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三共理化学株式会社 有価証券報告書 第56期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年６月26日
【事業年度】 第56期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
【会社名】 三共理化学株式会社
【英訳名】 SANKYO RIKAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須藤進
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番１８号
【電話番号】 ０４８（７８６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番１８号
【電話番号】 ０４８（７８６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号）
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） 13,625,293 14,338,010 15,082,540 15,254,946 13,102,521
経常利益 （千円） 864,752 1,072,693 1,251,693 1,247,072 532,485
当期純利益 （千円） 559,015 657,903 709,989 734,823 350,869
純資産額 （千円） 9,426,415 10,039,841 10,637,839 10,443,140 10,271,767
総資産額 （千円） 13,626,020 14,497,456 14,856,287 14,653,410 14,149,484
１株当たり純資産額 （円） 1,635.57 1,733.93 1,837.49 2,005.03 2,049.78
１株当たり当期純利益金額 （円） 95.29 110.88 122.74 134.44 67.68
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 95.10 110.77 − − −
純利益金額
自己資本比率 （％） 69.18 69.25 71.60 71.27 72.55
自己資本利益率 （％） 6.10 6.76 6.67 7.04 3.39
株価収益率 （倍） 10.60 13.39 10.35 9.26 13.30
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 731,042 914,866 700,604 563,051 318,336
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △795,264 △324,754 △748,865 △546,853 △316,958
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △51,046 △98,791 △136,082 △898,481 889,171
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,250,382 3,812,907 3,650,516 2,728,325 3,608,191
従業員数 332 359 354 373 363
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (164) (147) (162) (158) (141)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．第56期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） 13,375,929 13,894,157 14,650,340 14,815,440 12,726,774
経常利益 （千円） 833,076 1,017,772 1,209,990 1,241,755 564,523
当期純利益 （千円） 529,847 617,515 677,537 738,614 301,809
資本金 （千円） 573,280 573,280 573,280 573,280 573,280
発行済株式総数 （株） 5,817,600 5,817,600 5,817,600 5,817,600 5,817,600
純資産額 （千円） 9,286,710 9,802,445 10,335,590 10,128,990 10,059,964
総資産額 （千円） 13,459,177 14,220,530 14,525,543 14,311,828 13,927,669
１株当たり純資産額 （円） 1,611.29 1,692.85 1,785.28 1,944.72 2,007.49
１株当たり配当額 （円） 20.00 25.00 30.00 33.00 20.00
（うち１株当たり中間配当額） （円） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純利益金額 （円） 90.17 103.87 117.13 135.14 58.22
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 89.99 103.77 − − −
純利益金額
自己資本比率 （％） 69.0 68.9 71.2 70.8 72.2
自己資本利益率 （％） 5.86 6.47 6.56 7.29 2.99
株価収益率 （倍） 11.20 14.30 10.84 9.21 15.46
配当性向 （％） 22.2 24.1 25.6 24.4 34.4
従業員数 309 326 324 334 335
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (164) (147) (162) (158) (141)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の１株当たり配当額25円は、記念配当５円を含んでおります。
３．第54期の１株当たり配当額30円は、特別配当７円50銭を含んでおります。
４．第55期の１株当たり配当額33円は、特別配当３円を含んでおります。
５．第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
６．第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和28年６月 研磨布紙の販売を主たる目的として三共理化学株式会社を東京都千代田区丸ノ内に資本金１百万
円で設立
昭和29年７月 三共理化学合資会社から、生産部門の営業権を譲り受け、浦和工場（埼玉県浦和市）を設置
昭和32年６月 研磨ジスクの製造・販売を開始
昭和33年４月 桶川工場（埼玉県北足立郡桶川町）の完成により、浦和工場（埼玉県浦和市）を閉鎖し、生産拠点
を桶川工場に移設、研磨紙・エンドレス研磨ベルトの製造・販売を開始
昭和37年９月 経営基盤の安定化を図るため、三共合成工業株式会社を１：32の比率で吸収合併
昭和38年４月 研磨布シート、ロール及び耐水研磨布ベルトを開発
昭和39年６月 レジンベルトの製造・販売を開始
昭和44年12月 研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社（REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.）をカ
ナダに設立
昭和50年４月 研磨工程の効率化と標準化を目的としたハイピッチ製品とハイピッチ研磨システムを発表
昭和55年４月 回転研磨工具の製造を事業目的とした、子会社（株式会社三進社）を埼玉県浦和市に資本金２千
万円で設立
昭和63年３月 研磨布紙の製造と販売を事業目的とした、合弁会社（TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.）をタイに設
立
昭和63年７月 ミラーフィルム・スターダイヤ・アンチスキットの製造・販売を開始
平成５年１月 研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社（VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.
BHD.）をマレーシアに設立
平成５年６月 経営効率の向上を図るため、１：0.4の比率で株式会社三進社を吸収合併し、浦和工場（埼玉県浦
和市）を設置
平成６年６月 木工、塗膜用の新砥粒を開発し、グランドスーパーシリーズとして製造・販売を開始
平成７年12月 空研ぎ研磨及びポリッシング用としてドライカットシステムの製造・販売を開始
平成８年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年３月 本店所在地を桶川工場（埼玉県桶川市）に移転
平成11年９月 桶川工場内に本社棟を新設
平成12年７月 下地工程の大幅な効率化と品質向上を目的としたパトリックシステムの販売を開始
平成13年１月 ISO9001認証(審査登録）
平成13年３月 米国市場の販売強化を目的として販売会社（FUJI STAR COATED ABRASIVES, INC.）を買収
平成13年８月 桶川本社工場内に物流センターを新設
平成14年６月 研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社（G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,
LTD.）を中国に設立
平成15年10月 ISO14001認証(審査登録）
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月 研磨布紙の二次加工及び販売を目的とした関連会社（UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.）の発
行済株式総数の60％を連結子会社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.）が取得し、当社の100％（内間
接所有60％）子会社とする
平成17年９月 桶川本社工場内に研究開発棟（名称R&Dセンター）を増設
平成19年４月 カナダ国にある子会社２社（REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.及びUNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.)
INC.）を合併し、社名をFUJI STAR CANADA INC.に変更
平成20年５月 桶川本社工場内に新工場（名称第８工場）を増設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社４社並びにその他の関係会社１社により構成され、研磨
布紙の製造販売及び関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社の販売活動は、本社含む全営業所において、研磨布紙及びその関連商品を幅広く取扱っていることに
特徴があります。
当社の主要取扱製商品の区分は以下の通りです。
区分 主な取扱品
製品 耐水研磨布紙、研磨布紙、回転研磨製品等
商品 研磨材、研磨機械工具、粘着テープ等
(1）製品
当社が製造販売するほか、海外は一部当社の子会社及び関連会社が当社製品を二次加工後販売してお
ります。
主たる製品の生産工程を図表で示すと次のとおりであります。
①基材処理
②一次加工
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③二次加工
(注) 耐水処理はこの工程で合わせて行っております。
(2）商品
製品に関連する商品を仕入販売しておりますが、海外は一部当社の関連会社製品の販売も行なってお
ります。
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（事業系統図）
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。
(注) １．連結子会社
２．関連会社で持分法適用会社
３．関連会社で持分法非適用会社
４．その他の関係会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
被所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品（原反）を二次加
カナダ国 千カナダドル 研 磨 布 紙 加 工 工後、カナダ及び北米で販
直接100.0
FUJI STAR CANADA INC.（注）
ケベック州 754 販売 売。役員の兼任１名あり。
FUJI STAR COATED ABRASIVES,
米国 千米ドル 研磨布紙販売 当社製品を米国で販売。役員
直接100.0 の兼任１名あり。
INC.
