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株式会社たけびし 有価証券報告書 第120期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年６月26日
【事業年度】 第120期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
（滋賀県彦根市外町164番地）
株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目１番27号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
(1）連結経営指標等
売上高（百万円） 61,228 62,773 68,455 70,168 61,114
経常利益（百万円） 1,324 1,535 2,025 2,084 1,607
当期純利益（百万円） 678 802 1,135 1,165 767
純資産額（百万円） 10,653 11,701 13,387 14,050 14,297
総資産額（百万円） 31,860 32,160 34,877 35,247 28,351
１株当たり純資産額（円） 1,579.18 867.65 904.63 949.45 971.44
１株当たり当期純利益（円） 95.40 56.93 80.73 78.75 51.88
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 33.4 36.4 38.4 39.9 50.4
自己資本利益率（％） 6.6 7.2 9.0 8.5 5.4
株価収益率（倍） 9.9 15.0 7.9 5.7 5.3
営業活動によるキャッシュ・
1,307 1,763 1,256 △82 2,540
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△69 △654 △580 △174 △655
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△1,042 △540 391 △836 △313
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
692 1,274 2,341 1,210 2,743
高（百万円）
従業員数
456 456 473 479 497
[外、平均臨時雇用者数]
[145] [144] [139] [127] [108]
（人）
（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３．平成17年11月18日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第117期の１株
当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
４．第118期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
５．平成18年10月31日付で、新株式発行(公募増資:900,000株)及び自己株式の処分(367,500株)、平成18年11月28
日付で、株式売出し(第三者割当増資:86,600株)を行っております。
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回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
(2）提出会社の経営指標等
売上高（百万円） 51,295 52,593 56,448 58,081 51,556
経常利益（百万円） 1,243 1,498 1,947 1,893 1,470
当期純利益（百万円） 680 867 1,058 1,066 734
資本金（百万円） 2,240 2,240 2,554 2,554 2,554
発行済株式総数（株） 6,906,000 13,812,000 14,798,600 14,798,600 14,798,600
純資産額（百万円） 10,574 11,679 13,289 13,856 14,116
総資産額（百万円） 28,254 28,775 31,470 31,801 25,307
１株当たり純資産額（円） 1,568.34 866.33 898.05 936.37 959.09
１株当たり配当額
13.00 14.50 13.00 14.00 16.00
（内１株当たり中間配当額）
(6.50) (6.50) (6.50) (7.00) (8.00)
（円）
１株当たり当期純利益（円） 96.61 62.14 75.25 72.06 49.64
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 37.4 40.6 42.2 43.6 55.8
自己資本利益率（％） 6.7 7.8 8.5 7.9 5.3
株価収益率（倍） 9.8 13.7 8.5 6.2 5.5
配当性向（％） 13.46 18.10 17.28 19.43 32.23
従業員数
341 344 346 348 358
[外、平均臨時雇用者数]
[74] [72] [48] [50] [38]
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３．平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第117期
の１株当たり当期純利益及び配当性向は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
４．第117期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。
５．第118期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
６．平成18年10月31日付で、新株式発行(公募増資:900,000株)及び自己株式の処分(367,500株)、平成18年11月28
日付で、株式売出し(第三者割当増資:86,600株)を行っております。
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２【沿革】
年月 事項
大正15年４月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立
大正15年５月 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設
昭和５年２月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合
昭和６年３月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更
昭和18年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更
昭和19年８月 三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結
昭和33年６月 京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設
昭和34年２月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設
昭和36年11月 オムロン㈱と特約店契約締結
昭和38年11月 京都市右京区に本社を新築移転
昭和44年６月 大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設
昭和44年８月 ㈱竹菱テクノス（現連結子会社、当社出資比率100％）を設立
昭和45年７月 滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設
昭和45年８月 北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設
昭和58年４月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設
昭和58年４月 愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設
昭和59年２月 東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設
平成３年７月 京都市右京区（現住所）に本社移設
平成４年４月 竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立
平成８年５月 香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社 当社出資比率100％）を設立
平成８年９月 株式上場（大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所）
平成11年１月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）
平成11年４月 ㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社 当社出資比率100％）
平成13年８月 環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得
平成14年９月 横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転
平成15年６月 ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結
平成15年７月 ㈱リコーと販売契約締結
平成15年９月 品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得
平成18年２月 上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を
設立
平成18年４月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合
平成18年６月 執行役員制度を導入
平成18年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更
平成19年２月 京都市右京区（現住所）に本社社屋増築
平成19年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
平成20年９月 天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社６社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバ
イス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売
とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同
一であります。
事業区分 部門 主要な会社
産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司
ＦＡ・デバイス
事業 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、竹菱興産㈱
社会インフラ 当社、㈱竹菱テクノス、新和工業㈱
社会・情報通信
事業 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ
［事業系統図］
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）○…連結子会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 事業内容 有割合 役員の 設備の
資金援助 営業上の取引
（％） 兼任 賃貸借
(連結子会社) 百万円
京都市 空調機器の 空調機器の施工・保守 建物の
㈱竹菱テクノス 10 100.0 − −
右京区 保守・工事 サービス等を当社へ販売 賃貸
百万円
京都市 建物の
竹菱興産㈱ 10 倉庫業 100.0 − − 倉庫業務を受託
右京区 賃貸
百万円
京都市 空調設備の 空調設備の設計・工事等 建物の
新和工業㈱ 20 100.0 − −
右京区 設計・工事 を当社へ販売 賃貸
百万円
㈱フジテレコムズ 大阪市 携帯電話の
88 100.0 − − − −
（注）４ 中央区 卸売・販売
千ＨＫ＄
中華人民
電子機器の
竹菱香港有限公司 共和国 1,094 100.0 １名 債務保証 電子機器の販売 −
販売
（香港）
千ＵＳ＄
竹菱(上海)電子貿易 中華人民
電子機器の 100.0
有限公司 共和国 1,500 １名 債務保証 電子機器の販売 −
販売 (100.0)
（注）５ （上海）
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
２．特定子会社はありません。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱フジテレコムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,811百万円
(2)経常利益 175百万円
(3)当期純利益 89百万円
(4)純資産額 869百万円
(5)総資産額 3,156百万円
５．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
ＦＡ・デバイス事業 258 (45)
社会・情報通信事業 239 (63)
合計 497 (108)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
358 (38) 38.2 15.0 7,060
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益も比較的順調に推移した前半に対し、後半は米国に端を発した
世界的な金融不安が、実体経済に急速かつ広範囲に渡って影響を及ぼし、企業の生産活動の停滞、設備投資の抑制、
個人消費の低迷、さらに株価下落も伴って景気は急激に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境においても、上期は自動車・液晶製造装置関連向けを始め設備需要等が好調に
推移しましたが、下期に入り月を追うごとに、当初の想定を大きく上回る急激な設備投資抑制に見舞われ、特に、当
社主力のＦＡ・デバイス事業においては需要が大幅に減退しました。
このような厳しい状況下、当社は“2010年中期ビジョン”を経営目標に「新規需要開拓」と「パートナー商品の
拡大」に傾注し、付加価値創出に取組んでまいりましたが、業績急変に対する緊急対策として、徹底した経費の節減
に努め、“業務の効率化”を促進してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は611億14百万円（前期比 12.9％減）、営業利益16億13
百万円（前期比 23.8％減）、経常利益16億７百万円（前期比 22.9％減）となりました。
また、特別損失として、投資有価証券評価損(１億59百万円)等を計上した結果、当期純利益は7億67百万円（前期
比 34.2％減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
(１）ＦＡ・デバイス事業
（産業機器システム）売上高：254億93百万円（前期比 91.9％）構成比 41.7％
産業機器システム分野においては、システム装置関連が伸長したものの、下期における液晶・電子機器製造装置
及び設備需要が急速に減退し、プログラマブルコントローラ、サーボモータなどのＦＡ関連機器が減少しました。産
業機は、マイクロレーザー加工機等の設備投資需要が前期以上に低迷し、大幅に減少しました。
この結果、当部門全体では、前期比8.1％減の254億93百万円となりました。
（半導体・デバイス）売上高：164億86百万円（前期比 81.7％）構成比 27.0％
半導体・デバイス分野における半導体は、上期はディスク向けレーザーダイオードが増加したものの、下期に入
り車載関連及び制御機器向け需要を始めとして全体的に大幅減となり、前期比30.2％減少しました。デバイスは、上
期は駅務関連及び金融端末向けのエンベデッド機器の需要に支えられていましたが、下期に入り設備投資の抑制に
より需要は減退し、前期比4.6％減少となりました。
この結果、当部門全体では、前期比18.3％減の164億86百万円となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高419億80百万円（前期比12.4％減、構成比68.7％）、営業利
益は14億22百万円（前期比26.6％減）となりました。
(２）社会・情報通信事業
（社会インフラ）売上高：110億77百万円（前期比 95.0％）構成比 18.1％
社会インフラ分野においては、冷住機器は、工事物件が伸長したものの冷熱住設機器が減少したことにより、若干
の減少となりました。ビル設備は、厳しい業界全体の影響を受け減少しました。重電は、工場向け大型設備の需要が
寄与し増加となりました。電子医療機器は、当初計画通り病院向け設備需要が寄与しましたが、前期までには至りま
せんでした。
この結果、当部門全体では、前期比5.0％減の110億77百万円となりました。
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（情報通信）売上高：80億57百万円（前期比 76.2％）構成比 13.2％
情報通信分野においては、主力の携帯電話が、法人向の需要が寄与したものの、キャリアの販売施策の変更の影響
により大幅減となりました。情報システムはリプレース需要が期待されたものの景気減退に伴い、販売管理・生産
管理システムを中心として需要が減少しました。
この結果、当部門全体では、前期比23.8％減の80億57百万円となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高191億34百万円（前期比14.0％減、構成比31.3％）、営業利
