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トップ > 株式会社ハードオフコーポレーション > 株式会社ハードオフコーポレーション 有価証券報告書 第37期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
株式会社ハードオフコーポレーション 有価証券報告書 第37期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年６月24日
【事業年度】 第37期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 (千円) ― 7,875,584 8,208,752 ─ ―
経常利益 (千円) ― 1,266,454 1,177,268 ─ ―
当期純利益 (千円) ― 647,992 659,747 ─ ―
純資産額 (千円) ― 7,598,058 8,053,047 ─ ―
総資産額 (千円) ― 8,590,386 9,035,549 ─ ―
１株当たり純資産額 (円) ― 543.58 577.12 ─ ―
１株当たり当期純利益 (円) ― 45.50 47.28 ─ ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 88.4 89.1 ─ ―
自己資本利益率 (％) ― 8.5 8.4 ─ ―
株価収益率 (倍) ― 24.7 14.9 ─ ―
営業活動による
(千円) ― 815,352 644,455 ─ ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △276,203 △682,492 ─ ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △268,826 △294,915 ─ ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 3,223,194 2,890,760 ─ ―
の期末残高
従業員数 (名) ― 194(293) 202(331) ─ ―
（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。
２第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第36期より連
結財務諸表を作成していないため第36期以後については記載しておりません。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４従業員数の()内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 (千円) 7,690,972 7,800,944 8,129,296 9,195,592 9,474,841
経常利益 (千円) 1,418,458 1,339,511 1,233,948 1,213,836 1,193,302
当期純利益 (千円) 821,025 652,515 574,284 630,595 407,560
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ─ ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,676,275 1,676,275 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 (株) 6,977,000 13,954,000 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 (千円) 7,186,870 7,683,102 8,051,559 8,299,784 8,326,250
総資産額 (千円) 8,131,491 8,580,739 9,018,432 9,153,004 9,360,537
１株当たり純資産額 (円) 1,028.08 549.67 577.01 594.81 617.39
１株当たり配当額 25.00 15.00 15.00 20.00 20.00
(円)
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (─) (─) (―)
１株当たり当期純利益 (円) 115.67 45.83 41.16 45.19 29.47
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.4 89.5 89.3 90.7 89.0
自己資本利益率 (％) 12.0 8.8 7.3 7.7 4.9
株価収益率 (倍) 25.5 24.5 17.2 7.8 13.0
配当性向 (％) 21.6 32.7 36.4 44.3 67.9
営業活動による
(千円) 781,059 ― ― 570,850 943,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △662,557 ― ― △452,001 △650,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △262,650 ― ― △208,814 △469,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,877,417 ― ― 2,777,838 2,601,471
の期末残高
従業員数 (名) 179(281) 187(291) 202(331) 228(415) 232(451)
（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第33期および第36期以後については関連会社の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
３第33期の１株当たり配当額25円には、上場記念配当５円が含まれております。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５従業員数の()内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載し
ております。
６第34期および第35期は連結財務諸表を作成しているため、第34期および第35期の持分法を適用した場合の投
資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
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昭和47年７月 家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立。
昭和47年８月 新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始。
昭和62年５月 新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転。
平成５年２月 リユース品の仕入販売を行う、「ハードオフ」を開発。
新潟県新潟市の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店
舗を業態変更。
平成６年６月 「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始。
平成７年４月 株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更。
平成９年10月 ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(平成５年１月
に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始。
平成９年11月 新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転。
平成10年５月 「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始。
平成10年11月 新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設。
平成11年６月 宮城県仙台市宮城野区に新潟県外直営店の１号店として「ハードオフ・オフハウス仙台鶴巻店」を新設。
平成11年８月 直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成。
平成12年10月 直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成。
平成12年11月 日本証券業協会に店頭登録。
平成13年７月 新潟県新潟市に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設。
平成14年４月 直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。
平成14年５月 新潟県新潟市に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（平成17年11月閉店）。同時に、
「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始。
平成15年12月 直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成。
平成16年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成16年４月 新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設。
平成17年２月 直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成。
平成17年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
平成20年５月 直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成。
上記における創業から現在の株式会社ハードオフコーポレーションに至る経緯を図式で示しますと、以下のとおり
であります。
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３【事業の内容】
当社は、リユース事業としてリユース品の仕入販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホ
ビーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、新潟県内地
域を主にブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとしてブックオフを店舗展開しております。
また、その他の事業として、ブックオフ、ボックスショップを除くこれらの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して
経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。
当事業年度における当社の事業内容は以下のとおりであります。
（１）リユース事業
①ハードオフ
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の仕入・販売を行っておりま
す。
②オフハウス
ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供
服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の仕入・販売を行っております。
③モードオフ
婦人衣料・メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の仕入・販売を行っております。
④ガレージオフ
オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の仕入・販売を行っております。
⑤ホビーオフ
トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の仕入・販売を行っておりま
す。
⑥ジャンクハウス
家具・インテリア・家電・アンティーク等のジャンク品の仕入・販売を行っております。
⑦ボックスショップ
レンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。
⑧ブックオフ
ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の仕
入・販売を行っております。
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（２）その他の事業
当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフおよびジャンクハウ
スの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業の系統図
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
232(451) 30.5 5.4 4,395
（注）１従業員数は就業人員であり、()内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時
間換算)を記載しております。
２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度の経済環境は、米国発の金融危機が実体経済に波及し、輸出の大幅な減少、円高の急激な進行、株価
の大幅な下落等が企業収益・財務を強く圧迫し、景気は急速に悪化しております。
当リユース業界は環境問題に対する関心が引き続き高まりを見せるとともに、景気悪化による生活防衛意識の高
まりから一般消費者の注目が商品価格にも集まり、市場規模は順調に推移しております。
当事業年度において当社は、名実ともに真の「リユース業界のオンリーワン・リーディングカンパニー」を目指
し、①強固な全国ネットワークの確立、②店舗運営体制の強化、③組織力の強化を基本方針とするハードオフ経
営革新計画「ＲＥ・スタートプラン」を平成19年度より継続的に実行してまいりました。
当事業年度における出店については、直営店を９店舗出店し、ＦＣ加盟店は24店舗を新規出店、15店舗を閉店い
たしました。また、ＦＣ加盟店から直営店に５店舗の店舗売買を行った結果、直営店は合計140店舗、ＦＣ加盟店
は合計473店舗となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて613店舗となりました。
当事業年度末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
直営店 46(+6) 47(+6) 1(±0) 4(±0) 13(±0) 29(+2) 140(+14)
ＦＣ加盟店 251(-6) 177(+12) 3(±0) 7(-1) 35(-1) ― 473 (+4)
合計 297(±0) 224(+18) 4(±0) 11(-1) 48(-1) 29(+2) 613(+18)
（注）１．()内は期中増減数を表しております。
