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トップ > ハリマ共和物産株式会社 > ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書 第42期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書 第42期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年６月29日
【事業年度】 第42期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高（千円） 28,208,546 29,141,352 31,253,416 33,202,286 32,201,679
経常利益（千円） 1,002,216 1,056,082 1,067,950 1,227,792 1,516,560
当期純利益（千円） 556,309 200,644 600,045 617,637 789,410
純資産額（千円） 6,751,534 6,872,524 7,289,342 7,386,542 8,028,961
総資産額（千円） 13,346,264 14,955,010 16,030,004 16,371,205 15,902,839
１株当たり純資産額
1,252.47 1,285.07 1,375.17 1,398.50 1,526.45
（円）
１株当たり当期純利益金
98.03 32.23 112.89 116.71 149.75
額（円）
潜在株式調整後１株当た
− − − − −
り当期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 50.6 46.0 45.5 45.1 50.5
自己資本利益率（％） 8.5 2.9 8.5 8.4 10.2
株価収益率（倍） 9.2 34.9 7.7 8.2 5.1
営業活動によるキャッ
733,396 517,843 133,356 1,415,173 1,192,408
シュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッ
△454,604 △735,104 △1,298,640 △253,647 261,353
シュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッ
△413,631 321,150 875,166 △799,403 △697,426
シュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期
602,330 706,219 416,102 778,225 1,534,560
末残高（千円）
従業員数
155 151 149 156 157
[外、平均臨時雇用者数]
[362] [405] [508] [486] [524]
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第39期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるも
のであります。
４．第40期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日)を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高（千円） 26,720,310 27,479,046 29,282,113 31,314,118 30,150,464
経常利益（千円） 803,001 876,879 926,027 1,017,153 1,396,948
当期純利益（千円） 454,433 110,578 518,181 484,491 775,179
資本金（千円） 719,530 719,530 719,530 719,530 719,530
発行済株式総数（株） 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568
純資産額（千円） 6,235,848 6,270,862 6,609,907 6,573,961 7,202,148
総資産額（千円） 12,529,389 14,108,947 15,010,405 15,280,776 14,910,277
１株当たり純資産額
1,157.17 1,172.87 1,246.99 1,244.66 1,369.26
（円）
１株当たり配当額
17.00 17.00 17.00 22.00 20.00
（内１株当たり中間配当
(−) (−) (−) (5.00) (−)
額）（円）
１株当たり当期純利益金
79.88 16.17 97.49 91.55 147.05
額（円）
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額 − − − − −
（円）
自己資本比率（％） 49.8 44.4 44.0 43.0 48.3
自己資本利益率（％） 7.5 1.8 8.0 7.3 11.3
株価収益率（倍） 11.3 69.6 8.9 10.4 5.2
配当性向（％） 21.3 105.1 17.4 24.0 13.6
従業員数
110 110 136 137 140
[外、平均臨時雇用者数]
[187] [253] [498] [478] [517]
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期の１株当たり配当額17円は、記念配当２円を含んでおります。
４．第39期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるも
のであります。
５．第40期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日)を適用しております。
６．第41期の１株当たり配当額22円は、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
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２【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より
営業権を譲受け今日にいたっております。
年月 事項
昭和44年11月 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
昭和46年４月 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
昭和48年10月 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に
神戸営業所を開設。
昭和49年２月 販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
昭和57年４月 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
昭和61年10月 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社
とする。
平成元年２月 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
平成３年８月 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
平成５年４月 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
平成７年５月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
平成８年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
平成10年３月 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を
新築する。
平成10年10月 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離
宮町に京都営業所を開設。
平成11年１月 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
平成13年３月 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとと
もに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。ま
た、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
平成13年８月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)す
る。
平成15年３月 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。
平成15年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。
平成16年４月 トイレタリージャパンインク㈱(現連結子会社)を設立。
平成17年２月 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
平成18年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
平成19年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
平成21年１月 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)すると
ともに長岡京物流センターを廃止しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑
貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しておりま
す。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
事業区分 会社名 主な事業内容
卸売事業 当社 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙
類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等
㈱ブルーム 当社の得意先への配送業務
トイレタリージャパンイ 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業
ンク㈱
物流関連事業 当社 受託物流事業、運送取扱業
㈱ブルーム 受託物流事業、運送取扱業
その他の事業 当社 不動産賃貸等
なお、上記の事業区分は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 西日本共和㈱は当社を含む中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 事業内容 関係内容
（千円） （％）
当社商品の得意先への配
一般貨物自動車
㈱ブルーム 兵庫県姫路市 20,000 100.0 送を行っている。
運送事業
役員の兼任４名
当社は商品の一部を販売
している。
トイレタリージャ 日用雑貨等の卸
大阪府高槻市 10,000 85.1 役員の兼任２名
パンインク㈱ 売業
債務の保証及び資金援助
あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
卸売事業 65 [223]
物流関連事業 84 [300]
その他の事業 − [−]
全社(共通) ８ [１]
合計 157 [524]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
140 [517] 39.6 11.1 5,211,633
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は原材料価格高騰によるコスト増が企業収益を圧迫し、後半は米国に
端を発した金融危機から世界経済は大きく悪化し、また円高が進行したことにより、輸出企業を中心に企業業績は大
幅に落ち込み、かつて無い厳しい状況となりました。
また、当流通業界におきましては、原材料価格高騰による製品価格の上昇は落ち着きつつあるものの、雇用環境の悪
化の影響などから個人消費は伸び悩み、価格競争は更に激化する厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、情報システムの共用、人員の適正配置など従来からの卸売事業と物流関連
事業のシナジー効果の追求を更に推進するとともに、独自商品の育成、販売に注力し、成果拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,201百万円（前連結会計年度比3.0％減）と減収になりましたが、営
業利益1,147百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益1,516百万円（前連結会計年度比23.5％増）、当期純利
益789百万円（前連結会計年度比27.8％増）と増益を果たすことができ、営業利益、経常利益ならびに当期純利益に
おいては、過去最高益を達成することができました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
雇用・所得環境の悪化による個人消費の冷え込みや小売店再編の影響があり、売上高は27,126百万円（前連結会計
年度比4.1％減）となりましたが、利益率の改善と独自商品の積極的販売、子会社の収益構造改善が進み、営業利益は
577百万円(前連結会計年度比2.9％増)と増益となりました。
・物流関連事業
当連結会計年度における物流センターの増設はありませんでしたが、順調に増加している受託物流の取扱高に対応
すべく、物流センターの業務の効率化を図るため、長岡京センターを廃止し、他の物流センターに業務を移管するこ
とにより生産性・効率性を高めてまいりました。その結果、売上高は5,055百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営
業利益は876百万円(前連結会計年度比17.6％増)となりました。
・その他の事業
不動産賃貸業等のその他の事業におきましては、売上高19百万円（前連結会計年度比27.2％減）、営業利益17百万
円(前連結会計年度比23.5％減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が1,432百万円（前連結会計年度比22.2％増）と前年より増益となり、また投資活動による収入が前連結会計年度