益は１億91百万円（前期比5.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が14億32百万円（前連結会計年度は同21億５百万円）と減少したものの、売上債権の大幅な減少等により、前連結
会計年度末に比べ15億32百万円増加し、当連結会計年度末には27億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億40百万円（前連結会計年度は82百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が14億32百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億55百万円（前連結会計年度は同１億74百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が４億６百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前連結会計年度は同８億36百万円）となりました。これは主に、
配当金の支払額が２億21百万円あったことによるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 25,493 91.9
半導体・デバイス（百万円） 16,486 81.7
計（百万円） 41,980 87.6
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 11,077 95.0
情報通信（百万円） 8,057 76.2
計（百万円） 19,134 86.0
合計（百万円） 61,114 87.1
（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 21,775 91.7
半導体・デバイス（百万円） 14,501 77.8
計（百万円） 36,276 85.6
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 9,763 93.3
情報通信（百万円） 6,437 75.5
計（百万円） 16,201 85.3
合計（百万円） 52,478 85.5
（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
国内外とも非常に厳しい経済情勢が長期化するなか、当社を取り巻く事業環境においても、前半は、半導体・液晶関
連を中心とした製造設備や工場設備等の需要が一段と厳しくなるものと予想されます。後半からは、在庫調整も進み、
景気刺激策による需要回復が緩やかに進むものと期待されますが、全体的には予断を許さぬ厳しい状況が続くものと
予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、今回の世界同時不況による危機を克服すべく、キーワードである
“総合力”を最大限に発揮し、事業分野間そして営業と技術のさらなる連携のもと、“ニュービジネスモデルの構築
”、“パートナー商品の拡販”、“中国市場の開拓”を最重点課題として注力してまいります。
また、コーポレートメッセージ『！Ｌｉｎｋ（ビックリンク）』に込めた、“新たな感動と驚きを創出する”ソ
リューション技術商社として、より一層の経営基盤の強化・拡大にグループを挙げて取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変動について
当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境の動向は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機
器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・
サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要仕入先との関係について
当社グループは、三菱電機株式会社、株式会社ルネサス販売及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）契
約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事
業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報通信事業について
当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代
理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社のオリジナル製品について
当社は、オリジナル製品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証体制を整えるべく品質保証部を設け、Ｐ
Ｌ保険にも加入し、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。
相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
回転機、配電・制御、駆動制御、コン
平成16年12月13日から１年（自動更新）
トローラ
レーザー加工機・放電加工機・産
平成８年４月１日から１年（自動更新）
業用ロボット
空調機器・温水器 平成９年４月１日から１年（自動更新）
販売代理店契約
水処理プラント・発電機 平成３年11月７日から１年（自動更新）
三菱電機㈱
受変電設備 平成４年10月１日から１年（自動更新）
エレベータ・エスカレーター 平成14年10月１日から１年（自動更新）
コンピュータ・周辺端末 昭和59年４月１日から１年（自動更新）
通信機器 平成５年８月１日から１年（自動更新）
パワーデバイス、光・高周波素子 平成８年４月１日から１年（自動更新）
販売特約店契約
プリンタ・サーマルヘッド 平成14年４月１日から１年（自動更新）
マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専
㈱ルネサス販売 販売特約店契約 平成15年４月１日から１年（自動更新）
用ＩＣ・汎用ＩＣ
オムロン㈱ 販売特約店契約 電子部品 平成16年４月１日から１年（契約更新）
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。
相手先 契約の内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
㈱ダイヤモンドテレコム 平成18年４月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
ソフトバンクモバイル㈱ 平成14年11月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
ＫＤＤＩ㈱ 平成13年４月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１．財政状態の分析
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は、224億56百万円（前連結会計年度末は292億67百万円）となり、68
億11百万円減少しました。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比72億30百万円
減）であります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億95百万円（前連結会計年度末は59億79百万円）となり、83百
万円減少しました。主な減少の要因は、期末時価評価額の下落による投資有価証券の減少によるものであります。
＜流動・固定負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で140億53百万円（前連結会計年度末は211億96百万
円）となり、71億42百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比67
億79百万円減）であります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は、142億97百万円（前連結会計年度末は140億50百万円）となり、２億
47百万円増加しました。主な増加の要因は、剰余金の配当２億21百万円により一部相殺されたものの、当期純利益
を７億67百万円計上したことによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比５億45百万円増）であります。
２．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が14億32百万円（前連結会計年度は同21億５百万円）と減少したものの、売上債権の大幅な減少等により、前連結
会計年度末に比べ15億32百万円増加し、当連結会計年度末には27億43百万円となりました。
３．経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.9％減の611億14百万円となりました。事業の種類別セグメ
ントでは、ＦＡ・デバイス事業は、産業機器システム、半導体・デバイスにおいて下期より設備需要等が急速に減退
し、対前年減となり前連結会計年度比12.4％減の419億80百万円（構成比68.7％）となりました。社会・情報通信事
業は、重電は工場向け大型設備の需要により増加したものの、冷熱住設機器、ビル設備、電子医療機器、情報通信、情
報システムが伸び悩み、前連結会計年度比14.0％減の191億34百万円（構成比31.3％）となりました。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ13.4％減の536億97百万円となり、売上高に対する比率は
0.5ポイント減の87.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.5％減の58億３百万円と
なり、売上高に対する比率は0.9ポイント増の9.5％となりました。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ23.8％減の16億13百万円となり、売上高に対する比率は0.4
ポイント減の2.6％となりました。ＦＡ・デバイス事業では26.6％減の14億22百万円、社会・情報通信事業は5.8％
増の１億91百万円となりました。
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＜営業外損益＞
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から23百万円減少し、１億16百万円（前連結会計年度は１億40
百万円）となりました。営業外費用は前連結会計年度から50百万円減少し、１億22百万円（前連結会計年度は１億
73百万円）となりました。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22.9％減の16億７百万円となり、売上高に対する比率は
0.4%減の2.6％となりました。
＜特別損益＞
当連結会計年度の特別利益の計上はなく（前連結会計年度は32百万円）、特別損失は174百万円（前連結会計年
度は11百万円）を計上しました。特別損失は、投資有価証券評価損を計上したことが主な要因です。
＜当期純利益＞
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.2％減の７億67百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、社会・情報通信事業におきまして、事務所予定地を376百万円にて取得いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別
事業所名 従業員数
建物及び 車両 土地
セグメントの 設備の内容 リース資産 その他 合計
(所在地) （人）
構築物 運搬具 （百万円）
名称 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ＦＡ・デバイ
本社 ス事業 1,620 271
本社ビル等 1,186 − − 35 2,842
(京都市右京区) 社会・情報通 (8,577) (24)
信事業
滋賀支店 ＦＡ・デバイ 34 18
営業用設備 1 − − 0 35
(滋賀県彦根市) ス事業 (402) (3)
栗東支店 ＦＡ・デバイ 72 14
営業用設備 25 − − 0 98
(滋賀県栗東市) ス事業 (827) (4)
大阪支店 ＦＡ・デバイ 13
営業用設備 1 − − − − 1
(大阪市北区) ス事業 (0)
名古屋支店 ＦＡ・デバイ 11
営業用設備 3 − − − − 3
(名古屋市中村区) ス事業 (2)
九州支店 ＦＡ・デバイ 12
営業用設備 − − − − 0 0
(福岡市博多区) ス事業 (2)
東京支店 ＦＡ・デバイ 8
営業用設備 1 − − 2 0 4
(横浜市港北区) ス事業 (2)
畿北支店 ＦＡ・デバイ 86 11
営業用設備 36 − − 0 123
(京都府福知山市) ス事業 (638) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
２．従業員の（）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
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リース料(年間) リース契約残高
名称 数量 リース期間(年)
（百万円） （百万円）
電子計算機他
一式 ３∼５ 64 119
（所有権移転外ファイナンス・リース）
(2）国内子会社
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 車両 土地
会社名 別セグメン リース資産 その他 合計
(所在地) 内容 （人）
構築物 運搬具 （百万円）
トの名称 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社 社会・情報通 営業用設 32
㈱竹菱テクノス 2 − − − 0 2
(京都市右京区) 信事業 備 (1)
本社 ＦＡ・デバイ 営業用設 4
竹菱興産㈱ − − − − − −
(京都市右京区) ス事業 備 (17)
本社 社会・情報通 営業用設 12
新和工業㈱ 0 1 − − 1 2
(京都市右京区) 信事業 備 (3)
㈱フジテレコム 本社 社会・情報通 営業用設 248 76
128 0 − 23 401
ズ (大阪市中央区) 信事業 備 (225) (49)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
２．従業員の（）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 車両 土地
会社名 別セグメン リース資産 その他 合計
(所在地) 内容 （人）
構築物 運搬具 （百万円）
トの名称 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
中華人民共和
竹菱香港有限公 ＦＡ・デバイ 営業用設 7
国 − − − − 0 0
司 ス事業 備 (0)
(香港)
中華人民共和
竹菱(上海)電子 ＦＡ・デバイ 営業用設 8
国 2 − − − 3 6
貿易有限公司 ス事業 備 (0)
(上海)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
２．従業員の（）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成21年６月26日）
（平成21年３月31日） 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成17年11月18日
6,906,000 13,812,000 − 2,240 − 2,742
（注１）
平成18年10月31日
900,000 14,712,000 287 2,527 285 3,028
（注２）
平成18年11月28日
86,600 14,798,600 27 2,554 27 3,056
（注３）
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．公募増資による増加であります。 発行価額636.5円発行価格675円資本組入額319円
３．第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加であります。
発行価額636.5円発行価格675円資本組入額319円
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（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 16 14 54 6 2 1,654 1,746 −
所有株式数
− 31,493 1,046 52,138 295 160 62,844 147,976 1,000
（単元）
所有株式数の
− 21.28 0.71 35.23 0.20 0.11 42.47 100 −
割合（％）
（注）１．自己株式80,463株は、「個人その他」に804単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７−３ 2,340 15.81
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13−25 1,059 7.16
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国１丁目１−１ 723 4.88
たけびし従業員持株会 京都市右京区西京極豆田町29 686 4.63
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目２−７−１ 624 4.22
矢野チズ子 京都市西京区 618 4.18
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サー 366 2.47
アイランドトリトンスクエアオフィス
ビス信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４−５ 326 2.20
