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ95億15百万円減少し、83億14百万円となりました。これは主に、返済等
により短期借入金（1年以内長期借入金を含む）が59億58百万円減少、連結子会社の売却等により支払手形
及び工事未払金が45億58百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ68億７百万円減少し、11億84百万円となりました。これは主に、連結子
会社の売却及び返済等により長期借入金が42億70百万円減少、連結子会社の売却及び償還等により社債が
10億70百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度に比べ163億23百万円減少し、94億98百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度に比べ122億88百万円減少し、43億76百万円の債務超過となりました。これは主
に、当期純損失109億58百万円の計上及び少数株主持分が15億75百万円減少したこと等によります。
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(3)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度の１月より流通事業を営む㈱ＮＥＳＴＡＧＥを連結
子会社化し、当連結会計年度期首より同社の売上高をすべて連結に取り込みましたが、反面ジェイオー建設
㈱の民事再生の影響やグループ構造改革に伴い、連結子会社の株式を売却したこと等により、267億29百万
円（前年同期比22.7％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、上記の売上高の減少要因に加え、たな卸資産の評価基準が従来の
原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更になった影響等により29億44百万円
（前年同期比26.8％減）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は、上記の売上総利益の減少要因に加え、㈱ＮＥＳＴＡＧＥの営業損失
の悪化等により、23億80百万円（前年同期比14億41百万円減）の損失となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は、上記の営業利益の減少要因に加え、貸倒引当金繰入額の増加等によ
り30億57百万円（前年同期比12億95百万円減）の損失となりました。
（当期純損益）
当連結会計年度における当期純損失は、上記の経常利益の減少要因に加え、特別損失として、ジェイオー
建設㈱が販売用不動産として保有していた「ガーデンモール木津川」のたな卸資産評価損22億75百万円の
計上、当社のジェイオー建設㈱の有利子負債に対する債務保証損失引当金13億2百万円の計上、ジェイオー
建設㈱に対する債権を放棄したこと等により貸倒損失7億81百万円を計上、貸倒引当金繰入額14億58百万円
の計上及び減損損失13億22百万円の計上等により、109億58百万円（前年同期比91億15百万円減）の損失と
なりました。
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(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４事業等のリスク」をご参照ください。
(5)戦略的状況と見通し
当社株式は、大阪証券取引所より、平成21年５月31日（日）付をもって下記③の理由により整理銘柄に指
定されており、下記日程で上場廃止となります。
①整理銘柄指定期間
平成21年６月１日（月）より平成21年６月30日（火）まで
②上場廃止日
平成21年７月１日（水）
（ただし、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間および上場廃止日を変
更することがあります。）
③上場廃止理由
株券上場廃止基準第２条第１項第４号（時価総額が３億円未満である場合において、３ヶ月（事業の
現状、今後の展開、事業計画の改善その他証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を提出しない場
合）以内に時価総額３億円以上とならないとき）に該当するため。
（注）当該基準については、平成21年１月より12月までの間は、一部変更して適用されております。
（参考）平成21年５月29日の時価総額259,219,870円
当社は、一般株主様の売買機会の確保の為に極力上場を維持すべく、あらゆる改善策を検討いたしまし
た。しかしながら、いずれの改善策も実現性が乏しいことから、事業計画の改善等に関する書面を提出しな
い旨の苦渋の決断をいたしました。
これにより、当社は上場廃止となりますが、当社グループの現状を鑑みれば、現段階で当該決断を行うこと
が、一般株主様及び市場に対する影響を最小限に抑えることができるものと考えております。
今後は、上場維持コストも含めた大幅なコスト削減を早急に実施し、外部資金調達に頼らずに金融機関返
済を開始できるようにすることで、昨年６月以降大幅に毀損してしまいました既存株主様の株主価値の維
持に努めて参りたいと存じます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を112億91百万
円計上した反面、評価損の計上等によるたな卸資産の減少38億60百万円、売上債権の減少25億82百万円、貸
倒引当金の増加14億58百万円、債務保証損失引当金の増加13億2百万円及び出資金評価損10億円が主たる要
因となり、10億58百万円（前年同期比48億82百万円増）の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入17億42百万円
及び投資有価証券の売却による収入９億23百万円が主たる要因となり、29億83百万円（前年同期比44億85
百万円増）の流入となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の返済による純支出46億30百万円及
び社債の償還による支出５億３百万円が主たる要因となり、46億62百万円（前年同期比69億54百万円減）
の流出となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「株主・従業員への還元及び地域への貢献ができる“魅力ある企業集団”という経営
理念の元、経済・社会環境の変化に対して、事業運営上の施策、子会社売却、交渉中の事業会社並びに金融機
関の協力を経営の最優先課題として取り組むことで、収益基盤の再構築と債務超過の解消を目指してまい
ります。
また、社内調査委員会の結果を踏まえ、内部統制・コンプライアンスの再構築し、投資家に信頼される企
業への変革を目指してまいります。
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第３ 【設備の状況】
「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額611,778千円であり、既存設備の維持変更を中心に継続的に
実施しております。
また、事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
なお、当該設備投資額は事業の種類別セグメント情報の資本的支出に基づいて記載しております。
(1)建設事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は3,245千円であります。
(2)不動産事業
当連結会計年度は、設備投資を行っておりません。
(3)プラスチック関連事業
当連結会計年度は、新規工場の建設を中心に投資を行い、その総額は568,687千円であります。
(4)交通関連事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は22,981千円であります。
(5)流通事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は7,090千円であります。
(6)その他事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は9,772千円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社の本社設備は賃借しております。なお当連結会計年度の賃借料は9,637千円であります。
(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業の種類別 従業
事業所名
機械・運搬 土地
会社名 セグメント 設備の内容 員数
建物・
(所在地)
具・工具器 合計
の名称 (人)
構築物
面積(㎡) 金額
具備品
27
加古川営業所
2,364 604 1,212 41,488 44,456
交通関連事業 営業設備
(兵庫県加古川市) 〔11〕
32
明石支店
8,082 1,774 ― ― 9,856
交通関連事業 営業設備
(明石市魚崎町) 〔2〕
35
社支店
1,377 1,905 2,091 12,781 16,064
播州交通㈱ 交通関連事業 営業設備
〔10〕
(兵庫県加古川市)
25
三田営業所
8,054 719 1,268 74,304 83,078
交通関連事業 営業設備
(三田市駅前町) 〔9〕
10
貸切バス営業所
10,568 53 2,887 263,722 274,344
交通関連事業 営業設備
(兵庫県加東市) 〔26〕
63
本社
王子交通㈱ 6,653 66 1,259 161,579 168,298
交通関連事業 営業設備
(神戸市中央区) 〔7〕
41
㈱ネオダイキョー 教習所
29,290 5,434 20,133 248,093 282,817
交通関連事業 営業設備
自動車学院 (兵庫県西宮市) 〔11〕
35
本社及び大阪支店
35,425 12,473 75 78,744 126,642
流通事業 事務所
(大阪府豊中市) 〔5〕
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
商品センター
3,523 6,973 ― ― 10,496 ―
流通事業 物流センター
(大阪府茨木市)
8
㈱ジェイオー 老人介護施設
48,510 31 ― ― 48,541
その他の事業 介護施設
プランニング (京都市山科区) 〔8〕
29
本社
㈱ヤシロ機械製作所 16,152 46,704 ― ― 62,856
その他の事業 生産設備
(兵庫県加東市） 〔3〕
19
本社
㈱メディアクリエイト 38,842 10,504 ― ― 49,347
その他の事業 事務所
(大阪市西区) 〔27〕
(注)１帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３連結子会社である㈱NESTAGEは建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は41,142千円であります。
４休止中の主要な設備はありません。
５従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年３月31日) (平成21年６月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 9,969,995 9,969,995
市場第二部 す。
計 9,969,995 9,969,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株)
(千円) (千円) (千円) (千円)
平成17年４月１日
6,969,995 6,969,995 500,000 500,000 7,353,496 7,353,496
(注)１
平成18年６月29日
― 6,969,995 ― 500,000 △7,228,496 125,000
(注)２
平成20年９月12日
1,000,000 7,969,995 24,241 524,241 24,241 149,241
(注)３
平成20年10月15日
300,000 8,269,995 8,772 533,013 8,772 158,013
(注)４
平成20年11月13日
600,000 8,869,995 12,744 545,757 12,744 170,757
(注)３
平成20年12月12日
600,000 9,469,995 12,744 558,502 12,744 183,502
(注)３
平成21年１月９日
500,000 9,969,995 10,620 569,123 10,620 194,123
(注)３
(注) １設立に伴う増加であります。
２平成18年６月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であ
ります。
３第２回及び第３回新株予約権の行使による増加であります。
４第３回新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 4 8 55 1 4 6,064 6,136 ―
(人)
所有株式数
― 2,392 242 18,146 37 23 78,843 99,683 1,695
(単元)
所有株式数
― 2.40 0.24 18.20 0.04 0.02 79.10 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式287,967株は、「個人その他」に2,879単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ジェイ・ブイ・シー株式会社 大阪市中央区南船場２丁目８−11 1,415 14.19
株式会社光通信 東京都豊島区南池袋１丁目16−15 291 2.92
茅園建新 神戸市中央区 288 2.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１−１−２ 176 1.76
豊岡幸治 東京都品川区 170 1.71
竹下博文 川崎市中原区 153 1.54
畠中克洋 福井県小浜市 145 1.45
伊藤恵子 東京都墨田区 140 1.40
村上真之助 兵庫県姫路市 138 1.39
山口利明 愛知県岡崎市 133 1.33
計 ― 3,051 30.57
(注) １上記のほか、自己株式が287,967株（2.88％）あります。
２セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社から平成20年６月18日付で提出された大量保有報告書の変
更報告書により、平成20年６月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
ては当事業年度末における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
セ ブ ン シー ズ ・ ア セッ ト ・ マ ネ ジ
東京都新宿区神楽坂六丁目59番 323 4.64
メント株式会社
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、今年度に実施した300万株の第三者割当以前の比率で
あり、現在の発行済株式総数に対する所有割合は3.24％であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,680,400 96,804 ―
単元未満株式 普通株式 1,695 ― ―
発行済株式総数 9,969,995 ― ―
総株主の議決権 ― 96,804 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区大日通1丁目
ジェイオーグループホール 287,900 ― 287,900 2.88
２-18
ディングス株式会社
計 ― 287,900 ─ 287,900 2.88
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(8) 【ストックオプション制度の内容】
①平成19年６月28日定時株主総会決議
決議年月日 平成19年6月28日
当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使
付与対象者の区分及び人数 用人を対象とし、区分および人数の詳細は取締役会において決定
する。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 30,000株を上限とする。（注）１
発行する新株予約権の総数 300個を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２
平成20年８月１日から平成25年７月31日の間で当社取締役会が定
新株予約権の行使期間
める期間
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
その他 （注）４・５
(注) １各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。ただし、本株主総会に
おける決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または
株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
付与株式数を調整するものとする。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立
しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の
平均値に１．０２５を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終
値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当および株式併合等を行う場合には、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の
行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ (イ) 新株予約権者は、権利行使時においても当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使
用人であることを要する。ただし、役員が任期満了により退任した場合、もしくは使用人が定年で退職し
た場合など、当社が取締役会の決議により正当な理由のあるものと認めた場合にはこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
(ハ) 新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
(ニ) 上記(イ)(ロ)(ハ)の詳細およびその他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４当社はいつでも新株予約権を無償で取得することができる。
５上記に定めるもの以外で、必要な募集事項等については、取締役会決議により定める。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 358 146,681
当期間における取得自己株式 47 705
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 9,790 18,210,538
当期間における取得自己株式 ― ─
（注）当該取得は平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約によ
り配当として受領したものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
9,790 18,210,538 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 287,967 ― 288,014 ─
（注）当該処分は平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約によ
る処分であります。
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３ 【配当政策】
当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しており、収益状況に応じた配当を実施
していくことを基本方針としております。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取
締役会としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、「(1)経営成績に関する分析、(2)財政状態に関する分
析」に記載させていただきましたとおり、当連結会計年度は損失が一時的に増え債務超過となったことか
ら、真に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期復配を目指しております。引き続きご支援を賜りま
すようよろしくお願い申し上げます。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
最高(円) 2,490 2,200 1,810 1,579
最低(円) 810 1,510 1,440 11
(注)株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 11月 12月 平成21年１月 ２月 ３月
最高(円) 113 91 62 92 92 19
最低(円) 43 42 43 44 13 11
(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成４年４月 兵庫ダイハツ販売会社入社
平成８年４月 株式会社ジェイ・ティ・エヌ入社代表取締役就任
代表取締
昭和47年２月21日生 平成19年７月 株式会社神戸タウン代表取締役就任
― 田中潤一 (注)２ ―
役社長
平成20年１月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ執行役員就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
昭和51年４月 株式会社日本オリベッティ入社
平成７年２月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター営業部長
平成13年11月 株式会社メディアクリエイト専務取締役就任
昭和27年８月15日生 平成20年６月 株式会社メディアクリエイト代表取締役社長就任
取締役 ― 小林孝仁 (注)２ ―
（現任）
平成20年11月 株式会社グロウライフ代表取締役社長就任（現任）
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
平成11年４月 株式会社キャスコ（現株式会社プライメックスキャ
ピタル）入社
平成19年１月 株式会社南翔取締役就任
平成19年11月 当社入社
平成20年６月 株式会社建築環境評価センター取締役就任（現任）
取締役 ― 古山茂 昭和52年11月21日生 平成21年２月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ執行役員人事総務部長就 (注)２ ―
任
平成21年４月 播州交通株式会社取締役就任（現任）
平成21年４月 王子交通株式会社取締役就任（現任）
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
昭和43年３月 日本運送株式会社(現フットワーク物流株式会社)入
社
平成13年３月 同社取締役就任
監査役
― 大西眞市 昭和25年１月２日生 (注)３ ─
平成15年11月 播州自動車工業株式会社入社
（常勤）
平成16年６月 ジェイオー建設株式会社監査役就任
平成17年４月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和53年４月 弁護士登録
昭和63年４月 梅新法律事務所開設
平成16年４月 大阪弁護士会副会長
―
監査役 森信静治 昭和24年７月９日生 (注)３ ─
平成16年10月 ジェイオー建設株式会社仮監査役就任
平成17年１月 同社監査役就任(現任)
平成17年４月 当社監査役就任（現任）
平成７年７月 大阪国税局総務部企画課長
平成８年７月 福知山税務署長
平成12年７月 大阪国税局査察部次長
―
監査役 岡山榮雄 昭和20年６月７日生 (注)３ ─
平成14年７月 大阪南税務署長
平成15年９月 中央総合会計事務所所長(税理士)(現任)
平成18年６月 当社監査役就任（現任）
計 ─
(注)１監査役森信静治及び岡山榮雄は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・顧客・従業員等事業活動
にかかわる全てのステークホルダー(利害関係者)を重視し、グループ全体の継続的企業価値の向上を目指
すために、経営の透明性、迅速な意思決定及びコンプライアンス遵守を経営上の重要な項目の一つとして位
置付けており、そのために経営監視機能の強化を図っております。また、適時開示については、「決算短信」
「事業報告書」等の各種報告書の充実及び取引所や当社のウェブサイト(http：//www.jo-group.co.jp)を
通じた情報開示などを積極的に行なっております。
① 内部統制システムの整備に関する基本方針
イ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役を内部統制統括責任者に任命し、当グループの役職員が業務上遵守すべき法令、行
動規範の周知並びに実行・管理を推進し、社会倫理及び企業倫理の徹底に取り組むとともに財務報
告の信頼性を確保するため、網羅的・統括的に管理するとともに研修等を行います。
当社は、コンプライアンス規程において「反社会的勢力の拒絶」について定めており、グループ全
体で反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。役職員は、違法行為や反社会的行為に関わら
