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株式会社ゼンショー 有価証券報告書 第27期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2009年６月25日
【事業年度】 第27期（自2008年４月１日至2009年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼンショー
【英訳名】 ZENSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小川賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役グループ財経本部長湯原隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役グループ財経本部長湯原隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2005年３月 2006年３月 2007年３月 2008年３月 2009年３月
売上高 百万円 125,353 149,258 204,591 282,498 310,180
経常利益 百万円 3,684 10,532 13,196 14,190 6,175
当期純利益 百万円 723 3,130 6,181 5,196 2,473
純資産額 百万円 10,270 13,084 43,608 42,618 42,005
総資産額 百万円 83,235 114,896 201,267 215,681 224,762
１株当たり純資産額 円 761.77 241.49 277.97 260.85 251.60
１株当たり当期純利益 円 53.28 56.91 53.71 44.23 21.06
潜在株式調整後１株当
円 − − − − −
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 12.4 11.4 16.2 14.2 13.2
自己資本利益率 ％ 7.2 26.8 27.0 16.4 8.2
株価収益率 倍 35.6 51.6 25.2 13.3 22.4
営業活動によるキャッ
百万円 8,360 12,634 13,921 17,136 12,711
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △6,720 △18,051 △66,724 △28,978 △12,996
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △1,086 20,184 52,139 10,184 △5,017
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 9,290 24,078 29,454 27,248 21,634
期末残高
従業員数 人 1,892 2,370 6,576 4,119 4,574
[外、平均臨時雇用者数] [人] [11,802] [15,398] [26,661] [32,468] [31,826]
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期は、新株予約権残高を有しておりますが、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期、第26期及び第27期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2005年５月20日付及び同年11月18日付でそれぞれ株式分割（１株につき２株の割合で分割）を実施してお
ります。
４．2006年８月１日付で株式分割（１株につき２株の割合で分割）を実施しております。
５．第25期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号2005年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
2005年12月９日）を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2005年３月 2006年３月 2007年３月 2008年３月 2009年３月
売上高 百万円 53,737 66,481 83,934 112,070 138,278
経常利益 百万円 1,395 5,629 8,196 7,559 4,095
当期純利益 百万円 655 2,516 3,437 3,067 2,086
資本金 百万円 3,021 3,021 10,089 10,089 10,089
発行済株式総数 株 13,503,300 54,013,200 118,826,400 118,826,400 118,826,400
純資産額 百万円 10,132 12,281 28,725 25,482 26,908
総資産額 百万円 50,878 83,712 141,331 147,596 145,716
１株当たり純資産額 円 751.50 226.76 244.51 216.91 229.05
１株当たり配当額
円 24.00 16.00 11.00 12.00 12.00
(内、１株当たり中間配当
（円） (12.00) (8.00) (5.00) (6.00) (6.00)
額)
１株当たり当期純利益 円 48.59 45.70 29.87 26.11 17.76
潜在株式調整後１株当
円 − − − − −
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 19.9 14.7 20.3 17.3 18.5
自己資本利益率 ％ 6.6 22.5 16.8 11.3 8.0
株価収益率 倍 39.0 64.2 45.4 22.5 26.5
配当性向 ％ 49.4 26.3 37.8 46.0 67.6
従業員数
人 443 608 717 816 894
[外、平均パートタイマー
[人] [4,418] [5,928] [6,691] [8,445] [9,927]
雇用人数]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．滞在株式調整後１株当たり当期純利益は、第23期は、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期、第26期及び第27期は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．2005年５月20日付及び同年11月18日付でそれぞれ株式分割（１株につき２株の割合で分割）を実施してお
ります。
４．2006年８月１日付で株式分割（１株につき２株の割合で分割）を実施しております。
５．第25期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号2005年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
2005年12月９日）を適用しております。
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２【沿革】
年月 事項
1982年６月 当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
1982年７月 ランチボックス（弁当店）１号店として、生麦店（神奈川県横浜市鶴見区）を開店。
1982年11月 すき家（牛丼店）ビルイン１号店として、生麦駅前店（神奈川県横浜市鶴見区）を開店。
1986年８月 本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区（現在の都筑区）にそれぞれ移