２．ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,474百万円（前期比3.0％増）、営業利益1,158百万円（前期比2.8％
減）、経常利益1,193百万円（前期比1.7％減）となりました。また、投資有価証券評価損136百万円、棚卸資産の
評価基準の変更による商品評価損132百万円、減損損失122百万円等の特別損失446百万円の計上により、当期純利
益407百万円（前期比35.4％減）となりました。
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事業の種類別業績を示すと、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、リユース市場の確実な拡大傾向にある中で、当事業年度において売上高は8,195百万
円（前期比4.3％増）となりました。
②その他の事業
ＦＣ事業におきましては、当事業年度においてＦＣ加盟店が４店舗増加した結果、商品・加盟料・ロイヤリテ
ィ収入等の売上高は1,279百万円（前期比4.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が747百万円発生しま
したが、投資有価証券の取得および投資有価証券の売却等により、当期末には2,601百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円（前期比65.2％増）の収入となりました。これは
主に税引前当期純利益747百万円、減価償却費134百万円、減損損失122百万円、投資有価証券評価損136百万円およ
び法人税等の支払317百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは650百万円（前期比44.0％増）の支出となりました。これは
主に店舗新設にともなう有形固定資産の取得による支出195百万円、投資有価証券の取得による支出705百万円、投
資有価証券の売却による収入446百万円および敷金の支払120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは469百万円（前期比124.7％増）の支出となりました。これは
主に自己株式の取得による支出177百万円および配当金の支払277百万円によるものであります。
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２【販売及び仕入の状況】
（１）販売実績
当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 売上高（千円） 前年同期比（％）
リユース事業 8,195,133 104.3
その他の事業 1,279,708 95.4
合計 9,474,841 103.0
（注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２リユース事業およびその他の事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 品目 売上高(千円) 構成比(％)
音響機器 684,318 7.2
（リユース事業）
情報機器 375,323 4.0
映像機器 244,797 2.6
ハードオフ
その他 1,360,859 14.3
小計 2,665,300 28.1
家庭用品全般 1,499,431 15.8
その他 1,766,329 18.7
オフハウス
小計 3,265,760 34.5
自動車用品 86,091 0.9
音響機器 34,459 0.4
ガレージオフ
その他 35,691 0.4
小計 156,241 1.7
ホビー 320,799 3.4
その他 32,413 0.3
ホビーオフ
小計 353,212 3.7
書籍 1,146,143 12.1
ソフト 608,474 6.4
ブックオフ
小計 1,754,618 18.5
リユース事業合計 8,195,133 86.5
商品 341,396 3.6
（その他の事業）
ＦＣ事業 その他 938,311 9.9
その他の事業合計 1,279,708 13.5
合計 9,474,841 100.0
３モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
４ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
５リユース事業における店舗の単位当たり売上高を示すと次のとおりであります。
リユース事業の売上高(千円) 8,195,133
2 53,817.54
売場面積(期中平均)(ｍ )
2
１ｍ 当たり売上高 2 152
１ｍ 当たり期間売上高(千円)
従業員数(期中平均)(人) 649
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高(千円) 12,627
６従業員数には、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を含んでおります。
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（２）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 仕入高（千円） 前年同期比（％）
リユース事業 2,894,339 99.4
その他の事業 293,871 80.4
合計 3,188,211 97.2
（注) １仕入高には消費税等は含まれておりません。
２リユース事業およびその他の事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 品目 仕入高(千円) 構成比(％)
音響機器 176,778 5.5
（リユース事業）
情報機器 171,737 5.4
映像機器 110,058 3.5
ハードオフ
その他 715,486 22.4
小計 1,174,061 36.8
家庭用品全般 975,315 30.6
その他 94,950 3.0
オフハウス
小計 1,070,265 33.6
自動車用品 28,807 0.9
音響機器 13,978 0.4
ガレージオフ
その他 14,704 0.5
小計 57,490 1.8
ホビー 84,605 2.7
その他 17,041 0.5
ホビーオフ
小計 101,647 3.2
書籍 257,480 8.1
ソフト 233,393 7.3
ブックオフ
小計 490,874 15.4
リユース事業合計 2,894,339 90.8
（その他の事業）
商品 293,871 9.2
ＦＣ事業
その他の事業合計 293,871 9.2
合計 3,188,211 100.0
３モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
４ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
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３【対処すべき課題】
（１）出店の強化
当社はリユース業界の圧倒的なリーディングカンパニーとなるために、2020年全国1,000店舗体制を目指して
おります。そのため出店については、店舗開発体制を強化し、関東エリア、関西エリアを中心に、直営店および
ＦＣ加盟店による全国拠点確保を進め、知名度の更なる向上をはかります。
また、地域別・業態別に出店余地の見直しを行い、多様化するお客様のウォンツとニーズに応えるため、店舗
の大型・複合化にも積極的に取り組んでまいります。
（２）店舗運営体制の強化
当社では既にエコロジー社会に対応した独自のビジネスモデルを確立し、お客様の信頼を得るとともに他社
の追随を許さないローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現しております。この基盤をより強固なものと
するために、店舗運営体制の強化に取り組みます。お客様満足度（ＣＳ）の向上を目指し、各店舗にＣＳ担当を
設置し、お客様の立場に立った店舗運営を実施することにより、これまで以上にお客様の信頼と期待に応えてま
いります。
また当社独自の買い取り査定データシステムや営業管理システムの強化など、より進化したスタンダードを確
立してまいります。
加えて、商品再生（点検・修理・クリーニング）などの作業オペレーションの見直しやワークスケジュール表
の有効活用などにより更に高い経営効率を追求し、良質で強い店舗作りに取り組んでまいります。
（３）組織体制の強化
将来の1,000店舗体制を支えうる組織体制の強化に取り組んでまいります。強い直営店を作ると同時にＦＣ加
盟店に対する支援・指導力を一層強化するための組織を構築してまいります。あわせてそれを支える人財の確
保・育成に努めてまいります。
店舗運営本部においては直営店とＦＣ加盟店を統合した効率的かつ効果的な店舗運営を実践しております。今
後も、必要な支援・指導の拡充を進め更に体制を強化してまいります。
また、優秀な人財の確保・育成に向けては、経営管理部に新たに人事課を設け採用活動の強化をはかると同時
に、統括店長研修等各種研修の充実、等級別テスト等の導入を含め、人財育成においても更に充実してまいりま
す。
また、地域限定社員制度の活用により、多様化する就業ニーズに応え、優秀な人財の確保をはかってまいりま
す。
（４） 株式会社の支配に関する基本方針
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の３項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。平
成14年には投資単位を引下げ、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動性を
高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針であ
ります。
ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます）の導入を決定し、平成20年６月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
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いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以
降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ．上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努
力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記
載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（１）リユース業界の状況と競合先について
わが国におけるリユース市場は、従来より自動車・住宅・宝石・貴金属など高価な財産（動産・不動産）を取り
扱う業者は業態として確立を見ておりましたが、家電品・本・家庭用品・趣味用品などは、質店や古書店などが旧
来の商店街の一角などに店舗をかまえ、特定の顧客層が利用するに止まり、新品小売店のように一般消費者が広く
日常的に利用している状況ではありませんでした。
しかし、地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、
製品再利用であるリユースがいま最も注目を浴びております。また、「地球温暖化防止京都会議」における京都議
定書が2005年２月に発効したことにより、2012年までの温室効果ガス削減に向け世界各国が対策の実行に動き出
し、2008年７月には「環境サミット」と称される「洞爺湖サミット」が開催されるなど、リユースの重要性はます
ます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
こうしたリユース意識の高まりとリユースビジネスが消費者の支持を受けるにともない市場が拡大し、リユース
ショップが増えてきております。
今後この傾向が強まり、競合先が当社と同様な事業展開をはかり、シェア奪回を目指して積極的な出店を始めた場
合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物
件の確保が計画どおりに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（２）主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、リユース品の仕入販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管
轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令
に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認めら
れる場合には、公安委員会は古物営業法24条に基づき営業の停止および許可の取消しを行うことができるとされて
おります。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継
続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生し
ておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の
事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）リユース品の仕入について
①仕入商品の確保について
当社のリユース品の仕入は、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結
タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され
て家庭内で選択購入・使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考え
られますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入
商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格を
アップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
②買い取り査定について
当社では15万アイテムにも及ぶ独自の買い取り査定データべースに基づき、商品ジャンル別に設定した基準お
よび基準価格により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に
陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなど
の行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
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③盗品の買い取りについて
古物営業法では、買い取った商品のうちに盗品があった場合においては、一年以内であれば被害者は古物商に対
し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、