ないよう、日々基本的な法律知識を身につけることに努め、常に社会的良識を持って行動します。反
社会的な勢力とは一切関係を持たず、利益供与は決して行いません。また、反社会的勢力、団体による
不当要求に対しては、金銭などを渡すことで解決を図ったりせず、外部機関とも連携して組織的に毅
然たる態度で排除に取組みます。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規定に従い、取締役(執行役)の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文章
等という)に記録し、保存します。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、これらの文書等を
閲覧できるものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制統括責任者を任命し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、役職員
に研修等を行います。
不測の事態が発生した場合には速やかに対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザ
リーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止める体制を整えます。リスクの未然
防止や再発防止等を的確に行える体制を整備するため、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アド
バイザーに適宜相談し、助言・指導を受けます。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回開催するととも
に、必要に応じて適宜開催することに加え、当社グループの中期経営計画及び年度計画など経営方針
や経営戦略に関わる重要事項については、迅速に対応するため取締役・執行役員等で構成される経
営会議において議論を行い、その審議を経て決定します。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」・「職務権限規程」において、そ
れぞれの権限と責任及びその手続について定めることで、職務執行の効率性を確保します。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行う
とともに、必要に応じてモニタリングを実施します。
グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容について、法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な問題があると認めた場合は、取締役会に報告を行います。取締役会は直ちに監査役に報
告を行います。
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ヘ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役（会）より補助人設置の要請があった場合は、取締役（会）と協議の上、速やかに監査役を
補助すべき使用人を確保します。
取締役会は、当該使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等について監査役会の事前の同意を得
るものとし、当該使用人の取締役（会）からの独立を確保します。
ト.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役
がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告します。
チ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、法令で定める会議に出席する義務を有する他、必要に応じて重要な会議に出席するとと
もに、内部監査部門及び監査法人と連携を保ちながら、監査役監査の実効性を確保します。
また、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施するとともに、監査の実施に当り
必要と認める時は、独自の判断で弁護士、公認会計士、その他外部専門家の活用を保障いたします。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であります。なお、平成21年
３月31日現在取締役は３名で、社外取締役はおりませんが、任期を１年とすることで、経営責任の明
確化を図っております。また、当社は、関係会社管理規程にグループ会社の管理に関する必要な事項
を定めております。この規程の適切な運用により、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グ
ループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。
当社の取締役会は、月１回開催され、経営に関する決定と報告を行っており、各部長と共に月１回以
上開催される経営会議においては、経営及びグループ各社に関する重要な事項の審議を行い、経営の
効率化を図っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムについては、監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、適
宜業務監査を行い、会計監査につきましても必要に応じ監査法人から直接聴取しております。この
他、内部監査部門が、全部門並びにグループ各社を対象として定期的及び随時必要に応じ監査を実施
しており、監査結果は、経営トップに報告しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事象については、
顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、監査法人とは通常の会計監査に加え、重
要な会計的問題について随時相談・協議しております。そして、監査法人は監査法人ウィングパート
ナーズを選任し、公正な立場から監査が実施されております。今後ともコーポレート・ガバナンスを
強化し、社会から信頼される企業活動を推進してゆく所存であります。
ニ. 社外取締役及び社外監査役と会社の関係
1） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役はおりません。また、社外監査役につきましては、当社との間に、人的関係、資本的関係
等の利害関係は一切ありません。
2） 社外監査役との間の責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役
との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき社外監査役は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
イ）社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１
項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
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ロ）上記の責任限定契約が認められているのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ホ.内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門は、定期的に、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを
検証し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその
指導も実施しております。
監査役会は、社外監査役２名（非常勤監査役）及び常勤監査役１名で構成され、定期的な監査の実
施、取締役会その他の重要な会議への出席により、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
監査役会においては、必要に応じて内部監査の結果及び改善状況等が報告され、また、会計監査人
との連絡会を開催するなど、相互の連携が図られております。
ヘ.会計監査の状況
当社の会計監査人として、監査法人ウィングパートナーズと会社法監査及び金融商品取引法に基づ
く監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において当社の監査業務を執行した公認会計
士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執
行社員との間には特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
代表社員業務執行社員赤坂満秋 監査法人ウィングパートナーズ （注）
業務執行社員平賀康麿 監査法人ウィングパートナーズ （注）
（注）７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他３名であります。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
平成21年３月31日現在
取締役 社内監査役 社外監査役 計
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
(名) (千円) (名) (千円) (名) (千円) (名) (千円)
定款または株主総
会決議に基づく報 ４ 33,458 １ 7,140 ２ 4,760 ７ 45,358
酬額
株主総会決議に基
― ― ― ― ― ― ― ―
づく退職慰労金
利益処分による役
― ― ― ― ― ― ― ―
職賞与
（注）１株主総会決議による取締役報酬限度額年額600,000千円以内（平成19年６月28日定時株主総会決議）、
監査役報酬限度額月額3,000千円以内（平成17年１月20日臨時株主総会決議であります。）
２期末現在の人員は、取締役３名、監査役３名であります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ─ ― 54 ―
連結子会社 ─ ― 20 ―
計 ─ ― 74 ―
当社および子会社と監査会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監
査に対する報酬等の額等を区別しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記金額には、これらの合計金額を記載して
おります。
② 【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥは当社と同じく監査法人ウイングパートナーズに
よる監査を受けております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
(3) その他
①当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。
②当社は、取締役の任期を１年とした上で配当を取締役会で当社の利益状況等に照らして最も妥当な水
準で判断する責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
④当社は、取締役の選任決議に関して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任
決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、解任については会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥当社は、監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平
成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸
表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日
から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ウィングパートナーズにより監査を受けてお
ります。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第２期連結会計年度の連結財務諸表及び第２期事業年度の財務諸表三優監査法人
第３期連結会計年度の連結財務諸表及び第３期事業年度の財務諸表監査法人ウィングパートナーズ
第４期連結会計年度の連結財務諸表及び第４期事業年度の財務諸表監査法人ウィングパートナーズ
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
3,156,489 269,199
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形・完成工事未収入金等 −
4,218,812
339,989
受取手形及び売掛金 − ※2
9,389,662
たな卸資産 −
※2
商品及び製品 − 338,721
半製品 − 2,564
仕掛品 − 14,355
原材料及び貯蔵品 − 13,375
繰延税金資産 68,313 16,625
未収還付法人税等 178,828 30,153
短期貸付金 − 601,054
2,238,654
その他 516,671
※2
△156,653 △827,492
貸倒引当金
流動資産合計 19,094,107 1,315,218
固定資産
有形固定資産
5,682,338 906,091
建物・構築物 ※2 ※2
減価償却累計額 △3,374,502 △675,657
△147,198 △4,390
減損損失累計額
建物・構築物（純額） 2,160,637 226,043
機械、運搬具及び工具器具備品 3,569,514 687,243
減価償却累計額 △3,005,079 △582,910
△13,909 △1,732
減損損失累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
550,525 102,600
額）
4,051,394 894,093
土地 ※2 ※2
−
建設仮勘定 32,229
有形固定資産合計 6,794,786 1,222,737
無形固定資産
のれん 2,071,156 75,015
ソフトウエア − 388,881
その他 719,561 2,570
無形固定資産合計 2,790,717 466,468
投資その他の資産
1,615,404 1,189,236
投資有価証券 ※2 ※1, ※2
出資金 1,004,459 3,519
長期貸付金 340,957 748,974
繰延税金資産 −
202,495
差入保証金 − 440,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
破産更生債権等 − 456,618
2,242,030
その他 151,372
※2
△351,434 △872,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,053,913 2,117,361
固定資産合計 14,639,417 3,806,567
資産合計 33,733,524 5,121,785
負債の部
流動負債
4,809,316
支払手形・工事未払金等 −
※2
支払手形及び買掛金 − 251,126
8,165,683 3,216,897
短期借入金 ※2, ※4 ※2
1,301,189 291,406
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
670,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 ※2 ※2
未払金 1,217,225 1,620,385
未払利息 − 283,010
未払法人税等 122,949 29,618
未成工事受入金 −
257,793
繰延税金負債 −
262
完成工事補償引当金 −
10,675
賞与引当金 38,670 13,581
役員賞与引当金 −
26,300
債務保証損失引当金 − 1,302,252
その他 1,210,262 306,198
流動負債合計 17,830,329 8,314,477
固定負債
1,070,000
社債 −
※2
4,563,385 292,966
長期借入金 ※2, ※4 ※2
繰延税金負債 671,934 193,879
退職給付引当金 199,281 1,076
負ののれん 573,136 196,302
長期預り敷金 106,606 3,200
受入保証金 − 269,723
その他 807,507 227,030
固定負債合計 7,991,853 1,184,179
負債合計 25,822,182 9,498,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 569,123
資本剰余金 3,607,001 3,676,124
利益剰余金 △8,018,107
2,940,531
△534,967 △535,113
自己株式 ※2 ※2
株主資本合計 △4,307,973
6,512,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △212,081 △9,633
繰延ヘッジ損益 △611 −
△59,264
為替換算調整勘定 35,996
評価・換算差額等合計 △176,696 △68,897
少数株主持分 −
1,575,472
純資産合計 △4,376,871
7,911,342
負債純資産合計 33,733,524 5,121,785
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高 34,583,696 26,729,935
23,785,253
売上原価 30,563,400 ※9
売上総利益 4,020,295 2,944,682
4,959,738 5,325,125
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △939,442 △2,380,443
営業外収益
受取利息 25,900 76,679
受取配当金 59,951 9,478
店舗開設支援金 −
49,727
負ののれん償却額 163,756 146,829
持分法による投資利益 − 6,435
その他 267,577 102,625
営業外収益合計 566,913 342,048
営業外費用
支払利息 610,144 803,915
社債発行費 −
1,179
持分法による投資損失 −
438,185
為替差損 −
51,934
投資有価証券評価損 −
69,408
貸倒引当金繰入額 − 85,929
その他 218,699 129,303
営業外費用合計 1,389,552 1,019,149
経常損失（△） △1,762,081 △3,057,545
特別利益
9,510 628
固定資産売却益 ※2 ※2
投資有価証券売却益 152,876 30,705
関係会社株式売却益 982,235 2,437,527
貸倒引当金戻入額 38,418 59,060
新株予約権戻入益 32,299 28,806
36,661 157,184
その他 ※7 ※7
特別利益合計 1,252,001 2,713,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
特別損失
344,293 1,322,074
減損損失 ※5 ※5
18,969
前期損益修正損 − ※6
3,041 408,239
固定資産売却損 ※3 ※3
41,909 14,876
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券売却損 77,600 188,353
関係会社株式売却損 1,670 240,864
投資有価証券評価損 52,751 592,011
貸倒引当金繰入額 − 1,458,270
貸倒損失 − 781,506
関係会社整理損 63,726 3,822
たな卸資産評価損 − 2,531,882
出資金評価損 − 1,000,000
債務保証損失引当金繰入額 − 1,302,252
137,349 1,085,029
その他 ※8 ※8
特別損失合計 722,343 10,948,152
税金等調整前当期純損失（△） △1,232,423 △11,291,783
法人税、住民税及び事業税 235,219 148,110
法人税等還付税額 − △12,501
法人税等調整額 273,910 41,833
法人税等合計 509,130 177,443
少数株主利益又は少数株主損失（△） △510,587
102,396
当期純損失（△） △1,843,950 △10,958,638
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 500,000 500,000
当期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当期変動額合計 − 69,123
当期末残高 500,000 569,123
資本剰余金
前期末残高 3,735,508 3,607,001
当期変動額
新株の発行 − 69,123
剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127,791 −
△715 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △128,507 69,123
当期末残高 3,607,001 3,676,124
利益剰余金
前期末残高 4,784,482 2,940,531
当期変動額
△1,843,950 △10,958,638
当期純損失（△）
当期変動額合計 △1,843,950 △10,958,638
当期末残高 △8,018,107
2,940,531
自己株式
前期末残高 △468,569 △534,967
当期変動額
自己株式の取得 △76,775 △146
−
自己株式の処分 10,377
当期変動額合計 △66,397 △146
当期末残高 △534,967 △535,113
株主資本合計
前期末残高 8,551,421 6,512,565
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
剰余金の配当 △127,791 −
当期純損失（△） △1,843,950 △10,958,638
自己株式の取得 △76,775 △146
−
自己株式の処分 9,662
当期変動額合計 △2,038,855 △10,820,539
当期末残高 △4,307,973
6,512,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △655 △212,081
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△211,426 202,447
額）
当期変動額合計 △211,426 202,447
当期末残高 △212,081 △9,633
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △3,036 △611
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
2,424 611
額）
当期変動額合計 2,424 611
当期末残高 △611 −
為替換算調整勘定
前期末残高 25,287 35,996
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△95,261
10,708
額）
当期変動額合計 △95,261
10,708
当期末残高 △59,264
35,996
評価・換算差額等合計
前期末残高 △176,696
21,595
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△198,292 107,798
額）
当期変動額合計 △198,292 107,798
当期末残高 △176,696 △68,897
新株予約権
前期末残高 −
114,000
当期変動額
△114,000 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △114,000 −
当期末残高 − −
少数株主持分
前期末残高 1,651,298 1,575,472
当期変動額
△75,825 △1,575,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75,825 △1,575,472
当期末残高 −
1,575,472
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高 10,338,315 7,911,342
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
剰余金の配当 △127,791 −
当期純損失（△） △1,843,950 △10,958,638
自己株式の取得 △76,775 △146
自己株式の処分 −
9,662
△388,117 △1,467,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,426,973 △12,288,213
当期末残高 △4,376,871
7,911,342
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,232,423 △11,291,783
減価償却費 542,481 532,563
減損損失 344,293 1,322,074
のれん償却額 229,511 315,487
負ののれん償却額 △163,756 △146,829
貸倒損失 − 781,506
持分法による投資損益（△は益） △6,435