カリフォルニア州 400
(持分法適用関連会社)
当社製品の二次加工後、タイ
TOA-SANKYO INDUSTRIES タイ国 千バーツ 研 磨 布 紙 製 造 国内での販売。同社研磨布紙
直接35.0
LTD. チヨンブリ県 40,000 及び加工販売 製品の仕入、海外での販売。
役員の兼任１名あり。
(その他の関係会社)
当社浦和倉庫に係る不動産
埼玉県 百万円
被所有29.1 の賃借。役員の兼任２名あ
株式会社三共理化学研究所 不動産管理業
さいたま市 100
り。
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1)連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
製造部門 180
（90）
開発部門 25 （1）
販売部門 125
（40）
管理部門 33
（10）
合計 363 (141）
(注) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含みます。）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
335 （141） 40才４ヶ月 12年６ヶ月 4,792,439
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融危
機を背景に、株安、円高が進み、景気後退が急速に顕在化しました。これに伴い雇用情勢も急激に悪化
し、国内経済は極めて厳しい不況に直面しております。とくに下半期から顕著に表れてきました自動車
産業を中心とした製造業における在庫調整のための減産体制がどこまで続くか不透明な状況となって
おります。また、海外におきましても、世界同時不況の感を呈しており、とくに米国経済の冷え込みが中
国を中心としたアジア諸国にも影響が出ており、今後の推移が懸念されております。
研磨布紙業界におきましては、特に下半期より国内市場は自動車関連分野での急激な落ち込みが顕
著に見られ、その他の需要先各業界も押し並べて減産体制に入った影響を受けて、大幅な売上減を余儀
なくされました。また、輸出市場におきましても、米国の急激な景気後退に影響され、前年同期を大きく
下回ったものと思われます。
このような環境の中にありまして、当社グループは、国内市場におきましては、昨年11月以降自動車
関連分野をはじめ、ＩＴ関連分野などでの落ち込みが顕著に表れました。かろうじて、最終消費者向け
市場で前年同期を確保するに止まりました。また、輸出市場におきましても、北米市場での急激な落ち
込みに加え、アジア地域におきましても、中国、台湾向けをはじめ落ち込みが見られ、今期とくに営業に
力を入れたベトナムなど一部を除き前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は、国内市場に
おきましては、売上高は95億４千４百万円（前年同期比86.4％）、輸出市場におきましては、売上高は
35億５千７百万円（前年同期比84.7％）と前年同期を大きく下回りました。この結果、全体では131億
２百万円（前年同期比85.9％）と大幅な減収となりました。
売上原価は、生産数量の急激な減少により生産性が悪化し、人員削減などのコスト削減努力を行いま
したが、前年同期比で原価率2.1ポイントの悪化となりました。販管費につきましても、人件費の圧縮を
はじめコスト削減努力を行い、前年同期比5.9％の削減を行ないました。この結果、営業利益は５億８千
２百万円（前年同期比45.7％）となりました。
また、営業外損益におきましては投資有価証券評価損が発生したため、経常利益は５億３千２百万円
（前年同期比42.7％）となりました。また、特別利益では保険解約返戻金１億２百万円及び土地売却益
２千５百万円、特別損失では退職給付制度移行に伴う損失８千１百万円が発生しました。この結果、当
期純利益は３億５千万円（前年同期比47.7％）と大幅減益となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は127億２千６百万円（前年同期比85.9％）、営業利益は６億５百万円（前年同期比48.1％）
となりました。
②北米
米国及びカナダは、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する不況の影響を受けた結果、売
上高は６億４千３百万円（前年同期比75.6％）営業損失は７千８百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億７千９百万円増加し36億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られました資金は３億１千８百万円（前年同期比
56.6％）となっております。これは、税金等調整前当期純利益５億７千４百万円、減価償却費３億５千
７百万円、売上債権の減少額10億５千３百万円等の増加要因、仕入債務の減少額８億４千５百万円、法
人税等の支払額５億円、たな卸資産の増加額１億７千１百万円などの減少要因 によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用しました資金は３億１千６百万円（前年同期比
58.0％）となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９千８百万円、保険積立
金の解約による収入１億９千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られました資金は８億８千９百万円（前年同期は△８億
９千８百万円）となっております。これは主に長期借入による収入12億円、配当金の支払１億７千２百
万円、自己株式の取得による支出１億６千１百万円によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメン
トごとの分類はしておりません。
このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を提示しております。
(1)生産実績
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
品目の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
耐水研磨紙 4,456,002 △19.6
研磨紙 423,935 △32.3
耐水研磨布 1,645,625 △21.2
研磨布 453,716 △26.5
その他 1,749,498 △16.9
合計 8,728,777 △20.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
品目の名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
研磨材 971,424 △9.2
研磨機械工具 855,093 △16.3
粘着テープ 710,807 △12.0
その他 807,178 △9.6
合計 3,344,503 △11.8
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
品目の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品
耐水研磨紙 4,682,775 △9.8
研磨紙 491,077 △15.7
耐水研磨布 1,526,735 △20.8
研磨布 476,701 △19.4
その他 1,756,848 △20.3
計 8,934,138 △14.9
商品
研磨材 1,318,531 △11.5
研磨機械工具 1,165,933 △18.2
粘着テープ 719,717 △8.8
その他 964,200 △8.4
計 4,168,383 △12.4
合計 13,102,521 △14.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
相手先 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
TODAKU COMPANY LTD. 1,691,588 11.1 1,526,726 11.7
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３ 【対処すべき課題】
今後の経済の見通しにつきましては、原油高、円高、サブプライムローン問題を発端とする世界同時不況
により、研磨布紙業界においても需要の鈍化や価格競争の激化など予断を許さない状況にあります。
このような環境の中にありまして、当社グループは、確かな「ものづくり」を追究し、差別化をはかり安
定的な収益拡大を目指してまいります。
また、内部統制体制を軌道に乗せ、コンプライアンスを遵守し、社会的な責任を果たし続ける企業を目指
しております。
これらの課題を達成するために一層の人材育成を行い、企業基盤の構造改革に取り組んでまいります。以
て、所期の経営目標を達成し、業績の向上を図る所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グ
ループの経営成績及び財政状況等影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家
の判断に影響を及ぼす可能性があると考えております。
①当社グループの売上の主な製品は研磨布紙であり、そのユーザーである自動車、金属、IT関連、木工・建材
などの各業界であります。これらの業界の生産数量の変動によっては、当社グループの売上等の業績に影響
を与える可能性があると考えております。
②当社の主力製品の主な原材料としては、基材（紙、布、フィルム）、研磨材、接着剤がありますが、いずれも
価格上昇傾向にあります。また、研磨材の一部は希少な鉱物を使用しており、今後の安定供給についてリス
クがあり、業績に影響を与える可能性があります。
③海外取引における中国市場への依存度が過半を超える現状は、中国経済の状況・規制や取引先の変動な
どによっては、当社グループの販売に重要な影響を与える可能性があります。
④為替相場の変動、特に予想を超える円高局面では、当社グループの販売に影響を与える可能性がありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
研磨布紙及び関連商品領域において、当社グループの塗装・砥粒の散布・接着剤などの固有技術を生
かし、高品質付加価値製品の開発を図ること及び当該開発製品の国内外の研磨材使用ユーザーへの拡販
を図ることであります。
(2) 研究開発体制
当 社グループの研究開発は、当社の研究開発一部、同二部及び商品システム開発部が担当しておりま
す。
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(3) 研究成果
自動車ボディ用コーティング剤「ハイパーコートプロ」及びフッ素系ウィンドガラスコーティング剤
「ハイパーコートクリスタル」を開発致しました。
なお、「不織布製品」の一部内製化に取組んでおります。
(4)研究開発費の金額
当連結会計年度における研究開発費の総額は ２億１千７百万円であります。
７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。当社ではこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、
減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見
積もり及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要
因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果
は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は141億４千９百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は72.55％（前連結会計年度比1.28ポイント増）となり、当連結
会計年度における１株当たり純資産額は2,049円78銭（前連結会計年度比44円75銭の増加）となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５千４百万円減少し、102億４千１百万円となりました。これは
主に現金及び預金の増加８億７千９百万円、受取手形及び売掛金の減少10億６千６百万円、たな卸資産の
増加１億４千２百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千９百万円
減少し39億７百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少２億７千２百万円、投資有価証券の減
少２億１千４百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億２千８百万円減少し、25億５千８百万円となりました。こ
れは主に１年以内返済予定長期借入金の増加２億３千９百万円、支払手形及び買掛金の減少８億５千７
百万円、未払金の減少１億９千８百万円、未払法人税等の減少２億６千７百万円、設備関係支払手形の減
少１億８千万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億９千６百万円増加
し、13億１千８百万円となりました。これは主に長期借入金の増加９億５千８百万円の増加によるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円減少し、102億７千１百万円となりました。これ
は主に利益剰余金の増加１億７千８百万円、自己株式の取得による減少１億６千万円、為替換算調整勘定
の減少１億５千１百万円によるものであります。
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(3) 経営成績の分析
（売上高）
「第２事業の概況１．業績等の概要（１）業績」に記載しておりますとおり、売上高は131億２
百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。このうち国内市場におきましては95億４千４百
万円（前年同期比13.6％減）、輸出市場におきましては35億５千７百万円（前年同期比15.3％減）と、
前年同期を大幅に下回っております。
なお、製品区分別の売上高概況につきましては、「第２事業の状況２．生産、受注及び販売の状
況」に記載のとおりであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は97億３千６百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりまし
た。売上原価率は74.3％となり、前連結会計年度の72.2％に対し2.1ポイントの悪化となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は27億８千４百万円（前連結会計年度比5.9％減）
となりました。前連結会計年度に対し１億７千４百万円の減少となっております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は５億８千２百万円（前連結会計年度比54.3％減）となりまし
た。営業利益率は4.4％となり、前連結会計年度の8.4％に対し4.0ポイントの悪化となっております。
（営業外収益）
営業外収益は、３千７百万円となりました。これは主に受取利息１千万円、受取配当金６百万円、持分
法による投資利益９百万円によるものです。
（営業外費用）
営業外費用は、８千７百万円となりました。これは主に支払利息６百万円、為替差損２千５百万円、投
資有価証券評価損４千８百万円によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は５億３千２百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりまし
た。経常利益率は4.1％となり、前連結会計年度の8.2％に対し4.1ポイントの悪化となっております。
（特別利益）
特別利益は、１億２千７百万円となりました。これは固定資産売却益２千５百万円、保険解約返戻金
１億２百万円によるものです。
（特別損失）
特別損失は、８千５百万円となりました。これは主に退職給付制度移行損失８千１百万円によるもの
です。
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（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億７千４百万円（前連結会計年度比53.9％
減）となりました。前連結会計年度に対し６億７千２百万円の減少となっております。
（法人税等）
法人税等は２億２千３百万円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。前連結会計年度に対し
２億８千８百万円の減少となっております。
（当期純利益）
当連結会計年度における当期純利益は３億５千万円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。
前連結会計年度に対し３億８千３百万円の減少となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の概況４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの分析
「第２事業の概況１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、桶川工場内に建設した新工場の製造設備の追加を中心に、１億２千７百万円の設備投資を実施い
たしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社は、国内に１ヶ所の工場と10ヶ所の営業所を有しております。
なお、主要な設備は、次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
桶川工場 研磨布紙生産 100,921 165
712,933 1,187,966 13,052 2,014,873
（埼玉県桶川市） 設備 (75,081.22) (91)
本社 84 76
統括業務施設 434,529 17,382 23,735 475,733
（埼玉県桶川市） (436.58) (18)
物流センター 製品・商品倉 929 7
203,280 2,578 2,768 209,556
（埼玉県桶川市） 庫 (4,785.06) (14)
東京営業所 20,500 87
販売設備 4,732 136 2,140 27,510
他９営業所 (309.09) (19)
福利厚生設備
31,711
（埼玉県さいたま その他の設備 − − − 31,711 −
(258.92)
市浦和区）
本社管理設備
135
（福島県耶麻郡北 その他の設備 − − − 135 −
(1,586.00)
塩原村）
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．福島県耶麻郡北塩原村に所有しております本社管理設備は、福利厚生設備として購入したものでありますが、
現在のところ遊休地となっております。
３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書きしております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
FUJI STAR CANADA 二次加工 736
15,586 5,746 4,417 26,486 24
INC. 生産設備 (547,869)
（カナダ国）
本社
FUJI STAR COATED
（米国） 事務所 − − − 5,170 5,170 4
ABRASIVES,INC.