被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹
底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する
額の損失が発生する可能性があります。
（４）ＦＣ加盟店への商品供給について
ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店より中古商品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行って
おります。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、Ｆ
Ｃ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響
を受ける可能性があります。
（５）出店政策について
①出店方針について
当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整
をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に
向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により
店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について
2
「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ 超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店
にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては従来の売場面
積、閉店時刻、年間休日日数に代わり、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となり
ます。当社は、今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約
契約の名称 HARD OFFフランチャイズ加盟契約
当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助
を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の２％(基本契約)
当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号
使用を許諾する標章
等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
契約の名称 GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約
当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定め
契約の本旨 て許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援
助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の３％(基本契約)
当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記
使用を許諾する標章
号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
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契約の名称 OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約
当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助
を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の３％(基本契約)
当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号
使用を許諾する標章
等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
契約の名称 HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約
当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助
を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 300万円(２店舗目より200万円)
開店指導料 150万円(２店舗目より100万円)
ロイヤリティ 総売上高の３％(基本契約)
当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号
使用を許諾する標章
等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
(2) フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約
契約の名称 BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章
と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およ
契約の本旨
びサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロ
イヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契
使用を許諾する標章
約に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態及び経営成績の分析】
（１）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、経営革新計画「RE・スタートプラン」に基づいた経営活動により以下のとおりとなり
ました。当事業年度における出店については、直営店を９店舗出店し、ＦＣ加盟店は24店舗を新規出店、15店舗を閉
店いたしました。またＦＣ加盟店から直営店に５店舗の店舗売買を行った結果、直営店は合計140店舗、ＦＣ加盟店
は合計473店舗となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて全体では613店舗となりました。
以上の結果、売上高9,474百万円（前期比3.0％増）、売上高の増加にともない売上総利益6,464百万円（前期比
4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費においては、新規出店による関連費用の増加にともない、5,306百万円（前期比5.7％増）と
なりました。その結果営業利益1,158百万円（前期比2.8％減）、経常利益1,193百万円（前期比1.7％減）を確保す
ることができましたが、投資有価証券評価損136百万円、棚卸資産の評価基準の変更による商品評価損132百万円、減
損損失122百万円等の特別損失446百万円の計上により当期純利益407百万円（前期比35.4％減）となりました。
（２）資本および資金の流動性について
当事業年度の資金状況は、有形固定資産および投資有価証券の取得等により、2,601百万円となりました。また自己
資本比率は89.0％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備
えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
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（３）現状と見通し
リユース業界におきましては、市場規模は順調に拡大すると考えられます。こうした中、当社は中心業態である
「ハードオフ」「オフハウス」とそのＦＣ事業に邁進するとともに、「ホビーオフ」「ガレージオフ」業態の確立
と定着によってお客様の多様なウォンツとニーズに応え、経営の一層の効率化を推進して企業価値を高め、強い企
業体質を実現していきたいと考えます。
平成22年３月期の出店につきましては、直営店は15店舗を、ＦＣ加盟店は22店舗を予定し、37店舗の出店を目指し
てまいります。
なお、上記の予想は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の
結果、当社の強みは次のようになりました。
①独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
②自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
③登録数約15万アイテムによる買い取り査定データべース・システムの運用
④多店舗展開で「中古の中継基地」としての企業イメージを確立
⑤リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、ＦＣ展開による全国613店舗（当事業年度末現
在）の全国ネットワーク網を構築
今後も、当社の強みを最大限に発揮し、複合大型化効果を追及し出店を進めてまいります。大型複合店舗は取扱商
品の多様化により女性や家族連れ等幅広い年齢層の消費者に対する集客力が増加し、単独店舗に比べ営業利益率も
３％以上の向上（当社比）という効果が出ております。多様化するお客様のウォンツとニーズに応えるため、大型
複合店舗の展開を推進していく方針であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額（敷金、保証金および建設協力金を含む）は、540百万円で、その主要
なものは次のとおりであります。
（リユース事業）
設備の内容 金額(千円) 完成又は取得年月
事業所名
ハードオフ津南郊店 店舗購入 20,091 平成20年５月
ハードオフ・オフハウス三重上野店 店舗購入 15,205 平成20年５月
ハードオフ・オフハウス三重四日市店 店舗購入 8,265 平成20年５月
ハードオフ・オフハウス・ブックオフ
店舗新設 46,098 平成20年５月
伊勢中須店
ハードオフ・オフハウス石狩店 店舗新設 23,894 平成20年７月
ハードオフ・オフハウス・ブックオフ
店舗新設 74,270 平成20年11月
新潟南万代店
ハードオフ・オフハウス三条店 店舗新設 122,605 平成20年12月
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ46店舗、オフハウス（モードオフ・ボックスショッ
プを含む。）48店舗、ガレージオフ４店舗、ホビーオフ13店舗、ブックオフ29店舗を設けております。
平成21年３月31日現在における事業の種類別の主要な設備は、次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円) 従業員数(名)
事業所名
土地
設備の内容 建物及び 臨時
(所在地) 器具備品等 合計 正社員
面積(ｍ2)
構築物 社員
金額
リユース事業
ハードオフ新発田店など (38,259.57)
販売用設備 295,721 8,013 115,801 419,536 101 52
46店舗 1,193.46
（新潟県新発田市など）
オフハウス新発田店など
(53,272.82)
48店舗（注２） 販売用設備 517,535 9,339 78,151 605,027 63 227
1,487.65
（新潟県新発田市など）
ガレージオフ新発田店など
(2,069.36)
４店舗 販売用設備 99,120 1,236 ─ 100,356 5 5
─
（新潟県新発田市など）
ホビーオフ新発田店など
(6,561.67)
13店舗 販売用設備 48,733 715 ─ 49,448 6 27
─
（新潟県新発田市など）
ブックオフ新発田店など
(19,715.17)
29店舗 販売用設備 242,917 4,182 210,319 457,419 31 131
2,583.97
（新潟県新発田市など）
その他の事業
統括業務設備
ＦＣ事業 10,839 2,960 36,598 356.45 50,398 2 0
等
（新潟県新発田市）
全社（共通）
統括業務設備 (735.14)
本社 79,506 1,018 274,748 355,272 24 9
等 5,967.44
（新潟県新発田市）
（注) １面積中()内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。
２モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
３従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。
４リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 件数 リース期間 備考
(千円) (千円)
所有権移転外
店内什器備品 97件 ５年 153,725 129,052
ファイナンス・リース
所有権移転外
コンピュータ・システム １件 ５年 1,086 2,499
ファイナンス・リース
５上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成21年３月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
完成後の
投資予定金額 着手および
増加能力
（リユース事業） 設備の 資金調達
(千円) 完了予定年月
所在地
(売場面積)
事業所名 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了 2
(ｍ )
ハードオフ
(13,800) （―） 平成20年６ 平成21年４
オフハウス 山形県山形市 店舗新設 自己資金 1,327.06
26,670 10,787 月以降 月以降
山形北店
ハードオフ
(4,800) （―） 平成21年４ 平成21年５
オフハウス 岩手県盛岡市 店舗購入 自己資金 693.00
23,727 ― 月以降 月以降
盛岡上堂店
ハードオフ
(15,000) （―） 平成21年５ 平成21年６
オフハウス 長野県長野市 店舗新設 自己資金 1,574.10
25,000 ― 月以降 月以降
長野北店
ハードオフ
(20,000) (20,000) 平成21年４ 平成21年７
オフハウス 埼玉県本庄市 店舗新設 自己資金 1,320.00
80,000 20,000 月以降 月以降
２業態複合店
ハードオフ
オフハウス (30,800) (30,800) 平成21年４ 平成21年７
新潟県新潟市 店舗新設 自己資金 1,372.23
ブックオフ 100,000 30,800 月以降 月以降
３業態複合店
ハードオフ
(11,000) （―） 平成21年４ 平成21年８
オフハウス 埼玉県三郷市 店舗新設 自己資金 990.00
140,000 ― 月以降 月以降
２業態複合店
ガレージオフ 現契約 （―） 平成21年７ 平成21年８
新潟県新潟市 店舗新設 自己資金 660.00
１店舗 15,000 ― 月以降 月以降
オフハウス
ガレージオフ (10,500) （―） 平成21年８ 平成21年９
長野県松本市 店舗新設 自己資金 2,938.82