滋賀県大津市浜町１−38
株式会社滋賀銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サー 237 1.60
アイランドトリトンスクエアオフィス）
ビス信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
株式会社中央倉庫 京都市下京区朱雀内畑町41 230 1.55
計 − 7,212 48.73
（注） 上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出
している当社株式600千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.05％）を含んでおります。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口株式会社立花エレ
テック口」）の議決権は信託契約上株式会社立花エレテックが留保しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 80,400 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,717,200 147,172 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,172 −
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
株式会社たけびし 80,400 − 80,400 0.54
極豆田町29番地
計 − 80,400 − 80,400 0.54
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年２月２日）での決議状況
400,000 200,000,000
（取得期間平成21年２月３日∼平成21年３月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 80,100 22,409,800
残存授権株式の総数及び価額の総額 319,900 177,590,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 80.0 88.8
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 80.0 88.8
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年４月６日）での決議状況
400,000 200,000,000
（取得期間平成21年４月７日∼平成21年６月12日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存授権株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） − −
当期間における取得自己株式 3,000 867,000
提出日現在の未行使割合（％） 99.3 99.6
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 32,586
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 80,463 − 83,463 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成21年６月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当の維持を基本としつつ、
配当性向の向上を目指し、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり８円といたしました。既に中間配当１株
当たり８円を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり16円となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第120期の中間配当についての取締役会決議は、平成20年11月10日に行っております。
（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成20年11月10日
118 8.0
取締役会
平成21年５月13日
117 8.0
取締役会
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
1,200
最高（円） 1,050 970 640 516
□ 920
905
最低（円） 660 590 395 253
□ 560
（注）１．最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 平成20年11月 平成20年12月 平成21年１月 平成21年２月 平成21年３月
最高（円） 424 417 444 415 315 290
最低（円） 320 380 379 261 253 272
（注）最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和44年４月 三菱電機株式会社入社
平成11年４月 同社役員理事関係会社事業推進本
部長
代表取締役 （注）
平成13年４月 同社役員理事資材部長
執行役員社長 岩田武久 昭和20年１月27日生 23
平成15年４月 当社社長付
社長 ３
平成15年６月 当社代表取締役社長
平成18年６月 当社代表取締役社長執行役員
社長（現任）
昭和45年３月 当社入社
平成13年４月 オムロン営業本部長
平成15年６月 取締役オムロン営業本部長兼大阪
支店担当
平成17年１月 取締役電子デバイス本部長兼オム
ロン営業本部長
平成17年６月 常務取締役電子デバイス本部長兼
上席常務執行役 オムロン営業本部長
員電子デバイス 平成18年６月 取締役上席常務執行役員電子デバ
（注）
取締役 本部長兼中国拠 足立和則 昭和22年７月９日生 イス本部長 21
３
平成20年６月 取締役上席常務執行役員電子デバ
点担当兼営業統
イス事業・中国拠点担当兼営業統
括
括
平成21年６月 取締役上席常務執行役員電子デバ
イス本部長兼中国拠点担当兼営業
統括（現任）
竹菱香港有限公司董事長（現任）
竹菱（上海）電子貿易有限公司董
事長（現任）
昭和51年１月 当社入社
平成13年４月 技術本部副本部長兼情報通信シス
テム技術部長
平成15年６月 取締役技術本部長
上席常務執行役
（注）
平成18年６月 取締役常務執行役員社会・情通シ
取締役 員社会・情通シ 中村徹 昭和24年２月18日生 22
ステム本部長 ３
ステム本部長 平成19年６月 取締役上席常務執行役員社会・情
通システム本部長（現任）
新和工業株式会社代表取締役社長
（現任）
昭和46年３月 当社入社
平成16年４月 経営推進室長兼総務部長
上席常務執行役 （注）
平成17年６月 取締役経営推進室長
取締役 平井俊一 昭和23年11月13日生 30
平成18年６月 取締役常務執行役員経営推進室長
員経営推進室長 ３
平成20年６月 取締役上席常務執行役員経営推進
室長（現任）
昭和47年３月 当社入社
平成17年７月 経営戦略室副室長兼企画部長
常務執行役員経 （注）
平成18年６月 執行役員経営戦略室副室長兼企画
取締役 酒井進 昭和24年８月31日生 5
部長
営戦略室長 ３
平成19年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成18年６月 機電システム本部副本部長兼販売
常務執行役員機 企画部長兼産業メカトロニクス部
（注）
取締役 電システム本部 藤原宏之 昭和27年６月24日生 長 4
３
平成19年６月 執行役員機電システム本部長
長
平成20年６月 取締役常務執行役員機電システム
本部長（現任）
昭和56年４月 三菱電機株式会社入社
（注）
平成20年４月 同社関西支社副支社長兼関西支社
取締役 神田正志 昭和32年１月14日生 −
機器第二部長（現任） ３
平成20年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和46年３月 当社入社 （注）
平成18年６月 東京支店長
常勤監査役 池田和男 昭和25年８月24日生 6
平成20年６月 執行役員東京支店長
４
平成21年６月 常勤監査役（現任）
昭和55年４月 三菱電機株式会社入社
（注）
監査役 宇佐美 裕之 昭和33年３月18日生 平成20年４月 同社関西支社経理部長（現任） −
５
平成20年６月 当社監査役（現任）
昭和50年４月 広瀬伸彦税理士事務所入所
昭和56年８月 広瀬来三税理士事務所（現税理士
法人広瀬）入所
（注）
昭和60年２月 税理士登録
監査役 広瀬 裕 昭和27年２月21日生 −
平成12年１月 広瀬会計事務所所長 ６
平成15年６月 当社監査役（現任）
平成18年４月 税理士法人広瀬（旧広瀬会計事務
所）代表社員（現任）
計 113
（注）１．取締役神田正志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役宇佐美裕之、広瀬裕の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．前任者である監査役菅原利治氏の残任期間である、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
昭和38年４月 当社入社
平成９年７月 社会システム本部副本部長兼電力部長
平成11年６月 取締役大阪支店長
滝本忠昭 昭和19年６月５日生 32
平成15年６月 常務取締役機電システム本部長兼畿北支店担当
平成19年６月 取締役専務執行役員機電システム本部担当兼営業統括
平成20年６月 顧問（現任）
昭和55年３月 最高裁判所司法研修所修了
益川教雄 昭和24年１月２日生 昭和55年４月 弁護士登録（日本弁護士連合会） −
昭和58年４月 益川法律事務所（現益川総合法律事務所）開設（現任）
計 32
（注）①補欠監査役益川教雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
②補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
③上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
８．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図るこ
とを目的に、執行役員制度を平成18年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務する
とともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員７名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の１名であります。
役職名 氏名
九州支店長 島田義三
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入
れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認
識し、積極的に取り組んでおります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の内容
・当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役により構成されておりま
す。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会、常務執行役員会などの重要会議に出席するなど、法令等
に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。
・取締役の選任では、事業年度毎の経営責任のさらなる明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。
また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定
を行っております。
②内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス（遵法、透明性）に関しましては、その重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理
に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、平成18年４
月より社内コンプライアンス体制の充実を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など、諸規程の整備を
行っております。
・当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不
当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で
対応いたします。
・当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告
の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を
図っております。
・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、平成13年８月に全事業所で一斉取得し、また、平
成17年８月に2004年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目
的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001（2000年版）」の認証を、平成15年９月に全社一斉取得
しております。
・当社は個人情報保護法施行に伴い、お客様個人を識別し得る情報（以下「個人情報」）を適切に保護すること
が極めて重要であると認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、内部に個人
情報保護事務局を設置し、役員・従業員にマニュアルを配布すると共に、「個人情報保護マネジメントシステ
ム行動指針」を作成し、個人情報保護に継続的に取り組んでおります。平成18年９月にはプライバシーマーク
の認証を取得しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査としては、社長直轄の監査室（１名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社の業
務監査を行い、社内規程の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。
・当社の監査役は、取締役会、常務執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、現業部
門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役との経営方針の確認、監査上の重要課
題について意見交換を行っております。
・監査室及び監査役は監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連係を
保っております。
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④会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。当該監査法人とは通常の会計監査に加え、重要な会
計に関する検討課題について随時相談し、検討を行っております。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員
公認会計士 中西清
業務執行社員
指定社員
公認会計士 辻内章
業務執行社員
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
会計士補等10名
その他１名
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の神田正志氏及び社外監査役の宇佐美裕之氏は、当社の大株主であり主要な仕入先・販売先
である三菱電機株式会社の従業員であります。また、社外監査役の広瀬 裕氏は、当社と顧問契約を行っている税
理士法人広瀬の代表者であります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、高度情報化・グローバル化の進展に伴うリスク多様化に備えて、内部監査専任部署であ
る監査室に加え、平成16年４月より管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織変更し、危機管理に関する情報提供
・啓発活動を行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図っています。
(3）役員報酬の内容
当期における取締役及び監査役に対する役員報酬
取締役 監査役 合計
区分 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給額
支給人員（名）
（名） （百万円） （名） （百万円） （百万円）
定款または株主総会
7 100 2 15 9 116
決議に基づく報酬
取締役会決議による
6 35 2 4 8 40
役員賞与
合計 − 136 − 19 − 156
(注)１．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による取締役の報酬は年額２億円以内であります。
２．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による監査役の報酬は年額30百万円以内でありま
す。
なお、平成18年６月より、各事業年度末に在任する常勤取締役を対象として、当該事業年度における当期純利益
の額の５％（ただし45百万円を上限とする）の範囲内で、業績連動報酬を支給することといたしました。
ただし、その具体的配分については、各取締役の個別業績を評価し、役員報酬内規に則り決定しております。