(注) 当社グループは、単一事業区分のため事業の種類別セグメントの名称は記載しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成21年３月31日) (平成21年６月26日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 5,817,600 5,817,600 ジャスダック証券取引所
1,000株
計 5,817,600 5,817,600 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年３月31日) (平成21年５月31日)
新株予約権の数 142個 135個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数（注）１ 142,000株 135,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １株当たり1,372円 同左
自平成22年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成25年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格1,372円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 686円
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の質入その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− −
事項
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により
新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数× 分割または併合の比率
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２．新株予約権発行後、時価を下回る価格での新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時を
もって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割または併合の比率
３.①新株予約権の分割行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て当社の取締役または使用人たる地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、
当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合は、新株予約権者は権利を行
使することができない。
④新株予約権の相続は認めない。
⑤新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
⑥新株予約権者が権利行使に際し法令若しくは社内規定又は本契約の規程に違反し、当社が新株予
約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合、新株予約権者は権利を行使することがで
きない。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成８年３月12日
520,000 5,817,600 218,400 573,280 320,675 550,972
（注）
（注）有償一般募集
入札による募集 460,000株
発行価格835円 資本組入額420円
払込金総額480,875千円
入札によらない募集 60,000株
発行価格970円 資本組入額420円
払込金総額 58,200千円
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(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 6 5 35 7 − 309 362 −
(人)
所有株式数
− 671 4 1,997 541 − 2,590 5,803 14,600
(単元)
所有株式数
の割合 − 11.56 0.07 34.42 9.32 − 44.63 100.00 −
(％)
(注) 自己株式809,782株は、「個人その他」に809単元及び「単元未満株式の状況」に782株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三共理化学研究所 埼玉県さいたま市浦和区上木崎３丁目１-36 1,456 25.03
三共理化学従業員持株会 埼玉県桶川市泉２丁目２番18号 263 4.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１丁目１番５号 259 4.46
(常任代理人 資産管理サービス信 （東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイラ
託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
金子毅 埼玉県さいたま市浦和区 248 4.26
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８-11 214 3.67
行株式会社
ユービーエスエージーロンドンア 677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD, 195 3.35
カウントアイピービーセグリゲイ CONNECTICUT 06901 U.S.A.
ティッドクライアントアカウント （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
(常任代理人 シティバンク銀行株
式会社）
ザチェースマンハッタンバンク WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON 177 3.04
エヌエイロンドン EC2P 2HD,ENGLAND
(常任代理人株式会社みずほ （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 126 2.16
(常任代理人 日本マスタートラ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
南興セラミックス株式会社 東京都板橋区中丸町57-3 125 2.14
竹田和平 愛知県名古屋市天白区 120 2.06
計 − 3,184 54.75
(注) １．上記のほか、自己株式が809千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当社株式214千株につき投資信託を設定しております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − −
議決権制限株式（自己株式等） − −
議決権制限株式（その他） − −
（自己保有株式）
普通株式 809,000
完全議決権株式（自己株式等） −
（相互保有株式）
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,994,000 4,994
１単元（1,000株）
単元未満株式 普通株式 14,600 −
未満の株式
発行済株式総数 5,817,600 − −
総株主の議決権 − 4,994 −
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三共理化学株式会社 埼玉県桶川市泉2-2-18 809,000 − 809,000 13.91
計 − 809,000 − 809,000 13.91
(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人に対し特に有利な条件を
もって発行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて平成20年６月
27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
（平成20年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日 平成20年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名・当社従業員 49名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
−
交付に関する事項
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に
【株式の種類等】
該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（平成21年２月13日）での決議状況
200,000 170,000,000
（取得期間平成21年２月16日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 200,000 160,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 652 787,440
当期間における取得自己株式 − −
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
− − − −
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
− − − −
移転を行った取得自己株式
その他(−) − − − −
保有自己株式数 809,782 − 809,782 −
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、当初予定の当期純利益が大幅に減少したことから、１株につき
20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.4％となりました。
内部留保金につきましては、生産設備の増強や研究開発活動など、経営基盤の強化のために重点的に投資し
てまいります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額(円）
平成21年６月26日
100,156 20
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
1,069
最高(円) 1,695 1,541 1,466 1,329
※1,010
860
最低(円) 952 1,053 1,240 801
※810
(注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協
会の公表のものであります。なお、第52期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は日本証券業協会の公表のも
のであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 平成20年11月 平成20年12月 平成21年１月 平成21年２月 平成21年３月
最高(円) 1,060 − 880 848 808 900
最低(円) 959 − 810 813 801 801
(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年４月 当社入社
昭和60年１月 当社技術部長
平成２年８月 当社取締役技術部長
平成４年８月 当社取締役生産副本部長兼技
術部長
平成５年８月 当社常務取締役生産本部長
平成７年８月 当社専務取締役生産本部長
取締役社長
(代表取締 須藤進 昭和17年４月６日生 (注)２ 28
平成８年６月 当社専務取締役ＣＳ推進本部
役） 長
平成９年10月 当社専務取締役ＣＳ本部長
平成11年７月 G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)
CO.,LTD.取締役（現任）
平成12年６月 当社代表取締役社長ＣＳ本部
長
平成14年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成21年５月 TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
取締役（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成６年４月 当社企画室長
平成８年８月 当社取締役企画室長
平成９年10月 当社取締役経営管理副本部長
兼企画室長
平成12年３月 当社取締役業務・物流室長
取締役 物流本部長 佐々木俊彦 昭和26年７月30日生 (注)２ 16
平成12年６月 当社取締役ＣＳ副本部長兼業
務・物流部長
平成14年11月 当社取締役業務・物流部長
平成17年８月 当社取締役物流部長兼ISO推進
室長
平成20年６月 当社取締役物流本部長（現
任）
昭和56年４月 ブリヂストンサイクル㈱入社
平成15年４月 当社入社
平成15年８月 当社総務部長
取締役 管理本部長 中林正年 昭和31年９月23日生 (注)２ 1
平成18年６月 当社取締役経営管理本部長兼
総務部長
平成20年６月 当社取締役管理本部長兼総務
部長（現任）
昭和48年４月 ㈱鈴屋入社
平成17年10月 当社入社
平成18年４月 当社経理部長
取締役 財務本部長 早川良和 昭和26年３月21日生 (注)２ 1
平成18年６月 FUJI STAR COATED ABRASIVES,
INC.取締役（現任）
平成19年４月 FUJI STAR CANADA INC.
取締役（現任）
平成20年６月 当社取締役財務本部長兼経理
部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年４月 当社入社
平成12年１月 当社研究開発部長
取締役 生産本部長 清水勇 昭和31年11月17日生 (注)２ 3
平成20年６月 当社取締役生産本部長（現
任）
昭和38年４月 当社入社
昭和62年４月 当社経理部長
平成４年８月 当社取締役経理部長
常勤監査役 會田伊左夫 昭和14年６月９日生 (注)３ 35
平成６年８月 当社常勤監査役（現任）
平成15年10月 株式会社三共理化学研究所監
査役（現任）
昭和34年４月 角丸証券株式会社（現みずほ
インベスターズ証券株式会
社）入社
平成８年４月 株式会社東研顧問
平成８年８月 当社監査役（現任）
監査役 高木桂男 昭和11年10月９日生 (注)３ −
平成９年７月 株式会社東研常勤監査役
平成12年７月 株式会社東研内部監査室長
平成19年５月 株式会社東研内部監査室顧問
（現任）
昭和36年４月 株式会社第一銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
平成７年７月 青朋ビル株式会社代表取締役
監査役 中津井智彦 昭和10年10月17日生 (注)３ −
社長
平成11年６月 当社監査役（現任）
平成12年７月 青朋ビル株式会社相談役
計 85
(注) １．監査役高木桂男、中津井智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１
名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和63年４月 東京電力株式会社入社
平成６年10月 青山監査法人入所
平成８年４月 監査法人トーマツ入所
平成10年４月 公認会計士登録
平成17年４月 中野公認会計事務所所長（現任）
中野敬久 昭和39年12月30日生 −
税理士登録
平成19年12月 合同会社港総合会計コンサルティン
グ設立代表社員就任（現任）
平成20年12月 TYコンサルティング株式会社入社代
表取締役就任（現任）
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営環境がグローバル化により変化する中、当社企業理念に基づいて継続的発展を
実現するために、経営管理体制の充実とコーポレート・ガバナンスの向上が最重要課題の一つと認識
しております。
当社のコーポレート・ガバナンス基本方針は次のとおりです。
・企業理念を拠り所として、当社のステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会的貢献を
果たします。
・コンプライアンス体制を充実し、法規制遵守はもとより、良き企業市民としての活動に努
めます。
・ガバナンスの継続的改善を実施します。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ)会社の機関の内容
取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、平成21年６月26日現在取締役５名（社外取締役はおりません）で構成し、経営方針、法
令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する
機関としての運用を行っております。
監査役会は、平成21年６月26日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会の職務
執行に対する監視を行っております。なお社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システム及びリスク管理の整備の状況は、次のとおりです。
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(ハ)内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室２名が、各部門の業務
執行状況について監査を行っております。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監
査方針、業務分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産状況の調査等を通じて取締役会の職務執行
の監査を行っております。
(ニ)会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監
査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員
と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係
る補助者の構成等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
松本保範 監査法人トーマツ
松田道春 監査法人トーマツ
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名会計士補１名その他５名
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②役員報酬の内容
当社の取締役７名に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく報酬額102,846千円でありま
す。また当社の監査役３名（うち社外監査役２名）に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づ
く報酬額19,495千円(うち社外監査役4,200千円）であります。
（注）上記支給額には、使用人兼務取締役4名の使用人給与相当額26,600千円は、含まれておりません。
③取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(イ)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条２項
の規定 により,取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
(ロ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行なうことを目的とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 − − 23,500 −
連結子会社 − − − −
計 − − 23,500 −
②その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているSamson Belair/Deloitte & Touche s.e.n.c.r.l.に対して28,500カナダドルを支払っており
ます。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案の上決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成19年４月１日至
平成20年３月31日）及び前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）並びに、当連結会計年
度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月
31日）連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,728,325 3,608,191
受取手形及び売掛金 4,310,526 3,244,319
たな卸資産 −
3,029,576
商品及び製品 − 834,220
仕掛品 − 1,620,195
原材料及び貯蔵品 − 717,426
繰延税金資産 167,134 135,836
その他 65,310 87,574
△4,572 △6,249
貸倒引当金
流動資産合計 10,296,301 10,241,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,027,978 3,077,195
△1,571,196 △1,706,132
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,456,782 1,371,063
機械装置及び運搬具 3,079,495 3,985,976
△2,636,113 △2,772,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 443,382 1,213,810
工具、器具及び備品 407,025 392,807
△345,452 △341,522
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,572 51,284
土地 159,830 155,018
建設仮勘定 952,038 9,651
有形固定資産合計 3,073,605 2,800,827
無形固定資産
のれん 4,082 2,041
その他 101,027 81,404
無形固定資産合計 105,110 83,446
投資その他の資産
844,228 629,931
投資有価証券 ※１ ※１
繰延税金資産 119,762 192,662
破産更生債権等 20,622 32,897
その他 233,907 233,545
△40,127 △65,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,178,392 1,023,695
固定資産合計 4,357,108 3,907,968
資産合計 14,653,410 14,149,484
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,501,876 1,644,033
1年内返済予定の長期借入金 1,357 241,145
リース債務 75,612 146,047