ホビーオフ 30,000 ― 月以降 月以降
３業態複合店
(105,900) (50,800)
合計 10,875.21
440,397 61,587
（注) １投資予定金額の()内の金額は内数で、敷金、保証金および建設協力金であります。
２上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年６月24日)
(平成21年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成17年11月18日 6,977,000 13,954,000 ― 1,676,275 ― 1,768,275
（注）平成17年11月18日付で、平成17年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所
有株式数を、１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 20 87 26 2 5,424 5,582 ―
(人)
所有株式数
― 25,237 1,407 31,440 5,285 9 76,138 139,516 2,400
(単元)
所有株式数
― 18.1 1.0 22.5 3.8 0.0 54.6 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式467,860株は、「個人その他」に4,678単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ソフトウェーブ 新潟県新発田市緑町３丁目２−８ 2,500.0 17.92
山本善政 新潟県新発田市 2,232.0 16.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11−３ 1,119.8 8.02
社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会社（投信
東京都品川区東品川２丁目３−14 406.5 2.91
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８−11 361.6 2.59
式会社（信託口４Ｇ）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８−11 269.8 1.93
式会社（信託口）
山本愛子 新潟県新発田市 240.0 1.72
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
85 BROAD STREET NEW YORK,NY,USA
ンパニーレギュラーアカウント
（東京都港区六本木６丁目10−１） 210.2 1.51
（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
山本太郎 新潟県新発田市 124.0 0.89
エスジーエスエス／エスジービー
SOCIETE GENERALE 29 BOUL EVARD
ティールクス
HAUSSMANN PARIS-FR ANCE 118.3 0.85
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11−１
店）
計 ― 7,582.2 54.34
（注）１当社は、自己株式467,860株（3.35％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 94.4千株
日興シティ信託銀行株式会社 406.5千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 147千株
３次の法人から、当期中に大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告
を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(千株) 所有株式数
の割合(％)
スパークス・アセット・マネ 東京都品川区大崎一丁目11番２号
平成21年３月13日 544.1 3.90
ジメント株式会社 ゲートシティ大崎
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ─ 単元株式数100株
普通株式467,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,483,800 134,838 同上
単元未満株式 普通株式2,400 ─ ─
発行済株式総数 13,954,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 134,838 ─
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新潟県新発田市新栄町３
株式会社ハードオフコーポ 467,800 ― 467,800 3.35
丁目１−13
レーション
計 ― 467,800 ― 467,800 3.35
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得および会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成20年10月29日）での決議状況
500,000 300,000,000
（取得期間平成20年11月４日∼平成21年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 467,600 177,225,200
残存決議株式の総数及び価額の総数 32,400 122,774,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.5 40.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 6.5 40.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 18,163
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（─） ― ― ― ―
保有自己株式数 467,860 ― 467,860 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけております。１株当たりの利益や自
己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進するこ
とにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30％を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施してい
く方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
このような基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、期末株主を対象に普通配当金を１株につき20円とし
ております。なお、次期の配当につきましても１株につき20円を予定しております。
また、内部留保金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成
および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成21年６月23日
269,722 20.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
2,940
最高(円) 3,080 1,148 738 490
※ 1,367
2,530
最低(円) 1,920 687 333 323
※ 822
（注）１株価は、平成16年４月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２当社株式は、平成17年３月１日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定されましたので、
株価は平成17年３月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成20年 平成21年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 397 396 395 381 394 412
最低(円) 323 348 360 363 370 377
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年７月 株式会社サウンド北越(現、株式会
社ハードオフコーポレーション)創
業設立、専務取締役
代表取締役
昭和63年４月 当社代表取締役社長
山本善政 昭和23年４月１日生 注３ 1,300.0
会長兼社長
平成19年６月 当社代表取締役会長
平成20年４月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
昭和52年４月 株式会社第四銀行入行
平成11年10月 同行長岡駅東支店次長
平成13年７月 当社入社社長室長
平成15年３月 当社経営管理部長
店舗運営
専務取締役 前田浩治 昭和28年４月13日生 注３ 2.4
平成15年６月 当社常務取締役経営管理部長
本部長
平成20年４月 当社専務取締役経営管理部長
平成20年６月 当社専務取締役店舗運営本部長(現
任)
平成３年４月 日本生命保険相互会社入社
平成15年３月 当社入社
取締役 社長室長 長橋健 昭和42年10月６日生 注３ 2.0
平成15年６月 当社社長室長
平成20年６月 当社取締役社長室長（現任）
昭和60年７月 菊水酒造株式会社入社
平成元年10月 同社専務取締役
平成９年６月 当社取締役(現任)
取締役 高澤大介 昭和34年10月31日生 注３ 40.0
平成13年４月 菊水酒造株式会社代表取締役社長
(現任)
昭和43年４月 株式会社第四銀行入行
平成２年８月 同行新潟大学前支店長
平成９年２月 同行総務部長
平成12年６月 第四ジェーシービーカード株式会
社人事役
常勤監査役 奥山守 昭和20年８月15日生 注４ 2.0
平成16年５月 新潟ニュータウン開発株式会社代
表取締役社長
平成20年５月 同退任
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年４月 株式会社第四銀行入行
平成５年２月 同行附船町支店長
平成７年２月 同行国際部副部長
平成12年８月 第四ジェーシービーカード株式会
監査役 佐藤洋亘 昭和18年４月１日生 注４ 1.0
社審査部副部長
平成15年４月 同社退職
平成15年６月 当社常勤監査役
平成20年６月 当社監査役(現任)
昭和58年10月 司法試験合格
昭和61年４月 弁護士登録(現任)
監査役 吉田耕二 昭和29年２月５日生 注４ 2.0
平成３年４月 法律事務所開設
平成12年６月 当社監査役(現任)
計 1,349.4
（注）１取締役高澤大介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２常勤監査役奥山守および監査役佐藤洋亘ならびに吉田耕二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であ
ります。
３取締役の任期は、平成21年６月23日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４監査役の任期は、平成20年６月20日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果た
していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集
と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に
努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナン
スを充実させていきたいと考えております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
イ会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は全て社外監査役を任用して
おります。
また、取締役会においては経営監視機能の強化をはかるため、有価証券報告書提出日現在、取締役４名の
うち１名は社外取締役を任用し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。
ロ内部統制の関係図
ハ会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
（取締役会）
毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重
要事項の決議や経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、各部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、
全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説明責
任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況
および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体
制を構築しております。
なお、各部門の部長を構成メンバーとした部長会を毎月一回開催し、業務課題についての事前検討、予算
等業務執行の進捗状況の把握を行っております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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（監査役会）
監査役会は、定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定め
た監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役
の職務遂行について監査しております。
また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について次のとおり決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づいた「行動指針」を制定し、代表取締役社長がその理念・指針を役員をは
じめグループ全社員に継続的に伝達し、法令および社会倫理の遵守を企業活動の原点とし経営理念の
実現をはかることを徹底する。
代表取締役社長はコンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス全体を統括し、コンプ
ライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し役員および社員
等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
社長直轄の内部監査室は、コンプライアンス体制・法令ならびに定款上の問題の有無を調査し取締
役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めコンプライアンス体制の見直しをはかる。