(4）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当期においては、取締役会を10回開催し、業務執行状況に関して適宜報告を行うとともに、経営上の重要事項に
ついて審議を行い、迅速な意思決定を行いました。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す
るとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、子会社への訪問調査など、厳正に監査を行いました。
(5) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(6) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
(7) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
(8) 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定
めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 − − 28 4
連結子会社 − − − −
計 − − 28 4
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統
制システムの構築並びに竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司設立に関して、コンサルティング等を受けて
おります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容
易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月
31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,286 2,780
受取手形及び売掛金 23,265 16,035
有価証券 −
19
たな卸資産 −
3,466
商品 − 3,006
仕掛品 − 21
繰延税金資産 379 300
その他 907 368
△56 △55
貸倒引当金
流動資産合計 29,267 22,456
固定資産
有形固定資産
2,976 2,964
建物及び構築物 ※1 ※1
△1,473 △1,575
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,502 1,389
車両運搬具 33 7
△21 △5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11 1
1,685 2,062
土地 ※1, ※2 ※1, ※2
リース資産 − 3
− △0
減価償却累計額
リース資産（純額） − 2
その他 291 295
△213 △229
減価償却累計額
その他（純額） 78 65
有形固定資産合計 3,277 3,522
無形固定資産
のれん 69 86
ソフトウエア 252 189
その他 20 20
無形固定資産合計 342 295
投資その他の資産
1,819 1,319
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 17 13
繰延税金資産 39 123
その他 498 689
△16 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,358 2,077
固定資産合計 5,979 5,895
資産合計 35,247 28,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
15,973 9,193
支払手形及び買掛金 ※1 ※1
1,999 1,907
短期借入金 ※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金 −
100
未払金 1,156 1,119
リース債務 − 0
未払法人税等 433 222
賞与引当金 618 430
その他 343 574
流動負債合計 20,624 13,448
固定負債
長期借入金 − 100
リース債務 − 2
繰延税金負債 −
99
10 10
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
退職給付引当金 314 345
役員退職慰労引当金 85 88
その他 63 59
固定負債合計 572 605
負債合計 21,196 14,053
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 9,140 9,685
△0 △22
自己株式
株主資本合計 14,828 15,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 373 142
△1,138 △1,138
土地再評価差額金 ※2 ※2
△14 △58
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △778 △1,053
純資産合計 14,050 14,297
負債純資産合計 35,247 28,351
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 70,168 61,114
53,697
売上原価 62,035 ※1
売上総利益 8,132 7,416
6,014 5,803
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 2,117 1,613
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 32 35
仕入割引 26 28
賃貸収入 25 20
のれん譲渡益 −
31
その他 17 26
営業外収益合計 140 116
営業外費用
支払利息 38 29
売上割引 55 52
為替差損 59 6
有価証券売却損 − 5
その他 19 29
営業外費用合計 173 122
経常利益 2,084 1,607
特別利益
2
固定資産売却益 −
※3
投資有価証券売却益 −
4
−
貸倒引当金戻入額 26
特別利益合計 −
32
特別損失
11 0
固定資産除売却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 − 159
15
−
減損損失 ※5
特別損失合計 11 174
税金等調整前当期純利益 2,105 1,432
法人税、住民税及び事業税 875 611
法人税等調整額 65 53
法人税等合計 940 664
当期純利益 1,165 767
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,554 2,554
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,554 2,554
資本剰余金
前期末残高 3,133 3,133
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,133 3,133
利益剰余金
前期末残高 8,174 9,140
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,165 767
当期変動額合計 965 545
当期末残高 9,140 9,685
自己株式
前期末残高 △0 △0
当期変動額
△0 △22
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △22
当期末残高 △0 △22
株主資本合計
前期末残高 13,863 14,828
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,165 767
△0 △22
自己株式の取得
当期変動額合計 965 522
当期末残高 14,828 15,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 673 373
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△299 △230
額）
当期変動額合計 △299 △230
当期末残高 373 142
土地再評価差額金
前期末残高 △1,138 △1,138
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △1,138 △1,138
為替換算調整勘定
前期末残高 △11 △14
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3 △44
額）
当期変動額合計 △3 △44
当期末残高 △14 △58
評価・換算差額等合計
前期末残高 △476 △778
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△302 △275
額）
当期変動額合計 △302 △275
当期末残高 △778 △1,053
純資産合計
前期末残高 13,387 14,050
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,165 767
自己株式の取得 △0 △22
△302 △275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 663 247
当期末残高 14,050 14,297
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,105 1,432
減価償却費 246 224
減損損失 − 15
のれん償却額 69 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △36 51
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 △186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27 3
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7 31
受取利息及び受取配当金 △39 △40
支払利息 38 29
為替差損益（△は益） △2
35
投資有価証券評価損益（△は益） − 159
投資有価証券売却損益（△は益） △4 5
固定資産売却損益（△は益） △2 −
固定資産除売却損益（△は益） 11 0
売上債権の増減額（△は増加） △2,162 7,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △99 378
仕入債務の増減額（△は減少） △6,692
753
その他の資産の増減額（△は増加） △113 490
その他の負債の増減額（△は減少） 155 190
小計 923 3,348
利息及び配当金の受取額 39 40
利息の支払額 △37 △29
△1,008 △818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △82 2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110 △205
定期預金の払戻による収入 100 94
有価証券の取得による支出 △0 △1
有価証券の売却による収入 − 20
有形固定資産の取得による支出 △244 △406
無形固定資産の取得による支出 △2 △19
△100
事業譲受による支出 − ※2
有形固定資産の売却による収入 20 9
投資有価証券の取得による支出 △10 △51
投資有価証券の売却による収入 −
5
貸付けによる支出 △12 △1
貸付金の回収による収入 79 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △174 △655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △636 △68
長期借入れによる収入 − 100
長期借入金の返済による支出 − △100
自己株式の取得による支出 △0 △22
リース債務の返済による支出 − △0
△199 △221
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △836 △313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,131 1,532
現金及び現金同等物の期首残高 2,341 1,210
1,210 2,743
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。子会 同左
社は、㈱竹菱テクノス、竹菱興産㈱、竹菱香
港有限公司、新和工業㈱、㈱フジテレコムズ
及び竹菱(上海)電子貿易有限公司の６社で
あります。
２．持分法の適用に関する事 関連会社がないため、持分法の適用はあり 同左
項 ません。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、下記の会社を除 同左
に関する事項 き、連結決算日と一致しております。
竹菱香港有限公司及び竹菱(上海)電子貿
易有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 ①たな卸資産 ①たな卸資産
及び評価方法 …主として移動平均法による低価 …主として移動平均法による原価
法によっております。 法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）によっておりま
す。
②有価証券 ②有価証券
────── 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 同左
③デリバティブ ③デリバティブ
…時価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 …主として定率法 同左
主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物38∼50年
②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（５年）に基づいており
ます。
────── ③リース資産（所有権移転外ファイナン
ス・リースに係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連 同左
結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当連結会計年
度末において発生していると認められる
額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。過去勤務債務につい
ては、各連結会計年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により、費用
処理することとしております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金 同左
の支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(4）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 同左
は負債の本邦通貨への換 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
算基準 は損益として処理しております。なお、在外
子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社
の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(5）リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引にか
かる方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理を採用しております。な 同左
お、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約
については、振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) (ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建取引及び予定取引 同左 同左
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの 同左
変動リスクを回避する目的で実需に応じ
て利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始 同左
時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の累計を基礎に評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップ
については、有効性の評価を省略してお
ります。
(7）その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
成のための基本となる重 税抜方式によっております。 同左
要な事項
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、主として10年間 同左
償却に関する事項 の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金及び随時引き出し可能な預金及 同左
計算書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
────── （棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計
基準第９号）を適用し、評価基準については、主として移
動平均法による低価法から主として移動平均法による原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更し
ております。
この変更による損益に与える影響はありません。