より大幅に増えたため、資金残高は前連結会計年度末より756百万円増加し、当連結会計年度末には1,534百万円
（前連結会計年度比97.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1,192百万円（前年同期は1,415百万円の獲得）となりました。これは主に、売上
債権の減少額が前年同期より251百万円増加したこと及びたな卸資産の減少額が前年同期より405百万円増加しま
したが、役員退職慰労引当金の増減額が前年同期より349百万円減少したこと及び仕入債務の増減額が457百万円減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は261百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。これは主に保険積立
金の解約による収入が前年同期より288百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は697百万円（前年同期は799百万の使用）となりました。これは主に短期借入金の純
増額が前年同期より80百万増えたことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、販売実績について、「１．業績等の概要」の中で事業の種
類別セグメントに関連付けて記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
相手先 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 3,624 10.9 3,958 12.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の国内経済の見通しにつきましては、かつてない経済危機による企業業績の悪化に伴う雇用環境の悪さから個
人消費の回復は以前に増して難しく、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい状態が継続するもの
と思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡充、
独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図りま
す。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積
極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性
向上に努めます。また、受託物流業務において、生産地から消費地までの一気通貫体制構築に向けての準備を行う専門
部署として設置した「物流戦略室」が中心となって、より戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティクス
事業の展開を目指してまいります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事
項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出
日現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激
しく、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業
においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動
きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、
当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投
資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務に
おいてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行って
おります。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性があり
ます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態等に関する分析
（資産・負債・純資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は15,902百万円（前連結会計年度比468百万円・2.9％減少）となりま
した。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、流動資産の現預金（756百万円増加）、たな卸資産
（302百万円減少）、固定資産の保険積立金（235百万円減少）、投資有価証券(56百万円減少)などがあげられます
が、全体として総資産の状況に重要な変動は生じておりません。
また、当連結会計年度末における負債残高は7,873百万円（前連結会計年度比1,110百万円・12.4％減少）とな
りました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目として流動負債の支払手形及び買掛金（157百万円減
少）、短期借入金(130百万円減少)、固定負債の長期借入金（456百万円減少）、役員退職慰労引当金（265百万円減
少）があります。
当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、借入金残高は当期において長期借入金の約定返済に
より全体として減少しましたが、この他は概ね安定した状況にあります。
なお、当社ではシステム機器等の設備投資にあたりリースを利用しており、当期末のリース契約高は316百万円
（前連結会計年度比170百万円・34.9％減少）となりました。
また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、8,028百万円（前連結会計年度比642百万円・8.7％増加）と
なっております。
（キャッシュ・フロー）
当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的
な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、
これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当期においては、前期に比し
て投資活動の結果得られた資金が515百万円増加し、また財務活動の結果697百万円の資金を使用(前期は799百万
円の使用)しました。これは主に大規模な投資案件がなかったことと、長期借入金の返済支出が安定して進んでい
ることが主な要因です。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の基本機能である小売支援機能、物流機能、商品育成機能、情報システム機
能などの着実な実行と、卸売事業と物流関連事業の相乗効果の追求による高効率経営に努めましたが、卸売事業で
売上が減少し全体として売上高は前連結会計年度に比べ1,000百万円(3.0％)下回る結果となりました。
しかし、各物流センターの生産性が大きく向上し、大幅に収益性が向上したことなどにより営業利益は前連結会
計年度に比べ229百万円(24.9％)の増加となりました。当期純利益につきましては、固定資産の除却損35百万円や、
土地の減損損失43百万円があるものの、営業利益が順調に推移したことにより前連結会計年度を171百万円
(27.8％)上回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する拠点の整備が整ったことにより作業の効率化・省力化を積極的に
行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
物流関連事業において、物流センターの効率化を図るため、長岡京物流センターを廃止し、主として滋賀物流セン
ター及び福崎物流センターに機能を移転いたしました。そのことにより当連結会計年度において35,290千円の除却損
を計上しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業の種
従業
事業所名 類別セグ 建物及び 機械装置
設備の内容 員数
工具、器具 土地(面
（所在地） メントの 構築物 及び運搬 合計
（人）
及び備品 積㎡)
名称 [面積㎡] 具
卸売事
業、物流関
本社 連事業、そ 事務所及び物 974,194 1,174,376 68
160,521 8,594 31,066
（兵庫県姫路市） の他の事 流センター (10,740) (10,740) [118]
業及び全
社業務
神戸物流センター 物流関 473,366 512,032 1
物流センター 37,969 255 441
（神戸市兵庫区） 連事業 (6,579) (6,579) [1]
大阪オフィス 3,299 3,590 26
卸売事業 事務所 − 290 −
（大阪市淀川区） [188] [188] [7]
高槻物流センター 事務所及び物 793,336 1,277,934 20
卸売事業 365,091 96,362 23,143
（大阪府高槻市） 流センター (8,362) (8,362) [104]
下妻物流センター 物流関 事務所及び物 6,638 18,611 2
935 11,037 −
（茨城県下妻市） 連事業 流センター [24,570] [24,570] [−]
鳥栖物流センター 物流関 事務所及び物 3,312 16,971 1
3,798 9,860 −
（佐賀県鳥栖市） 連事業 流センター [19,800] [19,800] [−]
宮城物流センター
物流関 事務所及び物 129,136 294,428 2
（宮城県加美郡加美 157,576 6,122 1,591
連事業 流センター (201,077) (201,077) [101]
町）
滋賀物流センター 物流関 事務所及び物 19,305 27,469 8
216 7,947 −
(滋賀県長浜市) 連事業 流センター [19,932] [19,932] [−]
福崎物流センター
物流関 事務所及び物 693,287 1,718,543 10
(兵庫県神崎郡福崎 1,011,669 11,854 1,731
連事業 流センター (52,830) (52,830) [177]
町)
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(2）国内子会社
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業の種
従業
子会社事業所名 類別セグ 建物及び 機械装置
設備の内容 員数
工具、器具 土地(面
（主な所在地） メントの 構築物 及び運搬 合計
（人）
及び備品 積㎡)
名称 [面積㎡] 具
㈱ブルーム 物流関連 事務所及び物 183,539 202,045 12
11,728 5,536 1,240
（兵庫県姫路市） 事業 流センター (3,797) (3,797) [5]
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は252,369千円であります。また、賃借している建物の面積は［］で
外書きしております。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名 名称 主な物件 台数 年間リース料（千円）
ハリマ共和物産㈱ 電子計算機 ＮＥＣｉＰＸ7300Ｖ他 ２式 18,667
ハリマ共和物産㈱ 機械及び装置 倉庫物流システム ５式 76,622
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成21年６月29日）
（平成21年３月31日） 業協会名
大阪証券取引所市場第二 単元株式数
普通株式 5,441,568 5,441,568
部 100株
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成９年５月20日 494,688 5,441,568 − 719,530 − 690,265
（注）無償分割１：1.1
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 11 3 59 − − 343 416 −
所有株式数
− 7,565 20 21,084 − − 25,706 54,375 4,068
（単元）
所有株式数の
− 13.91 0.04 38.77 − − 47.28 100.00 −
割合（％）
（注）１．自己株式181,686株は「個人その他」に1,816単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町３−３ 1,108 20.3
株式会社サンシン 兵庫県姫路市東辻井３丁目８−37 506 9.3
津田隆雄 兵庫県姫路市 314 5.8
津田信也 兵庫県姫路市 285 5.2
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 261 4.8
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 195 3.6
行
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３−８
(常任代理人資産管理サービ 195 3.6
(東京都中央区晴海１丁目８−12)
ス信託銀行株式会社)
油井洋 兵庫県姫路市 105 1.9
津田三夫 兵庫県姫路市 85 1.6
茂理佳弘 兵庫県姫路市 81 1.5
計 − 3,139 57.6
（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．上記の他、自己株式が181千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 181,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,255,900 52,559 −
単元未満株式 普通株式 4,068 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,559 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 181,600 181,600 3.34
−
町庄313番地
計 − 181,600 − 181,600 3.34
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成20年４月14日）での決議状況
100,000 100,000,000