未払金 292,858 94,573
未払法人税等 290,039 22,374
賞与引当金 245,000 177,935
設備関係支払手形 187,770 7,753
その他 293,391 225,056
流動負債合計 3,887,906 2,558,918
固定負債
長期借入金 1,834 960,684
リース債務 78,752 37,660
繰延税金負債 1,478 302
退職給付引当金 71,456 141,039
役員退職慰労引当金 168,840 179,110
固定負債合計 322,362 1,318,797
負債合計 4,210,269 3,877,716
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金 559,555 559,555
利益剰余金 9,995,734 10,174,723
△754,794 △915,781
自己株式
株主資本合計 10,373,774 10,391,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 69,340 24,550
△151,381
為替換算調整勘定 25
評価・換算差額等合計 △126,830
69,365
新株予約権 − 6,820
純資産合計 10,443,140 10,271,767
負債純資産合計 14,653,410 14,149,484
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高 15,254,946 13,102,521
売上原価 11,021,125 9,736,228
売上総利益 4,233,820 3,366,293
2,958,882 2,784,193
販売費及び一般管理費 ※１, ※２ ※１, ※２
営業利益 1,274,938 582,100
営業外収益
受取利息 14,770 10,275
受取配当金 40,400 6,956
持分法による投資利益 18,823 9,111
投資有価証券評価損戻入益 −
7,029
その他 10,378 11,152
営業外収益合計 91,402 37,495
営業外費用
支払利息 5,000 6,707
為替差損 92,899 25,873
投資有価証券評価損 − 48,733
自己株式取得費用 19,736 342
その他 1,631 5,453
営業外費用合計 119,267 87,110
経常利益 1,247,072 532,485
特別利益
10,018
前期損益修正益 −
※３
250 25,708
固定資産売却益 ※４ ※４
投資有価証券売却益 −
13,000
−
保険解約返戻金 102,027
特別利益合計 23,268 127,735
特別損失
130 3,065
固定資産除却損 ※５ ※５
投資有価証券評価損 22,900 484
−
退職給付制度移行損失 81,852
特別損失合計 23,030 85,403
税金等調整前当期純利益 1,247,311 574,818
法人税、住民税及び事業税 487,017 258,272
法人税等還付税額 − △21,921
過年度法人税等 −
27,809
△2,339 △12,402
法人税等調整額
法人税等合計 512,487 223,949
当期純利益 734,823 350,869
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 573,280 573,280
当期末残高 573,280 573,280
資本剰余金
前期末残高 559,555 559,555
当期末残高 559,555 559,555
利益剰余金
前期末残高 9,434,590 9,995,734
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
当期純利益 734,823 350,869
当期変動額合計 561,143 178,989
当期末残高 9,995,734 10,174,723
自己株式
前期末残高 △16,988 △754,794
当期変動額
△737,806 △160,987
自己株式の取得
当期変動額合計 △737,806 △160,987
当期末残高 △754,794 △915,781
株主資本合計
前期末残高 10,550,437 10,373,774
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
当期純利益 734,823 350,869
△737,806 △160,987
自己株式の取得
当期変動額合計 △176,662 18,002
当期末残高 10,373,774 10,391,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 103,068 69,340
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△33,727 △44,789
額）
当期変動額合計 △33,727 △44,789
当期末残高 69,340 24,550
為替換算調整勘定
前期末残高 △15,666 25
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△151,406
15,691
額）
当期変動額合計 △151,406
15,691
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
△151,381
当期末残高 25
評価・換算差額等合計
前期末残高 87,401 69,365
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△18,035 △196,196
額）
当期変動額合計 △18,035 △196,196
当期末残高 △126,830
69,365
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,820
当期変動額合計 − 6,820
当期末残高 − 6,820
純資産合計
前期末残高 10,637,839 10,443,140
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
当期純利益 734,823 350,869
自己株式の取得 △737,806 △160,987
△18,035 △189,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △194,698 △171,373
当期末残高 10,443,140 10,271,767
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,247,311 574,818
減価償却費 305,120 357,990
のれん償却額 2,041 2,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,355 26,890
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,463 △67,065
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,821 10,270
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14,150 −
退職給付引当金の増減額（△は減少） △62,016 69,583
受取利息及び受取配当金 △55,171 △17,232
支払利息 5,000 6,707
為替差損益（△は益） 34,168 3,041
持分法による投資損益（△は益） △18,823 △9,111
自己株式取得費用 19,736 342
投資有価証券評価損益（△は益） 22,900 49,217
投資有価証券評価戻入 △7,029 −
投資有価証券売却損益（△は益） △13,000 −
固定資産売却損益（△は益） △250 △25,708
固定資産除却損 130 3,065
保険解約損益（△は益） − △102,027
前期損益修正損益（△は益） △10,018 −
売上債権の増減額（△は増加） 143,635 1,053,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △389,225 △171,324
仕入債務の増減額（△は減少） △176,014 △845,046
△111,086 △112,152
その他
小計 958,972 807,653
利息及び配当金の受取額 62,631 17,810
利息の支払額 △4,960 △6,582
△453,590 △500,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 563,051 318,336
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 −
455,717
有形固定資産の取得による支出 △1,071,774 △398,029
有形固定資産の売却による収入 250 30,657
有形固定資産の除却による支出 − △1,424
無形固定資産の取得による支出 △9,572 △13,674
投資有価証券の取得による支出 − △23,452
投資有価証券の売却による収入 −
113,000
関係会社株式の取得による支出 △16,211 −
貸付けによる支出 △770 −
貸付金の回収による収入 649 258
保険積立金の解約による収入 − 196,506
その他の支出 △23,223 △107,800
−
その他の収入 5,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,853 △316,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △120,000 −
長期借入れによる収入 1,091 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,028 △1,875
セール・アンド・リースバックによる収入 189,963 837,123
リース債務の返済による支出 △36,482 △812,566
配当金の支払額 △174,482 △172,180
△757,542 △161,330
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △898,481 889,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39,908 △10,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △922,191 879,865
現金及び現金同等物の期首残高 3,650,516 2,728,325
2,728,325 3,608,191
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
連結子会社２社 連結子会社２社
１ 連結の範囲に関す
FUJI STAR CANADA INC. FUJI STAR CANADA INC.
る事項
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC. FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC.
連結子会社は、上記の２社であり、すべて 連結子会社は、上記の２社であり、すべて
の子会社を連結対象としております。 の子会社を連結対象としております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社で
あったUNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.)INC.
は、平成19年４月１日をもってREZBOND
ABRASIVES CO.,LTD.と合併したため、連結
の範囲から除いております。
またREZBOND ABRASIVES CO.,LTD.は、平
成19年４月12日をもって、社名をFUJI STAR
CANADA INC.に変更しております。
(1)持分法を適用した関連会社1社 (1)持分法を適用した関連会社1社
２ 持分法の適用に関
する事項 TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD. 同左
(2)持分法を適用しない関連会社 (2)持分法を適用しない関連会社
株式会社ウジケ 同左
VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.BHD.
G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)CO.,LTD．
上記の関連会社の純損益及び剰余金合計
の連結純利益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、これらの
会社に対する投資については、持分法を適
用せず原価法によっております。
(3)持分法適用の手続について特に記載す (3)持分法適用の手続について特に記載す
る必要がある事項 る必要がある事項
上記(1)における持分法適用会社は、平成 上記(1)における持分法適用会社は、平成
19年12月31日現在の財務諸表を使用してお 20年12月31日現在の財務諸表を使用してお
ります。 ります。
３連結子会社の事業 連結子会社の決算日は連結決算日と一致し
同左
年度等に関する事項 ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
４ 会計処理基準に関 (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
する事項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの： 時価のあるもの：
同左
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法を採用しております（評価差
額は部分純資産直入法により処理し
売却原価は移動平均法により算定し
ております。）
時価のないもの：
時価のないもの：
同左
移動平均法による原価法を採用し
てります。
②───────
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産 ③たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品につい 商品・製品・原材料・仕掛品につい
ては主として総平均法による低価法、 ては主として総平均法による原価法
貯蔵品は主として最終仕入原価法を採 （貸借対照表価額については収益性の
用しております。 低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）、貯蔵品は主として最終仕入原
価法を採用しております。
（会計方針の変更）
───────
通常の販売目的で保有するたな卸資
産については、従来、主として総平均法
による低価法によっておりましたが、
当連結会計年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基準第
９号平成18年７月５日公表分）が適
用されたことに伴い、主として総平均
法による原価法（連結貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）により算定しておりま
す。これによる当連結会計年度の営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響
は当該箇所に記載しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（建物附属設備を除く 当社は定率法（建物附属設備を除く
建物については定額法）によってお 建物については定額法）によってお
り、在外連結子会社は主として当該国 り、在外連結子会社は主として当該国
の会計基準の規定に基づく定額法に の会計基準の規定に基づく定額法に
よっております。 よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。 であります。
建物及び構築物７年∼38年 建物及び構築物７年∼38年
機械装置及び運搬具４年∼10年 機械装置及び運搬具４年∼９年
工具器具及び備品５年∼15年 工具器具及び備品５年∼15年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(会計方針の変更） ───────
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得
した有形固定資産について、改正後の法人
税法に基づく減価償却の方法に変更してお
ります。
これによる営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益への影響は、軽微であ
ります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
また、この変更は当連結会計年度から適用
するものであり、当中間連結会計期間にお
いては適用しておりません。これは固定資
産管理システムの対応に時間を要したため
であります。なお、当中間連結会計期間にお
いて変更後の方法を適用した場合の当中間
連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(追加情報） ───────
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法
の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価
額の５％相当額と備忘価額との差額を５年
間にわたり均等償却し、減価償却費に含め
て計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ19,862千円減少しております。なお、セ
グメント情報に与える影響は当該箇所に記
載しております。
─────── (追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年
数を８∼10年としておりましたが、法人税
法の改正による法定耐用年数の変更に伴
い、資産の利用状況を見直した結果、当連結
会計年度より８∼９年に変更しておりま
す。これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ9,240千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当
該箇所に記載しております。
②無形固定資産 ②無形固定資産
同左
当社は、ソフトウエア(自社利用)につい
ては社内における見込利用期間（５年）に
基づく定額法、その他の無形固定資産につ
いては定額法を採用しております。在外連
結子会社は、当該国の会計基準の規定に基
づく定額法によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
─────── ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に
係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零（残価保証の取決めがある場合は残
価保証額）とする定額法を採用しており
ます。
なお、当社では従来よりファイナンス
・リース取引に係るリース資産について
は、有形固定資産の機械装置及び運搬具
に含めております。
また、リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」の適用初年度開始前
のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
─────── （会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
について当社は、従来、賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっておりました
が、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号（平成５年６月17日（企
業会計審議会第一部会）、平成19年３月30
日改正））及び「リース取引に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））を適用し、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。これによる当連結会計年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への
影響は軽微であります。なお、セグメント情
報に与える影響は当該箇所に記載しており
ます。
（ハ）重要な引当金の計上基準 （ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
②賞与引当金 ②賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、
賞与支給見込額のうち当連結会計期間に負
担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生した連結会計年
度から費用処理することとしております。
─────── （追加情報）
当社は、平成21年４月１日付けで、適格
退職年金制度を終了し、確定給付企業年金
制度及び確定拠出年金制度へ移行してお
ります。これに伴い当連結会計年度におい
て退職給付制度の一部終了に係る損失を
特別損失の「退職給付制度移行損失」に
81,852千円計上しております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、
内規に基づく当連結会計期間末要支給額を
計上しております。
（ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦 （ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦
通貨への換算の基準 通貨への換算の基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
なお、存外子会社の資産、負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
───────
（ホ）重要なリース取引の処理方法
当社はリース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
り、在外連結子会社については、主として通
常の売買取引に準じた会計処理によってお
ります。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法 ───────
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっており
ます。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については、振当処理によってお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象：外貨建定期預金
③ヘッジ方針
為替変動要因による収益悪化改善のため、
対象債権の範囲内でヘッジを行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの
期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額等