当社は、役員および社員等が法令もしくは定款上に違反する行為が行われ、または行われようとし
ていることに気づいたときは、内部通報制度を通じてコンプライアンス違反通報窓口となる代表取締
役社長もしくは社外監査役に通報される。当社は通報内容の秘密を厳守し、通報者に対して不利益な
扱いを行わない。
当社は健全な企業経営のため、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反に繋がるものと認識
し、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとり、反社会
的勢力との取引は断固拒絶すべく、常に企業経営の重要事項として反社会的勢力排除に関する対応策
を講じる。
反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を経営管理部と定め、不当要求防止責任者
を経営管理部長とするとともに、事案発生時の報告および対応等の体制整備を行い、警察等外部専門
機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を強化し、反社会的勢力には毅然とした姿勢
で対処する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に経営管
理部長を任命する。株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書等取締役の職務の執行に係る情報の保
存および管理は法令に基づき「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を情報セキュリティや個
人情報保護の観点に立ち、文書または電磁的媒体に記録し整理・保存・管理する。
内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して
実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
「文書管理規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時に見直し、改善をはかるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長は、経営管理部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役と
ともに、「経理規程」「与信管理規程」「FC管理規程」「リスク管理規程」等に基づいてリスク管理
を強化する。
内部監査室は全社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、問題
点の把握と改善に努めリスク管理体制の見直しをはかる。
有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。なお有事においては代表取締役社長を
本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催す
る。取締役会においては、経営に関する重要事項の決定や経営に影響を及ぼすリスク事項等の検討
ならびに中期経営計画および年度予算に基づいた各部門の目標に対する取締役の業務執行が効率的に
行われるように監督を行う。
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また職務分掌規程に基づいた取締役の効率的な業務遂行体制を阻害する要因については、その分析
を行い改善をはかっていく。
取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役のうち1名は社外取締役とし、取締役会の活性
化と経営監視機能の強化をはかる。
ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するため、当社グループの管理は、代表取締役社長の任命により社長室長が統括
する。
関係会社業務については、その自主独立性を尊重し予算計画に基づいた方針と効率的な業務遂行、
経営理念に基づいた行動指針に則ったコンプライアンス体制の整備・構築、リスク管理体制の確立を
はかるため、円滑な情報交換により適正なグループ活動を促進する。重要案件については事前協議を
行う体制とし、関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告す
る。
内部監査室は、グループ管理体制を監査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の分析把握と
改善に努めグループ管理体制の見直しをはかる。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じ補助すべき使用人を配置する場合
は、事前に取締役会は監査役と協議を行うものとする。その人事については取締役会と監査役が意見
交換を行う。補助すべき使用人を配置することになった場合、使用人への指揮権は監査役に移譲され
たものとし、これを尊重するものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他
の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社グループに著しい損害および利益を及ぼすおそれのある事実、取締役
および使用人の職務遂行に関する不正行為、重要な法令ならびに定款に違反する事実が発生する可能
性もしくは発生した場合はその事実を監査役に報告するものとする。
また取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・
会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、各部門からの重要な月次業務執行事項、その他必要
な重要事項を法令および「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に
報告するものとする。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席
するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対
してヒアリングし説明を求めることとする。
監査役会は、代表取締役社長、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的
に意見交換を行い相互認識と信頼関係を深めるものとする。
なお、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を
確保するとともに、監査役は内部監査室および当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と緊
密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示
の下、内部統制室を設置し、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。
ニ内部監査および監査役監査の状況
社長直轄部門として「内部監査室」（専任の内部監査人）を設置し、各部署、店舗を年間の監査計画に基
づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
また、監査役会と随時情報交換し、監査結果については監査役会に対し報告を行っております。
監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、相互連携を深め経営監視機能の向上をはかり監査の実効性を
高めるよう努めております。
ホ会計監査の状況
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し会計監査を受けております。
なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成について
は、下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
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指定有限責任社員業務執行社員湯浅英雄（新日本有限責任監査法人）
指定有限責任社員業務執行社員清水栄一（新日本有限責任監査法人）
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名その他６名
ヘ社外取締役および社外監査役との関係
当社と当社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を経営管理部
とし、さらに各部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。
内部監査室は、全社および各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会にお
いては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。
③役員報酬の内容
当社の取締役および監査役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。なお、使用人兼務役員の使用人
給与相当額（賞与を含む。）は含んでおりません。
取締役の年間報酬総額105,916千円（うち社外取締役 1,800千円）
監査役の年間報酬総額 12,275千円（うち社外監査役 12,275千円）
④取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
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⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥取締役会決議事項
当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に
規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309 条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項
当社は、買収防衛策の導入について株主の意思をより法的に明確な形で反映させるために、その根拠規定と
して、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入および廃止を株主総会決議事項とす
る旨を定款で定めております。
⑨新株予約権無償割当に関する事項の決定
当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、買収防衛策としての新株予約権の無償割当を取締役会
の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により行うこ
とが可能となる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― 27,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当ありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。
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第５【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日
まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月
31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名
称変更しております。
３連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,576,666 2,399,819
売掛金 195,835 170,622
有価証券 201,171 201,652
商品 1,691,963 1,652,849
貯蔵品 8,887 9,354
前払費用 113,696 122,694
繰延税金資産 70,884 69,175
その他 46,972 13,837
△4,680 △4,090
貸倒引当金
流動資産合計 4,901,397 4,635,916
固定資産
有形固定資産
建物 1,997,595 2,059,292
△726,235 △810,405
減価償却累計額
建物（純額） 1,271,359 1,248,887
構築物 149,032 154,241
△100,319 △108,754
減価償却累計額
構築物（純額） 48,713 45,487
工具、器具及び備品 71,192 86,511
△50,192 △59,045
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,000 27,466
土地 764,051 764,051
リース資産 − 128,637
− △13,354
減価償却累計額
リース資産（純額） − 115,283
建設仮勘定 − 10,787
有形固定資産合計 2,105,124 2,211,963
無形固定資産
借地権 9,479 9,789
ソフトウエア 12,664 12,240
電話加入権 7,160 7,160
無形固定資産合計 29,305 29,191
投資その他の資産
投資有価証券 922,484 1,156,633
関係会社株式 −
5,000
出資金 20 20
長期前払費用 11,688 9,958
繰延税金資産 176,352 149,179
敷金 628,910 726,927
差入保証金 173,073 166,140
建設協力金 154,606 230,240
その他 45,041 44,367
投資その他の資産合計 2,117,176 2,483,466
固定資産合計 4,251,606 4,724,621
資産合計 9,153,004 9,360,537
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,131 37,097
リース債務 − 27,013
未払金 77,645 84,576
未払費用 271,903 276,613
未払法人税等 135,997 180,505
未払消費税等 38,577 35,341
前受金 4,336 3,256
預り金 13,781 13,080
その他 17,878 26,356
流動負債合計 611,251 683,840
固定負債
リース債務 − 94,033
役員退職慰労引当金 221,868 228,976
その他 20,100 27,436
固定負債合計 241,968 350,446
負債合計 853,219 1,034,286
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金
資本準備金 1,768,275 1,768,275
資本剰余金合計 1,768,275 1,768,275
利益剰余金
利益準備金 17,100 17,100
その他利益剰余金
別途積立金 4,025,000 4,425,000
繰越利益剰余金 861,707 590,191
利益剰余金合計 4,903,807 5,032,291