（取得期間平成20年４月15日∼平成21年３月23日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 21,700 19,730,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 78,300 80,269,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 78.3 80.3
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 78.3 80.3
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年５月15日）での決議状況
100,000 100,000,000
（取得期間平成21年５月18日∼平成21年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） − −
当期間における取得自己株式 5,100 3,619,400
提出日現在の未行使割合（％） 94.9 96.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 160 138,280
当期間における取得自己株式 212 154,480
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 181,686 − 186,998 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針として
おります。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案して１株当たり20円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は13.6％となりました。
内部留保金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化
に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成21年６月26日
105,197 20
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
最高（円） 984 1,250 1,150 1,029 1,050
最低（円） 695 829 816 850 701
（注）最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 平成20年11月 平成20年12月 平成21年１月 平成21年２月 平成21年３月
最高（円） 925 950 920 840 830 792
最低（円） 701 801 810 810 788 749
（注）最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和48年４月 丸紅㈱入社
昭和51年４月 当社入社
昭和54年４月 当社取締役
代表取締役
津田隆雄 昭和26年２月13日生 昭和55年２月 当社常務取締役 (注)２ 314
社長
平成２年２月 当社代表取締役専務
平成５年12月 当社代表取締役専務管理本部長
平成12年６月 当社代表取締役社長(現任)
昭和54年４月 大塚製薬㈱入社
昭和57年１月 当社入社
昭和59年５月 当社取締役
代表取締役 管理部門管 昭和62年４月 当社取締役仕入企画部長
津田信也 昭和32年３月16日生 (注)２ 285
副社長 掌 平成２年２月 当社常務取締役商品本部長
平成７年４月 当社常務取締役、管理部門管掌
平成12年６月 当社代表取締役副社長、管理部門
管掌(現任)
昭和46年８月 当社入社
平成４年４月 当社神戸営業部部長
平成５年４月 当社大阪営業部部長
平成８年４月 ㈱ブルーム取締役
平成11年４月 当社営業本部副本部長
営業部門管
常務取締役 片岡邦博 昭和25年１月22日生 平成11年６月 当社取締役営業本部副本部長 (注)２ 13
掌
平成12年６月 当社取締役営業本部本部長
平成13年２月 当社取締役営業グループゼネラル
マネージャー
平成18年６月 当社常務取締役、営業部門管掌(現
任)
昭和47年３月 当社入社
平成元年４月 当社営業本部仕入企画課課長
平成５年４月 当社姫路営業部部長
平成13年４月 ㈱ブルーム物流サポートグループ
取締役 前田良樹 昭和24年１月31日生 (注)２ 28
マネージャー
平成15年６月 同社取締役
平成18年６月 同社社長執行役員（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
昭和50年３月 当社入社
平成４年４月 当社姫路営業部第５課課長
平成９年４月 ㈱ブルーム近畿物流センター課長
平成13年４月 同社物流加工グループグループマ
取締役 岡本則幸 昭和26年７月２日生 (注)２ 15
ネージャー
平成18年６月 当社執行役員サードパーティーロ
ジスティクス事業部長
平成20年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和40年４月 津田物産㈱入社
昭和44年11月 当社入社
平成４年４月 当社総務部課長
監査役
土井雅二 昭和22年３月１日生 平成13年４月 当社マネジメントサポートチーム (注)３ 15
(常勤)
管理サービスチームマネージャー
平成19年４月 当社嘱託社員
平成19年６月 当社監査役（現任）
昭和51年３月 岡山共和物産㈱（現岡山四国共和
㈱）入社
平成７年６月 同社企画仕入部長
平成10年３月 同社取締役企画仕入部長
監査役 宇高良光 昭和28年４月９日生 (注)３ −
平成11年３月 同社取締役総務・財務部長
平成12年６月 当社監査役（現任）
平成20年７月 岡山四国共和㈱常務取締役総務・
財務部長(現任)
昭和52年10月 司法試験合格
昭和55年４月 弁護士登録（神戸弁護士会入会）
監査役 山本美比古 昭和25年６月29日生 昭和59年７月 山本法律事務所開設（現在に至 (注)３ −
る）
平成６年６月 当社監査役（現任）
計 671
（注）１．監査役宇高良光及び山本美比古は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能
の充実を図ることを目標としており、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会等、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の確
認をするとともにそれらを含む取締役の意思決定等の適法性・妥当性を監査しております。
なお、監査役３名のうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確
保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
また、取締役会は、代表取締役及び取締役の計５名で構成されており、監査役の同席を得て毎月１回の定時取締
役会及び必要に応じて臨時取締役会が開催されております。取締役会では取締役会規則に則って、業務運営に関
する重要な事項や事業計画等について、意思決定がなされております。
このような体制のもと、当社は法令遵守及び企業倫理の徹底を図り、取締役会が業務の執行状況を監督すると
ともに監査役会が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（人員１名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライ
アンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。
監査役につきましては、常勤監査役１名および非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会
等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
また、管理部門（内部統制部門）は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見
交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期
的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
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④ 会計監査の状況
会計監査人である監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員石黒訓、鈴木朋之、伊東昌一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補等10名、その他の監査従事者４名
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
(イ)社外取締役は選任しておりません。
(ロ)社外監査役の宇高良光氏は岡山四国共和株式会社の取締役であり、当社は同社から商品の供給を受け、ま
た、同社に対して商品を販売しております。いずれの取引も、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではありません。また、社外監査役の山本美比古氏とは特別な利害関係はありませ
ん。
⑥ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 91,640千円
監査役に支払った報酬 4,320千円
(うち社外監査役に支払った報酬) (720千円)
計 95,960千円
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営
者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動が日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育
の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法
的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
(3)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(4)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(5)中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(7)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資
本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
提出会社 − − 22,000 507
連結子会社 − − − −
計 − − 22,000 507
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言・指導契約を締結しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定すること
としております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月
31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度みすず監査法人
前連結会計年度及び前事業年度監査法人トーマツ
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,646 1,695,026
受取手形及び売掛金 5,439,353 5,205,743
たな卸資産 −
1,768,396
商品 − 1,466,018
繰延税金資産 53,123 57,517
その他 440,282 396,747
△4,315 △5,886
貸倒引当金
流動資産合計 8,635,486 8,815,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,898,865 3,872,069
△2,013,694 △2,091,503
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,885,171 1,780,566
機械装置及び運搬具 912,989 916,709
△753,003 △783,033
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 159,986 133,676
工具、器具及び備品 193,006 243,904
△135,512 △155,553
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,494 88,351
3,851,543 3,808,511
土地 ※2 ※2
有形固定資産合計 5,954,196 5,811,105
無形固定資産
のれん −
28,571
ソフトウエア 60,661 72,898
その他 6,319 6,181
無形固定資産合計 95,552 79,079
投資その他の資産
244,463 187,493
投資有価証券 ※1 ※1
保険積立金 502,082 266,208
繰延税金資産 274,704 200,714
その他 712,078 588,071
△47,357 △45,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,685,971 1,197,485
固定資産合計 7,735,719 7,087,671
資産合計 16,371,205 15,902,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
2,804,212 2,646,950
支払手形及び買掛金 ※1 ※1
短期借入金 2,937,624 2,806,800
未払法人税等 338,013 258,751
賞与引当金 56,395 51,397
その他 772,496 760,991
流動負債合計 6,908,742 6,524,891
固定負債
長期借入金 978,610 521,810
退職給付引当金 275,008 285,021
役員退職慰労引当金 429,320 164,257
298,258 298,258
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
その他 94,722 79,638
固定負債合計 2,075,920 1,348,986
負債合計 8,984,663 7,873,878
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 6,388,320 7,087,941