転。
1987年４月 本社を神奈川県横浜市神奈川区（鶴屋町）へ移転。
1987年７月 ロードサイドに独立して店舗を構えるフリースタンディング１号店として、水戸店（茨城県水戸
市）を開店。
1989年１月 本社を神奈川県横浜市西区へ移転。
1990年10月 製造機能拡充のため栃木県佐野市に佐野工場を新設。
1991年３月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。
1993年12月 製造機能拡充のため、栃木県佐野市に佐野第二工場を新設。
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年９月 東京証券取引所第二部市場へ上場。
2000年３月 製造機能拡充のため、大阪府大阪市住之江区に大阪工場を新設。
2000年７月 事業拡大を図るため、㈱ココスジャパンの株式を取得。
2000年10月 設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。
2000年11月 食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズを設立。
2001年５月 事業拡大を図るため、㈱ぎゅあんの株式を取得。
2001年７月 本社を東京都港区へ移転。
2001年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2002年６月 消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
2002年12月 事業拡大を図るため、㈱ウェンコ・ジャパン（現㈱日本ウェンディーズ）及び大和フーヅ㈱の株
式を取得。
また、㈱ココスジャパン（当社の連結子会社）が、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2003年12月 製造機能拡充のため、神奈川県川崎市川崎区に南関東工場を新設。
2004年２月 グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地（東京都港区港南2-18-1）へ移転。
2004年７月 事業拡大を図るため、ヒサモト商事㈱（現㈱ＧＭフーズ）及び㈱横山食品（現㈱麺工房）の株式
を取得。
2004年12月 事業拡大を図るため、Zensho America Corporationを設立。
2005年３月 事業拡大を図るため、㈱なか卯の株式を取得。
2005年９月 食の安全に対する取り組み強化のため、食品安全追求室（現食品安全追求本部）を新設。
2006年１月 ユニフォーム調達の効率化のため、㈱グローバルウェアを設立。
2006年３月 事業拡大を図るため、㈱ココスジャパン（当社の連結子会社）が分割設立した㈱宝島及び㈱エルト
リートジャパンの株式を取得。
2006年４月 当社の子会社である㈱ユーディーフーズ（現㈱サンビシ）が、サンビシ㈱より事業を譲受け。
2006年５月 事業拡大を図るため、Zensho America Corporation（当社の連結子会社）を通じ
Catalina Restaurant Group Inc.を子会社化。
また、グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパン（当社の連結子会社）よ
り㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2006年６月 事業拡大を図るため、㈱グローバルピザシステム（現㈱トロナジャパン）を設立。
2006年８月 物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
2006年10月 製造機能拡充のため、北海道小樽市に北海道工場を新設。
2007年３月 事業拡大を図るため、㈱サンデーサンの株式を取得。
2007年５月 製造機能拡充のため、静岡県浜松市に浜松工場を新設。
2007年７月 すき家（牛丼店）の沖縄県出店（すき家880店舗目）による全47都道府県への出店達成。
また、製造機能拡充のため、沖縄県うるま市に沖縄工場を新設。
2007年８月 食の安全に対する取り組み強化のため、輸入食材安全保証室と食品安全情報室を新設。
2007年10月 製造機能拡充のため、兵庫県加西市に関西工場を新設。
2008年２月 製造機能拡充のため、佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設。
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年月 事項
2008年４月 事業拡大を図るため、㈱シカゴピザを設立し、㈱トロナジャパンよりピザ宅配事業を譲受け。
2008年６月 ＩＴによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルＩＴサービスを設立。
2008年10月 事業拡大を図るため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
2008年11月 製造機能拡充のため、千葉県船橋市に船橋工場を新設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ゼンショー）及び子会社35社、関連会社2社の計38社
により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
フード事業
（１）牛丼カテゴリー
当社につきましては、郊外型ファミリー牛丼店「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層
のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯につきましては、こだわり卵の親子丼、京風うどんの「なか卯」を都心部中心に直営及びＦＣで展
開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。
当連結会計年度末で店舗数は1,625店舗となっております。
（２）ファミリーレストランカテゴリー
株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を関東・関西中心
に直営及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、ハンバーグなど直火焼き商品を提供するファミリーレストラン
を直営展開しております。関東・関西中心に「ビッグボーイ」、東北で「ミルキーウェイ」、北海道で「ヴィクトリ
アステーション」を直営展開しております。
株式会社サンデーサンにつきましては、茹で上げスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」及びイ
タリアの台所「フラカッソ」を関東・関西中心に直営展開しております。
カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニン
グの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」、「華の家」を関東で直営展開しております。
当連結会計年度末で店舗数は1,477店舗となっております。
（３）ファストフードカテゴリー
大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」と、フランチャイジーである
「ミスタードーナツ」及び「モスバーガー」を関東中心に直営及びＦＣで展開しております。
株式会社日本ウェンディーズにつきましては、パティのおいしいハンバーガーを提供するハンバーガーレストラ