自己株式 △191 △177,435
株主資本合計 8,348,165 8,299,406
評価・換算差額等
△48,381
その他有価証券評価差額金 26,844
評価・換算差額等合計 △48,381 26,844
純資産合計 8,299,784 8,326,250
負債純資産合計 9,153,004 9,360,537
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高
直営店売上高 7,835,009 8,195,133
加盟店への商品売上高 408,374 341,396
952,208 938,311
加盟店へのその他売上高 ※1 ※1
売上高合計 9,195,592 9,474,841
売上原価
商品期首たな卸高 1,488,902 1,691,963
当期商品仕入高 3,278,750 3,188,211
合計 4,767,652 4,880,174
93,569 217,466
他勘定振替高 ※2 ※2
1,652,849
商品期末たな卸高 1,691,963 ※5
商品売上原価 2,982,119 3,009,858
売上総利益 6,213,472 6,464,983
販売費及び一般管理費
支払ロイヤリティ 32,429 34,650
広告宣伝費 161,869 153,547
リース料 220,244 182,658
地代家賃 1,118,874 1,217,825
消耗品費 181,383 175,245
支払手数料 95,993 115,284
貸倒引当金繰入額 −
1,145
役員報酬 115,118 108,236
給料及び手当 1,804,387 1,951,057
賞与 154,668 134,059
退職給付費用 13,327 14,356
役員退職慰労引当金繰入額 15,160 9,955
福利厚生費 190,153 223,377
旅費及び交通費 65,140 59,673
水道光熱費 249,593 284,713
租税公課 64,002 63,643
減価償却費 106,006 134,445
雑費 431,557 443,805
販売費及び一般管理費合計 5,021,056 5,306,535
営業利益 1,192,416 1,158,448
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息 5,424 4,220
有価証券利息 629 1,029
受取配当金 2,371 3,212
受取保険金 2,881 13,405
受取地代家賃 6,015 10,270
雑収入 10,834 9,063
営業外収益合計 28,156 41,202
営業外費用
為替差損 −
4,243
有価証券売却損 − 95
現金過不足 974 761
損害賠償金 −
788
賃貸借契約解約損 − 2,095
自己株式取得費用 − 1,633
雑損失 730 1,762
営業外費用合計 6,736 6,348
経常利益 1,213,836 1,193,302
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 590
特別利益合計 − 590
特別損失
4,553 5,141
固定資産除却損 ※3 ※3
投資有価証券売却損 − 49,740
投資有価証券評価損 22,656 136,214
44,371 122,777
減損損失 ※4 ※4
賃貸借契約解約損 −
16,470
−
商品評価損 132,652
特別損失合計 88,052 446,526
税引前当期純利益 1,125,783 747,365
法人税、住民税及び事業税 397,000 362,000
△22,194
法人税等調整額 98,188
法人税等合計 495,188 339,805
当期純利益 630,595 407,560
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,676,275 1,676,275
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,676,275 1,676,275
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,768,275 1,768,275
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,768,275 1,768,275
資本剰余金合計
前期末残高 1,768,275 1,768,275
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,768,275 1,768,275
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 17,100 17,100
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 17,100 17,100
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 3,675,000 4,025,000
当期変動額
別途積立金の積立 350,000 400,000
当期変動額合計 350,000 400,000
当期末残高 4,025,000 4,425,000
繰越利益剰余金
前期末残高 790,420 861,707
当期変動額
剰余金の配当 △209,308 △279,075
当期純利益 630,595 407,560
△350,000 △400,000
別途積立金の積立
当期変動額合計 △271,515
71,286
当期末残高 861,707 590,191
利益剰余金合計
前期末残高 4,482,520 4,903,807
当期変動額
剰余金の配当 △209,308 △279,075
当期純利益 630,595 407,560
− −
別途積立金の積立
当期変動額合計 421,286 128,484
当期末残高 4,903,807 5,032,291
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高 △153 △191
当期変動額
△38 △177,244
自己株式の取得
当期変動額合計 △38 △177,244
当期末残高 △191 △177,435
株主資本合計
前期末残高 7,926,917 8,348,165
当期変動額
剰余金の配当 △209,308 △279,075
当期純利益 630,595 407,560
△38 △177,244
自己株式の取得
当期変動額合計 △48,759
421,248
当期末残高 8,348,165 8,299,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △48,381
124,642
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△173,023 75,225
額）
当期変動額合計 △173,023 75,225
当期末残高 △48,381 26,844
評価・換算差額等合計
前期末残高 △48,381
124,642
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△173,023 75,225
額）
当期変動額合計 △173,023 75,225
当期末残高 △48,381 26,844
純資産合計
前期末残高 8,051,559 8,299,784
当期変動額
剰余金の配当 △209,308 △279,075
当期純利益 630,595 407,560
自己株式の取得 △38 △177,244
△173,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 75,225
当期変動額合計 248,225 26,465
当期末残高 8,299,784 8,326,250
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,125,783 747,365
減価償却費 106,006 134,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △590
930
減損損失 44,371 122,777
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,160 7,108
投資有価証券売却損益（△は益） − 49,740
投資有価証券評価損益（△は益） − 136,214
受取利息及び受取配当金 △8,425 △8,462
固定資産除却損 4,553 5,141
売上債権の増減額（△は増加） △32,649 25,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △201,522 38,646
仕入債務の増減額（△は減少） △10,759 △14,034
未払費用の増減額（△は減少） △161 4,710
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,236
15,952
その他 37,460 7,345
小計 1,096,701 1,252,386
利息及び配当金の受取額 8,718 8,227
△534,569 △317,546
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,850 943,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △266,582 △195,346
投資有価証券の取得による支出 △467,413 △705,021
投資有価証券の売却による収入 349,978 446,550
敷金の支払による支出 △32,429 △120,223
破産更生債権等の回収による収入 −
21,958
建設協力金の支払による支出 − △90,000
△57,513
その他 13,380
投資活動によるキャッシュ・フロー △452,001 △650,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 − △14,021
自己株式の取得による支出 △38 △177,244
△208,776 △277,862
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △208,814 △469,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,861 353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △93,827 △176,366
現金及び現金同等物の期首残高 2,871,665 2,777,838
2,777,838 2,601,471
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【重要な会計方針】
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
――――――――――
１有価証券の評価基準およ 子会社株式および関連会社株式
び評価方法 …移動平均法による原価法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
(評価差額は全部資本直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準お 商品 商品
よび評価方法 …売価還元法による原価法 …売価還元法による原価法（収益性の低
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月 下による簿価切下げの方法）
別総平均法による原価法 ただし、加盟店向けの消耗品・備品は
月別総平均法による原価法（収益性の低
下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 貯蔵品
…最終仕入原価法 …最終仕入原価法（収益性の低下による
簿価切下げの方法）
（会計方針の変更）
当事業年度から平成18年７月５日公表
の「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会企業会計基準第
９号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に
比べて、売上総利益、営業利益および経
常利益が24,415千円、税引前当期純利益
が157,067千円それぞれ減少しておりま
す。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 …定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く。）に
ついては、定額法によっております。
また、事業用定期借地契約による借地
上の建物については、耐用年数を定期
借地権の残存期間、残存価額を零とし
た定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物…………15年∼39年
構築物………10年∼20年
器具備品……２年∼10年
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（会計方針の変更） ――――――――――
法人税法の改正（（所得税法等の一部
を改正する法律平成19年３月30日法律
第６号）および（法人税法施行令の一部
を改正する政令平成19年３月30日政令
第83号））にともない、当事業年度から
平成19年４月１日以降に取得したものに
ついては、改正後の法人税法に基づく方
法に変更しております。
これにともない、前事業年度と同一の方
法によった場合と比べ、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益が2,542千円それぞ
れ減少しております。
（追加情報） ――――――――――
当事業年度から平成19年３月31日以前
に取得したものについては、償却可能限
度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
これにともない、営業利益、経常利益、税
引前当期純利益が381千円それぞれ減少
しております。
(2) 無形固定資産(ソフトウエア) (2) 無形固定資産(リース資産を除く
…社内における利用可能期間(５年)に ソフトウエア)
基づく定額法 同左
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産については、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とし
た定額法を採用しておます。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を採用しております。
(3) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
…支出の効果のおよぶ期間で均等償却 同左
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金 (2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、 同左
内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
５リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ――――――――――
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
６キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金および 同左
書における資金の範囲 取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流
動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない短期投資からなっております。
７その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税および地方消費税の会計処理は、税 同左
項 抜方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
――――――――――――――― （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが 、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月31日改正））および
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産
が有形固定資産に115,283千円計上されておりますが、こ
れによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（損益計算書） ―――――――――――
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示し
ていた「受取地代家賃」は、営業外収益の合計額の100分の
10を超えることとなったため区分掲記することに変更いた
しました。
なお、前事業年度の「雑収入」に含まれている受取地代家
賃の金額は516千円であります。
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【注記事項】
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１加盟店へのその他売上高には、加盟料・開店指導料 ※１加盟店へのその他売上高には、加盟料・開店指導料
121,500千円およびロイヤリティ777,534千円が含まれ 91,500千円およびロイヤリティ826,751千円が含ま
ております。 れております。
※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 93,569千円 販売費及び一般管理費 84,814千円
商品評価損 132,652千円
計 217,466千円
※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 4,490千円 建物 5,141千円
器具備品 63千円
計 4,553千円
※４減損損失 ※４減損損失
当事業年度において当社は以下資産グループについ 当事業年度において当社は以下資産グループについ
て減損損失を計上いたしました。 て減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失 減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
（千円） （千円）
村上店（新潟県村上市） 和歌山次郎丸店(和歌山県和歌
店舗 建物等 44,371
他４事業所 店舗 建物等 山市)他 122,777
８事業所
(2) 減損損失の認識に至った経緯 (2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、
今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所につ 今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。 を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳 (3) 減損損失の内訳
建物 31,101千円 建物 78,606千円
構築物 2,016千円 構築物 4,076千円
工具、器具及び備品 115千円 工具、器具及び備品 788千円
リース資産 11,137千円 リース資産 39,305千円
合計 44,371千円 合計 122,777千円
(4) 資産グルーピングの方法 (4) 資産グルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業
所を基本単位として、グルーピングしております。 所を基本単位として、グルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法 (5) 回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッ 事業所については使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを５％で割り引いて算定しております。 シュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
※５期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。24,415千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 13,954,000 ─ ─ 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 120 90 ─ 210
（注）増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成19年６月20日
普通株式 209,308 15.00 平成19年３月31日 平成19年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成20年６月20日
普通株式 利益剰余金 279,075 20.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日
定時株主総会
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 13,954,000 ― ― 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 210 467,650 ― 467,860
（注）増加は単元未満株式の買取り50株および平成20年10月29日開催の取締役会決議に基づく、東京証券取引所にお
ける市場買付467,600株によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成20年６月20日
普通株式 279,075 20.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成21年６月23日
普通株式 利益剰余金 269,722 20.00 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,576,666 千円 現金及び預金勘定 2,399,819 千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の 取得日から３ヵ月以内に償還期限の
201,171 千円 201,652 千円
到来する短期投資(有価証券) 到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 2,777,838 千円 現金及び現金同等物 2,601,471 千円
２重要な非資金取引の内容
――――――― 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取
引に係る資産および債務の額は、それぞれ128,637千円で
あります。
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（リース取引関係）
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ファイナンス・リース取引
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
器具備品であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用して
おり、その内容は以下のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額および期末残高相当額 減損損失累計額相当額および期末残高相当額
（単位：千円） （単位：千円）
工具、器具 ソフト 工具、器具 ソフト
合計 合計
及び備品 ウエア 及び備品 ウエア
取得価額 取得価額
806,369 11,930 818,299 563,478 1,110 564,588
相当額 相当額
減価償却 減価償却
累計額 521,995 6,601 528,596 累計額 385,686 185 385,871
相当額 相当額
減損損失 減損損失
51,051 ─ 51,051 87,582 ─ 87,582
累計額 累計額
期末残高 期末残高
233,323 5,329 238,652 90,209 925 91,134
相当額 相当額
②未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損 ②未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損
勘定期末残高 勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 129,700千円 １年以内 78,555千円
１年超 180,858千円 １年超 105,325千円
合計 310,558千円 合計 183,881千円
リース資産減損勘定期末残高 リース資産減損勘定期末残高
30,691千円 47,165千円
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額および減損損失 費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料 160,722千円 支払リース料 154,812千円
リース資産減損勘定の取崩額 14,611千円 リース資産減損勘定の取崩額 22,832千円
減価償却費相当額 151,854千円 減価償却費相当額 145,101千円
支払利息相当額 8,222千円 支払利息相当額 8,366千円
減損損失 11,137千円 減損損失 39,305千円
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
④減価償却費相当額および利息相当額の算定方法 ④減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。 息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
未経過リース料 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１年以内 1,771千円 １年以内 1,624千円
１年超 1,624千円
合計 3,395千円 合計 1,624千円
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（有価証券関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における
区分 取得原価(千円) 貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 79,319 89,864 10,545
証券投資信託の受益証券 96,074 97,259 1,185
小計 175,393 187,124 11,731
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 254,119 220,249 △33,870
証券投資信託の受益証券 395,312 336,221 △59,091
小計 649,432 556,470 △92,961
合計 824,826 743,595 △81,230
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損22,656千円を計上しております。
２当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
区分 （自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
売却額（千円） 349,978
売却益の合計（千円） 151
３時価評価されていない有価証券
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内容 貸借対照表計上額(千円)
(1）その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド 201,171
非上場株式 90,000
投資事業有限責任組合への出資 88,889
合計 380,060
(2）子会社株式および関連会社株式
関連会社株式 5,000
合計 5,000
当事業年度(平成21年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における
区分 取得原価(千円) 貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 785,177 849,307 64,129
小計 785,177 849,307 64,129
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 142,168 136,589 △5,579
小計 142,168 136,589 △5,579
合計 927,346 985,896 58,550
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損136,214千円を計上しております。
２当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度
区分 （自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
売却額（千円） 446,550
売却損の合計（千円） 49,835
３時価評価されていない有価証券
内容 貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド 201,652
非上場株式 100,000
投資事業有限責任組合への出資 70,736
合計 372,389
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、13,327千円であります。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、14,356千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 12,381千円 未払事業税 15,516千円