△142,460 △162,329
自己株式
株主資本合計 7,655,654 8,335,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,537 20,203
△326,649 △326,649
土地再評価差額金 ※2 ※2
評価・換算差額等合計 △269,112 △306,446
少数株主持分 − −
純資産合計 7,386,542 8,028,961
負債純資産合計 16,371,205 15,902,839
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 33,202,286 32,201,679
27,647,968
売上原価 28,673,738 ※4
売上総利益 4,528,548 4,553,711
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,341,326 1,275,824
貸倒引当金繰入額 −
898
役員報酬 109,802 111,160
給料及び手当 853,891 832,731
賞与 159,742 113,726
賞与引当金繰入額 39,996 36,201
退職給付費用 24,430 32,712
役員退職慰労引当金繰入額 84,895 18,096
福利厚生費 135,559 135,321
リース料 30,576 32,779
減価償却費 116,173 107,781
租税公課 48,608 49,363
その他 664,495 660,852
販売費及び一般管理費合計 3,610,397 3,406,550
営業利益 918,150 1,147,161
営業外収益
受取利息 10,156 11,915
受取配当金 6,271 5,324
仕入割引 295,277 290,062
その他 96,296 126,498
営業外収益合計 408,001 433,800
営業外費用
支払利息 53,376 42,456
売上割引 16,537 15,295
１００周年記念費用 −
27,285
貸倒引当金繰入額 − 4,437
その他 1,161 2,211
営業外費用合計 98,360 64,400
経常利益 1,227,792 1,516,560
特別利益
919 339
固定資産売却益 ※1 ※1
貸倒引当金戻入額 5,488 1,938
特別利益合計 6,407 2,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
特別損失
30,795 35,392
固定資産除却損 ※2 ※2
投資有価証券評価損 −
817
リース解約損 29,535 2,308
43,031
減損損失 − ※3
5,187
−
たな卸資産評価損 ※4
特別損失合計 61,148 85,920
税金等調整前当期純利益 1,173,051 1,432,918
法人税、住民税及び事業税 563,080 549,080
△7,666
法人税等調整額 94,427
法人税等合計 555,413 643,507
当期純利益 617,637 789,410
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 719,530 719,530
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 719,530 719,530
資本剰余金
前期末残高 690,265 690,265
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 690,265 690,265
利益剰余金
前期末残高 5,887,260 6,388,320
当期変動額
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 617,637 789,410
当期変動額合計 501,060 699,620
当期末残高 6,388,320 7,087,941
自己株式
前期末残高 △124,425 △142,460
当期変動額
△18,035 △19,868
自己株式の取得
当期変動額合計 △18,035 △19,868
当期末残高 △142,460 △162,329
株主資本合計
前期末残高 7,172,630 7,655,654
当期変動額
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 617,637 789,410
△18,035 △19,868
自己株式の取得
当期変動額合計 483,024 679,752
当期末残高 7,655,654 8,335,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 133,632 57,537
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△76,095 △37,333
額）
当期変動額合計 △76,095 △37,333
当期末残高 57,537 20,203
土地再評価差額金
前期末残高 △16,920 △326,649
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△309,728 −
額）
当期変動額合計 △309,728 −
当期末残高 △326,649 △326,649
評価・換算差額等合計
前期末残高 △269,112
116,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△385,824 △37,333
額）
当期変動額合計 △385,824 △37,333
当期末残高 △269,112 △306,446
少数株主持分
前期末残高 − −
当期変動額
− −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 7,289,342 7,386,542
当期変動額
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 617,637 789,410
自己株式の取得 △18,035 △19,868
△385,824 △37,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 97,200 642,418
当期末残高 7,386,542 8,028,961
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,173,051 1,432,918
減価償却費 230,314 232,539
減損損失 − 43,031
のれん償却額 28,571 28,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,365 △784
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,997
1,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24,530 −
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,616 10,012
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △265,062
84,895
受取利息及び受取配当金 △16,427 △17,239
支払利息 53,376 42,456
固定資産売却損益（△は益） △919 △339
固定資産除却損 30,795 35,392
投資有価証券評価損益（△は益） −
817
売上債権の増減額（△は増加） △12,752 238,922
たな卸資産の増減額（△は増加） △103,134 302,377
仕入債務の増減額（△は減少） △157,262
300,603
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,832
86,014
未収消費税等の増減額（△は増加） −
34,450
△29,306
その他 12,162
小計 1,890,707 1,860,397
利息及び配当金の受取額 17,045 17,268
利息の支払額 △52,971 △42,676
△439,608 △642,580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,415,173 1,192,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △290,420 △160,465
定期預金の払戻による収入 260,389 160,420
有形固定資産の取得による支出 △78,429 △86,505
有形固定資産の売却による収入 1,010 9,240
無形固定資産の取得による支出 △37,530 △29,722
固定資産の除却による支出 − △7,582
投資有価証券の取得による支出 △7,082 △5,196
貸付金の回収による収入 2,094 1,351
保険積立金の積立による支出 − △19,234
保険積立金の解約による収入 − 288,438
その他の支出 △108,544 △8,383
その他の収入 4,864 118,993
投資活動によるキャッシュ・フロー △253,647 261,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32,310,000 30,650,000
短期借入金の返済による支出 △32,340,000 △30,600,000
長期借入金の返済による支出 △634,790 △637,624
配当金の支払額 △116,577 △89,934
△18,035 △19,868
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △799,403 △697,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 362,122 756,335
現金及び現金同等物の期首残高 416,102 778,225
778,225 1,534,560
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数２社 連結子会社の数２社
㈱ブルーム ㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱ トイレタリージャパンインク㈱
２．持分法の適用に関する事 非連結子会社及び関連会社はありません。 非連結子会社及び関連会社はありません。
項
３．連結子会社の事業年度等 すべての連結子会社の事業年度末日と連 すべての連結子会社の事業年度末日と連
に関する事項 結決算日は一致しております。 結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券 (イ)有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
(ロ)たな卸資産 (ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。)
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分)を適
用しております。
これにより営業利益、経常利益は9,361
千円、税金等調整前当期純利益は14,549
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備は除く）につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物及び構築物 ３∼38年
機械装置及び運搬具 ３∼12年
また、平成19年３月31日以前に取得した資
産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌連結会計年度から５年間で均等
償却する方法によっております。
(会計方針の変更） ──────
当社及び全ての連結子会社は、法人税
法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年4月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基
づく減価償却の方法に変更しておりま
す。
これにより営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益は、それぞれ5,171
千円減少しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(追加情報） ──────
当社及び全ての連結子会社は、法人税
法の改正に伴い、平成19年３月31日以前
に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用
により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価
額の５％相当額と備忘価額との差額を
５年間にわたり均等償却し、減価償却費
に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益は、それぞれ
3,169千円減少しております。
(ロ)無形固定資産 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(ハ）────── (ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、当連結会計年度より
「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号（平成５年６月17日（企
業会計審議会第一部会）、平成19年３月
30日改正））及び「リース取引に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用しておりま
す。
なお、リース取引開始日が適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を適
用しております。
この変更による影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金 (イ)貸倒引当金
準 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については主として貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金 (ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給 同左
見込額基準により計上しております。
(ハ)退職給付引当金 (ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、会計基準変更時差異はありませ