────── （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関
する当面の扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外
子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基
準委員会平成18年５月17日実務対応報告第18号）を適
用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益に与える影響はありません。
────── （リース取引に関する会計基準）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成
19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成
６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準
適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用してお
ります。
この変更による損益に与える影響はありません。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
建物 1,236百万円 建物 1,161百万円
土地 735百万円 土地 735百万円
計 1,971百万円 計 1,896百万円
対応する債務 対応する債務
短期借入金 1,270百万円 短期借入金 1,170百万円
上記土地のうち83百万円（極度額150百万円）及び投 上記土地のうち83百万円（極度額150百万円）及び投
資有価証券337百万円を営業取引の保証として担保に 資有価証券218百万円を営業取引の保証として担保に
供しており、この担保提供資産に対応する買掛金残高 供しており、この担保提供資産に対応する買掛金残高
は388百万円であります。 は282百万円であります。
※２．連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法 ※２．連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地 律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成
13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の 13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の
再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に 再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に
計上しております。 計上しております。
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法 日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課 （平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため 税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した
価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ 価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿
価額との差額 価額との差額
△254百万円 △175百万円
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（連結損益計算書関係）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１． ―――――― ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
金額であり、当連結会計年度の売上原価には収益性の
低下に伴う簿価切下げ額61百万円が含まれておりま
す。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与・賞与 2,217百万円 給与・賞与 2,320百万円
賞与引当金繰入額 530百万円 賞与引当金繰入額 363百万円
退職給付費用 261百万円 退職給付費用 255百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23百万円 役員退職慰労引当金繰入額 24百万円
福利厚生費 375百万円 福利厚生費 375百万円
貸倒引当金繰入額 51百万円
※３．固定資産売却益の内訳 ３． ――――――
土地 2百万円
工具器具及び備品 0百万円
運搬具 0百万円
計 2百万円
※４．固定資産除売却損の内訳 ※４．固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損 固定資産売却損
建物及び構築物 1百万円 運搬具 0百万円
運搬具 0百万円 工具器具及び備品 0百万円
工具器具及び備品 0百万円 計 0百万円
計 1百万円
固定資産除却損 固定資産除却損
建物及び構築物 9百万円 工具器具及び備品 0百万円
工具器具及び備品 0百万円 計 0百万円
運搬具 0百万円
計 9百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
────── ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産に
ついて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
京都市
店舗用資産 建物 15
伏見区
当社グループは、事業用資産については管理会計上の
区分に基づきグルーピングを行い、賃貸用資産につい
ては各不動産等をグルーピングの単位としておりま
す。
このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討し
た結果、当連結会計年度において閉店した店舗用資産
（建物）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損
失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り算定しておりますが、十分な将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、全ての固定資産を減損処理し
ております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,798,600 − − 14,798,600
合計 14,798,600 − − 14,798,600
自己株式
普通株式（注） 216 71 − 287
合計 216 71 − 287
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成19年５月14日
普通株式 96 6.5 平成19年３月31日 平成19年６月12日
取締役会
平成19年11月12日
普通株式 103 7.0 平成19年９月30日 平成19年12月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成20年５月14日
普通株式 103 利益剰余金 7.0 平成20年３月31日 平成20年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,798,600 − − 14,798,600
合計 14,798,600 − − 14,798,600
自己株式
普通株式（注） 287 80,176 − 80,463
合計 287 80,176 − 80,463
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,100株、単元
未満株式の買取りによる増加76株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成20年５月14日
普通株式 103 7.0 平成20年３月31日 平成20年６月11日
取締役会
平成20年11月10日
普通株式 118 8.0 平成20年９月30日 平成20年12月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成21年５月13日
普通株式 117 利益剰余金 8.0 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,286百万円 現金及び預金勘定 2,780百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △76百万円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37百万円
現金及び現金同等物 1,210百万円 現金及び現金同等物 2,743百万円
────── ※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けによ
り増加した資産はのれん（100百万円）であります。
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（リース取引関係）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース資産の内容
当額及び期末残高相当額 （ア）有形固定資産
取得価額 減価償却累 期末残高
営業用車両であります。
相当額 計額相当額 相当額
（イ）無形固定資産
（百万円） （百万円） （百万円）
該当はありません。
車両運搬具 5 2 3
(有形固定資産) ②リース資産の減価償却の方法
181 71 109
その他 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ソフトウェア 94 18 76
「４． 会計処理基準に関する事項（２）重要な減
計 282 92 189
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであ
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
ります。
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
め、支払利子込み法により算定しております。
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
（２）未経過リース料期末残高相当額
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
１年内 66百万円
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
１年超 122百万円
であります。
計 189百万円
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
取得価額 減価償却累 期末残高
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占
相当額 計額相当額 相当額
める割合が低いため、支払利子込み法により算定 （百万円） （百万円） （百万円）
(有形固定資産)
しております。 156 93 63
その他
（３）支払リース料及び減価償却費相当額
ソフトウェア 91 34 57
支払リース料 63百万円 計 247 127 120
減価償却費相当額 63百万円 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
（４）減価償却費相当額の算定方法 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 め、支払利子込み法により算定しております。
額法によっております。 （２）未経過リース料期末残高相当額
（減損損失について） １年内 52百万円
リース資産に配分された減損損失はありません。 １年超 68百万円
計 120百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 65百万円
減価償却費相当額 65百万円
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
２． ――――――― ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年内 2百万円
１年超 4百万円
計 7百万円
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日） 当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照 連結貸借対照
種類 時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 − − − − − −
時価が連結貸借対
− − −
(2）社債 − − −
照表計上額を超え
(3）その他 − − − − − −
るもの
− − −
小計 − − −
(1）国債・地方債等 − − − − − −
時価が連結貸借対
(2）社債 − − − 30 29 △0
照表計上額を超え
(3）その他 − − − − − −
ないもの
小計 − − − 30 29 △0
合計 − − − 30 29 △0
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日） 当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照 連結貸借対照
種類 取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 743 1,499 755 586 881 294
(2）債券
連結貸借対照表計 ①国債・地方債等 − − − − − −
上額が取得原価を ②社債 − − − − − −
超えるもの ③その他 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 743 1,499 755 586 881 294
(1）株式 353 231 △122 365 313 △51
(2）債券
連結貸借対照表計 ①国債・地方債等 − − − − − −
上額が取得原価を ②社債 − − − − − −
超えないもの ③その他 − − − − − −
(3）その他 23 19 △4 10 7 △2
小計 377 251 △126 375 321 △54
合計 1,120 1,750 629 962 1,202 240
（注）当連結会計年度において、その他投資有価証券で時価のある株式156百万円減損処理を行っております。
なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日） （自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計 売却益の合計 売却損の合計
売却額（百万円） 売却額（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5 4 − 20 − 5
４．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成20年３月31日） 当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 89 86
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日） 当連結会計年度（平成21年３月31日）
１年超５年 ５年超10年 １年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超 １年以内 10年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１．債券
(1）国債・地方債等 − − − − − − − −
(2）社債 − − − − − 20 10 −
(3）その他 − − − − − − − −
２．その他 19 − − − − − − 7
合計 19 − − − − 20 10 7
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当社グループは為替予約取引のみを利用しております。
当社グループは、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
当社グループが利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の
契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行である為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識してお
ります。
為替予約取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内決裁基準に従い、当社及び連結子会社の
経理部が担当役員の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分 種類 契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 80 − 85 5
米ドル 80 − 79 △0
合計 160 − 164 4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
当社グループは為替予約取引のみを利用しております。
当社グループは、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
当社グループが利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の