438,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △123,385 1,458,769
賞与引当金の増減額（△は減少） △49,502 △20,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,300 6,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） △166,649
693
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） −
2,675
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △9,432 △6,704
受注損失引当金の増減額（△は減少） − 59,769
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） − 1,302,252
受取利息及び受取配当金 △85,852 △86,157
支払利息 610,144 803,915
為替差損益（△は益） 51,934 44,858
社債発行費 −
1,179
固定資産売却益 △9,510 −
固定資産売却損 −
3,041
固定資産売却損益（△は益） − 407,611
固定資産除却損 41,909 14,876
投資有価証券売却益 △152,876 −
投資有価証券売却損 −
77,600
投資有価証券売却損益（△は益） − 157,647
投資有価証券評価損益（△は益） 122,160 592,011
出資金評価損 − 1,000,000
関係会社株式売却益 △982,235 −
関係会社株式売却損 −
1,670
関係会社株式売却損益（△は益） − △2,196,663
新株予約権戻入益 △32,299 △28,806
関係会社整理損 −
63,726
売上債権の増減額（△は増加） 3,056,269 2,582,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,134,361 3,860,712
仕入債務の増減額（△は減少） △2,445,915 △1,141,014
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △167,708 240,146
販売用不動産手付金の増加額 △73,460 −
前渡金の増減額（△は増加） △50,592
1,999,933
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
△404,165
その他 1,121,189
小計 △2,461,173 1,461,423
利息及び配当金の受取額 91,452 57,304
利息の支払額 △655,268 △263,696
△799,903 △196,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,824,892 1,058,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,394,731 △137,274
定期預金の払戻による収入 446,460 1,742,221
有形固定資産の取得による支出 △389,488 △460,735
有形固定資産の売却による収入 143,925 626,209
無形固定資産の取得による支出 △119,242 △120,955
無形固定資産の売却による収入 40,428 149
投資有価証券の取得による支出 △464,699 △40,772
投資有価証券の売却による収入 1,847,601 923,816
出資金の払込による支出 △600,330 −
出資金の回収による収入 −
300,965
関係会社株式の取得による支出 △105,721 △52,826
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △1,087,638 −
る支出 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ 22,247 −
る収入 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △54,209 △288,094
る支出 ※3 ※3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ 1,528,225 415,812
る収入 ※3 ※3
貸付けによる支出 △1,486,100 △418,058
貸付金の回収による収入 280,392 553,241
△410,429
その他 240,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,502,345 2,983,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,070,003 2,936,817
短期借入金の返済による支出 △12,530,331 △6,919,984
長期借入れによる収入 5,940,389 270,000
長期借入金の返済による支出 △4,630,118 △917,031
社債の発行による収入 48,820 100,000
社債の償還による支出 △302,000 △503,106
自己株式の売却による収入 −
7,858
自己株式の取得による支出 △76,767 △146
株式の発行による収入 − 218,246
新株予約権の発行による収入 − 31,269
新株予約権の買戻しによる支出 △81,700 △2,463
配当金の支払額 △127,261 △351
少数株主への配当金の支払額 △5,544 △11,820
△21,879
その他 135,699
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,662,871
2,291,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69,604
2,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,033,755 △690,885
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 − △503,056
現金及び現金同等物の期首残高 4,415,797 1,382,041
1,382,041 188,099
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当連結会計年度にかかる連結財務諸表において、事業再 前連結会計年度において、事業再編に伴う特別損失を多
編に伴う特別損失の計上が多額になったこと等により 額に計上したこと等により1,843,950千円の連結当期純
1,843,950千円の当期純損失が発生しております。 損失となり、当連結会計年度においても、連結子会社で
また、営業キャッシュ・フローにつきましても平成18年 あった企業及び取引先への債権に対する貸倒引当金繰入
3月期2,005,695千円、平成19年３月期805,976千円、平成 額の計上、グループ会社の譲渡による売却損の計上、当社
20年３月期3,824,892千円と3期連続でマイナスの状態が の主要連結子会社でありましたジェイオー建設㈱（平成
続いております。 21年１月21日に同社の全所有株式を譲渡したことによ
さらに、当社の主要連結子会社であるジェイオー建設㈱ り、第４四半期連結会計期間期首で連結除外）に対する
において、大型物件である「ガーデンモール木津川」の 債権放棄による貸倒損失の計上、および同社の保証債務
売却代金未入金により資金状況が著しく悪化したことか に対する債務保証損失引当金の計上、ならびに同社のた
ら、一時的に資金が不足したことにより、平成20年６月２ な卸資産評価損の計上等により当期純損失は10,958,638
日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立て 千円と２期連続で損失となりました。
を行うことを決議し、大阪地方裁判所に申立てを行い、同 また、営業キャッシュ・フローにつきましても平成18年
日付で保全処分決定を受けております。 ３月期から前連結会計年度までの３期間については、連
その結果、ジェイオー建設㈱において繰延税金資産の全 続でマイナスの状態が続いておりました。
額取崩を行うこととしたため、金融機関からの借入れに 加えて、ジェイオー建設㈱において、大型物件である
つき財務制限条項に抵触することとなりました。 「ガーデンモール木津川」の売却代金未入金により資金
以上を総合的に判断して、当社グループには継続企業の 状況が著しく悪化し、一時的に資金が不足したことから、
前提に関する重要な疑義が存在しております。 平成20年６月２日開催の取締役会決議に基づき、民事再
当期に計上した損失については、その多くは事業整理損 生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行い、同日付で
失や減損損失および繰延税金資産の取崩等といった一時 保全処分決定、平成20年６月12日付で再生手続開始決定
的な要因で発生したものであります。当該損失を当期に を受けました。この結果、同社の繰延税金資産を全額取崩
おいて一括で計上したことにより、当社グループは収益 したため、金融機関からの借入れに関して財務制限条項
体質へと転換しております。 に抵触することとなりました。
資金面につきましては、先述の「ガーデンモール木津 以上を総合的に判断して、当社グループには継続企業の
川」の売却代金未収により、一時的に資金状況が悪化し 前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在
ておりますが、当該物件の引渡しを行わず自社名義で登 しております。
記を行い、売却による資金状況の改善を見込んでおりま 当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてお
す。その他の対策として、金融機関からの借入、保有資産、 ります。
株式の売却、資産の流動化等、複数の資金調達手段を講じ 収益面につきましては、グループ全社の構造改革の一環
ております。 として、㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業
また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当期に を当社に移管することによる販管費の圧縮、不採算グ
おいては、「ガーデンモール木津川」の売却代金未収に ループ会社の整理、グループの経営管理機能の強化、役員
より大幅なマイナスとなっております。しかし、当社グ 報酬を含む人件費の圧縮や固定費の削減等による徹底し
ループの主軸である流通事業において、コスト削減、収益 た経費削減を実施するとともに、収益体質への変革を推
事業部門に経営資源を集中するための損失事業部門の廃 進するため更なるグループ全社の構造改革や経費削減を
止、経営陣を始めとする組織体制の見直し等、大幅な構造 検討しております。
改革を推し進めた結果、㈱ＮＥＳＴＡＧＥの平成19年10 資金面につきましては、第三者割当増資により138,246
月から平成20年２月期の決算におきましては、３８０百 千円、グループ会社の譲渡により５億円程度の資金を調
万円の最終利益を計上し、既に黒字転換を達成しており、 達しました。また、保有資産及び保有株式の売却や資産の
営業キャッシュ・フローも改善されております。 流動化等、複数の資金調達手段を計画するとともに、金融
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消す 機関への定期的な経営状況を説明することで財務制限条
るものと判断しております。 項抵触に対処しております。
従いまして、連結財務諸表は継続企業を前提として作成 営業キャッシュ・フローにつきましても、営業キャッ
されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸 シュ・フローのマイナスである企業の整理淘汰、売上債
表には反映しておりません。 権の回収や棚卸資産の売却などにより、当連結会計年度
において1,058,053千円のプラスとなっております。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成してお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 連結子会社数 23社 連結子会社数 10社
子会社はすべて連結しております。 子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１企業 主要な連結子会社名は「2.企業集団
の概況４関係会社の状況」に記載の の状況」に記載のとおりであります。
とおりであります。
なお、㈱シェアードサービスは平成
なお、㈱ＮＥＳＴＡＧＥについては
20年６月30日付で清算結了したため、神
人事、資金の関係により、連結範囲に含
戸タウン㈱は平成20年８月13日に、㈱南
めるべきであると判断したため、キャル
翔は平成20年10月20日に、播州自動車工
㈱及びあさひ健康福祉サービス㈱につ
業㈱は平成20年10月24日に、キャル㈱は
いては株式取得に伴い連結子会社と
平成20年12月19日に、ジェイオー建設㈱
なったため、㈱アルコファシリティー
は平成21年１月21日に、㈱グロウライフ
ズ、雅喜路(宜興)複合材料有限公司は新
（旧社名：㈱クリエイトライフ）は平
規設立に伴い連結子会社となったため、
成21年３月31日にそれぞれ保有株式の
当連結会計年度から新たに連結の範囲 全株を譲渡したことにより連結の範囲
に含めております。 から除外しております。
また、ジェイオートラベル㈱につい なお、株式譲渡までの損益について
ては平成19年９月に、㈱リノベリアにつ は、連結損益計算書に取り込んでおりま
いては平成20年３月にそれぞれ清算結 す。
了したため、ヤシロ建設㈱、㈱クオリア、 ヤシロコンポジット㈱及びヤシロコ
㈱アルコホームズ、㈱アルコリアル ンポジット㈱の子会社であるエフシー
ティ、あさひ健康福祉サービス㈱、㈱ア エンジニアリング㈱、無錫雅喜路複合材
ルコファシリティーズ、プリンス交通㈱ 料有限公司、雅喜路（宜興）複合材料有
については株式を全株譲渡したことに 限公司につきましては、当社が提訴して
より連結の範囲から除外しております。 おりました、ヤシロコンポジット㈱の第
なお、清算結了、株式譲渡までの損益 三者割当による増資に関する無効請求
については、連結損益計算書に取り込ん が平成21年２月27日付で棄却されたた
でおります。 め、平成21年３月31日付で持分法適用会
社に変更いたしました。
ヤシロコンポジット㈱につきまして
は、平成20年１月15日付で第三者割当に
よる増資が行われております。この第三
者割当増資が有効であるという前提で
計算すると、当社の保有するヤシロコン
ポジット㈱株式保有割合は48.19％とな
りますが、この第三者割当増資に関し、
当社はヤシロコンポジット㈱に対して
新株発行の無効請求を提訴しているた
め、当社といたしましては第三者割当増
資前の保有割合である53.33%で連結決
算を行っております。
仮に、上記係争で敗訴することが
あった場合には、同社は持分法適用会社
となることとなります。
ご参考までに、持分法を適用した場合に
連結損益計算書に与える影響は以下の
とおりです。
売上高 △1,245,002千円
営業利益 △57,514千円
経常利益 △68,915千円
当期純利益 △55,822千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
２持分法の適用に関する事 持分法の適用会社数１社 持分法の適用会社数４社
項 会社等の名称 会社等の名称
㈱ＪＯ総研 ヤシロコンポジット㈱
持分法を適用しない非連結子会社及 エフシーエンジニアリング㈱
び関連会社はありません。 無錫雅喜路複合材料有限公司
雅喜路（宜興）複合材料有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及
び関連会社はありません。
３連結子会社の事業年度等 連結子会社である無錫雅喜路複合材 連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
に関する事項 料有限公司、雅喜路(宜興)複合材料有 の決算日は２月28日であり、持分法適
限公司、㈱新紀元、㈱フォアキャスター 用会社である無錫雅喜路複合材料有限
の決算日は12月31日であり、㈱ＮＥＳ 公司、雅喜路(宜興)複合材料有限公司
ＴＡＧＥの決算日は２月29日でありま の決算日は12月31日であります。連結
す。連結財務諸表の作成にあたり、同決 財務諸表の作成にあたり、同決算日現
算日現在の財務諸表を使用しておりま 在の財務諸表を使用しております。た
す。ただし、同決算日の翌日から連結決 だし、同決算日の翌日から連結決算日
算日３月31日までの期間に発生した重 ３月31日までの期間に発生した重要な
要な取引については、連結上必要な調 取引については、連結上必要な調整を
整を行っております。 行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日 なお、上記以外の連結子会社の決算日
は、連結財務諸表提出会社と同一であ は、連結財務諸表提出会社と同一であ
ります。 ります。
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 有価証券 有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は、全部純資産直
入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
デリバティブ デリバティブ
時価法 同左
たな卸資産 たな卸資産
主に、先入先出法による原価法（収益
①販売用不動産
性の低下による簿価切下の方法）、原材
個別法による原価法
料については主として移動平均法によ
る原価法（収益性の低下による簿価切
下の方法）を採用しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法
③不動産事業支出金
個別法による原価法
④その他たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品について
は主として先入先出法による原価
法、原材料については主として総
平均法による原価法
⑤営業投資有価証券
時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
有形固定資産 有形固定資産（リース資産を除く）
(2) 重要な減価償却資産の
当社及び国内連結子会社は、主として 当社及び国内連結子会社は、主として
減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降 定率法(ただし、平成10年４月１日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く) に取得した建物(建物附属設備を除く)
は定額法)を採用し、在外連結子会社は は定額法)を採用し、在外連結子会社は
主として定額法を採用しております。 主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額について な お、耐用年数及び残存価額につい
は、当社及び国内連結子会社は主とし ては、当社及び国内連結子会社は主とし
て法人税法に規定する方法と同一の基 て法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。 準によっております。
(会計方針の変更) また、平成19年３月31日以前に取得
当社及び国内連結子会社は、法人税法 したものについては、償却可能限度額
の改正((所得税法等の一部を改正する まで償却が終了した翌年から５年間で
法律平成19年３月30日法律第６号)及 均等償却する方法によっております。
び(法人税法施行令の一部を改正する政
令平成19年３月30日政令第83号))に
伴い、当連結会計年度から、平成19年４
月１日以降に取得した減価償却資産に
ついては、改正後の法人税法に基づく減
価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽
微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は当連結会計年度
から、平成19年３月31日以前に取得した
減価償却資産については、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、営業損失、経常損失及
び税金等調整前当期純損失がそれぞれ
42,855千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当
該箇所に記載しております。
無形固定資産 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用 当社及び連結子会社は定額法を採用
しております。 しております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつ ただし、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間(５ いては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しておりま 年)に基づく定額法を採用しておりま
す。 す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンスリー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年３月31日以前のものについては、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(3) 重要な繰延資産の処理 社債発行費 社債発行費
方法 支出時に全額費用処理する方法を採 同左
用しております。
貸倒引当金
(4) 重要な引当金の計上基 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失
準 同左
に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
完成工事補償引当金
─────
完成工事に係る瑕疵担保、アフター
サービス等の費用に充てるため、当連
結会計年度末に至る１年間の完成工事
高に対する過去の実績に基づいて計算
された額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支 同左
給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に 同左
充てるため、当連結会計年度における なお、当連結会計年度においては、役
支給見込額に基づき計上しておりま 員賞与引当金の計上は行っておりませ
す。 ん。
―――――
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保
証先の財政状態等を個別に勘案し、損
失負担見込額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の
(5) 重要な外貨建の資産又 同左
直物為替相場により円貨に換算し、換
は負債の本邦通貨への
算差額は損益として処理しておりま
換算の基準
す。なお、在外子会社の資産及び負債
は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
―――――
リース物件の所有権が借主に移転す
(6) 重要なリース取引の処
ると認められるもの以外のファイナン
理方法
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
―――――
①ヘッジ会計の方法
(7) 重要なヘッジ会計の方
原則として繰延ヘッジ処理によっ
法
ております。なお、特例処理の要件を
満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
②ヘッジ手段
金利スワップ取引
③ヘッジ対象
長期借入金
④ヘッジ方針
当連結会社の行うデリバティブ取
引は、原則、実需の範囲内で借入金利
を固定化することを目的としてお
り、投機目的のデリバティブ取引は
行わない方針であります。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期毎に比較し、両
者の変動額を基礎にしてヘッジ有効
性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略してお
ります。
消費税等の会計処理
(8) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額
成のための重要な事項 同左
の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
全面時価評価法によっております。
５連結子会社の資産及び負 同左
債の評価に関する事項
のれんについては、原則として５年間
６のれん及び負ののれんの 同左
で均等償却を行っております。一部の
償却に関する事項
のれんについては、発生原因別に効果
の発現する期間を合理的に見積り10年
以内の期間にわたり均等償却を行って
おります。負ののれんについては５年
間で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及
７連結キャッシュ・フロー 同左
び容易に換金可能であり、かつ、価値の
計算書における資金の範
変動について僅少なリスクしか負わな
囲
い取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
────── （棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日公表分企
業会計基準第９号を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会
計年度における営業損失が389,972千円、税金等調整前当