未払賞与 32,129千円 未払賞与 29,897千円
役員退職慰労引当金 89,723千円 役員退職慰労引当金 92,597千円
投資有価証券評価損 13,272千円 減損損失 75,572千円
減損損失 40,618千円 22,997千円
その他
その他有価証券評価差額金 32,849千円 繰延税金資産合計 236,581千円
26,261千円
その他 繰延税金負債
繰延税金資産合計 247,236千円 △18,226千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 247,236千円 繰延税金負債合計 △18,226千円
繰延税金資産の純額 218,354千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
0.2 0.3
ない項目 ない項目
住民税均等割等 3.3 住民税均等割等 4.9
0.1 △0.1
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
44.0％ 45.5％
負担率 負担率
（企業結合等関係）
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
当社の関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 594円81銭 617円39銭
１株当たり当期純利益 45円19銭 29円47銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
算定上の基礎 算定上の基礎
１１株当たり純資産額 １１株当たり純資産額
貸借対照表上の純資産の部の合計 貸借対照表上の純資産の部の合計
額 額
8,299,784千円 8,326,250千円
普通株式に係る純資産額 普通株式に係る純資産額
8,299,784千円 8,326,250千円
普通株式の発行済株式数 普通株式の発行済株式数
13,954千株 13,954千株
普通株式の自己株式数 普通株式の自己株式数
210株 467千株
１株当たり純資産額の算定に用 １株当たり純資産額の算定に用
いられた普通株式の数 いられた普通株式の数
13,953千株 13,486千株
２１株当たり当期純利益 ２１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益 損益計算書上の当期純利益
630,595千円 407,560千円
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純利益
630,595千円 407,560千円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
13,953千株 13,828千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
ブックオフコーポレーション株式会社 1,009,340 844,817
株式会社ありがとうサービス 360 90,000
株式会社ワットマン 1,502,000 82,610
株式会社第四銀行 62,738 24,279
株式会社カンセキ 102,000 10,200
株式会社アクセスビギン 200 10,000
株式会社きらやか銀行 92,193 8,020
株式会社ケーズホールディングス 3,500 4,623
株式会社岡村製作所 10,000 4,490
株式会社トップカルチャー 10,000 2,850
その他（９銘柄） 7,909 4,005
計 2,800,240 1,085,896
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
(その他有価証券)
証券投資信託の受益証券
ＷＨＡＭのＭＭＦ
101,029,635 101,029
（マネー・マネージメント・ファンド）
ダイワのＭＭＦ
100,622,617 100,622
（マネー・マネージメント・ファンド）
小計 201,652,252 201,652
(投資有価証券)
(その他有価証券)
投資事業有限責任組合への出資
ジャフコＶ２−Ｃ号投資事業有限責任組
1 70,736
合
小計 1 70,736
合計 201,652,253 272,389
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
91,990
建物 1,997,595 153,688 2,059,292 810,405 93,229 1,248,887
(78,606)
4,076
構築物 149,032 9,286 154,241 108,754 8,435 45,487
( 4,076)
7,188
工具、器具及び備品 71,192 22,506 86,511 59,045 15,044 27,466
(788)
土地 764,051 − − 764,051 − − 764,051
リース資産 − 128,637 − 128,637 13,354 13,354 115,283
建設仮勘定 − 234,718 223,930 10,787 − − 10,787
327,186
有形固定資産計 2,981,871 548,837 3,203,522 991,559 130,063 2,211,963
(83,471)
無形固定資産
借地権 − − − 9,789 − − 9,789
ソフトウエア − − − 22,685 10,444 4,382 12,240
電話加入権 − − − 7,160 − − 7,160
無形固定資産計 − − − 39,636 10,444 4,382 29,191
長期前払費用 39,076 2,541 491 41,125 31,167 4,271 9,958
繰延資産
─ − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注) １当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物新潟南万代店他７事業所の新規開設によるもの144,486 千円
リース資産新潟南万代店他５事業所の新規開設によるもの128,637 千円
建設仮勘定新潟南万代店他８事業所の新規開設によるもの202,165 千円
２当期減少額の（）内の金額は、内書きにて示しており、減損損失による減少額であります。
３無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) （％）
１年以内に返済予定のリース債務 ― 27,013 ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを 平成22年∼
― 94,033 ―
除く。） 平成25年
合計 ― 121,047 ― ―
１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 27,013 27,013 27,013 12,992
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,680 4,090 − 4,680 4,090
役員退職慰労引当金 221,868 9,955 2,847 − 228,976
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 162,812
預金の種類
当座預金 308,048
普通預金 1,176,249
定期預金 750,000
別段預金 2,709
預金計 2,237,007
合計 2,399,819
ロ売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
第四ジェーシービーカード株式会社 14,921
株式会社ゼロエミッション 11,650
株式会社ワンダーコーポレーション 10,570
株式会社エコプラス 9,014
株式会社ありがとうサービス 8,711
その他 115,753
合計 170,622
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円) (Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
195,835 2,332,021 2,357,234 170,622 93.25 28.68
（注) １上記の当期発生高は売上高から現金売上高を除いた金額であります。
２消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ商品
内訳 金額(千円)
ハードオフ
音響機器 163,751
情報機器 47,270
映像機器 34,224
その他 404,717
小計 649,963
オフハウス
家庭用品全般 434,455
その他 38,029
小計 472,484
ブックオフ
ソフト 222,034
書籍 167,679
小計 389,714
ホビーオフ
ホビー 54,037
その他 5,141
小計 59,178
ＦＣ
消耗品・備品 46,590
小計 46,590
ガレージオフ
自動車用品 18,366
音響機器 10,351
その他 6,200
小計 34,918
合計 1,652,849
ニ貯蔵品
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内訳 金額(千円)
プライスカード、包装資材など 9,354
合計 9,354
ホ敷金
相手先 金額(千円)
株式会社カンセキ 80,400
原信ナルスホールディングス株式会社 44,700
日生不動産株式会社 31,200
三菱ＵＦＪリース株式会社 30,000
株式会社ワットマン 24,000
その他 516,627
合計 726,927
②負債の部
買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社新村 5,844
株式会社キョーリツコーポレーション 5,671
イーダ株式会社 5,052
株式会社アートグラフィック新潟 2,815
株式会社オーディオテクニカ 2,013
その他 15,700
合計 37,097
（３）【その他】
当事業年度に係る四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月31日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高（千円） 2,375,809 2,271,329 2,433,133 2,394,569
税引前四半期純利益金額（千
166,031 102,492 338,107 140,733
円）
四半期純利益金額（千円） 88,803 50,368 191,561 76,826
１株当たり四半期純利益金
6.36 3.61 13.84 5.67
額（円）
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社本店および全国各支店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
（ホームページアドレスhttp://www.hardoff.co.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度第36期(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)平成20年６月23日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書および確認書
（第37期第１四半期）(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)平成20年８月12日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）(自平成20年７月１日至平成20年９月30日)平成20年11月12日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)平成21年２月12日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年８月６日関東財務局長に提出
事業年度（第36期）(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
(4）四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成20年11月12日関東財務局長に提出
（第37期第１四半期）(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書および
その確認書であります。
(5）臨時報告書
平成21年５月29日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成20年11月４日至平成20年11月30日）平成20年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自平成20年12月１日至平成20年12月31日）平成21年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年１月１日至平成21年１月31日）平成21年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年２月１日至平成21年２月28日）平成21年３月６日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年３月１日至平成21年３月31日）平成21年４月３日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月20日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御 中
新日本監査法人
指定社員
上林三子雄㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
清水栄一㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハー
ドオフコーポレーションの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月22日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯浅英雄㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清水栄一㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハー
ドオフコーポレーションの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し
ている。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハードオフコーポレー
ションの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに
内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ハードオフコーポレーションが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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