契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行である為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識してお
ります。
為替予約取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内決裁基準に従い、当社及び連結子会社の
経理部が担当役員の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
なお、当社は平成16年４月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行
しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している京都機械金属厚生年金基金に関する事項は次の通りであ
ります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成19年3月31日） （平成20年3月31日）
年金資産の額 72,873百万円 62,195百万円
年金財政計算上の給付債務の額 85,301百万円 88,943百万円
△12,427百万円 △26,748百万円
差引額
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.3％（平成19年３月分）
当連結会計年度2.7％（平成20年３月分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が前連結会計年度12,733百万円、当連結
会計年度11,543百万円発生していることによるものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期
間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度30百万円、当連結
会計年度30百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
(1） 退職給付債務（百万円） △1,195 △1,126
(2） 年金資産（百万円） 793 576
(3） 未積立退職給付債務 (1)＋(2)（百万円） △401 △549
(4） 未認識数理計算上の差異（百万円） 86 204
(5） 退職給付引当金 (3)＋(4)（百万円） △314 △345
（注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(1） 勤務費用（百万円） 75 75
(2） 利息費用（百万円） 27 27
(3） 期待運用収益（百万円） △24 △19
(4） 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） △12 12
(5） 過去勤務債務の費用処理額（百万円） 0 −
(6） 厚生年金基金への掛金拠出額（百万円） 136 133
その他（百万円） 44 44
(7）
(8） 退職給付費用（百万円） 248 273
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。
２．「(7）その他」は、確定拠出年金の掛金及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金であります。
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
(1)割引率（％） 2.5 2.5
(2)期待運用収益率（％） 2.5 2.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4)数理計算上の差異の処理年数（年） 15 15
(5)過去勤務債務の額の処理年数（年） ５ ５
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
賞与引当金 248百万円 賞与引当金 173百万円
未払事業税 36百万円 未払事業税 22百万円
未払費用 29百万円 未払費用 21百万円
貸倒引当金 18百万円 貸倒引当金 20百万円
その他 46百万円 その他 61百万円
合計 合計
379百万円 300百万円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 125百万円 退職給付引当金 138百万円
投資有価証券 52百万円 投資有価証券 43百万円
役員退職慰労引当金 34百万円 役員退職慰労引当金 35百万円
子会社繰越欠損金 32百万円 子会社繰越欠損金 24百万円
ソフトウェア 22百万円 ソフトウェア 17百万円
貸倒引当金 3百万円 貸倒引当金 13百万円
その他 45百万円 その他 61百万円
小計 小計
315百万円 334百万円
評価性引当額 評価性引当額
△48百万円 △43百万円
合計 合計
267百万円 291百万円
繰延税金資産計 繰延税金資産計
646百万円 591百万円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △257百万円 その他有価証券評価差額金 △97百万円
土地圧縮積立金 △69百万円 土地圧縮積立金 △69百万円
繰延税金負債計 繰延税金負債計
△327百万円 △167百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
319百万円 423百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率 40.6％ 国内の法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等損金永久不算入項目 2.5％ 交際費等損金永久不算入項目 3.1％
受取配当金等益金永久不算入項目 △0.2％ 受取配当金等益金永久不算入項目 △0.5％
のれん償却額 1.3％ のれん償却額 1.9％
住民税均等割 0.6％ 住民税均等割 0.9％
その他 △0.1％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.7％ 46.4％
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
計 消去又は全社 連結
ス事業 信事業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 47,927 22,240 70,168 − 70,168
(2）セグメント間の内部売上高又
5 − 5 △5 −
は振替高
計 47,933 22,240 70,173 △5 70,168
営業費用 45,995 22,060 68,056 △5 68,050
営業利益 1,937 180 2,117 − 2,117
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 22,796 9,553 32,349 2,897 35,247
減価償却費 148 98 246 − 246
資本的支出 46 36 82 − 82
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
２．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額が含まれております。
３．消去又は全社の項目に含めた資産は、すべて全社資産であり、その主なものは当社における余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．消去又は全社の項目に含めた営業費用は、すべて消去額であります。
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
計 消去又は全社 連結
ス事業 信事業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 41,980 19,134 61,114 − 61,114
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 41,980 19,134 61,114 − 61,114
営業費用 40,557 18,943 59,501 − 59,501
営業利益 1,422 191 1,613 − 1,613
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 15,733 8,832 24,565 3,785 28,351
減価償却費 141 83 224 − 224
資本的支出 19 29 48 − 48
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
２．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額が含まれております。
３．消去又は全社の項目に含めた資産は、すべて全社資産であり、その主なものは当社における余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．消去又は全社の項目に含めた営業費用は、すべて消去額であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
属性 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
買掛金 5,920
三菱電
三菱電機㈱ 仕入高 未収入金
電気機械
機㈱製
製品の購入 20,723 (値引・ 583
法人主要 三菱電機 東京都 器具他製 （被所有） 兼任２
175,820 品の購
割戻)
株主 ㈱ 千代田区 造及び販 直接15.8 転籍１
入並び
売 売上高
に販売 商品の販売 売掛金 481
911
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱電機㈱製品の購入並びに商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上
決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
当社監査 税理士との
役 税理 契約に基づ
役員 広瀬 裕 − − 士法人広 − − − く顧問報酬 2 − −
瀬代表社 等
員
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
税理士への顧問報酬等については、一般的な取引条件を参考のうえ決定しております。
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当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」 （企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、法人主要株主の子会社が開示対象に追加されております。
なお、従来開示対象としていた役員に関する情報については、取引に重要性が無いため開示対象から除いており
ます。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
種類 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
買掛金 2,220
三菱電
三菱電機㈱ 仕入高 未収入金
電気機械
機㈱製
製品の購入 17,078 (値引・ 197
法人主要 三菱電機 東京都 器具他製 （被所有） 兼任２
175,820 品の購
割戻)
株主 ㈱ 千代田区 造及び販 直接15.8 転籍１
入並び
売 売上高
に販売 商品の販売 売掛金 820
975
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱電機㈱製品の購入並びに商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上
決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
種類 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
三菱電機 住宅設備
法人主要
住環境シ 機器及び 住宅設
株主の子 2,627
東京都 住宅設備機 仕入高
ステムズ − −
家庭電機 備機器 買掛金 554
会社 器の購入 2,635
台東区
㈱ 機器の販 の購入
売
電子機
三菱電機 家電品・ 器及び 電子機器及 支払手形 122
法人主要
システム 住設品等 機器製 び機器製品
株主の子 600
東京都 仕入高
サービス − −
の販売・ 品の購 の購入・修
会社 世田谷区 715
㈱ 修理・保 入・修 理・保守委
買掛金 183
守 理・保 託
守委託
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 949円45銭 971円44銭
１株当たり当期純利益 78円75銭 51円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 同左
純利益については、新株予約権付社債
等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,050 14,297
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,050 14,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,798 14,718
期末の普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益（百万円） 1,165 767
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,165 767
期中平均株式数（千株） 14,798 14,790
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,999 1,907 1.2 −
１年以内に返済予定の長期借入金 100 − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − 0 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） − 100 1.8 平成22年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 2 − 平成22年∼25年
その他有利子負債 − − − −
合計 2,099 2,010 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 − − −
リース債務 0 0 0 0
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高（百万円） 16,259 17,785 13,193 13,875
税金等調整前四半期純利益
542 680 48 161
金額（百万円）
四半期純利益金額
293 403 1 68
（百万円）
１株当たり四半期純利益金
19.86 27.27 0.12 4.6
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 562 1,831
受取手形 3,710 3,200
売掛金 17,359 10,991
有価証券 −
19
商品 2,858 2,579
仕掛品 13 20
前払費用 21 21
繰延税金資産 339 261
未収入金 805 297
その他 52 15
△56 △55
貸倒引当金
流動資産合計 25,687 19,163
固定資産
有形固定資産
2,585 2,585
建物 ※1 ※1
△1,283 △1,368
減価償却累計額
建物（純額） 1,301 1,216
構築物 128 128
△83 △89
減価償却累計額
構築物（純額） 45 39
工具、器具及び備品 198 199
△153 △163
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45 36
1,437 1,813
土地 ※1, ※2 ※1, ※2
リース資産 − 3
− △0
減価償却累計額
リース資産（純額） − 2
有形固定資産合計 2,829 3,108
無形固定資産
電話加入権 14 14
ソフトウエア 247 179
無形固定資産合計 261 194
投資その他の資産
1,816 1,318
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 905 1,011
従業員長期貸付金 15 13
破産更生債権等 8 60
長期前払費用 1 0
繰延税金資産 − 61
長期預金 − 300
その他 291 140
△14 △66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,023 2,839
固定資産合計 6,114 6,143
資産合計 31,801 25,307
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,602 1,426
13,149 6,800
買掛金 ※1 ※1
1,220 1,220
短期借入金 ※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金 −
100
リース債務 − 0
未払金 312 336
未払費用 72 49
未払法人税等 377 156
前受金 100 366
預り金 48 36
前受収益 0 0
賞与引当金 537 355
流動負債合計 17,522 10,748
固定負債
長期借入金 − 100
リース債務 − 2
繰延税金負債 −
108
10 10
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
退職給付引当金 235 254
役員退職慰労引当金 68 74
預り保証金 1 1
固定負債合計 423 442
負債合計 17,945 11,191
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金
資本準備金 3,056 3,056
その他資本剰余金 77 77