期純損失が645,917千円増加しております。
これにより、セグメント情報に与える影響につきまして
は当該箇所に記載しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準委員会平成５年６月17日、最
終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準委員会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30
日企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより、当連結会計年度における営業損失、経常損
失、税金等調整前当期純損失及びセグメント情報に与え
る影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
１.従来、流動負債の「短期借入金」に含めて表示してお １.従来、たな卸資産について「たな卸資産」として一括
りました一年以内返済予定の長期借入金（前連結会計年 掲記しておりましたが、当連結会計年度より区分掲記し
度2,404,234千円）は、当連結会計年度より「一年以内返 ております。
済予定長期借入金」として区分掲記しております。 なお、前連結会計年度におけるたな卸資産の内訳は以下
のとおりであります。
販売用不動産3,827,138千円
商品及び製品2,094,631
不動産事業支出金1,764,757
未成工事支出金556,513
原材料及び貯蔵品530,821
有価証券522,849
仕掛品 90,494
半製品2,456
合計9,389,662
２．従来、流動資産の「その他」に含めて表示しており
ました短期貸付金（前連結会計年度372,958千円）は、総
資産の金額の5/100を超えることとなったため、当連結会
計年度より「短期貸付金」として区分掲記しておりま
す。
３．従来、無形固定資産の「その他」に含めて表示して
おりましたソフトウエア（前連結会計年度578,424千
円）は、総資産の5/100を超えることとなったため、当連
結会計年度より「ソフトウエア」として区分掲記してお
ります。
４．従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりました差入保証金（前事業年度1,583,531千
円）は、総資産の5/100を超えることとなったため、当連
結会計年度より「差入保証金」として区分掲記しており
ます。
５．従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりました破産更生債権等（前連結会計年度
324,913千円）は、総資産の5/100を超えることとなった
ため、当連結会計年度より「破産更生債権等」として区
分掲記しております。
６．従来、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ました未払利息（前連結会計年度10,332千円）は、総資
産の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度よ
り「未払利息」として区分掲記しております。
７．従来、固定負債の「その他」に含めて表示しており
ました受入保証金（前連結会計年度511,189千円）は、総
資産の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度
より「受入保証金」として区分掲記しております。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
１.従来、営業外費用「その他」に含めて表示しておりま １．前連結会計年度において、特別利益に「新株予約権
した持分法による投資損失（前連結会計年度2,991千 消滅差益」として表示しておりました新株予約権消滅差
円）は、営業外費用の10/100を超えることとなったため、 益はXBRL導入による勘定科目の標準化に伴い、当連結会
当連結会計年度より「持分法による投資損失」として区 計年度において「新株予約権戻入益」として表示してお
分掲記しております。 ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
１.前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ １．前連結会計年度において、営業活動によるキャッ
・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前 シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
渡金の増加額」（前連結会計年度△2,917千円）は、当連 「貸倒損失」（前連結会計年度1,500千円）は、当連結会
結会計年度においては区分掲記することに変更しており 計年度においては区分掲記することに変更しておりま
ます。 す。
２．XBRL導入による勘定科目の標準化に伴い、前連結会
計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで
総額表示をしておりました「固定資産売却益」「固定資
産売却損」は「固定資産売却損益」に、「投資有価証券
売却益」「投資有価証券売却損」は「投資有価証券売却
損益」に、「子会社株式売却益」「子会社株式売却損」
は「子会社株式売却損益」に変更しております。
３．前連結会計年度において、営業活動によるキャッ
シュ・フローに「新株予約権消滅差益」として表示して
おりました新株予約権消滅差益はXBRL導入による勘定科
目の標準化に伴い、当連結会計年度において「新株予約
権戻入益」として表示しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１ ───── ※１投資有価証券のうち、関連会社に対する金額は次の
とおりです。
投資有価証券（株式） 961,457千円
※２担保資産及び保証付債務 ※２担保資産及び保証付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金 1,709,085千円 現金及び預金 55,000千円
たな卸資産 641,071 受取手形及び売掛金 3,675
預け金 229,420 建物 43,038
建物 1,981,481 土地 391,110
土地 3,507,373 投資有価証券 659,422
自己株式 453,664
投資有価証券 1,143,165
保険積立金 16,633 合計 1,605,911
自己株式 454,076
合計 9,682,306
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
支払手形・工事未払金等 11,643千円 短期借入金 2,138,264千円
短期借入金 3,988,078 一年内返済予定の長期借入金 56,999
一年以内返済予定長期借入金 833,031 一年内償還予定の社債 1,000,000
長期借入金 64,166
一年以内返済予定社債 490,000
社債 200,000 合計 3,259,431
長期借入金 3,677,486
合計 9,200,239
３保証債務 ３保証債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保 リース会社への未払リース残高に対して保証予約
証を行っております。 を行っております。
㈱日商エステム 23,810千円 ㈱モアグッドタイム 2,055千円
㈱南翔 19,397
合計 23,810
合計 21,453
リース会社への未払リース残高に対して保証予約 リース会社への未払割賦代金に対して連帯保証を
を行っております。 行っております。
㈱モアグッドタイム 10,514千円 神戸タウン㈱ 26,883千円
㈱南翔 9,778
合計 10,514
合計 36,662
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※４当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的 ──────
な調達を行うため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他４行
と貸出コミットメント契約をみずほ銀行他４行と
当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契
約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
貸出コミットメント及び
3,645,450千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 3,022,515
差引額 622,934
短期借入金1,000,000千円には以下の財務制限
条項が付されております。
１） 当社の各連結会計年度末の連結貸借対照表及
びジェイオー建設㈱の各事業年度末日の貸借対照
表における純資産の部の金額を平成19年３月期末
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以
上の金額に維持すること。
２ ） 当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書
及びジェイオー建設㈱の各事業年度に係る損益計
算書における経常損益に関して、それぞれ２期連
続して経常損失を計上しないこと。
一年以内返済予定長期借入金270,000千円及び
長期借入金474,750千円には以下の財務制限条項
が付されております。
１） ジェイオー建設㈱の各事業年度末日の貸借対
照表における純資産の部の合計額から新株予約権
及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を
29億円以上に維持すること。
２） 当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書
及びジェイオー建設㈱の各事業年度に係る損益計
算書における経常損益を２期連続で損失としない
こと。
３） 当社の各連結事業年度末日の連結貸借対照表
における純資産の部の合計金額から新株予約権、
少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計額を控除
した金額を65億円以上に維持すること。
なお、ジェイオー建設㈱は、上記財務制限条項に
抵触しておりますが、同社は民事再生手続の申立
を行い、同日付で保全処分決定を受けており、再生
計画策定中であるため現状では返済予定は確定し
ておりません。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
給与手当 1,602,778千円 給与手当 1,427,104千円
支払手数料 494,902 支払手数料 741,211
賞与引当金繰入額 37,106 賞与引当金繰入額 20,190
貸倒引当金繰入額 25,624 貸倒引当金繰入額 58,465
退職給付費用 11,765 退職給付費用 19,656
のれん償却額 229,511 のれん償却額 315,487
※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物 1,486千円 建物 63千円
車両運搬具 3,208 車両運搬具 63
工具器具備品 85 工具器具備品 426
土地 4,646 その他 75
ソフトウェア 83 合計 628
合計 9,510
※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具 1,918千円 建物 12,821千円
工具器具備品 23 構築物 324
その他 1,099 工具器具備品 1,960
電話加入権 137
合計 3,041
土地 340,258
その他 52,737
合計 408,239
※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 17,763千円 建物 11,602千円
機械装置 1,127 機械装置 300
車両運搬具 1,959 車両運搬具 280
工具器具備品 1,587 工具器具備品 2,692
土地 14 合計 14,876
ソフトウエア 13,679
その他 5,776
合計 41,909
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※５減損損失 ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の 当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。 資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 用途 種類 場所
ライセンス販売権 その他投資 神戸市中央区 遊休資産 土地・建物 神戸市中央区
FC営業権 その他投資 大阪府豊中市 ＦＣ営業権 のれん 大阪府豊中市
電話加入権 その他投資 大阪府豊中市 子会社のれん のれん 神戸市中央区
店舗 器具備品他 神戸市東灘区ほか 事業用資産 その他無形固定資産 大阪市西区
遊休資産 土地 静岡県伊東市 事業用資産 電話加入権 大阪府豊中市他
当社グループは、資産又は資産グループのキャッ 当社グループは、資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減 ローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減
損損失の認識を行っております。 損損失の認識を行っております。
上記資産については、収益性の悪化及び使用状況 上記資産については、収益性の悪化及び使用状況
及び出資先や店舗の業績悪化を鑑み、帳簿価額を を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 減少額を減損損失(1,322,074千円)として特別損
(344,293千円)として特別損失に計上しておりま 失に計上しております。その内訳は、建物3,352千
す。その内訳は、工具器具備品等5,486千円、土地 円、土地18,225千円、のれん1,241,167千円、その他
171,452千円、のれん4,500千円、その他無形固定資 無形固定資産44,517千円、電話加入権14,811千円
産1,636千円及びその他投資その他の資産161,218 であります。
千円であります。 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用 価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
価値により測定しており、将来キャッシュ・フ ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収
ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収 可能額は、零と算定しております。
可能額は、零と算定しております。
※６ ────── ※６前期損益修正損の主な内訳は、前期関係会社株式売
却価額修正損であります。
※７特別利益の「その他」の内訳は以下の通りであり ※７特別利益の「その他」の内訳は以下のとおりであ
ます。 ります。
解約違約金収入 16,112 千円 事務所立退補償金 103,230 千円
事業再編損失戻入益 15,080 事業譲渡益 28,571
その他 5,469 賞与引当金戻入益 20,052
債務免除益 5,045
合計 36,661
その他 285
合計 157,184
※８特別損失の「その他」の内訳は以下の通りであり ※８特別損失の「その他」の内訳は以下の通りであり
ます。
ます。
債権譲渡損 633,926 千円
前期売上計上修正損 53,618 千円
店舗閉鎖損失 108,767
退職給付費用 43,788
店舗閉鎖損失引当金繰入 94,340
その他 39,942
持分変動損益 68,868
合計 137,349
労働組合和解金 60,565
工事解約損失 58,130
違約金 45,424
その他 15,006
合計 1,085,029
※９通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低
───────
下による簿価切下額
売上原価389,972 千円
特別損失 2,531,882
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,969,995 ― ― 6,969,995
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 244,824 48,859 6,074 287,609
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成19年11月５日の取締役会決議に伴う取得48,800株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成20年３月31日に播州交通㈱を株式交換により完全子会社化したことに伴う処分5,391株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計年 年度末残高
前連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 度末
提出会社 平成17年新株予約権 普通株式 3,000,000 ― 3,000,000 ― ―
合計 3,000,000 ― 3,000,000 ― ―
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成19年５月25日
普通株式 127,791 19 平成19年３月31日 平成19年６月29日
取締役会
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当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,969,995 3,000,000 ─ 9,969,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第２回及び第３回新株予約権の権利行使による増加3,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,609 10,148 9,790 287,967
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による増加9,790株
単元未満株式の買取請求による増加358株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による減少9,790株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計年 年度末残高
前連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 度末
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ─ 700,000 700,000 ─ ─
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 ─ 2,300,000 2,300,000 ─ ─
合計 ─ 3,000,000 3,000,000 ─ ─
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
増加数の主な内訳は、平成20年８月19日及び平成20年８月22日開催の取締役会決議による第２回及び第３回
新株予約権の発行による増加であります。
減少数の主な内訳は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定 3,156,489千円 現金及び預金勘定 269,199千円
預入期間が３か月を超える定期預 預入期間が３か月を超える定期預
1,774,447 81,100
金及び担保に供している定期預金 金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,382,041 現金及び現金同等物 188,099
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２───────
の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支払(純額）との関係
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ、キャル㈱及びあさひ健康福祉サー
ビス㈱
流動資産 9,078,821 千円
固定資産 2,084,512
繰延資産 1,168
のれん 1,052,681
流動負債 △ 9,541,320
固定負債 △ 1,189,173
少数株主持分 △ 184,221
433,001
取得時提出会社持分
子会社株式の取得価額 1,735,469
連結開始時の現金及び
△ 670,078
現金同等物
差引:子会社株式取得
1,065,391
に伴う純支出
(内：子会社株式取得
△ 1,087,638
による支出)
(内：子会社株式取得
22,247
による収入)
※３株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３株式の売却により連結子会社でなくなった会社の
資産及び負債の主な内訳 資産及び負債の主な内訳
ヤシロ建設㈱、㈱クオリア、プリンス交通㈱、㈱ア ㈱新紀元、㈱フォアキャスター、神戸タウン㈱、㈱
ルコホームズ、㈱アルコリアルティ、㈱アルコファ 南翔、播州自動車工業㈱、キャル㈱、ジェイオー建
シリティーズ、あさひ健康福祉サービス㈱ 設㈱、㈱グロウライフ
流動資産 9,367,009千円 流動資産 7,223,780千円
1,213,474 4,625,789
固定資産 固定資産
資産合計 10,580,483 資産合計 11,849,570
流動負債 △ 7,024,551 流動負債 △9,017,293
△ 2,218,716 △4,539,546
固定負債 固定負債
△ 9,243,267 △13,556,840
負債合計 負債合計
少数株主持分 △ 281,478 少数株主持分 △9,291
964,500
株式売却益 その他 13,167
2,196,663
子会社株式の売却価額 2,020,238 株式売却益
売却子会社の現金及び 子会社株式の売却価額 493,269
現金同等物 △ 533,222 売却子会社の現金及び
期末における子会社売却 △365,551
現金同等物
△ 13,000
未収入額 差引:子会社株式の売却
差引:子会社株式売却 127,717
による純収入
1,474,016
による純収入 (内:子会社株式の売却
(内:子会社株式売却 による収入) 415,812
による収入) 1,528,225 (内:子会社株式の売却
(内:子会社株式売却 による支出) △288,094
による支出) △ 54,209
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
もの以外のファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器 ソフト 機械 工具器 ソフト
機械装置 車輌 合計 車輌 合計
具備品 ウェア 装置 具備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額相当額 取得価額相当額
147,252 12,673 290,100 318,726 768,752 78,252 17,016 211,512 311,370 618,151
減価償却累計額 減価償却累計額
43,491 5,181 159,944 130,704 339,321 37,121 8,155 166,896 139,396 351,568
相当額 相当額
減損損失累計額 減損損失累計額
― ― ― 141,273 141,273 ― ― ― 141,273 141,273
相当額 相当額
期末残高相当額 期末残高相当額
103,760 7,492 130,155 46,749 288,158 41,130 8,860 44,615 30,701 125,307
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
１年内 144,017 千円 １年内 100,229 千円
１年超 301,675 １年超 130,001
合計 445,692 合計 230,231
リース資産減損勘定期末残高 158,683 リース資産減損勘定期末残高 103,011
③支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却 ③支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 104,339 千円 支払リース料 125,875 千円
リース資産減損勘定取崩額 21,531 リース資産減損勘定取崩額 56,671
減価償却費相当額 107,117 減価償却費相当額 114,136
支払利息相当額 20,826 支払利息相当額 11,126
減損損失 4,053
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
法によっております。 定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
額を利息相当額とし、各期への配分方法について 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
は、利息法によっております。 ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
未経過リース料 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能
１年内 8,969 千円 のものに係る未経過リース料
１年超 2,145 １年内 2,446 千円
１年超 5,623
合計 11,114
合計 8,069