を基礎にして判断しております。
（ト）その他連結財務諸表作成のための重 （ト）その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相 なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相
殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて 殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて
表示しております。 表示しております。
５ 連結子会社の資産 同左
連 結子会社の資産及び負債の評価方法
及び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
６ のれん及び負のの 同左
の れんの償却については、５年間で均等
れんの償却に関する事 償却しております。
項
７ 連結キャッシュ・ 同左
連結キャッシュ・フロー計算書における
フロー計算書における 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
─────── （連結貸借対照表）
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前
連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記され
たものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛
品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品
及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ789,281千円、1,606,532千円、633,762千円でありま
す。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 550,656千円 投資有価証券（株式） 437,325千円
２貸出コミットメント ２貸出コミットメント
当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC. 当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引 においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており 銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。この契約に基づく当連結会計期間末の貸出コ ます。この契約に基づく当連結会計期間末の貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。 あります。
貸出コミットメントの総額 1,524,487千円 貸出コミットメントの総額 1,719,497千円
借入実行残高 −千円 借入実行残高 −千円
差引額 1,524,487千円 差引額 1,719,497千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 831,574千円 給料手当 786,314千円
賞与引当金繰入額 122,885千円 賞与引当金繰入額 83,952千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,821千円 役員退職慰労引当金繰入額 10,270千円
貸倒引当金繰入額 30,810千円 貸倒引当金繰入額 48,680千円
運賃 343,049千円 運賃 300,039千円
のれんの償却額 2,041千円 のれんの償却額 2,041千円
退職給付費用 71,997千円 退職給付費用 84,360千円
※２一般管理費に含まれる研究開発費 ※２一般管理費に含まれる研究開発費
236,133千円 217,867千円
※３前期損益修正益の内訳 ※３───────
ソフトウェア仮勘定計上額修正 10,018千円
※４固定資産売却益の内訳 ※４固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具 250千円 土地 25,708千円
※５固定資産除却損の内訳 ※５固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具 113千円 機械装置及び運搬具 690千円
16千円 工具器具及び備品 1,275千円
工具器具及び備品
1,100千円
撤去費用
130千円
3,065千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１発行済株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,817,600 − − 5,817,600
２自己株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 28,270 580,860 − 609,130
(注) 普通株式の自己株式数の増加580,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加580,000株、
単元未満株式の買取による増加860株によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成19年６月28日
普通株式 173,679 30 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成20年６月27日
普通株式 利益剰余金 171,879 33 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,817,600 − − 5,817,600
２自己株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 609,130 200,652 − 809,782
(注) 普通株式の自己株式数の増加200,652株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、
単元未満株式の買取による増加652株によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円
会計年度末 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― 6,820
としての新株予約権
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年６月27日
普通株式 171,879 33 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 100,156 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定 2,728,325千円 現金及び預金勘定 3,608,191千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期
−千円 −千円
預金 預金
現金及び現金同等物 2,728,325千円 現金及び現金同等物 3,608,191千円
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引 （借主側）
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はあ (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
りません。 ①リース資産の内容
有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械装置
及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の
方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械装置
及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の
取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっ
ております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており
ます。
但し、当該処理によっている重要な所有権移転外ファイ
ナンスリース取引はありません。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
未経過リース料 未経過リース料（解約不能のもの）
1年内 7,383千円 1年内 10,835千円
1年超 5,498千円 1年超 20,426千円
合計 12,882千円 合計 31,261千円
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(有価証券関係)
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
連結決算日 連結決算日
区分 種類 における における
取得原価 差額 取得原価 差額
連結貸借 連結貸借
(千円) (千円) (千円) (千円)
対照表計上額 対照表計上額
(千円) (千円)
(1)株式 145,831 262,253 116,421 57,578 98,798 41,220
連結貸借対照
(2)債券 − − − − − −
表計上額が取
得原価を超え (3)その他 − − − − − −
るもの
小計 145,831 262,253 116,421 57,578 98,798 41,220
(1)株式 31,359 30,088 △1,270 132,580 82,576 △50,003
連結貸借対照
(2)債券 − − − − − −
表計上額が取
得原価を超え (3)その他 − − − − − −
ないもの
小計 31,359 30,088 △1,270 132,580 82,576 △50,003
合計 177,190 292,341 115,151 190,158 181,375 △8,783
(注) １．当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について22,900千円減損処理を
行っております。
３．当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について484千円減損処理を行って
おります。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売却額(千円) 113,000 −
売却益の合計額(千円) 13,000 −
３時価評価されていない有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 680 10,680
計 680 10,680
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(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（1）取引の内容及び利用目的 該当事項はありません。
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では
為替予約取引等であります。外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図
る目的で利用しております。
（2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリ
スク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスク
を有しております。なお、取引相手先は高格付けを
有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引
権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行ってお
ります。
(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度による厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一
時金制度を設けております。なお、平成21年４月１日付で、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制
度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産
残高のうち当社の給与総額割合に基づく年金資産残高は、前連結会計年度末1,639,881千円、当連結会計年
度末1,611,038千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
①制度全体の積立状況に関する事項
(平成19年３月31日現在) (平成20年３月31日現在)
年金資産の額 87,122,942千円 74,388,811千円
年金財政計算上の給付債務の額 91,420,959千円
87,131,360千円
差引額 △17,032,147千円
△8,418千円
前連結会計年度 当連結会計年度
②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
2.30% 2.17%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,415,299千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結
財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度14,063千円、当連結会計年度14,145千円費用処理しておりま
す。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(2)退職給付債務に関する事項 (2)退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △1,611,536千円 退職給付債務 △1,009,128千円
年金資産 1,058,385千円 年金資産 456,625千円
240,017千円
退職給付信託
134,557千円
退職給付信託
未積立退職給付債務 △313,133千円
未積立退職給付債務 △417,945千円
241,676千円
未認識数理計算上の差異
276,905千円
未認識数理計算上の差異
貸借対照表上の退職給付引当金 △71,456千円
貸借対照表上の退職給付引当金 △141,039千円
(3)退職給付費用に関する事項 (3)退職給付費用に関する事項
勤務費用 60,012千円 勤務費用 60,012千円
利息費用 34,836千円 利息費用 32,244千円
期待運用収益 △30,672千円 期待運用収益 △26,379千円
数理計算上の差異の費用処理額 66,217千円 数理計算上の差異の費用処理額 89,690千円
統合型基金への掛金拠出額 14,123千円 統合型基金への掛金拠出額 16,373千円
退職給付費用 退職給付費用
144,516千円 171,940千円
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率 2.0％ 割引率 2.0％
期待運用収益率 2.5％ 期待運用収益率 2.5％
数理計算上の差異の処理年数 10年 数理計算上の差異の処理年数 10年
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 （発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により、発生した連結会計年度から費用 数による定額法により、発生した連結会計年度から費用
処理することとしております。） 処理することとしております。）
（追加情報） （追加情報）
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 当社は、平成21年４月１日付けで、適格退職年金制度を
２）」（企業会計基準第14号平成19年５月15日）を適 終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ
用しております。 移行しております。これに伴い当連結会計年度において
退職給付制度の一部終了に係る損失を特別損失の「退
職給付制度移行損失」に81,852千円計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）864千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）5,956千円
合計 6,820千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名・当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式149,000株
付与日 平成20年７月14日
権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者と
いう）は、新株予約権の行使時において当社の取締役
または使用人たる地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な
理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間 自平成20年７月14日至平成22年７月31日
権利行使期間 自平成22年８月１日至平成25年７月31日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前（株）
−
前連結会計年度末
149,000
付与
7,000
失効
−
権利確定
142,000
未確定残
権利確定後（株）
−
前連結会計年度末
−
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
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②単価情報
平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,372
−
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
133.43
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成20年
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 18.12％
予想残存期間（注）２ 3.55年
予想配当（注）３ 30円/株
無リスク利子率（注）４ 0.969％
（注）１．割当日(2008年７月14日）から過去185週（3.55年相当）分の当社株価実績に基づき算定しております。
２．充分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものとして見積もっております。
３．平成21年３月期の予想配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
流動資産 流動資産
未払事業税 23,673 未払事業税 24,563
賞与引当金 99,078 賞与引当金 71,956
貸倒引当金 △144 貸倒引当金 △244
たな卸資産評価損 17,029 たな卸資産評価損 17,289
たな卸資産処分損 − たな卸資産処分損 1,964
ソフトウエア 2,132 ソフトウエア 2,132
未払費用 20,759 未払費用 15,837
一括償却資産 797 一括償却資産 1,248
8,855 6,134
連結会社間内部利益消去 連結会社間内部利益消去
繰延税金資産（流動）の合計 繰延税金資産（流動）の合計
172,181 140,883
△5,046 △5,046
繰延税金負債（流動）との相殺 繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金資産（流動）の純額 繰延税金資産（流動）の純額
167,134 135,836
固定資産 固定資産
退職給付引当金 89,054 退職給付引当金 117,193
役員退職慰労引当金 68,278 役員退職慰労引当金 66,829
投資有価証券評価損 513 投資有価証券評価損 20,221
ソフトウエア 8,530 ソフトウエア 6,398
一括償却資産 2,477 一括償却資産 450
会員権評価損 1,701 貸倒引当金否認 3,092
192
減損損失（土地） 558 減価償却超過額
貸倒引当金否認 5,578 繰延税金資産（固定）の合計 214,379
242 △21,716
減価償却超過額 繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の合計 繰延税金資産（固定）の純額
176,936 192,662
△57,174
繰延税金負債（固定）との相殺 繰延税金負債
繰延税金資産（固定）の純額 流動負債
119,762
△5,046
繰延税金負債 特別償却準備金
流動負債 繰延税金負債（流動）の合計 △5,046
△5,046 5,046
特別償却準備金 繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債（流動）の合計 繰延税金負債（流動）の純額
△5,046 −
5,046
繰延税金資産（流動）との相殺 固定負債
繰延税金負債（流動）の純額 特別償却準備金 △5,046
−
固定負債 その他有価証券評価差額金 △16,669
△302
特別償却準備金 △10,093 連邦税・州税
その他有価証券評価差額金 △47,080 繰延税金負債（固定）の合計 △22,018
△1,478 21,716
連邦税・州税 繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の合計 繰延税金負債（固定）の純額 △302
△58,652
57,174
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額 △1,478
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成21年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
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以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取
引の概要
(1)結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業
名称REZBOND ABRASIVES CO.,LTD
事業の内容当社製品（原反)を二次加工後、カナダ及び北米で販売
②被結合企業
名称UNIQUE SANDPAPERS(J.T.M.)INC
事業の内容当社製品（原反)を二次加工後、カナダ及び北米で販売
(2)企業結合の法的形式
REZBOND ABRASIVES CO.,LTDを存続会社とし、UNIQUE SANDPAPERS(J.T.M)INC.を消滅会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
FUJI STAR CANADA INC.