ん。
(ニ)役員退職慰労引当金 (ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規 同左
に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転すると ──────
理方法 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
────── 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度にお
いて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連
結会計年度から「商品」として掲記しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ ※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。 ります。
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
投資有価証券 13,630千円 投資有価証券 10,530千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金 432,893千円 支払手形及び買掛金 333,213千円
※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月 ※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評 31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土 価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土
地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上してお 地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上してお
ります。 ります。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線 31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める 価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ 固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 の当連結会計年度末における時価の合計額と当該
の再評価後の帳簿価額との差額 事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
965,463千円 907,728千円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 919千円 機械装置及び運搬具 339千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 3,976千円 建物及び構築物 26,346千円
機械装置及び運搬具 24,708 機械装置及び運搬具 84
器具及び備品 2,111 工具、器具及び備品 1,379
除却に伴う費用 7,582
※３．減損損失
――――――
当社グループは資産を事業の関連性によりグ
ルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産につい
ては、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しており
ます。
当連結会計年度において以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
兵庫県姫路市 遊休資産 土地
上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定して
おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して
おります。
※４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低
――――――
下による簿価切下額
売上原価 9,361千円
特別損失 5,187
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,441,568 − − 5,441,568
合計 5,441,568 − − 5,441,568
自己株式
普通株式（注） 140,870 18,956 − 159,826
合計 140,870 18,956 − 159,826
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成19年６月28日
普通株式 90,111 17 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年８月17日取
普通株式 26,465 5 平成19年９月30日 平成19年12月７日
締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年６月27日
普通株式 89,789 利益剰余金 17 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,441,568 − − 5,441,568
合計 5,441,568 − − 5,441,568
自己株式
普通株式（注） 159,826 21,860 − 181,686
合計 159,826 21,860 − 181,686
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 89,789 17 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 利益剰余金 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定 938,646 現金及び預金勘定 1,695,026
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △160,420 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △160,465
現金及び現金同等物 778,225 現金及び現金同等物 1,534,560
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
以外のファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 減価償却
取得価額 期末残高
相当額 累計額相当額 相当額 累計額相当
相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） 額
（千円） （千円）
（千円）
機械及び装置 640,302 364,052 276,250
機械装置及び運搬
器具及び備品 380,284 205,917 174,367 461,563 278,891 182,672
具
ソフトウェア 129,641 105,885 23,756
工具、器具及び備
合計 1,150,228 675,855 474,373 255,303 138,241 117,061
品
ソフトウエア 82,628 75,608 7,020
合計 799,496 492,741 306,754
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年内 170,796千円 １年内 116,747千円
１年超 315,978 １年超 200,018
合計 486,774 合計 316,765
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 210,629千円 支払リース料 176,271千円
減価償却費相当額 200,033 減価償却費相当額 165,792
支払利息相当額 10,586 支払利息相当額 8,171
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項 同左
目等の記載は省略しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日） 当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照 連結貸借対照
種類 取得原価 取得原価
表計上額 差額（千円） 表計上額 差額（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 114,195 212,067 97,871 127,129 163,317 36,188
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計
②社債 − − −
上額が取得原価を
③その他 − − −
超えるもの
(3）その他 − − −
小計 114,195 212,067 97,871 127,129 163,317 36,188
(1）株式 12,639 11,306 △1,332 4,902 3,086 △1,816
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計
②社債 − − −
上額が取得原価を
③その他 − − −
超えないもの
(3）その他 − − −
小計 12,639 11,306 △1,332 4,902 3,086 △1,816
合計 126,835 223,374 96,538 132,032 166,404 34,372
２．時価評価されていない有価証券の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
(1）その他有価証券
非上場株式 21,089 21,089
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日至平
成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退
職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
イ．退職給付債務 △275,008千円 △285,021千円
ロ．年金資産 − −
ハ．退職給付引当金（イ−ロ） △275,008千円 △285,021千円
（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。
３．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
イ．退職給付費用 35,060千円 45,317千円
（注）特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
──────────── ────────────
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 173,896 減損損失 129,637
減損損失 112,253 退職給付引当金 114,586
退職給付引当金 110,252 役員退職慰労引当金 66,373
未払事業税 26,293 賞与引当金 20,855
賞与引当金 22,905 未払事業税 19,564
貸倒引当金 17,786 貸倒引当金 17,343
その他 73,057 その他 71,616
繰延税金資産の小計 繰延税金資産の小計
536,445 439,978
評価性引当額 △169,615 評価性引当額 △167,151
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
366,829 272,826
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,001 その他有価証券評価差額金 △14,168
その他 △425
繰延税金資産の純額 327,827
繰延税金負債の合計 △14,594
繰延税金資産の純額 258,232
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
──────────── ────────────
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2 △0.1
項目 項目
課税留保金額に対する税額 1.4 住民税均等割等 0.8
評価性引当金増減 3.8 課税留保金額に対する税額 2.3
その他 1.0 評価性引当額増減 △0.1
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.9
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
物流関連事 その他の事 消去又は全
卸売事業 計 連結
業 業 社
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 28,294,669 4,880,308 27,307 33,202,286 − 33,202,286
(2）セグメント間の内部売上高又は
22,265 80,318 − 102,584 (102,584) −
振替高
計 28,316,935 4,960,627 27,307 33,304,870 (102,584) 33,202,286
営業費用 27,755,810 4,215,179 4,691 31,975,681 308,453 32,284,135
営業利益 561,125 745,447 22,615 1,329,189 (411,038) 918,150
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 9,812,297 3,678,009 600,609 14,090,916 2,280,289 16,371,205
減価償却費 135,149 117,530 45 252,726 6,159 258,885
資本的支出 65,286 53,820 − 119,106 10,442 129,549
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(1)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工
紙、包装用資材等の卸売業等