資本剰余金合計 3,133 3,133
利益剰余金
利益準備金 111 111
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 102 102
別途積立金 5,200 5,200
繰越利益剰余金 3,518 4,031
利益剰余金合計 8,933 9,445
自己株式 △0 △22
株主資本合計 14,621 15,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 373 142
△1,138 △1,138
土地再評価差額金 ※2 ※2
評価・換算差額等合計 △764 △995
純資産合計 13,856 14,116
負債純資産合計 31,801 25,307
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 58,081 51,556
売上原価
商品期首たな卸高 2,616 2,858
当期商品仕入高 51,175 44,723
当期製品製造原価 531 520
合計 54,322 48,102
2,858 2,579
商品期末たな卸高 ※1 ※1
商品売上原価 51,463 45,523
売上総利益 6,618 6,033
4,712 4,581
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 1,906 1,451
営業外収益
受取利息 3 4
有価証券利息 0 0
41 43
受取配当金 ※3 ※3
仕入割引 26 28
16 16
賃貸収入 ※3 ※3
のれん譲渡益 −
31
為替差益 − 9
雑収入 7 16
営業外収益合計 127 119
営業外費用
支払利息 20 19
売上割引 55 52
有価証券売却損 − 5
為替差損 −
47
債権譲渡手数料 12 10
雑損失 4 12
営業外費用合計 139 99
経常利益 1,893 1,470
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
27
−
投資有価証券売却益 4
特別利益合計 −
31
特別損失
3 0
固定資産除却損 ※4 ※4
−
投資有価証券評価損 157
特別損失合計 3 158
税引前当期純利益 1,921 1,312
法人税、住民税及び事業税 782 512
法人税等調整額 72 65
法人税等合計 854 578
当期純利益 1,066 734
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 397 76.0 407 77.3
125 119
Ⅱ経費 ※１ 24.0 22.7
当期総製造費用 100.0 100.0
522 527
21 13
仕掛品期首棚卸高
合計 544 540
13 20
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 531 520
（注）※１．経費のうち、主要なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
旅費交通費 28 百万円 旅費交通費 26百万円
減価償却費 24 百万円 減価償却費 23百万円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,554 2,554
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,554 2,554
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,056 3,056
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,056 3,056
その他資本剰余金
前期末残高 77 77
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 77 77
資本剰余金合計
前期末残高 3,133 3,133
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,133 3,133
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 111 111
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111 111
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高 102 102
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 102 102
別途積立金
前期末残高 5,200 5,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,200 5,200
繰越利益剰余金
前期末残高 2,652 3,518
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,066 734
当期変動額合計 866 512
当期末残高 3,518 4,031
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 8,066 8,933
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,066 734
当期変動額合計 866 512
当期末残高 8,933 9,445
自己株式
前期末残高 △0 △0
当期変動額
△0 △22
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △22
当期末残高 △0 △22
株主資本合計
前期末残高 13,754 14,621
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,066 734
△0 △22
自己株式の取得
当期変動額合計 866 489
当期末残高 14,621 15,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 672 373
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△299 △230
額）
当期変動額合計 △299 △230
当期末残高 373 142
土地再評価差額金
前期末残高 △1,138 △1,138
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △1,138 △1,138
評価・換算差額等合計
前期末残高 △465 △764
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△299 △230
額）
当期変動額合計 △299 △230
当期末残高 △764 △995
純資産合計
前期末残高 13,289 13,856
当期変動額
剰余金の配当 △199 △221
当期純利益 1,066 734
自己株式の取得 △0 △22
△299 △230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 566 259
当期末残高 13,856 14,116
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【重要な会計方針】
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び ────── 満期保有目的の債券
評価方法 …償却原価法（定額法）
子会社株式 子会社株式
…移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 商品………移動平均法による低価法 商品………移動平均法による原価法（収益
び評価方法 なお、一部は個別原価法 性の低下による簿価切下げの方
法）
なお、一部は個別原価法
仕掛品……個別原価法 仕掛品……個別原価法
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産……定率法 有形固定資産（リース資産を除く）
法 主な耐用年数は次のとお 同左
りであります。
建物38∼50年
無形固定資産……定額法 無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフト 同左
ウェアについては社内に
おける利用可能期間（５
年）に基づいておりま
す。
────── リース資産（所有権移転外ファイナンス・
リースに係るもの）
……リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
長期前払費用……定額法 長期前払費用……同左
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 （1）貸倒引当金
債券の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
（2）賞与引当金 （2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事 同左
業年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（3）退職給付引当金 （3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当期において発生
していると認められる額を計上しており
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（15年）による定率法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により、費用
処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金 （4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金 同左
の支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引にか
かる方法に準じた会計処理によっておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
７．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予
約については、振当処理を採用しており
ます。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 （2） ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) (ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建取引及び予定取引 同左 同左
（3）ヘッジ方針 （3）ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの 同左
変動リスクを回避する目的で実需に応じ
て利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法 （4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始 同左
時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の累計を基礎に評価しております。
８．その他財務諸表作成のた ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 税抜き方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
────── （棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準
第９号）を適用し、評価基準については移動平均法による
低価法から移動平均法による原価法（収益性の低下によ
る簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
────── （リース取引に関する会計基準）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成19年
３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成６年
１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準適用
指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処
理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用してお
ります。
この変更による損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
────── （貸借対照表）
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて
表示しておりました「長期預金」は、当事業年度におい
て、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しまし
た。
なお、前事業年度末の「長期預金」は150百万円であり
ます。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日） 当事業年度（平成21年３月31日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
建物 1,153百万円 建物 1,083百万円
土地 487百万円 土地 487百万円
計 1,640百万円 計 1,570百万円
対応する債務 対応する債務
短期借入金 870百万円 短期借入金 870百万円
上記土地のうち83百万円（極度額150百万円）及び投 上記土地のうち83百万円（極度額150百万円）及び投
資有価証券337百万円を営業取引の保証として担保に 資有価証券218百万円を営業取引の保証として担保に
供しており、この担保提供資産に対応する買掛金残高 供しており、この担保提供資産に対応する買掛金残高
は388百万円であります。 は282百万円であります。
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第 一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第
19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評 19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。 価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法 日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課 （平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため 税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した
価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ 価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿
価額との差額 価額との差額
△254百万円 △175百万円
３．保証債務 ３．保証債務
関係会社借入金保証 関係会社借入金保証
竹菱香港有限公司 155百万円 竹菱香港有限公司 81百万円
竹菱(上海)電子貿易有限公司 30百万円 竹菱(上海)電子貿易有限公司 41百万円
関係会社為替予約保証
竹菱香港有限公司 0百万円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１．低価法による評価損4百万円控除後の金額により計 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
上しております。 金額であり、当事業年度の売上原価には収益性の低下
に伴う簿価切下げ額61百万円が含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は71.8％であ ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は70.0％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は30.0
28.2％であります。主要な費目及び金額は次のとおり ％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであ
であります。 ります。
運搬保管料 443百万円 運搬保管料 426百万円
給与・賞与 1,835百万円 給与・賞与 1,919百万円
賞与引当金繰入額 472百万円 賞与引当金繰入額 308百万円
退職給付費用 221百万円 退職給付費用 240百万円
役員退職慰労引当金繰入額 20百万円 役員退職慰労引当金繰入額 20百万円
福利厚生費 281百万円 福利厚生費 283百万円
減価償却費 177百万円 減価償却費 164百万円
貸倒引当金繰入額 51百万円
※３．各科目に含まれている関係会社に対するものが次の ※３．各科目に含まれている関係会社に対するものが次の
とおりであります。 とおりであります。
受取配当金 8百万円 受取配当金 8百万円
賃貸収入 11百万円 賃貸収入 11百万円
※４．固定資産除却損の内訳 ※４．固定資産除却損の内訳
建物 3百万円 工具、器具及び備品 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 計 0百万円
計 3百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 （注） 216 71 − 287
合計 216 71 − 287