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(有価証券関係)
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
種類 連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 610,133 657,495 47,361 1,954 2,892 937
小計 610,133 657,495 47,361 1,954 2,892 937
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,288,360 882,717 △405,642 209,429 198,386 △11,042
小計 1,288,360 882,717 △405,642 209,429 198,386 △11,042
合計 1,898,494 1,540,213 △358,281 211,383 201,278 △10,104
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理573,203千円を行っております。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売却額 (千円) 1,639,841 923,816
売却益の合計額 (千円) 152,876 30,705
売却損の合計額 (千円) 77,600 188,973
３時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
非上場株式 （千円） 75,191 26,500
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理52,751千円を行っております。
また、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理47,940千円を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(1) 取引の内容及び取引の利用目的 ────────
当連結会社の利用しているデリバティブ取引は、為
替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引で
あります。
通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変
動によるリスクを回避するため、為替予約取引及び
通貨スワップ取引を、長期借入金及び社債の利息支
払についてキャッシュ・フローを確定させるため、
その借入時に金利スワップ契約を締結しておりま
す。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行
なっております。ヘッジ手段については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処
理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しております。
なお、一部の連結子会社において、ヘッジ会計の要
件を満たさない取引が存在しますが、早急に取引内
容を見直して、リスク回避を図る方針であります。
(2) 取引に対する取組方針及び取引に係るリスクの内容
当連結会社は、為替予約取引及び通貨スワップ取引
を通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変
動によるリスクを回避するために、金利スワップ取
引を長期借入金及び社債に係る変動金利の変動リス
クを回避する目的で利用しており、投機目的のため
のデリバティブ取引は行なわない方針であります。
また、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の
銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当連結会社のデリバティブ取引については取締役
会で決定され、取引の実行・取引内容の確認及びリ
スク管理は財務本部が集中して行なっております。
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２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
(1)通貨関連
(単位 千円）
区分 取引の種類 契約額等 う ち1年超 時価 評価損益
為 替 予 約 取 引
買建
市
場 米ドル 831,493 383,355 786,850 △44,642
取
引 計 831,493 383,355 786,850 △44,642
以
通貨スワップ取引
外
の
支払固定・受取変動 1,467,600 ― △40,398 △40,398
取
引
計 1,467,600 ― △40,398 △40,398
合計 2,299,093 383,355 746,452 △85,040
(注)時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2)金利関連
(単位 千円）
区分 取引の種類 契約額等 う ち1年超 時価 評価損益
市
金利スワップ取引
場
取
引
―
支払固定・受取変動 200,000 △4,776 △4,776
以
外
の
―
合計 200,000 △4,776 △4,776
取
引
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。
当連結会計年度末（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており 適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支 ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。 払う場合があります。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △359,190千円 退職給付債務 △1,076千円
年金資産 159,908 年金資産 ―
未積立退職給付債務 △199,281 未積立退職給付債務 △1,076
連結貸借対照表計上額純額 △199,281 連結貸借対照表計上額純額 △1,076
前払年金費用 ― 前払年金費用 ―
退職給付引当金 △199,281 退職給付引当金 △1,076
(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあ (注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあ
たり、簡便法を採用しております。 たり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
勤務費用 36,372千円 勤務費用 63,251千円
退職給付費用 36,372 退職給付費用 63,251
(注)当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりま (注)当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりま
す。 す。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 433,034千円 繰越欠損金 2,088,411千円
関係会社株式評価損 287,541 投資有価証券 1,470,555
債務保証損失引当金 233,450 貸倒引当金 1,188,604
販売用不動産評価損 187,982 債務保証損失引当金 528,714
その他有価証券評価差額金 115,260 減損損失 143,283
退職給付引当金 79,929 減価償却超過額 72,270
貸倒引当金 50,862 商品評価損 36,346
56,062
デリバティブ債務 29,378 その他
賞与引当金 26,263 繰延税金資産小計 5,584,250
△5,567,350
投資有価証券評価損 23,203 評価性引当額
未払事業税 10,120 繰延税金資産合計 16,900
99,857
その他 繰延税金負債
193,879
繰延税金資産小計 連結上の土地評価差額
1,576,885
△1,324,773
評価性引当額 繰延税金負債合計 193,879
繰延税金資産合計 繰延税金資産負債の純額 △176,979
252,112
繰延税金負債 当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額
653,500
連結上の土地評価差額 は、貸借対照表の以下の項目として表示されており
繰延税金負債合計 653,500 ます。
繰延税金資産負債の純額 △401,388 流動資産−繰延税金資産 16,625千円
固定資産−投資その他の資産
当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額
274
その他
は、貸借対照表の以下の項目として表示されており
流動負債−繰延税金負債 ─
ます。
固定負債−繰延税金負債 193,879
流動資産−繰延税金資産 68,313
固定資産−繰延税金資産 202,495
流動負債−繰延税金負債 262
固定負債−繰延税金負債 671,934
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を
省略しております。 省略しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
交通関連 その他の 消去又は
プラスチック
建設事業 不動産事業 投資事業 流通事業 計 連結
事業 事業 全社
関連事業
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業利
益
売上高
(1) 外部顧客に対す
8,827,169 7,344,167 3,792,578 2,407,084 279,143 9,588,937 2,341,368 34,580,450 3,245 34,583,696
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 159,872 25,633 - 3,397 - 2,581 16,802 208,287 (208,287) -
振替高
計 8,987,042 7,369,800 3,792,578 2,410,481 279,143 9,591,519 2,358,170 34,788,737 (205,042) 34,583,696
営業費用 9,110,512 7,454,071 3,653,770 2,444,004 369,868 9,582,297 2,483,962 35,098,488 424,649 35,523,138
営業利益又は
△123,470 △84,271 138,808 △33,522 △90,724 9,221 △125,792 △309,751 (629,691) △939,442
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的
支出
資産 6,753,808 6,325,958 4,434,640 3,665,169 3,829,206 8,842,013 1,023,192 34,873,989 (1,140,464) 33,733,524
減価償却費 55,974 47,299 130,898 75,799 486 80,862 144,825 536,146 6,335 542,481
減損損失 - 171,452 - - - 11,622 - 183,075 161,218 344,293
資本的支出 2,368 65,595 58,738 59,934 - 205,579 121,302 513,517 13,456 526,974
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築、土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買、賃貸、仲介等に関する事業
プラスチック関連事業：ＦＲＰ製品の製造等に関する事業
交通関連事業：道路旅客運送、自動車整備に関する事業
投資事業：企業再生ファンドの運営等に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(753,388千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４事業区分の変更
従来、「その他の事業」に含めておりました流通事業を、当連結会計年度より「流通事業」として区分掲記し
ております。
当該変更は、ゲームソフト及び携帯電話販売事業を中心として流通事業の急速な拡大に伴い、売上高が当連結
会計年度において全セグメントの売上高合計額の10％以上となったこと及び今後も流通事業の業容拡大が見
込まれることから、事業の実態をより適正に表示するためにセグメント区分の見直しを行ったものでありま
す。
なお、携帯電話販売事業については、平成19年３月より事業を開始しており、当該変更のセグメント情報に与
える影響が軽微であるため、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度における「事業の種
類別セグメント情報」の記載を省略しております。
５資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は14,152,051千円であり、その主なものは、余資運用
資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
６減価償却費には長期前払費用の償却費が、資本的支出には長期前払費用が含まれております。
７「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法有形固定資産（会計方針の変更）」に記載の通り、当社及び国内連結子会社において当連
結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更し
ております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
８「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法有形固定資産（追加情報）」に記載の通り、当社及び国内連結子会社において当連結会計年
度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は
「建設事業」で1,860千円、「不動産事業」で1,126千円、「プラスチック関連事業」で18,782千円、「交通関
連事業」で11,225千円、「流通事業」で7,225千円、「その他の事業」で2,183千円、「全社」で450千円増加
し、営業費用はそれぞれ同額増加しております。
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当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
不動産 交通関連 その他の 消去又は
プラスチック
建設事業 投資事業 流通事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
関連事業
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業
利益
売上高
(1) 外部顧客に対
616,159 249,948 5,376,173 2,001,638 0 16,778,460 1,704,494 26,726,874 3,060 26,729,935
する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 ─ 15,946 ─ 1,342 ─ ─ 3,871 21,160 (21,160) ─
又は振替高
計 616,159 265,895 5,376,173 2,002,980 ─ 16,778,460 1,708,365 26,748,035 (18,099) 26,729,935
営業費用 1,186,631 723,246 4,950,510 2,022,698 245,677 17,626,912 2,064,201 28,819,878 290,500 29,110,379
営業利益又は
△570,471 △457,351 425,662 △19,718 △245,677 △848,451 △355,835 △2,071,843 (308,600) △2,380,443
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却
費、減損損失及び資
本的支出
資産 160,063 ─ 484,207 2,131,842 184,637 1,530,230 521,847 5,012,829 108,956 5,121,785
減価償却費 56,214 34,186 137,889 18,906 224 118,230 160,888 526,540 6,023 532,563
減損損失 ─ ─ ─ 36,940 ─ 1,161,257 123,876 1,322,074 ─ 1,322,074
資本的支出 3,245 ─ 568,687 22,981 ─ 7,090 9,772 611,778 ─ 611,778
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築、土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買、賃貸、仲介等に関する事業
プラスチック関連事業：ＦＲＰ製品の製造等に関する事業
交通関連事業：道路旅客運送、自動車整備に関する事業
投資事業：保有有価証券の運用管理に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(539,897千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,616,090千円であり、その主なものは、余資運用
資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５減価償却費には長期前払費用の償却費が、資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６「会計処理の変更」に記載のとおり「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７
月５日公表分企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、不動産事業において営業損失が
389,972千円増加しております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の 関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 取引金額 期末残高
出資金
属性 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
割合 役員の 事業上
又は職業
兼任等 の関係
（千円） （％） （千円） （千円）
（被所有） 資金の借入 200,000 短期借入金 190,000
大阪証券金融 大阪市中
主要株主 3,500,000 証券金融業 なし なし
株式会社 央区 直接
利息の支払 7,298 未払費用 239
12.4
（２）役員及び個人主要株主等
議決権等の 関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 取引金額 期末残高
出資金
属性 氏名 住所 取引の内容 科目
割合 役員の 事業上
又は職業
兼任等 の関係
（千円） （％） （千円） （千円）
（被所有） 資金の貸付 32,000 長期貸付金 31,947
役員 兵庫久昭 ― ― 当社取締役 なし なし
直接
利息の受取 547 未収収益 ―
0.5
（被所有） 資金の貸付 20,000 長期貸付金 19,387
役員 光成英一朗 ― ― 当社取締役 なし なし
直接
利息の受取 737 未収収益 ―
0.1
（被所有） 資金の貸付 1,000 短期貸付金 790
役員 吉村精司 ― ― 当社取締役 なし なし
直接
利息の受取 26 未収収益 ―
―
（被所有） 資金の貸付 3,000 短期貸付金 2,728
役員 河島俊也 ― ― 当社取締役 なし なし
直接
利息の受取 78 未収収益 ―
0.0
（被所有） 利息の受取 2,278 短期貸付金 45,049
当社
役員 木寺一郎 ― ― なし なし
執行役員 直接
未収収益 ―
0.4
利息の受取 短期貸付金
（被所有） 1,834 48,389
(注３) (注３)
役員 竹澤薫 ― ― 当社取締役 なし なし
直接 未収収益
―
0.5 (注３)
(注) １上記金額には消費税等が含まれておりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
役員貸付金規程に基づき実行しております。
３退任時までの取引額及び退任時の残高を記載しております。
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当連結会計年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第11
号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指
針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が開示対象に追記さ
れ、新たに連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引を開示しております。
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（被所有）
役員 光成英一朗 ― ― 当社取締役 資金の貸付 資金の貸付 ― 長期貸付金 18,538
直接0.1％
（被所有）
役員 兵庫久昭 ― ― 当社取締役 資金の貸付 資金の貸付 50,578 長期貸付金 82,737
直接0.6％
注）１．上記金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
役員貸付金規定に基づき実行しております。
３．退任時までの取引額及び退任時の残高を記載しております。
４．役員への貸付に対する貸倒引当金は91,880千円、貸倒引当金繰入額は91,880千円となります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はヤシロコンポジット㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（千円）
ヤシロコンポジット㈱
流動資産 2,195,867
固定資産 1,863,878
流動負債 1,419,915
固定負債 794,511
純資産合計 1,845,319
売上高 5,065,011
税引前当期純利益 201,142
当期純利益 140,638
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 948.15円 １株当たり純資産額 △452.06円
１株当たり当期純損失 274.47円 １株当たり当期純損失 1,388.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純損失(△) (千円) △1,843,950 △10,958,638
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)（千円） △1,843,950 △10,958,638
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,718 7,892
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当社の連結子会社でありますジェイオー建設㈱は、平成 （上場廃止の決定）
20年６月２日開催の取締役会において、民事再生手続開 当社は、平成21年５月29日開催の取締役会において、
始の申立てを行うことを決議し、大阪地方裁判所に申立 株券上場廃止基準第２条第１項第４号規定の事業の現
状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所
てを行い、平成20年６月12日付で再生手続の開始決定を
が必要と認める事項を記載した書面を、平成21年５月末
受けております。
までに、大阪証券取引所に提出しない旨の決議をいたし
１申立てを行うに至った理由
ました。
ジェイオー建設㈱は、兵庫県を中心として関西圏で、主 今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止
としてマンション・商業施設の建設請負事業を行ってお となる予定です。
上場廃止の決定平成21年５月31日
りましたが、同社が㈱ミキシングより請負ったガーデン
整理銘柄指定期間平成21年６月１日から６月30日
モール木津川新築工事において、平成20年４月30日に請
上場廃止日平成21年７月１日
負契約に基づく建設請負代金の入金がされず、またミキ
シングは平成20年５月16日に民事再生手続の申立てを行
（連結子会社の業務提携に関する基本合意締結）
いました。
当社の連結子会社である㈱NESTAGEは、平成21年４月23
ジェイオー建設㈱では、当該物件の引渡しを行わず、自
日開催の取締役会において株式会社BgenuineTecとの業
社名義にて登記を行うとともに、当該物件の売却交渉を
務提携を締結することを決議し、同日付で業務提携に関
行って参りましたが、㈱ミキシングの民事再生手続中と
する基本合意書を締結いたしました。
いう不安定な状況の中で、物件の売却交渉が進まず、ま
（1）目的
た、現在の建設・不動産事業を取巻く環境下での銀行与
①現在使用している顧客・会員管理システムの見直
信低下等もあり、自力での資金調達が困難な状況となり、