(2)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(3)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は417,186千円であり、その主
なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,280,289千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
物流関連事 その他の事 消去又は全
卸売事業 計 連結
業 業 社
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 27,126,528 5,055,260 19,890 32,201,679 − 32,201,679
(2）セグメント間の内部売上高又は
4,349 91,942 − 96,291 (96,291) −
振替高
計 27,130,877 5,147,203 19,890 32,297,971 (96,291) 32,201,679
営業費用 26,553,403 4,270,319 2,580 30,826,304 228,214 31,054,518
営業利益 577,474 876,883 17,309 1,471,666 (324,505) 1,147,161
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 8,900,717 3,590,254 557,539 13,048,510 2,854,328 15,902,839
減価償却費 124,263 127,531 39 251,834 9,276 261,111
減損損失 − − 43,031 43,031 − 43,031
資本的支出 21,029 145,240 − 166,269 14,340 180,609
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(1)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工
紙、包装用資材等の卸売業等
(2)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(3)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は328,198千円であり、その主
なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は3,184,257千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）(ロ)に記載のとおり、当連結会計年度よ
り「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しており
ます。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「卸売事業」で9,361千円減少してお
ります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日至
平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日至
平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,398円50銭 １株当たり純資産額 1,526円45銭
１株当たり当期純利益金額 116円71銭 １株当たり当期純利益金額 149円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益（千円） 617,637 789,410
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 617,637 789,410
期中平均株式数（株） 5,292,059 5,271,395
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,300,000 2,350,000 0.85 −
１年以内に返済予定の長期借入金 637,624 456,800 1.24 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 平成22年∼
978,610 521,810 1.30
く。） 平成23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
− − − −
く。）
その他有利子負債
預り保証金(１年超) 21,627 28,600 0.59 −
合計 3,937,861 3,357,210 − −
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 379,960 141,850 − −
預り保証金(千円) − − − −
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高（千円） 8,588,825 8,143,803 8,551,621 6,917,428
税金等調整前四半期純利益
367,902 428,005 354,209 282,801
金額（千円）
四半期純利益金額
173,071 277,807 201,117 137,414
（千円）
１株当たり四半期純利益金
32.78 52.67 38.17 26.11
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 687,544 1,493,104
受取手形 123,067 120,643
売掛金 4,738,874 4,471,894
商品 1,638,813 1,354,286
前渡金 100,000 100,000
前払費用 21,859 10,993
繰延税金資産 45,670 41,977
短期貸付金 211,352 1,271
未収収益 868 859
未収入金 304,899 257,697
その他 1,233 1,296
△59,253 △1,900
貸倒引当金
流動資産合計 7,814,930 7,852,125
固定資産
有形固定資産
建物 3,540,584 3,510,691
△1,755,294 △1,816,511
減価償却累計額
建物（純額） 1,785,289 1,694,179
構築物 265,481 267,851
△179,315 △196,406
減価償却累計額
構築物（純額） 86,165 71,444
機械及び装置 798,175 803,485
△653,076 △680,330
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 145,099 123,155
車両運搬具 12,990 15,910
△6,980 △10,925
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,009 4,984
工具、器具及び備品 168,238 222,796
△113,462 △135,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,775 87,110
3,668,003 3,624,972
土地 ※3 ※3
有形固定資産合計 5,745,342 5,605,846
無形固定資産
電話加入権 4,636 4,636
ソフトウエア 59,889 72,503
その他 689 551
無形固定資産合計 65,214 77,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
投資その他の資産
244,463 187,493
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 52,899 52,899
出資金 43 43
従業員に対する長期貸付金 6,964 5,692
関係会社長期貸付金 − 200,000
破産更生債権等 7,918 2,605
長期前払費用 1,225 1,381
長期預金 170,000 170,000
繰延税金資産 248,229 199,529
差入保証金 429,622 315,504
会員権 60,750 57,750
保険積立金 478,514 252,039
△45,342 △70,325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,655,288 1,374,614
固定資産合計 7,465,845 7,058,152
資産合計 15,280,776 14,910,277
負債の部
流動負債
支払手形 86,150 84,193
2,681,595 2,544,451
買掛金 ※1, ※2 ※1, ※2
短期借入金 2,300,000 2,370,000
1年内返済予定の長期借入金 637,624 456,800
437,290 416,054
未払金 ※2 ※2
未払費用 115,093 113,684
未払法人税等 282,932 245,009
未払消費税等 81,872 52,007
前受金 18,475 9,779
賞与引当金 48,810 45,736
その他 19,846 63,374
流動負債合計 6,709,691 6,401,091
固定負債
長期借入金 978,610 521,810
長期預り金 40,954 37,896
長期預り保証金 47,670 38,807
退職給付引当金 230,497 246,856
役員退職慰労引当金 401,132 163,407
298,258 298,258
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※3
固定負債合計 1,997,123 1,307,037
負債合計 8,706,814 7,708,128
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金
資本準備金 690,265 690,265
資本剰余金合計 690,265 690,265
利益剰余金
利益準備金 179,882 179,882
その他利益剰余金
別途積立金 4,800,000 5,200,000
繰越利益剰余金 595,857 881,247
利益剰余金合計 5,575,739 6,261,129
自己株式 △142,460 △162,329
株主資本合計 6,843,073 7,508,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,537 20,203
△326,649 △326,649
土地再評価差額金 ※3 ※3
評価・換算差額等合計 △269,112 △306,446
純資産合計 6,573,961 7,202,148
負債純資産合計 15,280,776 14,910,277
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高
卸売事業売上高 27,502,709 26,204,367
物流関連事業売上高 3,784,102 3,926,207
その他の事業売上高 27,307 19,890
売上高合計 31,314,118 30,150,464
売上原価
卸売事業原価 23,971,152 22,760,991
物流関連事業原価 3,113,328 3,152,051
その他の事業原価 4,691 2,580
売上原価合計 27,089,172 25,915,624
売上総利益 4,224,946 4,234,839
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,500,339 1,419,498
販売促進費 96,871 94,698
貸倒引当金繰入額 −
612
貸倒損失 427 383
交際費 7,412 8,164
旅費及び交通費 55,162 56,693
役員報酬 89,602 95,960
給料 759,020 755,890
賞与 137,481 101,506
賞与引当金繰入額 33,753 31,839
退職給付費用 19,517 25,802
役員退職慰労引当金繰入額 78,577 15,722
福利厚生費 115,099 117,729
教育研修費 1,564 5,864
通信費 31,884 34,237
事務用消耗品費 64,816 41,483
修繕費 65,827 71,897
賃借料 1,196 10,450
リース料 28,793 31,144
減価償却費 109,130 102,854
租税公課 43,991 45,212
水道光熱費 26,629 26,581
車両費 8,983 9,113
保険料 32,582 29,864
会議費 6,637 5,803
寄付金 2,452 673
雑費 170,143 175,214
販売費及び一般管理費合計 3,488,512 3,314,282
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業利益 736,434 920,556
営業外収益
受取利息 13,915 15,995
85,324
受取配当金 10,171 ※3
仕入割引 292,274 286,865
その他 114,154 145,525
営業外収益合計 430,516 533,711
営業外費用
支払利息 53,170 42,554
売上割引 9,626 8,147
１００周年記念費用 −
27,285
貸倒引当金繰入額 58,553 4,437
その他 1,161 2,180
営業外費用合計 149,797 57,319
経常利益 1,017,153 1,396,948
特別利益
貸倒引当金戻入額 4,987 33,525
特別利益合計 4,987 33,525
特別損失
30,760 33,539
固定資産除却損 ※1 ※1
投資有価証券評価損 −
817
リース解約損 29,535 2,308
43,031
減損損失 − ※2
−
たな卸資産評価損 5,187
特別損失合計 61,113 84,067
税引前当期純利益 961,027 1,346,406
法人税、住民税及び事業税 478,000 494,000
△1,464
法人税等調整額 77,226
法人税等合計 476,535 571,226
当期純利益 484,491 775,179
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【売上原価明細書】
(卸売事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高 1,517,444 5.9 1,638,813 6.8
当期商品仕入高 24,092,521 94.1 22,476,439 93.2
たな卸資産評価損 − − 24 0.0
合計 25,609,966 100.0 24,115,277 100.0
期末商品たな卸高 1,638,813 1,354,286
卸売事業原価 23,971,152 22,760,991