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的として、カ
ナダ国内の２子会社を統合したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの
資産の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの
資産の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
消去
日本 北米 計 連結
又は全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 14,403,676 851,269 15,254,946 − 15,254,946
(2)セグメント間の内部売上高又
411,986 − 411,986 △411,986 −
は振替高
計 14,815,662 851,269 15,666,932 △411,986 15,254,946
営業費用 13,556,973 850,557 14,407,530 △427,522 13,980,008
営業利益 1,258,689 712 1,259,402 15,535 1,274,938
Ⅱ資産 12,763,379 655,205 13,418,585 1,234,824 14,653,410
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……米国、カナダ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,548,448千円であり、その内容は、親会社の余
資運用資金（現金預金）であります。
５．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ロ）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に
伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
６．追加情報(残存簿価の５年償却）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ロ）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に
伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用に
より取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との
差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は19,862千円増加し、営業利益
は同額減少しております。
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
消去
日本 北米 計 連結
又は全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 12,458,754 643,767 13,102,521 − 13,102,521
(2)セグメント間の内部売上高又
267,714 − 267,714 △267,714 −
は振替高
計 12,726,468 643,767 13,370,236 △267,714 13,102,521
営業費用 12,120,892 722,706 12,843,599 △323,178 12,520,421
営業利益又は営業損失（△） 605,576 △78,939 526,636 55,463 582,100
Ⅱ資産 11,966,260 560,438 12,526,698 1,622,785 14,149,484
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……米国、カナダ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,840,000千円であり、その内容は、親会社の余
資運用資金（現金預金）であります。
５．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による影響は軽微であります。
６．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について当社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更による影響は軽
微であります。
７．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を８∼10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐
用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より８∼９年に変更しております。こ
の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は9,240千円増加し、営業費用は同
額減少しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 854,723 3,215,492 131,297 4,201,513
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 15,254,946
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
5.60 21.07 0.86 27.54
割合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…………………米国、カナダ
(2）東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3）その他………………欧州、オセアニア他
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３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 677,510 2,846,042 34,304 3,557,857
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 13,102,521
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割
5.17 21.72 0.26 27.15
合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…………………米国、カナダ
(2）東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3）その他………………欧州、オセアニア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１親会社及び法人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
兼任等 の関係
(％)
株式会
埼玉県 (被所有)
その他の 社三共 不動産管理 不動産賃 不動産の賃 その他固
さいた 100,000 直接 28.0 兼任2人 9,070 10,000
関係会社 理化学 業 借 借 定資産
ま市 間接−
研究所
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしまし
た。
２役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
兼任等 の関係
(％)
役員及び (被所有)
当社取締役 不動産の賃
−
その近親 金子毅 − − 直接 4.8 − 6,912 保証金 30,000
相談役 借
者 間接 −
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたし
ました。
３子会社等
議決権等
資本金又 関係内容
事業の内 の所有
会社等 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金 容
属性 住所 科目
(被所有)割 容
の名称 (千円) (千円)
(千人民 又は職業 役員の 事業上
合
元) 兼任等 の関係
(％)
受取手
当社製品
研磨布紙 (所有) 607,746 形 及 び 235,668
中国 当 社 製 の販売
関連 G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO., 加工及び 直接 兼任 1 売掛金
上海 31,356 品の販
会社 LTD. 研磨具製 35.0 人
市 売 配当金の
造販売 間接− 31,257 ─ −
受取
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（平成18年10月17日企業会計基準委員会企業会計基準
第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（平成18年10月17日企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第13号）を適用しております。
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他 株式会社 埼玉県
不動産管理 (被所有) 不動産賃貸 不動産の賃 その他固定
の関係 三共理化 さいた 100,000 9,070 10,000
業 直接29.1 役員の兼任 借 資産
会社 学研究所 ま市
間接−
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしまし
た。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
の所有 関連当事
会社等 取引金額 期末残高
は出資金 事業の内 取引の内
者
種類 所在地 科目
(被所有)割
容 容
の名称 (千円) (千円)
(千人民 合 との関係
元))
(％)
(所有) 当社製品
中国 受取手形
関連 G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO., 当社製品 直接 の販売 当社製品
上海 31,356 547,009 及び売掛 191,974
会社 LTD. の販売 35.0 役員の兼 の販売
市 金
間接− 任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
役員及
当社取締役 不動産の賃 その他固定
直接4.9
びその 金子毅 − − − 6,912 30,000
相談役 借 資産
近親者 間接−
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたし
ました。
３．金子毅氏は平成21年４月17日に死去しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 2,005円03銭 １株当たり純資産額 2,049円78銭
１株当たり当期純利益 134円44銭 １株当たり当期純利益 67円68銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 734,823 350,869
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 734,823 350,869
普通株式の期中平均株式数 5,465,638 5,183,917
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株 第２回新株予約権
当たり当期純利益の計算に含めなかった潜在株 −
(新株予約権の数142個）
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 1,357 241,145 0.98
１年以内に返済予定のリース債務 75,612 146,047 2.66
長期借入金（１年以内に返済予定
1,832 960,684 0.97 平成23年∼26年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
78,752 37,660 2.83 平成23年∼24年
のものを除く。）
合計 157,555 1,385,537 − −
(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,684 240,000 240,000 240,000
リース債務 37,442 217 − −
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自 平成20年4月1日 （自 平成20年7月1日 （自 平成20年10月1日 （自 平成21年1月1日
至 平成20年6月30日） 至 平成20年9月30日） 至 平成20年12月31日) 至 平成21年3月31日）
売上高（千円） 3,572,957 3,622,641 3,439,942 2,426,979
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
265,602 278,457 160,054 △129,296
等調整前四半期純損
失金額（千円）
四半期純利益金額又 165,099 173,027 50,524 △37,782
は四半期純損失金額
（千円）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
31.70 33.22 9.70 △7.39
たり四半期純損失金
額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,641,452 3,510,246
2,507,439 1,834,027
受取手形 ※１ ※１
1,934,679 1,546,450
売掛金 ※１ ※１
商品 −
153,618
製品 −
423,518
商品及び製品 − 635,122
原材料 −
431,226
仕掛品 1,596,413 1,616,087
貯蔵品 −
110,686
原材料及び貯蔵品 − 669,893
前払費用 24,342 22,510
繰延税金資産 150,498 120,506
関係会社短期貸付金 26,965 10,321
その他 42,620 91,273
△4,929 △6,852
貸倒引当金
流動資産合計 10,038,533 10,049,586
固定資産
有形固定資産
建物 2,243,241 2,301,646
△1,049,574 △1,147,457
減価償却累計額
建物（純額） 1,193,666 1,154,188
構築物 739,648 739,648
△497,138 △538,359
減価償却累計額
構築物（純額） 242,510 201,288
機械及び装置 2,952,375 3,873,010
△2,521,120 △2,667,212
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 431,255 1,205,798
車両運搬具 60,365 59,765
△57,270 △57,499
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,095 2,265
工具、器具及び備品 344,592 339,981
△296,745 △298,284
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,847 41,696
土地 158,905 154,281
建設仮勘定 952,038 9,651
有形固定資産合計 3,029,318 2,769,170
無形固定資産
特許権 − 3,120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
商標権 103 8
ソフトウエア 28,212 69,893
ソフトウエア仮勘定 −
64,375
その他 8,336 8,326
無形固定資産合計 101,027 81,348
投資その他の資産
投資有価証券 293,021 192,055
関係会社株式 452,772 373,968
出資金 3,010 3,010
従業員に対する長期貸付金 511 225
関係会社長期貸付金 76,477 50,312
長期前払費用 5,257 11,666
繰延税金資産 119,786 192,683
差入保証金 97,667 95,313
破産更生債権等 20,622 32,897
その他 94,536 143,280
△20,714 △67,847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,142,948 1,027,564
固定資産合計 4,273,295 3,878,083
資産合計 14,311,828 13,927,669
負債の部
流動負債
支払手形 1,770,120 1,191,332
720,966 446,319
買掛金 ※１ ※１
1年内返済予定の長期借入金 − 240,000
リース債務 74,964 145,467
未払金 295,853 94,573
未払費用 252,131 186,312
未払法人税等 290,039 35,664
未払消費税等 −
1,798
預り金 20,562 21,670
賞与引当金 245,000 177,935
設備関係支払手形 187,770 7,753
その他 6,401 3,735
流動負債合計 3,865,608 2,550,763
固定負債
長期借入金 − 960,000
リース債務 76,932 36,791
退職給付引当金 71,456 141,039
役員退職慰労引当金 168,840 179,110
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
固定負債合計 317,229 1,316,942
負債合計 4,182,838 3,867,705
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金
資本準備金 550,972 550,972
その他資本剰余金 8,582 8,582
資本剰余金合計 559,555 559,555
利益剰余金
利益準備金 143,320 143,320
その他利益剰余金
特別償却準備金 22,285 14,857
別途積立金 8,600,000 9,200,000
繰越利益剰余金 916,003 453,362
利益剰余金合計 9,681,609 9,811,539
自己株式 △754,794 △915,781
株主資本合計 10,059,649 10,028,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 69,340 24,550
評価・換算差額等合計 69,340 24,550
新株予約権 − 6,820
純資産合計 10,128,990 10,059,964
負債純資産合計 14,311,828 13,927,669
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
製品売上高 10,352,346 8,786,866
商品売上高 4,463,094 3,939,907
売上高合計 14,815,440 12,726,774
売上原価
製品期首たな卸高 486,115 423,518
当期製品製造原価 7,115,937 6,346,327
合計 7,602,053 6,769,846
製品期末たな卸高 423,518 473,255
製品売上原価 7,178,534 6,296,590
商品期首たな卸高 126,435 153,618
当期商品仕入高 3,658,267 3,239,482
合計 3,784,702 3,393,101
153,618 161,867
商品期末たな卸高 ※３ ※４
商品売上原価 3,631,083 3,231,234
売上原価合計 10,809,618 9,527,825
売上総利益 4,005,822 3,198,949