し、低コスト化
民事再生手続きの申立てを行うこととなりました。
②セキュリティの高いインターネット販売システム
２当該連結子会社の名称等
の構築
(1) 商号 ジェイオー建設株式会社
③将来におけるゲーム機への指紋認証技術搭載の提
(2) 本店所在地 兵庫県加東市社417番地
案
(3) 代表者 代表取締役 木寺 一郎
（2）契約の内容
(4) 設立年月日 昭和20年10月26日
それぞれの業務に関し相互に協力・提携し、また
(5) 資本金 400百万円
それぞれの業務の特性・強みを相互に生かすことに
(6) 事業内容・土木建築請負業
より、将来におけるゲーム機への指紋認証システム
・土地建物の売買、管理及び賃貸業
の搭載、セキュリティの高いインターネット通信販
・土木建築工事の設計、管理
売システムの構築や顧客・会員管理の一元化等につ
ならびにコンサルティング業務
いての研究、開発、販売等に関し、拡充、発展を目指す
(7) 発行済株式総数 6,969,995株
ことを相互に確認し、合意いたしました。
（平成20年６月２日現在）
また相互業務に関し、相互に情報の交換、人材の交
(8) 純資産 3,128百万円
流、技術上及び経営上の助言・指導、株式会社
（平成20年３月末日現在）
BgenuineTecより社外取締役の受入、その他それぞれ
(9) 総資産 11,306百万円
の業務の拡充・発展に資するものと両当事者が判断
（平成20年３月末日現在）
した事項を相互に協力を実施する旨を合意しており
(10) 決算期 ３月
ます。
(11) 従業員数 90名
（3）株式会社BgenuineTecの概要
（平成20年４月14日現在、パート含）
①商号株式会社BgenuineTec
(12) 主要取引先 ㈱日本エスコン、ライフデザイン
（ビー・ジェネンテック）
プロデュース、㈱日本クリエイト
（証券コード：BGTI、ロンドン証券市場AIM）
㈱ミキシング、 社会福祉法人 く
②主な事業内容
すのき会
指紋認証を始めとする生体認証技術・製品開発及
（平成20年3月期での完成工事請負高上位）
び販売・ライセンス・ソリューション提供
(13) 主要取引銀行 三井住友銀行、みなと銀行、三菱 ③設立年月日2005年11月22日
東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行 ④本店所在地
(14) 主要株主 ジェイオーグループホールディン 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番２号
グス㈱100% ⑤代表者國枝博昭
３負債総額 6,335百万円 ⑥資本金の額893,614,055円
４民事再生申立時の債務保証総額 （2009年４月20日現在）
当社としてジェイオー建設㈱に対する貸付金等の ⑦従業員数20名
債権はございませんが、同社の金融機関からの借入 （4）日程
に対する保証債務として2,454百万円があります。 ①取締役会決議 平成21年４月23日
５今後の見通し
②基本合意書締結平成21年４月23日
先述の通り、今回の申立てはガーデンモール木津川
新築工事の入金の遅れを直接の原因とする短期的な
資金繰り上の問題であり、当事業年度末の純資産残
高でも3,128百万円を有しております。今後、民事再
生手続の進行と並行して、当該物件の処理および保
有資産の処分等により事業再生の可能性も高いもの
と考えております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
───────
当社は、平成20年４月14日付で当社が保有する株式会社
新紀元の株式をすべて株式会社新紀元の代表取締役であ
る方智煥氏に譲渡しております。当該譲渡は譲受人から
ＭＢＯの申し入れがあり、グループ構造改革の一環とし
て建設セグメントの事業構成の見直しを進める中で、事
業の効率化につながるものと判断したため実施したもの
です。
１異動する子会社の概要
(1) 商号 株式会社新紀元
(2) 代表者 方智煥
(3) 主な事業内容 韓国における不動産事業
２株式の譲渡先
氏名方智煥
３日程
(1) 取締役会決議平成20年４月14日
(2) 株式譲渡契約調印日平成20年４月14日
(3) 譲渡期日平成20年４月14日
４譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の
状況
(1) 異動前の所有株式数10,000株
（所有割合100％）
(2) 譲渡株式数10,000株
５売却価額及び売却損益
(1) 売却価額5,167千円
(2) 売却益316,104千円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
ジェイオーグループ 第一回変動利付社債 平成18年 300,000 300,000 平成23年
1.04 あり
ホールディングス㈱ （注２） 1月31日 （100,000） (300,000) 1月25日
ジェイオーグループ 第二回無担保社債 平成18年 700,000 平成25年
700,000 2.49 あり
ホールディングス㈱ （注３） 12月29日 (700,000) 12月27日
ジェイオー建設㈱ 平成17年 250,000 平成22年
第一回無担保変動利付社債 0 1.06 なし
（注４） ６月27日 （100,000） ６月25日
平成15年 60,000 平成20年
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 第一回社債 0 0.74 なし
９月25日 （60,000） ９月25日
平成15年 80,000 平成20年
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 第二回社債 0 0.79 あり
９月30日 （80,000） ９月30日
平成17年 100,000 平成22年
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 第三回社債 0 0.72 あり
８月31日 (100,000) ８月31日
平成17年 40,000 平成22年
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 第六回社債 0 1.00 なし
１月31日 （20,000） １月29日
平成18年 210,000 平成23年
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 第七回社債 0 1.57 あり
７月31日 （210,000） ７月29日
1,740,000 1,000,000
合計 ― ― ― ― ―
（670,000） (1,000,000)
(注)１(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
２第一回変動利付社債は、平成20年７月25日に期限の利益を喪失しております。なお、平成20年７月26日以降の
利率は遅延損害金として年14％に変更となっております。
３第二回無担保社債は、平成20年６月18日に期限の利益を喪失しております。なお、平成20年６月20日以降の利
率は遅延損害金として年14％に変更となっております。
４ジェイオー建設㈱は平成21年１月に同社の代表取締役である木寺一郎氏に当社が保有する同社の全株式を譲
渡いたしました。
５連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,000,000 ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 8,165,683 3,216,897 4.87 ─
１年内返済予定の長期借入金 1,301,189 291,406 2.68 ─
１年内返済予定のリース債務 5,535 ― ― ─
長期借入金 平成22年8月2日∼
4,563,385 292,966 4.30
(１年内返済予定のものを除く) 平成26年9月1日
リース債務
16,144 ― ― ─
(１年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
13,118 9,946 3.23 ─
未払金(１年内返済予定)
その他有利子負債 平成25年2月28日∼
48,215 29,018 3.23
長期未払金 平成25年3月28日
(１年内返済予定のものを除く)
合計 14,113,270 3,671,659 ― ─
(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
108,625 73,863 59,554 11,851
３その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,946 9,946 9,124 ―
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成20年４月１日 (自平成20年７月１日 (自平成20年10月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年12月31日) 至平成21年３月31日)
10,312,954 6,740,030 5,855,104 3,821,845
売上高 (千円)
税金等調整前
3,943,539 2,352,033 1,345,678 3,650,531
(千円)
四半期純損失
4,016,875 2,356,744 1,318,978 3,266,040
四半期純損失 (千円)
１株当たり
601.12 337.87 157.28 338.89
(円)
四半期純損失
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
290,422
現金及び預金 23,854
※1
関係会社売掛金 27,143 2,676
貯蔵品 257 159
前払費用 11,793 8,500
未収還付法人税等 100,420 8,262
未収入金 264,313 39,999
2,945,535
関係会社短期貸付金 415,330
※1
短期貸付金 369,327 600,813
未収利息 − 41,463
その他 105,366 50,376
△110,267 △827,059
貸倒引当金
流動資産合計 4,004,313 364,374
固定資産
有形固定資産
建物 5,290 2,564
△1,028 △860
減価償却累計額
建物（純額） 4,261 1,703
工具、器具及び備品 14,538 14,538
△8,857 △10,893
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,681 3,644
有形固定資産合計 9,942 5,348
無形固定資産
ソフトウエア 12,045 8,835
無形固定資産合計 12,045 8,835
投資その他の資産
投資有価証券 51,025 3,084
8,605,824 1,624,382
関係会社株式 ※1 ※1
出資金 150 150
長期貸付金 − 585,426
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 147,310 101,275
関係会社長期貸付金 1,003,185 986,985
長期前払費用 777 274
長期未収入金 − 79,992
その他 −
152,815
− △1,100,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,961,087 2,280,656
固定資産合計 9,983,076 2,294,841
資産合計 13,987,389 2,659,215
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
3,664,900 2,105,897
短期借入金 ※1, ※3 ※1
関係会社短期借入金 1,242,500 1,032,545
1年内返済予定の長期借入金 131,979 21,999
1年内償還予定の社債 100,000 1,000,000
未払金 90,250 1,328,833
未払法人税等 19,380 2,541
未払費用 46,531 277,019
預り金 299 845
債務保証損失引当金 575,000 1,302,252
その他 11,193 922
流動負債合計 5,882,035 7,072,857
固定負債
社債 −
900,000
長期借入金 612,061 64,166
−
その他 95,000
固定負債合計 1,512,061 159,166
負債合計 7,394,097 7,232,024
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 569,123
資本剰余金
資本準備金 125,000 194,123
その他資本剰余金 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計 7,165,963 7,235,086
利益剰余金
その他利益剰余金
△537,684 △11,841,884
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △537,684 △11,841,884
△534,986 △535,132
自己株式 ※1 ※1
株主資本合計 △4,572,808
6,593,292
純資産合計 △4,572,808
6,593,292
負債純資産合計 13,987,389 2,659,215
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
760,811 229,593
営業収益 ※1 ※1
営業費用
753,388 577,223
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業費用合計 753,388 577,223
営業利益又は営業損失（△） △347,630
7,422
営業外収益
受取利息 13,561 47,532
関係会社受取利息 161,173 59,382
受取配当金 4,004 6
その他 18,249 15,113
営業外収益合計 196,989 122,034
営業外費用
支払利息 144,782 212,471
関係会社支払利息 47,082 45,340
社債利息 26,076 135,637
貸倒引当金繰入額 − 133,897
その他 391 804
営業外費用合計 218,332 528,151
経常損失（△） △13,920 △753,747
特別利益
関係会社株式売却益 1,366,641 70,259
新株予約権戻入益 −
32,299
受取補償金 − 50,148
16,112 17,794
その他 ※4 ※4
特別利益合計 1,415,053 138,202
特別損失
161,218
減損損失 −
※5
383 1,917
固定資産除却損 ※6 ※6
投資有価証券売却損 −
77,600
投資有価証券評価損 52,751 47,940
関係会社株式売却損 − 4,103,279
関係会社株式評価損 29,360 2,915,268
関係会社整理損 179,686 843
貸倒引当金繰入額 110,267 1,794,076
13,000
前期損益修正損 − ※3
債務保証損失引当金繰入額 575,000 727,252
−
その他 1,082,891
特別損失合計 1,186,268 10,686,470
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △11,302,016
214,864
法人税、住民税及び事業税 44,319 2,184
−
法人税等調整額 31,875
法人税等合計 76,195 2,184
当期純利益又は当期純損失（△） △11,304,200
138,669
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 500,000 500,000
当期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当期変動額合計 − 69,123
当期末残高 500,000 569,123
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 125,000 125,000
当期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当期変動額合計 − 69,123
当期末残高 125,000 194,123
その他資本剰余金
前期末残高 7,169,984 7,040,963
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127,791 −
△1,229 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △129,021 −
当期末残高 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計
前期末残高 7,294,984 7,165,963
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127,791 −
自己株式の処分 △1,229 −
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当期変動額合計 △129,021 69,123
当期末残高 7,165,963 7,235,086
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △676,353 △537,684
当期変動額
△11,304,200
当期純利益又は当期純損失（△） 138,669
当期変動額合計 △11,304,200
138,669
当期末残高 △537,684 △11,841,884
利益剰余金合計
前期末残高 △676,353 △537,684
当期変動額
△11,304,200
当期純利益又は当期純損失（△） 138,669
当期変動額合計 △11,304,200
138,669
当期末残高 △537,684 △11,841,884
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高 △468,219 △534,986
当期変動額
自己株式の取得 △76,794 △146
−
自己株式の処分 10,027
当期変動額合計 △66,766 △146
当期末残高 △534,986 △535,132
株主資本合計
前期末残高 6,650,411 6,593,292
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
剰余金の配当 △127,791 −
当期純利益又は当期純損失（△） △11,304,200
138,669
自己株式の取得 △76,794 △146
−
自己株式の処分 8,798
当期変動額合計 △57,118 △11,166,101
当期末残高 △4,572,808
6,593,292
新株予約権
前期末残高 −
114,000
当期変動額
△114,000 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △114,000 −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 6,764,411 6,593,292
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
剰余金の配当 △127,791 −
当期純利益又は当期純損失（△） △11,304,200
138,669
自己株式の取得 △76,794 △146
自己株式の処分 −
8,798
△114,000 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △171,118 △11,166,101
当期末残高 △4,572,808
6,593,292
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【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当事業年度にかかる財務諸表において、主要連結子会社 当事業年度にかかる財務諸表においてジェイオー建設
であるジェイオー建設㈱の民事再生手続開始の申立てに ㈱を含むグループ会社の譲渡による売却損の計上、関係
より、同社に対する債務保証につき、債務保証損失引当金 会社株式について減損処理を行ったことによる評価損の
を575,000千円計上し、また、当該事象に伴い当社株価が 計上及び連結子会社であったジェイオー建設㈱に対する
急激に下落しております。 保証債務につき債務保証損失引当金を追加計上等により
さらに、ジェイオー建設㈱で大型物件である「ガーデン 11,304,200千円の当期純損失を計上しております。
モール木津川」の売却代金未入金により、当社において また、前事業年度において、ジェイオー建設㈱において、
も資金状況が悪化しております。 大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未
上記の事象により、継続企業の前提に関する重要な疑義 入金により、当社においても資金状況が悪化することと
が存在しております。 なりました。
なお、今後の見通しに関しましては、先述の「ガーデン 以上を総合的に判断して、当社には継続企業の前提に関
モール木津川」の売却代金未収により、一時的に資金状 する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
況が悪化しておりますが、当該物件の引渡しを行わず ます。
ジェイオー建設㈱名義で登記を行い、売却による資金状 当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてお
況の改善を見込んでおります。それにより、現在計上して ります。
おります債務保証損失引当金も解消されるものと考えて 収益面につきましては、グループ全社の構造改革の一環
おります。 として、㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業
その他の対策として、金融機関からの借入、保有資産、株 を当社に移管することによる販管費の圧縮、不採算グ
式の売却、資産の流動化等、複数の資金調達手段を講じて ループ会社の整理、グループの経営管理機能強化のため
おり、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消するも 統括部門の設置、役員報酬を含む人件費の圧縮や固定費
のと判断しております。 の削減等による徹底した経費削減を実施するとともに、
従いまして、財務諸表は継続企業を前提として作成され 収益体質への変革を推進するため更なるグループ全社の
ており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反 構造改革や経費削減を検討しております。
映しておりません。 資金面につきましては、第三者割当増資により138,246
千円、グループ会社の譲渡により５億円程度の資金を調
達しました。また、保有資産及び保有株式の売却や資産の
流動化等、複数の資金調達手段を計画しております。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
１有価証券の評価基準及び
移動平均法による原価法 同左
評価方法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
有形固定資産 有形固定資産
２固定資産の減価償却の方
定率法（ただし、平成10年４月１日以 定率法（ただし、平成10年４月１日以
法
降に取得した建物（付属設備を除く） 降に取得した建物（付属設備を除く）
は定額法）を採用しております。 は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額について なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の は、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。 基準によっております。
(会計方針の変更) また、平成19年３月31日以前に取得し
法人税法の改正((所得税法等の一部 たものについては、償却可能限度額ま
を改正する法律平成19年３月30日法 で償却が終了した翌年から５年間で均
律第６号)及び(法人税法施行令の一部 等償却する方法によっております。
を改正する政令平成19年３月30日政
令第83号))に伴い、当事業年度から、平
成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法
に基づく減価償却の方法に変更してお
ります。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響は軽微であります。
無形固定資産 無形固定資産
同左
自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
────── リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のものについて
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
貸倒引当金 貸倒引当金
３引当金の計上基準
同左
貸付金等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
同左
債務保証による損失に備えるため、当
事業年度末における損失発生見込額を
計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転す ―――───
４リース取引の処理方法
ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
５ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ―――───
原則として繰延ヘッジ処理によっ
ております。
なお、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理