(物流関連事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
労務費 934,512 30.0 904,311 28.7
経費 ※１ 2,178,816 70.0 2,247,740 71.3
物流関連事業原価 3,113,328 100.0 3,152,051 100.0
(注)１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 1,136,629 1,337,251
賃借料 333,985 257,365
リース料 198,426 166,374
(その他の事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
経費 ※１ 4,691 100.0 2,580 100.0
その他の事業原価 4,691 100.0 2,580 100.0
(注)１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
租税公課 4,645 2,541
減価償却費 45 39
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 719,530 719,530
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 719,530 719,530
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 690,265 690,265
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 690,265 690,265
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 179,882 179,882
当期変動額
−
当期変動額合計
当期末残高 179,882 179,882
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 4,500,000 4,800,000
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 400,000
当期変動額合計 300,000 400,000
当期末残高 4,800,000 5,200,000
繰越利益剰余金
前期末残高 527,942 595,857
当期変動額
別途積立金の積立 △300,000 △400,000
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 484,491 775,179
当期変動額合計 67,914 285,389
当期末残高 595,857 881,247
利益剰余金合計
前期末残高 5,207,825 5,575,739
当期変動額
別途積立金の積立 − −
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 484,491 775,179
当期変動額合計 367,914 685,389
当期末残高 5,575,739 6,261,129
自己株式
前期末残高 △124,425 △142,460
当期変動額
△18,035 △19,868
自己株式の取得
当期変動額合計 △18,035 △19,868
当期末残高 △142,460 △162,329
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 6,493,195 6,843,073
当期変動額
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 484,491 775,179
△18,035 △19,868
自己株式の取得
当期変動額合計 349,878 665,521
当期末残高 6,843,073 7,508,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 133,632 57,537
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△76,095 △37,333
額）
当期変動額合計 △76,095 △37,333
当期末残高 57,537 20,203
土地再評価差額金
前期末残高 △16,920 △326,649
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△309,728 −
額）
当期変動額合計 △309,728 −
当期末残高 △326,649 △326,649
評価・換算差額等合計
前期末残高 △269,112
116,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△385,824 △37,333
額）
当期変動額合計 △385,824 △37,333
当期末残高 △269,112 △306,446
純資産合計
前期末残高 6,609,907 6,573,961
当期変動額
剰余金の配当 △116,577 △89,789
当期純利益 484,491 775,179
自己株式の取得 △18,035 △19,868
△385,824 △37,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △35,945 628,187
当期末残高 6,573,961 7,202,148
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有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式 (1)子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2)その他有価証券 (2)その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 移動平均法による原価法 移動平均法による原価法(貸借対照表価
び評価方法 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しております。)
(会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に
関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用してお
ります。
これにより営業利益、経常利益は24千
円、税引前当期純利益は5,212千円減少し
ております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備は除く）について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 ３∼38年
機械装置及び運搬具 ３∼12年
また、平成19年３月31日以前に取得した資
産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌事業年度から５年間で均等償却
する方法によっております。
(会計方針の変更） ──────
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ
り、平成19年4月１日以降に取得した有
形固定資産について、改正後の法人税法
に基づく減価償却の方法に変更してお
ります。
これにより営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益は、それぞれ5,171千円
減少しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(追加情報） ──────
法人税法の改正に伴い、平成19年３月
31日以前に取得した資産については、改
正前の法人税法に基づく減価償却の方
法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価
額の５％相当額と備忘価額との差額を
５年間にわたり均等償却し、減価償却費
に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益は、それぞれ2,521千円
減少しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(3）────── (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、当事業年度より「リース
取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３
月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を適
用しております。
この変更による影響はありません。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却 同左
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給 同左
見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありませ
ん。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規 同左
に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ ※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。 ります。
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
投資有価証券 13,630千円 投資有価証券 10,530千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
買掛金 432,893千円 買掛金 333,213千円
※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。 ます。
買掛金 887千円 買掛金 1,143千円
未払金 83,888 未払金 69,904
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前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公 ※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行 布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評 い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評
価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。 価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線 31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める 価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ 固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 の当期末における時価の合計額と当該事業用土地
の再評価後の帳簿価額との差額 の再評価後の帳簿価額との差額
965,463千円 907,728千円
４. 偶発債務 ４. 偶発債務
債務保証 債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の 次の関係会社について、金融機関に対する信用状の
決済資金に対し債務保証を行っております。 決済資金に対し債務保証を行っております。
トイレタリージャパンインク㈱ トイレタリージャパンインク㈱
53,077千円 130,334千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 3,924千円 建物 25,478千円
構築物 52 機械及び装置 14
機械及び装置 24,672 工具、器具及び備品 462
器具及び備品 2,111 除却に伴う費用 7,582
―――――― ※２．減損損失
当社は資産を事業の関連性によりグルーピング
しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々
の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
兵庫県姫路市 遊休資産 土地
上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定して
おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して
おります。
―――――― ※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
受取配当金 80,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注） 140,870 18,956 − 159,826
合計 140,870 18,956 − 159,826
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注） 159,826 21,860 − 181,686
合計 159,826 21,860 − 181,686
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
以外のファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 減価償却
取得価額 期末残高
相当額 累計額相当額 相当額 累計額相当
相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） 額
（千円） （千円）
（千円）
機械及び装置 640,302 364,052 276,250
機械及び装置 461,563 278,891 182,672
器具及び備品 380,284 205,917 174,367
工具、器具及び備
ソフトウェア 129,641 105,885 23,756 255,303 138,241 117,061
品
合計 1,150,228 675,855 474,373
ソフトウエア 82,628 75,608 7,020
合計 799,496 492,741 306,754
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 170,796千円 １年内 116,747千円