2,747,354 2,593,067
販売費及び一般管理費 ※２, ※５ ※２, ※５
営業利益 1,258,467 605,881
営業外収益
受取利息 14,968 11,426
47,492 6,956
受取配当金 ※１ ※１
22,664 18,477
経営指導料 ※１ ※１
有価証券評価益 −
7,029
その他 9,271 8,302
営業外収益合計 101,427 45,163
営業外費用
支払利息 3,833 5,219
為替差損 89,942 26,772
有価証券評価損 − 48,733
自己株式取得費用 19,736 342
その他 4,626 5,453
営業外費用合計 118,139 86,521
経常利益 1,241,755 564,523
特別利益
25,708
固定資産売却益 − ※７
保険解約返戻金 − 102,027
13,496
前期損益修正益 −
※６
−
投資有価証券売却益 13,000
特別利益合計 26,496 127,735
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
特別損失
130 3,065
固定資産除却損 ※８ ※８
投資有価証券評価損 22,900 484
子会社株式評価損 − 78,804
−
退職給付制度移行損失 81,852
特別損失合計 23,030 164,207
税引前当期純利益 1,245,221 528,051
法人税、住民税及び事業税 482,686 260,657
法人税等還付税額 − △21,921
過年度法人税等 −
27,809
△3,888 △12,494
法人税等調整額
法人税等合計 506,607 226,241
当期純利益 738,614 301,809
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ材料費 3,463,240 46.3 2,812,631 44.0
Ⅱ 外注加工費 1,519,502 20.3 1,233,050 19.3
Ⅲ労務費 1,385,503 18.5 1,263,137 19.8
（うち従業員給与手当） （936,108） （840,725）
Ⅳ経費 1,105,634 14.8 1,082,930 16.9
（203,557） （258,682）
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
7,473,880 6,391,749
1,238,622 1,596,413
期首仕掛品たな卸高
合計
8,712,502 7,988,163
期末仕掛品たな卸高 1,596,413 1,616,087
△151 △25,748
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 7,115,937 6,346,327
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
同左
実際原価による組別総合原価計算を採用して
おります。
※２．他勘定振替高の内訳 ※２．他勘定振替高の内訳
151 千円 25,748 千円
未収入金 未収入金
計 151 千円 計 25,748 千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 573,280 573,280
当期末残高 573,280 573,280
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 550,972 550,972
当期末残高 550,972 550,972
その他資本剰余金
前期末残高 8,582 8,582
当期末残高 8,582 8,582
資本剰余金合計
前期末残高 559,555 559,555
当期末残高 559,555 559,555
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 143,320 143,320
当期末残高 143,320 143,320
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 29,714 22,285
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △7,428 △7,428
△7,428 △7,428
当期変動額合計
当期末残高 22,285 14,857
別途積立金
前期末残高 8,100,000 8,600,000
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 600,000
当期変動額合計 500,000 600,000
当期末残高 8,600,000 9,200,000
繰越利益剰余金
前期末残高 843,640 916,003
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
特別償却準備金の取崩 7,428 7,428
別途積立金の積立 △500,000 △600,000
当期純利益 738,614 301,809
当期変動額合計 △462,641
72,362
当期末残高 916,003 453,362
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 9,116,674 9,681,609
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
特別償却準備金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
当期純利益 738,614 301,809
当期変動額合計 564,934 129,930
当期末残高 9,681,609 9,811,539
自己株式
前期末残高 △16,988 △754,794
当期変動額
△737,806 △160,987
自己株式の取得
当期変動額合計 △737,806 △160,987
当期末残高 △754,794 △915,781
株主資本合計
前期末残高 10,232,521 10,059,649
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
当期純利益 738,614 301,809
△737,806 △160,987
自己株式の取得
当期変動額合計 △172,871 △31,057
当期末残高 10,059,649 10,028,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 103,068 69,340
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△33,727 △44,789
額）
当期変動額合計 △33,727 △44,789
当期末残高 69,340 24,550
評価・換算差額等合計
前期末残高 103,068 69,340
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△33,727 △44,789
額）
当期変動額合計 △33,727 △44,789
当期末残高 69,340 24,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,820
当期変動額合計 − 6,820
当期末残高 − 6,820
純資産合計
前期末残高 10,335,590 10,128,990
当期変動額
剰余金の配当 △173,679 △171,879
当期純利益 738,614 301,809
自己株式の取得 △737,806 △160,987
△33,727 △37,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △206,599 △69,025
当期末残高 10,128,990 10,059,964
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1)子会社株式及び関連会社株式 (1)子会社株式及び関連会社株式
評価方法 同左
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
同左
決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は部分純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの 時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
２たな卸資産の評価基準及 商品・製品・原材料・仕掛品 商品・製品・原材料・仕掛品
び評価方法 総平均法による低価法 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
───── （会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸
資産については、従来、主として総平
均法による低価法によっておりまし
たが、当事業年度より「棚卸資産の
評価に関する会計基準」（企業会計
基準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、主と
して総平均法による原価法（貸借対
照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算
定しております。
これによる当事業年度の営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益への
影響は軽微であります。
貯蔵品 貯蔵品
同左
最終仕入原価法
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 ( 1) 有形固定資産（リース資産を除
法 く）
建物（建物付属設備を除く）は定
建物（建物付属設備を除く）は定額法
額法
建物以外については定率法によってお
建物以外については定率法によっ
ります。なお、主な耐用年数は次のとお
ております。なお、主な耐用年数は次
りであります。
のとおりであります。
建物 ７年∼38年
建物 ７年∼38年
構築物 ７年∼35年
構築物 ７年∼35年
機械装置 ８年∼10年
機械装置 ８年∼９年
車両運搬具 ４年∼６年
車両運搬具 ４年∼６年
工具・器具・備品 ５年∼15年
工具・器具・備品 ５年∼15年
（会計方針の変更） ─────
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ
り、平成19年４月１日以降に取得した有
形固定資産について、改正後の法人税法
に基づく減価償却の方法に変更してお
ります。これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響は、軽微
であります。
また、この変更は当事業年度から適用
するものであり、当中間会計期間におい
ては適用しておりません。これは固定資
産管理システムの対応に時間を要した
ためであります。なお、当中間会計期間
において変更後の方法を適用した場合
の当中間財務諸表に与える影響は軽微
であります。
─────
(追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月
31日以前に取得した資産については、改
正前の法人税法に基づく減価償却の方
法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価
額の５％相当額と備忘価額との差額を
５年間にわたり均等償却し、減価償却費
に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそ
れぞれ19,862千円減少しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
───── (追加情報）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置においては、従来、
耐用年数を８∼10年としておりまし
たが、法人税法の改正による法定耐
用年数の変更に伴い、資産の利用状
況を見直した結果、当事業年度より
８∼９年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ9,240千円減少しており
ます。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
同左
定額法。ただしソフトウェア（自社利
用）については、社内における見込利用
可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
───── (3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取
引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零（残価保証の取決めがある場
合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
なお、当社では従来よりファイナン
ス・リース取引に係るリース資産に
ついては、有形固定資産の機械及び
装置に含めております。
また、リース物件の所有権が借主に
移転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基
準」の適用初年度開始前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によって
おります。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
───── （会計方針の変更）
当社は所有権移転外ファイナスン
・リース取引について、従来、賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当事業年度よ
り「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号（平成５年６
月17日（企業会計審議会第一部
会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公
認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、
通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
これによる当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
への影響は軽微であります。
４外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え
るため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、翌期支給見込額のうち当期に負担す
べき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しており
ます。数理計算上の差異は、各事業年度
の発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生し
た事業年度から費用処理することとし
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
───── （追加情報）
当社は、平成21年４月１日付で、適
格退職年金制度を終了し、確定給付
企業年金制度及び確定拠出年金制度
へ移行しております。
これに伴い当事業年度において、退
職給付制度の一部終了に係る損失を
特別損失の「退職給付制度移行損
失」に81,852千円計上しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるた 同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
─────
６リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
─────
７ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって
おります。なお、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理
によっております。
─────
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建定期預金
─────
(3) ヘッジ方針
為替変動要因による収支悪化改善の
ため、対象債権の範囲内でヘッジを行
なっております。
─────
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点ま
での期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の為替変動の累計を比較し、両者の
変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税 同左
抜方式を採用しております。
項
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１．関係会社に対する主な資産及び負債 ※１．関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され
たもののほか次のものがあります。 たもののほか次のものがあります。
受取手形 260,092千円 受取手形 201,584千円
売掛金 326,992千円 売掛金 281,644千円
買掛金 110,776千円 買掛金 48,996千円
２貸出コミットメント ２貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま 行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の貸出コミット す。これら契約に基づく当事業年度末の貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま メントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。 す。
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 貸出コミットメントの総額 1,700,000千円
借入実行残高 −千円 借入実行残高 −千円
差引額 1,500,000千円 差引額 1,700,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおり ※１関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおり
であります。 であります。
受取配当金 39,922千円 受取配当金 978千円
関係会社に係る経営指導料 22,664千円 関係会社に係る経営指導料 18,477千円
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 一般管理費に含まれる研究開発費
236,133千円 217,867千円
※３低価法による製品評価減の金額が次のとおり製品 ※３───────
期末棚卸高から減額されております。
製品評価損 2,891千円
※４─────── ※４期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後
の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
8,796千円
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※５販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※５販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
役員報酬 111,353千円 運賃 286,754千円
従業員給料 867,435千円 貸倒引当金繰入額 51,559千円
賞与引当金繰入額 122,885千円 役員報酬 122,341千円