によっております。
②ヘッジ手段
金利スワップ取引
③ヘッジ対象
社債
④ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原
則、実需の範囲内で変動金利を固定
化することを目的としており、投機
目的のデリバティブ取引は行わない
方針であります。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略
しております。
６その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税に相当する額 同左
項 の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
─────── （リース取引に関する会計基準）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成５年６月17日、最終改正平
成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取
引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業
会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
いては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（貸借対照表） （貸借対照表）
１．前事業年度において独立掲記しておりました「関係 １．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
会社未収入金」（当事業年度593千円）は、金額が僅 しておりました「未収利息」（前事業年度末残高
少となったため、当事業年度においては流動資産の 102,016千円）は、資産の総額の100分の1以上となっ
「未収入金」に含めて表示しております。 たため、独立科目で掲記することといたしました。
２．前事業年度において独立掲記しておりました「関係 ２．前事業年度において、流動資産に「関係会社営業未
会社立替金」（当事業年度1,189千円）は、金額が僅 収入金」として表示しておりました関係会社営業未
少となったため、当事業年度においては流動資産の 収入金はXBRL導入による勘定科目の標準化に伴い、
「その他」に含めて表示しております。 当事業年度において「関係会社売掛金」として表示
しております。
３．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示 ３．前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含
しておりました「貯蔵品」（前事業年度末残高585 めて表示しておりました「長期未収入金」（前事業
千円）は、原則どおり独立科目で掲記することとい 年度末残高119,988千円）は、資産の総額の100分の1
たしました。 以上となったため、独立科目で掲記することといた
しました。
４．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」（前事業年度末残高61
千円）は、資産の総額の100分の1以上となったため、
独立科目で掲記することといたしました。
５．前事業年度まで固定資産の「その他」に含めて表示
しておりました「出資金」（前事業年度末残高150
千円）は、原則どおり独立科目で掲記することとい
たしました。
６．前事業年度まで固定資産の「長期貸付金」に含めて
表示しておりました「役員長期貸付金」（前事業年
度末残高126,134千円）は、原則どおり独立科目で掲
記することといたしました。
７．前事業年度において独立掲記しておりました「未払
消費税等」（当事業年度9,016千円）は、金額が僅少
となったため、当事業年度においては流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
８．前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「預り金」（前事業年度末残高
7,074千円）は、原則どおり独立科目で掲記すること
といたしました。
（損益計算書） （損益計算書）
１．前事業年度まで営業外収入の「その他」に含めて表 １．前事業年度において、「新株予約権消滅差益」とし
示しておりました「受取配当金」（前事業年度末残 て表示しておりました新株予約権消滅差益はXBRL導
高2千円）は、原則どおり独立科目で掲記することと 入による勘定科目の標準化に伴い、当事業年度にお
いたしました。 いて「新株予約権戻入益」として表示しております
（株主資本等変動計算書）
────── １．前事業年度において、その他資本剰余金、資本剰余金
合計、株主資本合計、純資産合計において「株式交換
による自己株式の減少」として表示しておりました
株式交換による自己株式の減少額は、XBRL導入によ
る勘定科目の標準化に伴い、当事業年度において、
「自己株式の処分」として表示しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式 2,050,961 千円 関係会社株式 577,250 千円
自己株式 453,664 〃
関係会社短期貸付金 870,000 〃
合計 1,030,914 千円
自己株式 454,076 〃
担保付債務は次のとおりであります。
定期預金 200,000 〃
837,360 千円
合計 3,575,038 千円 短期借入金
担保付債務は次のとおりであります。
1,887,400 千円
短期借入金
２保証債務 ２保証債務
当社の子会社の銀行借入金及び割賦販売契約等に 下記の会社の銀行借入金及び割賦販売契約等につ
ついて保証を行っております。 いて保証を行っております。
ジェイオー建設㈱ 2,518,150 千円 ジェイオー建設㈱ 2,441,179 千円
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 850,000 〃 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 582,500 〃
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 392,400 〃 ㈱ジェイオープランニング 109,515 〃
㈱ジェイオープランニング 137,328 〃 ㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 99,708 〃
㈱ヤシロ機械製作所 32,574 〃
㈱ヤシロ機械製作所 42,523 〃
神戸タウン㈱ 26,883 〃
神戸タウン㈱ 37,158 〃
㈱南翔 29,176 〃
㈱南翔 37,061 〃
㈱建築環境評価センター 14,331 〃
㈱建築環境評価センター 18,971 〃
㈱メディアクリエイト 9,375 〃
㈱メディアクリエイト 13,875 〃
合計 3,345,244 千円
ネオダイキョー自動車学院 1,380 〃
上記の他、ジェイオー建設㈱及び㈱ＮＥＳＴＡ
合計 4,048,849 千円
ＧＥの銀行借入金について、物的担保として関係
会社株式224,870千円を担保に供しております。
※３当社においては、運転資金の効率的な運用を行なう ※３――――――
ため兵庫信用金庫他２行と当座貸越契約を締結し
ております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000 千円
の総額
借入実行残高 600,000 〃
差引額 400,000 千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次
のとおりであります。 のとおりであります。
関係会社業務受託収入 124,438 千円 関係会社業務受託収入 217,593 千円
関係会社配当金収入 636,373 〃 関係会社配当金収入 12,000 〃
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお
は、次のとおりであります。 りであります。
役員報酬 92,706 千円 役員報酬 45,358 千円
従業員給与 218,051 〃 従業員給与 111,437 〃
支払手数料 171,982 〃 支払手数料 207,335 〃
租税公課 46,359 〃 交際費 37,139 〃
減価償却費 6,262 〃 減価償却費 5,886 〃
※３────── ※３前期損益修正損の内容は、前期子会社株式売却対価
減額による損失であります。
※４その他特別利益の内容は、次のとおりであります。 ※４その他特別利益の内容は、次のとおりであります。
16,112 千円 6,120 千円
解約違約金収入 抱合株式消滅差益
債務免除益 11,673
計 17,794
※５減損損失 ※５――――――
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
ライセンス
その他投資 神戸市中央区
販売権
当社は、資産又は資産のキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
で資産をグループ化し減損損失の認識を行ってお
ります。
上記資産については、収益性の悪化及び使用状況
を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(161,218千円)として特別損失
に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能
額は、零と算定しております。
※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品 383千円 建物附属設備 1,917千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 244,127 48,873 5,391 287,609
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成19年11月５日の取締役会決議に伴う取得48,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年３月31日の播州交通㈱を株式交換により完全子会社化したことに伴う処分5,391株
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 287,609 10,148 9,790 287,967
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加358株
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による増加9,790株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による減少9,790株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
もの以外のファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
工具器具 ソフト 工具器具 ソフト
車輌 合計 車輌 合計
備品 ウェア 備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額 取得価額
13,323 2,977 39,856 56,157 13,323 2,977 39,856 56,157
相当額 相当額
減価償却 減価償却
4,885 1,389 7,139 13,414 7,549 1,985 15,110 24,645
累計額相当額 累計額相当額
期末残高 期末残高
8,438 1,588 32,716 42,743 5,773 992 24,745 31,511
相当額 相当額
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
１年内 10,953 千円 １年内 12,056 千円
１年超 32,617 １年超 22,190
合計 43,571 合計 34,246
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 8,663 千円 支払リース料 12,271 千円
減価償却費相当額 7,906 減価償却費相当額 11,231
支払利息相当額 1,176 支払利息相当額 1,373
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
額との差額を利息相当額とし、各期への配分方 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
法については、利息法によっております。 ては、利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の
記載は省略しております。 記載は省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 2,651,066 2,111,655 △539,411
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 324,870 324,870 ―
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
子会社株式 287,541千円 子会社株式 1,206,803千円
債務保証損失引当金 233,450 貸倒引当金 823,696
その他投資 65,454 債務保証損失引当金 528,714
投資有価証券 21,343 その他投資 65,454
控除対象外消費税等繰延額 7,263 投資有価証券 40,881
未払事業税 4,428 未払寄付金 10,321
14,293
貸倒引当金 4,060 その他
短期貸付金 2,674 繰延税金資産小計 2,690,164
△2,690,164
減価償却超過額 1,006 評価性引当額
一括償却資産償却損金不算入額 579 繰延税金資産合計 0
431
繰延資産償却超過額
繰延税金資産小計 628,234
△628,234
評価性引当額
繰延税金資産合計 0
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
法定実行税率 40.6％
しております。
（調整）
法人住民税均等割額等 1.2
欠損金の当期控除に係る税効果 △78.5
交際費等永久に損金に算入
2.0
されない項目
受取配当金 △99.9
評価性引当金の増減 175.9
△5.7
その他
税効果適用後の法人税等負担率 35.5
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(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 986.67円 １株当たり純資産額 △472.30円
１株当たり当期純利益 20.64円 １株当たり当期純損失 1,432.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載し は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 138,669 △11,304,200
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益
138,669 △11,304,200
又は当期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,718 7,892
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当社は、平成20年２月８日に連結子会社である株式会社 当社は、平成21年５月29日開催の取締役会において、株
ＮＥＳＴＡＧＥとの間で下記の株式交換契約を締結して 券上場廃止基準第２条第１項第４号規定の事業の現状、今
おりましたが、平成20年６月４日をもって契約を解除いた 後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と
しました。 認める事項を記載した書面を、平成21年５月末までに、大
１解除に至った理由 阪証券取引所に提出しない旨の決議をいたしました。
当社の連結子会社であるジェイオー建設株式会社が平成 今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止
20年６月２日付で民事再生手続開始の申立を行ったこと となる予定です。
により、当社及び株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの市場株価に重 上場廃止の決定平成21年５月31日
大な変動が生じ、株式交換契約書の解除条項に抵触するこ 整理銘柄指定期間平成21年６月１日から６月30日
ととなったためであります。現時点ではジェイオー建設株 上場廃止日平成21年７月１日
式会社の再生計画案が未定であるため、交換の条件変更で
はなく、契約の解除を行うこととなりました。
２その他重要な事項
株式交換契約の解除に伴い、株式会社ＮＥＳＴＡＧＥは
ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に該当しな
くなったため、同証券取引所への同社株式の上場は維持す
ることとなります。
当社の連結子会社でありますジェイオー建設㈱は、平成 ──────
20年６月２日開催の取締役会において、民事再生手続開始
の申立てを行うことを決議し、大阪地方裁判所に申立てを
行い、同日付で保全処分決定を受けております。
１申立てを行うに至った理由
ジェイオー建設㈱は、兵庫県を中心として関西圏で、主と
してマンション・商業施設の建設請負事業を行っており
ましたが、同社が㈱ミキシングより請負ったガーデンモー
ル木津川新築工事において、平成20年４月30日に請負契約
に基づく建設請負代金の入金がされず、またミキシングは
平成20年５月16日に民事再生手続の申立てを行いました。
ジェイオー建設㈱では、当該物件の引渡しを行わず、自社
名義にて登記を行うとともに、当該物件の売却交渉を行っ
て参りましたが、㈱ミキシングの民事再生手続中という不
安定な状況の中で、物件の売却交渉が進まず、また、現在の
建設・不動産事業を取巻く環境下での銀行与信低下等も
あり、自力での資金調達が困難な状況となり、民事再生手
続きの申立てを行うこととなりました。
２当該連結子会社の名称等
(1) 商号 ジェイオー建設株式会社
(2) 本店所在地 兵庫県加東市社417番地
(3) 代表者 代表取締役 木寺 一郎
(4) 設立年月日 昭和20年10月26日
(5) 資本金 400百万円
(6) 事業内容 ・土木建築請負業
・土地建物の売買、管理及び賃貸業
・土木建築工事の設計、管理
ならびにコンサルティング業務
(7) 発行済株式総数 6,969,995株
（平成20年６月２日現在）
(8) 純資産 3,128百万円
（平成20年３月末日現在）
(9) 総資産 11,306百万円
（平成20年３月末日現在）
(10) 決算期 ３月
(11) 従業員数 90名
（平成20年４月14日現在、パート含）
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(12) 主要取引先 ㈱日本エスコン、ライフデザインプロ ──────
デュース、㈱日本クリエイト ㈱ミキシング、 社会福祉法
人 くすのき会
（平成20年3月期での完成工事請負高上位）
(13) 主要取引銀行 三井住友銀行、みなと銀行、三菱
東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行
(14) 主要株主 ジェイオーグループホールディン
グス㈱100%
３負債総額 6,335百万円
４民事再生申立時の債務保証総額
当社としてジェイオー建設㈱に対する貸付金等の債権は
ございませんが、同社の金融機関からの借入に対する保証
債務として2,454百万円があります。
５今後の見通し
先述の通り、今回の申立てはガーデンモール木津川新築
工事の入金の遅れを直接の原因とする短期的な資金繰り
上の問題であり、当事業年度末の純資産残高でも3,128百
万円を有しております。今後、民事再生手続の進行と並行
して、当該物件の処理および保有資産の処分等により事業
再生の可能性も高いものと考えております。
──────
当社は、平成20年４月１日付けで株式会社ＥＩＧＥＮ
ＶＥＣにおけるインキュベーション事業に関する権利義
務を会社分割により承継しております。
１会社分割の目的
当社は現在、建設・不動産事業をグループの中核とし、
その他プラスチック関連事業、交通事業、投資事業等、多
角的・多面的に展開する事業間のシナジー効果を発揮す
るだけではなく、めまぐるしく変化するニーズに対して
事業内容を有機的に変化させ、グループの安定した経営
と着実な成長を維持していくための持株会社経営を推進
しております。
このような状況下、グループにおける経営戦略機能と連
動した体制の構築を目指しており、その一環として株式
会社ＥＩＧＥＮＶＥＣが行っておりますインキュベー
ション事業に関する権利義務を会社分割により承継いた
しました。これにより、インキュベーション事業として株
式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣが保有している株式会社南翔、
株式会社新紀元、株式会社メディアクリエイトは当社の
直接子会社となりました。
２会社分割の要旨
(1) 分割日程
①分割契約書承認取締役会平成20年２月28日
②分割契約平成20年２月28日
③分割日（効力発生日）平成20年４月１日
承継会社である当社は会社法第796条第3項の規定に基
づき、また、分割会社である株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣは
会社法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を
得ずに行うものであります。
(2) 分割方式
当社を承継会社として、株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣを分
割会社とする分割型吸収分割であります。承継会社は、分
割会社の発行済株式の全部を保有していることから、本
会社分割に対して、金銭等を交付しないものといたしま
す。
(3) 承継により増加する資本金額
本会社分割により、当社の資本金の額に変更はありませ
ん。
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
──────
(4) 承継会社が承継する権利義務
当社は株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーシ
ョン事業に関して有する以下の権利を承継しました。
・株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣが保有する株式会社南翔
の全株式および貸付金債権
・株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣが保有する株式会社新紀
元の全株式および貸付金債権
・株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣが保有する株式会社メデ
ィアクリエイトの全株式
・株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事
業にかかる借入金債務
３承継する事業の概要
(1) 承継する事業の内容
株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業
である、株式会社南翔、株式会社新紀元、株式会社メディ
アクリエイトへの投資および株式管理業務に関する業務
(2) 承継する資産、負債の項目および金額
①関係会社株式445百万円
②貸付金844百万円
③借入金1,262百万円
──────
当社は、平成20年４月14日付で当社が保有する株式会
社新紀元の株式をすべて株式会社新紀元の代表取締役
である方智煥氏に譲渡しております。当該譲渡は譲受人
からＭＢＯの申し入れがあり、グループ構造改革の一環
として建設セグメントの事業構成の見直しを進める中
で、事業の効率化につながるものと判断したため実施し
たものです。
１異動する子会社の概要
(1) 商号 株式会社新紀元
(2) 代表者 方智煥
(3) 主な事業内容 韓国における不動産事業
２株式の譲渡先
氏名方智煥
３日程
(1) 取締役会決議平成20年４月14日
(2) 株式譲渡契約調印日平成20年４月14日
(3) 譲渡期日平成20年４月14日
４譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の
状況
(1) 異動前の所有株式数10,000株
（所有割合100％）
(2) 譲渡株式数10,000株
５売却価額及び売却損益
(1) 売却価額5,167千円
(2) 売却損益 ―
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当社の連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥは、運転資金の ───────
効率的な調達を行うため、極度貸付契約を締結し、平成20年
４月30日に借入を実施しております。
当社は当該極度貸付契約に関して連帯保証を行っておりま
したが、当社有価証券報告書提出日現在は全額返済してお
り、当該極度貸付契約による借入実行残高はありません。
１． 借入先の名称
株式会社ガリアプラス
２． 借入金額、借入条件
400百万円
利率9.75%
貸越限度額の総額400百万円
借入実行残高400百万円
差引借入未実行残高 0百万円
３． 契約期間
平成20年４月28日から平成25年４月27日
４． 担保提供資産
売掛金1,092百万円（平成20年２月末現在）
（集合債権譲渡担保契約）
５． その他
ジェイオーグループホールディングス株式会社
が、当該極度貸付契約に関して連帯保証人となっ
ております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