１年超 315,978 １年超 200,018
合計 486,774 合計 316,765
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 210,629千円 支払リース料 176,271千円
減価償却費相当額 200,033 減価償却費相当額 165,792
支払利息相当額 10,586 支払利息相当額 8,171
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法 (5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項 同左
目等の記載は省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度(平成20年３月31日現在)及び当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
──────────── ────────────
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 162,057 減損損失 129,637
減損損失 112,253 退職給付引当金 99,730
退職給付引当金 93,120 役員退職慰労引当金 66,016
未払事業税 20,817 貸倒引当金 28,207
賞与引当金 19,719 賞与引当金 18,477
貸倒引当金 41,432 未払事業税 18,378
その他 52,560 その他 58,864
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
501,961 419,313
評価性引当額 △169,059 評価性引当額 △163,638
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
332,901 255,675
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,001 その他有価証券評価差額金 △14,168
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
293,900 241,506
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
──────────── ────────────
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3 △2.5
項目 項目
課税留保金額に対する税額 1.7 課税留保金額に対する税額 2.5
評価性引当金増減 5.9 評価性引当額増減 0.4
その他 0.9 その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.6 42.4
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,244円66銭 1,369円26銭
１株当たり当期純利益
91円55銭 147円05銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益（千円） 484,491 775,179
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 484,491 775,179
期中平均株式数（株） 5,292,059 5,271,395
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
イオン㈱ 95,063 61,220
グローリー㈱ 10,000 17,480
㈱ライフコーポレーション 9,407 15,738
マックスバリュ西日本㈱ 11,690 14,554
西日本共和㈱ 280 14,000
㈱トーホー 37,123 12,770
投資有価証 その他有
券 価証券 ㈱ツムラ 5,000 12,750
小林製薬㈱ 3,218 10,461
㈱平和堂 5,125 6,288
㈱資生堂 3,993 5,729
その他７銘柄 22,777 16,499
小計 203,676 187,493
計 203,676 187,493
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,540,584 68,301 98,194 3,510,691 1,816,511 126,083 1,694,179
構築物 265,481 2,370 − 267,851 196,406 17,091 71,444
機械及び装置 798,175 5,682 372 803,485 680,330 27,611 123,155
車両運搬具 12,990 2,920 − 15,910 10,925 3,944 4,984
工具、器具及び備品 168,238 66,625 12,067 222,796 135,685 32,923 87,110
43,031
土地 3,668,003 − 3,624,972 − − 3,624,972
(43,031)
153,666
有形固定資産計 8,453,473 145,898 8,445,706 2,839,859 207,654 5,605,846
(43,031)
無形固定資産
電話加入権 4,636 − − 4,636 − − 4,636
ソフトウエア 97,075 31,060 − 128,136 55,633 18,446 72,503
その他 2,095 − − 2,095 1,544 138 551
無形固定資産計 103,807 31,060 − 134,867 57,177 18,585 77,690
長期前払費用 16,105 300 − 16,405 15,023 143 1,381
繰延資産
───── − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物宮城物流センター屋根修繕 41,900千円
建物福崎物流センター空調工事 22,500
工具、器具及び備品 物流機器 28,242
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物長岡京物流センター除却 97,894千円
なお、「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 104,596 9,762 3,599 38,533 72,225
賞与引当金 48,810 45,736 48,810 − 45,736
役員退職慰労引当金 401,132 15,722 253,446 − 163,407
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」のうち700千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、31,215千円
は関係会社向け債権に対する貸倒引当金の戻入額であり、6,617千円は債権回収に伴う戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 26,104
預金の種類
当座預金 736,608
普通預金 583,783
定期預金 145,952
別段預金 655
小計 1,467,000
合計 1,493,104
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シミズ薬品㈱ 47,000
西日本共和㈱ 23,232
ゴダイ㈱ 15,801
川本産業㈱ 10,906
モリスリテール㈱ 9,251
その他 14,451
合計 120,643
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成21年４月 82,801
５月 3,594
６月 33,247
７月 1,000
合計 120,643
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ハ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱西松屋チェーン 795,003
㈱スギ薬局 557,271
イオン㈱ 242,795
㈱ドン・キホーテ 202,072
㈱アライドハーツ・ホールディングス 210,858
その他 2,463,893
合計 4,471,894
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期末残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
4,738,874 31,657,987 31,924,967 4,471,894 87.7 53.1
（注）上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
区分 金額（千円）
洗剤関連商品 166,041
ホームプロダクト商品 336,250
家庭紙及び衛生用品 290,855
トイレタリー及び化粧関連商品 480,342
その他商品 80,796
合計 1,354,286
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②負債の部
イ．支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
コーセーコスメポート㈱ 71,700
㈱加美乃素本舗 9,523
アモロス㈱ 1,353
日本合成洗剤㈱ 859
大塚ベバレジ㈱ 351
その他 405
合計 84,193
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成21年４月 77,061
５月 3,744
６月 3,387
合計 84,193
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
西日本共和㈱ 1,636,551
㈱エフティ資生堂 112,924
ライオン㈱ 204,420
コーセーコスメポート㈱ 90,800
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 83,767
その他 415,986
合計 2,544,451
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ハ．借入金
(イ)短期借入金
借入先 金額（千円）
㈱みなと銀行 500,000
㈱百十四銀行 400,000
㈱広島銀行 300,000
㈱トマト銀行 300,000
㈱伊予銀行 300,000
㈱商工組合中央金庫 250,000
㈱三井住友銀行 200,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000
㈱ブルーム 20,000
合計 2,370,000
(ロ)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
借入先 金額（千円）
（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 241,810 199,960
㈱広島銀行 150,000 100,000
㈱伊予銀行 70,000 40,000
㈱三井住友銀行 60,000 40,000
㈱みなと銀行 − 33,340
日本生命保険相互会社 − 25,000
㈱トマト銀行 − 18,500
合計 521,810 456,800
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.harimakb.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第41期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）平成20年８月13日近畿財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）平成20年11月14日近畿財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年２月13日近畿財務局長に提出。
(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成20年５月１日至平成20年５月31日）平成20年６月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年６月１日至平成20年６月30日）平成20年７月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年７月１日至平成20年７月31日）平成20年８月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年８月１日至平成20年８月31日）平成20年９月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年９月１日至平成20年９月30日）平成20年10月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年10月１日至平成20年10月31日）平成20年11月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年11月１日至平成20年11月30日）平成20年12月１日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成20年12月１日至平成20年12月31日）平成21年１月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年１月１日至平成21年１月31日）平成21年２月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年２月１日至平成21年２月28日）平成21年３月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年３月１日至平成21年３月31日）平成21年４月１日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年５月１日至平成21年５月31日）平成21年６月１日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物
産株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物
産株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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