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 （注） 287 80,176 − 80,463
合計 287 80,176 − 80,463
（注）自己株式の数の増加80,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,100株、単元未満株式の買取
による増加76株であります。
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（リース取引関係）
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース資産の内容
当額及び期末残高相当額 （ア）有形固定資産
取得価額 減価償却累 期末残高
営業用車両であります。
相当額 計額相当額 相当額
（イ）無形固定資産
（百万円） （百万円） （百万円）
該当はありません。
車両及び運搬具 5 2 3
工具器具及び備 ②リース資産の減価償却の方法
177 69 107
品 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
ソフトウェア 94 18 76
に記載のとおりであります。
合計 277 90 187
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
め、支払利子込み法により算定しております。
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
（２）未経過リース料期末残高相当額
であります。
１年内 65百万円
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
１年超 121百万円
当額及び期末残高相当額
計 187百万円
取得価額 減価償却累 期末残高
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
相当額 計額相当額 相当額
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め （百万円） （百万円） （百万円）
車両及び運搬具 − − −
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
工具器具及び備
ております。 152 90 61
品
（３）支払リース料及び減価償却費相当額 ソフトウェア 91 34 57
支払リース料 62百万円 合計 243 124 119
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
減価償却費相当額 62百万円
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
（４）減価償却費相当額の算定方法
支払利子込み法により算定しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
（２）未経過リース料期末残高相当額
定額法によっております。
１年内 51百万円
（減損損失について）
１年超 67百万円
リース資産に配分された減損損失はありません。
計 119百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 64百万円
減価償却費相当額 64百万円
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法 によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
２． ――――――― ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年内 2百万円
１年超 4百万円
計 7百万円
（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月
31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
賞与引当金 218百万円 賞与引当金 144百万円
商品及び仕掛品 31百万円 未払金 38百万円
未払事業税 31百万円 貸倒引当金 20百万円
未払費用 26百万円 未払費用 17百万円
貸倒引当金 18百万円 商品及び仕掛品 17百万円
その他 13百万円 その他 22百万円
合計 合計
339百万円 261百万円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
投資有価証券及び関係会社株式 129百万円 投資有価証券及び関係会社株式 120百万円
退職給付引当金 95百万円 退職給付引当金 103百万円
役員退職慰労引当金 27百万円 役員退職慰労引当金 30百万円
ソフトウェア 22百万円 建物等 24百万円
建物等 18百万円 ソフトウェア 17百万円
その他 17百万円 その他 28百万円
小計 小計
312百万円 324百万円
評価性引当額 評価性引当額
△93百万円 △95百万円
合計 合計
218百万円 229百万円
繰延税金資産計 繰延税金資産計
557百万円 490百万円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △256百万円 その他有価証券評価差額金 △97百万円
土地圧縮積立金 △69百万円 土地圧縮積立金 △69百万円
繰延税金負債計 繰延税金負債計
△326百万円 △167百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
231百万円 322百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等損金永久不算入項目 2.6％ 交際費等損金永久不算入項目 3.1％
受取配当金等益金永久不算入項目 △0.4％ 受取配当金等益金永久不算入項目 △0.8％
住民税均等割等 0.6％ 住民税均等割等 0.9％
その他 1.1％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5％ 44.1％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 936円37銭 959円09銭
１株当たり当期純利益 72円06銭 49円64銭
同左
なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新株予約権付社
債等潜在株式がないため記載してお
りません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,856 14,116
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,856 14,116
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,798 14,718
期末の普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益（百万円） 1,066 734
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,066 734
期中平均株式数（千株） 14,798 14,790
（重要な後発事象）
前事業年度（平成20年３月期）
該当事項はありません。
当事業年度（平成21年３月期）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
日本新薬㈱ 181,000 157
㈱中央倉庫 169,000 138
㈱立花エレテック 197,450 131
㈱松風 172,500 124
三菱電機㈱ 186,250 82
投資有価証 その他有
㈱ファルコバイオシステムズ 92,300 75
券 価証券
日本電産リード㈱ 70,700 69
日本電産㈱ 12,414 53
㈱京都銀行 62,000 51
大日本スクリーン製造㈱ 225,744 37
その他32銘柄 914,170 358
計 2,283,528 1,280
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
オリックス㈱
第126回無担保社債 10 10
㈱大和証券グループ本社
投資有価証 その他有
第９回無担保社債 10 10
券 価証券
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
第19回期限前償還条項付無担保社債 10 10
計 30 30
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
［投資信託受益証券］
投資有価証 その他有
国際投信投資顧問
券 価証券
グローバルＥＴＦオープン 9,844,186 7
計 9,844,186 7
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 2,585 0 − 2,585 1,368 84 1,216
構築物 128 − − 128 89 6 39
工具器具及び備品 198 6 5 199 163 15 36
土地 1,437 376 − 1,813 − − 1,813
リース資産 − 3 − 3 0 0 2
有形固定資産計 4,349 386 5 4,730 1,621 106 3,108
無形固定資産
電話加入権 14 − − 14 − − 14
ソフトウェア 400 14 − 415 235 81 179
無形固定資産計 415 14 − 429 235 81 194
長期前払費用 2 0 1 1 1 1 0
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 事務所予定地 376百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 70 53 − 1 122
賞与引当金 537 355 537 − 355
役員退職慰労引当金 68 20 14 − 74
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内容は、債権の回収による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 3
預金
当座預金 1,801
普通預金 9
外貨預金 16
計 1,827
合計 1,831
ｂ．受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
大日本スクリーン製造㈱ 405
ナラサキ産業㈱ 190
フリュー㈱ 142
ロジテック㈱ 124
井上㈱ 120
その他 2,216
合計 3,200
(b）期日別内訳
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期日 金額（百万円）
平成21年４月 満 期 875
５月 〃 816
６月 〃 875
７月 〃 531
８月 〃 95
９月以降満期 5
合計 3,200
ｃ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
日本電気硝子㈱ 1,144
三菱電機㈱ 786
日新電機㈱ 627
村田機械㈱ 522
大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター
438
その他 7,471
合計 10,991
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ａ＋Ｄ
─────
Ｃ ２
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ───── × 100 ──────
Ａ＋Ｂ Ｂ
─────
365
17,359 54,183 60,551 10,991 84.6 95.5
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品目 金額（百万円）
産業機器システム 1,370
半導体・デバイス 1,007
社会インフラ 192
情報通信・その他 8
合計 2,579
ｅ．仕掛品
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品目 金額（百万円）
販売用ソフトウェア 20
合計 20
②負債の部
ａ．支払手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱島津製作所 261
三菱電機エンジニアリング㈱ 188
三菱電機プラントエンジニアリング㈱ 160
三菱電機システムサービス㈱ 122
日本電産シンポ㈱ 101
その他 592
合計 1,426
(b）期日別内訳
期日 金額（百万円）
平成21年４月 満 期 331
５月 〃 247
６月 〃 177
７月 〃 383
８月以降満期 287
合計 1,426
ｂ．買掛金
相手先 金額（百万円）
三菱電機㈱ 2,220
㈱バリアンメディカルシステムズ 652
三菱電機住環境システムズ㈱ 554
㈱アイデン 244
三菱電機ビルテクノサービス㈱ 228
その他 2,900
合計 6,800
c．短期借入金
相手先 金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 520
㈱京都銀行 350
㈱滋賀銀行 250
その他 100
合計 1,220
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.takebishi.co.jp）
株主に対する特典 ありません
（注）当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株主について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第119期） （自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月27日近畿財務局長に提出。
（2）四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期） （自平成20年４月１日至平成20年６月30日）平成20年８月11日近畿財務局長に提出。
（第120期第２四半期） （自平成20年７月１日至平成20年９月30日）平成20年11月13日近畿財務局長に提出。
（第120期第３四半期） （自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年２月５日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成20年９月16日近畿財務局長に提出。
（第120期第１四半期） （自平成20年４月１日至平成20年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書。
（4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年２月１日至平成21年２月28日）平成21年３月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年３月１日至平成21年３月31日）平成21年４月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年４月１日至平成21年４月30日）平成21年５月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年５月１日至平成21年５月31日）平成21年６月10日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
中 西 清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻 内 章印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびし及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
（注）２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
中 西 清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻 内 章印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびし及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの平成２１年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社たけびしが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
（注）２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人ト ー マ ツ
指定社員
中 西 清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻 内 章印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社たけ
びしの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
（注）２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人ト ー マ ツ
指定社員
中 西 清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻 内 章印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１２０期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社たけ
びしの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
（注）２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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