イーバンク銀行㈱ 234 3,084
㈱アクセル 125 0
投資有価証券 その他有価証券
㈱イーフロンティア 240 0
計 599 3,084
【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,290 ― 2,725 2,564 860 640 1,703
工具器具備品 14,538 ― ― 14,538 10,893 2,036 3,644
有形固定資産計 19,828 ― 2,725 17,102 11,754 2,676 5,348
無形固定資産
ソフトウェア 16,049 ― ― 16,049 7,214 3,209 8,835
無形固定資産計 16,049 ― ― 16,049 7,214 3,209 8,835
長期前払費用 850 ― 366 483 209 136 274
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 110,267 1,943,052 111,065 14,281 1,927,973
債務保証損失引当金 575,000 727,252 ― ― 1,302,252
（注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象債権の債権譲渡による減少であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 765
預金
普通預金 22,593
別段預金 495
計 23,089
合計 23,854
(ロ)貯蔵品
区分 金額(千円)
切手・収入印紙 99
事務用品 59
計 159
(ハ)短期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱新紀元 600,813
計 600,813
(ニ)関係会社短期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱メディアクリエイト 169,977
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 135,000
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 72,852
㈱ネオダイキョー自動車学院 33,500
㈱建築環境評価センター 4,000
計 415,330
(ホ)関係会社株式
銘柄 金額(千円)
ヤシロコンポジット㈱ 477,250
播州交通㈱ 403,227
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 324,870
王子交通㈱ 189,360
㈱ヤシロ機械製作所 103,864
その他 125,810
計 1,624,382
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(ヘ)長期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱アルコホームズ 291,423
㈱南翔 249,077
木寺一郎 44,925
計 585,426
(ト)株主・役員又は従業員に対する長期貸付金
相手先 金額(千円)
兵庫久昭 82,737
光成英一朗 18,538
計 101,275
(チ)関係会社長期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 700,000
㈱ネオ・ダイキョー自動車学院 286,985
計 986,985
② 負債の部
(イ)短期借入金
借入先 金額(千円)
㈱関西アーバン銀行 612,942
㈱光通信 437,360
兵庫信用金庫 400,000
神戸タウン㈱ 222,191
神戸信用金庫 199,000
その他 234,403
計 2,105,897
(ロ)関係会社短期借入金
借入先 金額(千円)
播州交通㈱ 708,024
王子交通㈱ 181,361
㈱建築環境評価センター 76,066
㈱ヤシロ機械製作所 44,819
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 20,000
その他 2,274
計 1,032,545
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(ハ)一年以内償還予定社債
区分 金額(千円)
第一回変動利付社債 300,000
第二回無担保社債 700,000
計 1,000,000
(ニ)未払金
相手先 金額(千円)
ジェイオー建設㈱ 1,241,119
ＡＺＡＢＵＣＡＰＩＴＡＬＬＩＭＩＴＥＤ 55,000
播州交通㈱ 14,802
王子交通㈱ 4,515
㈱ネオダイキョー自動車学院 2,528
その他 10,868
計 1,328,833
(ホ)未払費用
相手先 金額(千円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 121,865
㈱三井住友銀行 54,690
㈱光通信 42,511
播州交通㈱ 17,495
ジェイオー建設㈱ 17,199
その他 23,257
計 277,019
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 ―
株券登録料 ―
単元未満株式の買取り
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
http://www.jo-group.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取
引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第３期（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成19年６月27日近畿財務局長に提出。
２．有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記１有価証券報告書の訂正報告書）を平成20年７月11日近畿財務局長に提出。
３．有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記１有価証券報告書の訂正報告書）を平成20年７月24日近畿財務局長に提出。
４．四半期報告書
事業年度第４期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）の第１四半期報告書を平成20年８月13日
近畿財務局長に提出。
５．確認書
確認書（上記４四半期報告書の確認書）を平成20年８月13日近畿財務局長に提出。
６．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成20年８月13日近畿財務局長に提出。
７．臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記６臨時報告書の訂正報告書）を平成20年８月14日近畿財務局長に提出。
８．有価証券届出書及びその添付書類
第２回及び第３回新株予約権に係る有価証券届出書を平成20年８月19日近畿財務局長に提出。
９．有価証券届出書の訂正報告書
第２回及び第３回新株予約権に係る有価証券届出書の訂正届出書を平成20年８月22日近畿財務局長に提
出。
10． 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号（特定子会社の異動及び財政状態及び
経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を平成20年10月21日近畿財務局長
に提出。
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11． 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記１有価証券報告書の訂正報告書）を平成20年10月31日近畿財務局長に提出。
12．四半期報告書
事業年度第４期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）の第２四半期報告書を平成20年11月14日
近畿財務局長に提出。
13．確認書
確認書（上記12四半期報告書の確認書）を平成20年11月14日近畿財務局長に提出。
14．四半期報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記７有価証券報告書の訂正報告書）を平成21年１月16日近畿財務局長に提出。
15．確認書
確認書（上記14四半期報告書の訂正報告書の確認書）を平成20年12月３日近畿財務局長に提出。
16．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成20年12月19日近畿財務局長に提出。
17． 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記１有価証券報告書の訂正報告書）を平成21年１月16日近畿財務局長に提出。
18．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号（特定子会社の異動及び財政状態及び
経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を平成21年１月21日近畿財務局長
に提出。
19．有価証券届出書及びその添付書類
第４回乃至第７回新株予約権に係る有価証券届出書を平成21年１月23日近畿財務局長に提出。
※当該有価証券届出書は、平成21年２月26日に「新株予約権付社債」の募集に係る有価証券届出書の取下
げ願いをEDINETで行った際、誤って取下げ処理を行ったため、新たに平成21年３月24日提出しております。
またそのため、EDINETでの提出者書類詳細表示画面での提出日は、平成21年３月24日となっております。
20．有価証券届出書の訂正報告書
第４回乃至第７回新株予約権に係る有価証券届出書の訂正届出書を平成21年１月26日近畿財務局長に提
出。
21．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成21年２月24日近畿財務局長に提出。
22．有価証券届出書の訂正報告書
第４回乃至第７回新株予約権に係る有価証券届出書の訂正届出書を平成21年２月26日近畿財務局長に提
出。
23．四半期報告書
事業年度第４期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）の第３四半期報告書を平成21年２月27日
近畿財務局長に提出。
24．確認書
確認書（上記23四半期報告書の確認書）を平成21年２月27日近畿財務局長に提出。
25．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成21年４月13日近畿財務局長に提出。
26．臨時報告書
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成21年４月23日近畿財務局長に提出。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年７月11日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場からこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ジェイオーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
追記情報
１継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は当連結会計年度
にかかる連結財務諸表において、事業再編に伴う特別損失の計上が多額になったこと等により1,843,950
千円の当期純損失が発生している。また営業キャッシュ・フローについても、平成18年３月期2,005,695
千円、平成19年３月期805,976千円、平成20年３月期3,824,892千円と３期連続でマイナスの状態が続いて
いる。さらに会社の主要連結子会社であるジェイオー建設㈱の資金状況が著しく悪化したことから一時
的に資金が不足したことにより、平成20年６月２日に民事再生手続の開始の申立てを大阪地方裁判所に
行い同日付けで保全処分決定を受けている。その結果ジェイオー建設において繰延税金資産の全額取崩
しを行ったことにより金融機関の借入れにつき財務制限条項に抵触することになった。以上を総合的に
判断して会社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当該状況に対応する施策は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1) 会社の連結子会社であるジェイオー建設㈱は、平成20年６月２日開催の取締役会において、民事再生手
続開始の申立てを行うことを決議し、大阪地方裁判所に申立てを行い、平成20年６月12日付で再生手続の
開始決定を受けた旨
(2) 平成20年４月14日付けで会社が保有する株式会社新紀元の株式をすべて株式会社新紀元の代表取締役
である方智煥に譲渡した旨
(3) 連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの運転資金の効率的な調達のため、同社が株式会社ガリア
プラスと締結した極度貸付契約（貸越限度額４億円）に関して会社が連帯保証人となったが、同社が全
額返済したため本日現在において当該極度貸付契約による借入実行残高はない旨
(4) 会社は平成20年２月８日に連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥとの間で株式交換契約を締結し
ていたが、平成20年６月４日をもって契約を解除し、これに伴い株式会社ＮＥＳＴＡＧＥはジャスダック
証券取引所において株式の上場が維持されることになった旨
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士平賀康麿
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場からこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、事
業再編に伴う特別損失を多額に計上したこと等により1,843,950千円の連結当期純損失となり、当連結会計年
度においても連結子会社であった企業及び取引先への債権に対する貸倒引当金繰入額の計上、グループ会社
の譲渡による売却損の計上、主要連結子会社であったジェイオー建設株式会社（平成21年１月21日に同社の
全所有株式を譲渡したことにより、第４四半期連結会計期間期首で連結除外）に対する債権放棄による貸倒
損失の計上、および同社の保証債務に対する債務保証損失引当金の計上、並びに同社のたな卸資産評価損の計
上等により当期純損失は10,958,638千円と２期連続で損失となった。
また、営業キャッシュ・フローについても平成18年３月期から３期連続でマイナスの状態が続いている。
加えて、ジェイオー建設株式会社において、大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未入金に
より資金状況が著しく悪化し、一時的に資金が不足したことから、平成20年６月２日開催の取締役会決議に基
づき、民事再生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行い、同日付で保全処分決定、平成20年６月12日付で再
生手続開始決定を受けた。この結果、同社の繰延税金資産を全額取崩したため、金融機関からの借入れに関し
て財務制限条項に抵触することとなった。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、
当監査法人は経営者から当該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企
業を前提として作成されている上記の連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることがで
きなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が上記事項の連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているかどうかについての意
見を表明しない。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成18年7月5日企業会計基準第9号）を適用し、評価基準については、原価法から原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
２．重要な後発事象に以下の事項が記載されている。
（１）会社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、株券上場廃止基準第2条第1項第4号規定の事業の
現状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を、平
成21年５月末までに、大阪証券取引所に提出しない旨の決議をしている。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止となる予定である。
上場廃止の決定平成21年５月31日（日）
整理銘柄指定期間平成21年６月１日（月）∼６月30日（火）
上場廃止日平成21年７月１日（水）
（２）会社の連結子会社である株式会社NESTAGEは、平成21年4月23日開催の取締役会において株式会社
BgenuineTecとの業務提携を締結することを決議し、同日付で業務提携に関する基本合意書を締結し
ている。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイオーグループ
ホールディングス株式会社の平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る
内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にある。また、財務報告に係る内部
統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報
告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基
礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記
載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。
記
会社は、全社的統制をはじめとする必要な評価範囲の内部統制の評価手続を完了することができなかった。
当監査法人は、重要な監査手続が実施できなかったことにより、ジェイオーグループホールディングス株式会
社の平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合
理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、評価範囲の制約された当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグ
ループホールディングス株式会社の平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明でき
ないと表示した上記の内部統制報告書が、財務報告に係る内部統制の評価について、適正に表示しているかど
うかについての意見を表明しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
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独立監査人の監査報告書
平成20年７月11日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため「経理の状況」に掲
げられているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日まで
の第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表につ
いて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場からこの財務諸
表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ジェイオーグループホールディングス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、当事業年度にかかる財
務諸表において、主要連結子会社であるジェイオー建設㈱の民事再生手続開始の申立てにより、同社に対
する債務保証につき、債務保証損失引当金575,000千円を計上し、また当該事象に伴い会社株価が急激に
下落している。さらにジェイオー建設㈱で大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未入金
により会社の資金状況が悪化している。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在
している。
当該状況に対応する施策は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1) 会社の連結子会社であるジェイオー建設㈱は、平成20年６月２日開催の取締役会において、民事再生手
続開始の申立てを行うことを決議し、大阪地方裁判所に申立てを行い平成20年６月12日付で再生手続の
開始決定を受けた旨
(2) 平成20年４月１日付けで株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣにおけるインキュベーション事業に関する権利義
務を会社分割により承継している旨
(3) 平成20年４月14日付けで会社が保有する株式会社新紀元の株式をすべて株式会社新紀元の代表取締役
である方智煥に譲渡した旨
(4) 連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの運転資金の効率的な調達のため、同社が株式会社ガリア
プラスと締結した極度貸付契約（貸越限度額４億円）に関して会社が連帯保証人となったが、同社が全
額返済したため本日現在において当該極度貸付契約による借入実行残高はない旨
(5) 会社は平成20年２月８日に連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥとの間で株式交換契約を締結し
ていたが、平成20年６月４日をもって契約を解除し、これに伴い株式会社ＮＥＳＴＡＧＥはジャスダック
証券取引所において株式の上場が維持されることになった旨
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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EDINET提出書類
ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士平賀康麿
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため「経理の状況」に掲げ
られているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第4
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監
査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場からこの財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、ジェイオー建設株式会社を含むグルー
プ会社の譲渡による売却損の計上、関係会社株式について減損処理を行ったことによる評価損の計上及び連
結子会社であったジェイオー建設株式会社に対する保証債務につき債務保証損失引当金の追加計上等により
11,304,200千円の当期純損失を計上している。
また、前事業年度において、ジェイオー建設株式会社において、大型物件である「ガーデンモール木津川」
の売却代金未入金により、会社は資金状況が悪化することとなった。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、
当監査法人は経営者から当該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企
業を前提として作成されている上記の財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができな
かった。
当監査法人は、上記事項の財務諸表が、上記事項の財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグ
ループホールディングス株式会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績を適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、株券上場廃止基準第2
条第1項第4号規定の事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と認める事項を記
載した書面を、平成21年５月末までに、大阪証券取引所に提出しない旨の決議している。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止となる予定である。
上場廃止の決定平成21年５月31日（日）
整理銘柄指定期間平成21年６月１日（月）∼６月30日（火）
上場廃止日平成21年７月１日（水）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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