退職給付費用 71,997千円 従業員給料 792,094千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,821千円 賞与引当金繰入額 83,952千円
旅費交通費 118,342千円 役員退職慰労引当金繰入額 10,270千円
賃借料 74,170千円 賃借料 73,856千円
貸倒引当金繰入額 11,104千円 減価償却費 70,807千円
減価償却費 71,529千円 支払手数料 82,161千円
運賃 324,602千円 旅費交通費 108,712千円
支払手数料 71,948千円 退職給付費用 84,360千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合
は、概ね次のとおりであります。 は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用 約71％ 販売費に属する費用 約67％
一般管理費に属する費用 約29％ 一般管理費に属する費用 約33％
※６前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※６────
過年度ソフトウェア仮勘定計上額
10,018千円
の修正
関係会社に係る過年度経営指導料
3,478千円
の修正
※７─────── ※７固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地 25,708千円
※８固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※８固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置 113千円 機械装置 667千円
16千円 工具・器具・備品 1,275千円
工具・器具・備品
車輌運搬具 22千円
130千円
1,100千円
撤去及び付帯費
3,065千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１自己株式に関する事項
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 28,270 580,860 − 609,130
(注) 普通株式の自己株式数の増加580,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加580,000株、単元未満
株式の買取による増加860株によるものであります。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１自己株式に関する事項
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 609,130 200,652 − 809,782
(注) 普通株式の自己株式数の増加200,652株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満
株式の買取による増加652株によるものであります。
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる ファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引 （借主側）
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はあり (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
ません。 ①リース資産の内容
有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械
及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械
及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定
額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理を行っております。
但し、当該処理によっている重要な所有権移転外
ファイナンス・リース取引はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31
日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
流動資産 流動資産
未払事業税 23,483 未払事業税 24,130
賞与引当金 99,078 賞与引当金 71,956
たな卸資産評価損 12,861 たな卸資産評価損 11,532
ソフトウエア 2,132 たな卸資産処分損 1,964
未払費用 17,192 ソフトウエア 2,132
797 未払費用 12,586
一括償却資産
1,248
一括償却資産
繰延税金資産（流動）の合計 155,545
繰延税金資産（流動）の合計
△5,046 125,553
繰延税金負債（流動）との相殺
△5,046
繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金資産（流動）の純額 150,498
繰延税金資産（流動）の純額
固定資産 120,506
退職給付引当金 89,054 固定資産
役員退職慰労引当金 68,278 退職給付引当金 117,193
投資有価証券評価損 513 役員退職慰労引当金 66,829
ソフトウエア 8,530 投資有価証券評価損 20,221
一括償却資産 2,477 ソフトウエア 6,398
会員権評価損 1,701 一括償却資産 450
減損損失（土地） 558 貸倒引当金否認 3,133
貸倒引当金否認 5,612 172
減価償却超過額
232
その他 繰延税金資産（固定）の合計 214,400
繰延税金資産（固定）の合計 176,960 △21,716
繰延税金負債（固定）との相殺
△57,174
繰延税金負債（固定）との相殺 繰延税金資産（固定）の純額 192,683
繰延税金資産（固定）の純額 119,786 繰延税金資産合計 313,190
繰延税金資産合計 270,284 繰延税金負債
繰延税金負債 流動負債
流動負債 △5,046
特別償却準備金
5,046
特別償却準備金 繰延税金負債（流動）の合計 △5,046
繰延税金負債（流動）の合計 5,046 5,046
繰延税金資産（流動）との相殺
△5,046
繰延税金資産（流動）との相殺 繰延税金負債（流動）の純額 −
繰延税金負債（流動）の純額 − 固定負債
固定負債 特別償却準備金 △5,046
特別償却準備金 10,093 △16,669
その他有価証券評価差額金
47,080
その他有価証券評価差額金 繰延税金負債（固定）の合計 △21,716
繰延税金負債（固定）の合計 57,174 21,716
繰延税金資産（固定）との相殺
△57,174
繰延税金資産（固定）との相殺 繰延税金負債（固定）の純額 −
繰延税金負債（固定）の純額 − 繰延税金負債の合計 −
繰延税金負債の合計 − 繰延税金資産(負債)の純額 313,190
繰延税金資産(負債)の純額 270,284
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２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成20年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当事業年度(平成21年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 1,944円72銭 １株当たり純資産額 2,007円49銭
１株当たり当期純利益 135円14銭 １株当たり当期純利益 58円22銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 738,614 301,809
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 738,614 301,809
普通株式の期中平均株式数（株） 5,465,637 5,183,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 第２回新株予約権
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の ───
(新株予約権の数 142個)
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
天龍製鋸㈱ 30,000 53,400
日本レヂボン㈱ 49,000 34,055
長瀬産業㈱ 30,000 22,830
㈱マキタ 8,000 17,600
㈱菊川鉄工所 100,000 12,000
ニチバン㈱ 40,000 10,840
㈱三菱UFJファイナンシャル
投資有価証券 その他有価証券 18,600 8,853
・グループ
㈱三井住友ファイナンシャル
2,200 7,502
グループ
㈱タカラスタンダード 10,000 5,820
北越製紙㈱ 10,000 4,200
その他９銘柄 51,169 14,954
小計 348,969 192,055
計 348,969 192,055
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,243,241 58,405 − 2,301,646 1,147,457 97,883 1,154,188
構築物 739,648 − − 739,648 538,359 41,221 201,288
機械及び装置 2,952,375 937,174 16,539 3,873,010 2,667,212 161,963 1,205,798
車両運搬具 60,365 − 600 59,765 57,499 807 2,265
工具、器具及び備品 344,592 13,942 18,554 339,981 298,284 18,817 41,696
土地 158,905 − 4,623 154,281 − − 154,281
建設仮勘定 952,038 91,952 1,034,339 9,651 − − 9,651
有形固定資産計 7,451,166 1,101,474 1,074,657 7,477,983 4,708,813 320,693 2,769,170
無形固定資産
特許権 − 3,600 − 3,600 480 480 3,120
商標権 800 − − 800 791 95 8
ソフトウエア 104,654 71,671 369 175,956 106,062 29,989 69,893
ソフトウエア仮勘定 64,375 − 64,375 − − − −
その他 8,515 − − 8,515 189 10 8,326
無形固定資産計 178,344 75,271 64,744 188,871 107,522 30,575 81,348
長期前払費用 16,407 10,800 14,407 12,800 1,133 400 11,666
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 新工場の建設関連 926,437千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 25,643 57,298 3,100 5,140 74,700
賞与引当金 245,000 177,935 245,000 − 177,935
役員退職慰労引当金 168,840 10,270 − − 179,110
（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、総括引当金の減少によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
１）現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,317
預金の種類
当座預金 863,875
普通預金 799,270
定期預金 1,840,000
別段預金 783
小計 3,503,929
合計 3,510,246
２）受取手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,LTD. 173,325
日本レヂボン（株） 53,679
（株）スズキ 37,090
（株）イトー 36,935
大井産業㈱ 27,435
その他 1,505,561
合計 1,834,027
（ロ）期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成21年４月 571,144
５月 479,406
６月 430,324
７月 299,647
８月 51,490
９月以降 2,017
合計 1,834,027
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３）売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC. 256,230
日東電工（株） 50,789
牛乳石鹸共進社（株） 36,929
（株）イトー 22,644
レック（株） 18,890
その他 1,160,965
合計 1,546,450
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,934,679 13,385,604 13,773,833 1,546,450 89.9 47.5
４）商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
研磨材 56,242
研磨機械工具 68,901
粘着テープ 7,425
その他 29,298
計 161,867
製品
耐水研磨紙 327,272
研磨紙 33,972
耐水研磨布 43,948
研磨布 35,025
その他 33,036
計 473,255
合計 635,122
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５）仕掛品
品目 金額(千円)
耐水研磨紙 300,860
研磨紙 114,484
耐水研磨布 518,411
研磨布 165,699
その他 516,631
合計 1,616,087
６）原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
基材 66,132
研削材 391,733
接着剤 69,682
その他 29,841
計 557,390
貯蔵品
包装資材 23,267
製造用消耗品 39,811
販売用消耗品 39,484
事務用消耗品 9,938
計 112,502
合計 669,893
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②流動負債
１）支払手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額(千円)
（株）岡島 119,784
日本紙通商（株） 115,896
高島（株） 48,312
昭和工業（株） 57,003
（株）シャイネックス 57,524
その他 792,810
合計 1,191,332
（ロ）期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成21年４月 445,068
５月 310,419
６月 304,407
７月 131,437
合計 1,191,332
２）買掛金
相手先 金額(千円)
（株）ウジケ 28,280
ニチバン(株） 36,192
デュポン（株） 34,521
日本紙通商（株） 21,232
（株）シャイネックス 18,194
その他 307,898
合計 446,319
③固定負債
１）長期借入金
相手先 金額(千円)
（株）みずほ銀行 480,000
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行 320,000
（株）三井住友銀行 160,000
合計 960,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https//info.edinet.go.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の
取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第１四半期(自平成20年４月１日至平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出
第55期第２四半期(自平成20年７月１日至平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出
第55期第３四半期(自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書平成
20年７月14日関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第54期）（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）平成20年６月16日関東財務局長に提出
事業年度（第55期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年８月25日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書の確認書
第55期第３四半期(自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年６月19日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年２月１日至平成21年２月28日）平成21年３月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成２０年６月２７日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松田道春印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２６日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松田道春印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三共理化学株式
会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部
統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
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有価証券報告書
当監査法人は、三共理化学株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成２０年６月２７日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松田道春印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５５期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三共理化学株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２６日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松田道春印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５６期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三共理化学株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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