ン「ウェンディーズ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社ＧＭフーズにつきましては、北海道ラーメンの「伝丸」、中華料理の「天下一」などを関東中心に直営展
開しております。
株式会社はま寿司につきましては、回転寿司「はま寿司」を関東中心に直営展開しております。
当連結会計年度末で店舗数は309店舗となっております。
（４）焼肉カテゴリー
株式会社ぎゅあんにつきましては、焼肉・しゃぶしゃぶの「牛庵」、「いちばん」などを関西中心に直営展開して
おります。
株式会社宝島につきましては、ファミリー焼肉レストランの「宝島」を北関東中心に直営展開しております。
当連結会計年度末で店舗数は96店舗となっております。
（５）その他
株式会社シカゴピザは、ピザの宅配を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、しょうゆ及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社麺工房は、中華麺などの製造・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な業務としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な業務としております。
株式会社グローバルウェアは、ユニフォームの企画・デザイン・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルシーフードは、水産物の仕入・販売を主な業務としております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (％)
連結子会社
㈱ココスジャパン
(注)１ ファミリーレスト (所有) 役員の兼任及び営
東京都港区 3,198
(注)２ ランカテゴリー 51.26 業上の取引等
(注)４
(所有) 役員の兼任及び営
㈱ぎゅあん 大阪市淀川区 370 焼肉カテゴリー
100.00 業上の取引等
(所有)
㈱テクノサポート 店舗の設計、施工 役員の兼任及び営
東京都港区 30 100.00
(注)３ 及び監理 業上の取引等
(33.33)
(所有) 役員の兼任及び営
㈱グローバルフーズ 東京都港区 80 食材の卸、販売
100.00 業上の取引等
㈱グローバルテーブ 消耗品、備品等の (所有) 役員の兼任及び営
東京都港区 30
ルサプライ 販売 93.33 業上の取引等
㈱ビッグボーイジャ ファミリーレスト (所有) 役員の兼任及び営
東京都港区 594
パン ランカテゴリー 100.00 業上の取引等
㈱日本ウェンディー ファストフードカ (所有) 役員の兼任及び営
東京都港区 100
ズ テゴリー 80.00 業上の取引等
大和フーヅ㈱ ファストフードカ (所有) 役員の兼任及び営
埼玉県熊谷市 340
(注)１ テゴリー 58.08 業上の取引等
ファストフードカ (所有) 役員の兼任及び営
㈱ＧＭフーズ 東京都港区 364
テゴリー 100.00 業上の取引等
中華麺などの製 (所有) 役員の兼任及び営
㈱麺工房 東京都港区 10
造、販売 100.00 業上の取引等
㈱なか卯 (所有) 役員の兼任及び営
大阪府吹田市 684 牛丼カテゴリー
(注)１ 64.29 業上の取引等
(所有) 役員の兼任及び営
㈱宝島 東京都港区 50 焼肉カテゴリー
100.00 業上の取引等
㈱エルトリ−トジャ ファミリーレスト (所有) 役員の兼任及び営
東京都港区 50
パン ランカテゴリー 100.00 業上の取引等
ファストフードカ (所有) 役員の兼任及び営
㈱はま寿司 東京都港区 200
テゴリー 100.00 業上の取引等
しょうゆなどの製 (所有) 役員の兼任及び営
㈱サンビシ 愛知県豊橋市 13
造 100.00 業上の取引等
(所有) 役員の兼任及び営
㈱トロナジャパン 大阪市中央区 10 ピザの製造、販売
100.00 業上の取引等
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議決権の所有割
資本金又は
合又は被所有割
名称 住所 出資金 主要な事業内容 関係内容
合
(百万円)
(％)
役員の兼任及
Zensho America Corporation 米国カリフォ 30,000 (所有)
飲食業 び営業上の取
(注)２ ルニア州 米ドル 100.00
引等
Catalina Restaurant Group Inc. ファミリーレ (所有) 役員の兼任及
米国カリフォ 100
(注)２ ストランカテ 100.00 び営業上の取
ルニア州 米ドル
(注)３ ゴリー (100.00) 引等
㈱サンデーサン ファミリーレ 役員の兼任及
(所有)
(注)１ 東京都港区 2,958 ストランカテ び営業上の取
64.54
(注)２ ゴリー 引等
ファミリーレ (所有) 役員の兼任及
㈱華屋与兵衛
東京都板橋区 1,100 ストランカテ 54.91 び営業上の取
(注)２
ゴリー 引等
その他15社
持分法適用関連会社
㈱あきんどスシロー (所有)
大阪府吹田市 3,925 回転寿司 ―
(注)１ 25.77
その他１社
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の()内は、間接所有であり内数となっております。
４．㈱ココスジャパンは有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2009年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数(人)
フード事業 4,574 （31,826）
合計 4,574 （31,826）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算）は、()外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2009年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
894 (9,927) 34.3 才 3.5 年 5,629
（注）１．従業員数には当社から他社への出向者71名を除き社外からの出向者46名を含めております。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2009年３月における人員を（）外数で記載しており
ます。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前会計年度に比べて78人（パートタイマーは1,482人）増加いたしましたのは、新規出店等業容
拡大に伴うものであります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（2008年４月１日から2009年３月31日まで）におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化
や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから企業収益が減少し、雇用情勢などを含め、景
気は厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、上半期はガソリン価格の高騰、食材価格の上昇等により消費マインドが冷え込み、下半
期に入りガソリン価格が下落した後も個人消費の低下、外食回数の減少など厳しい状況で推移いたしました。
当社グループはこのような状況のもと、ガソリン価格の乱高下等による消費マインドの冷え込み等を受け、既存店
前年比売上高が96.1％と前年を下回りました。そのうち、郊外立地が中心のファミリーレストランカテゴリーの同
前年比は93.4％と厳しい状況で推移いたしました。一方で、堅調な牛丼カテゴリーを中心にグループ全体で405店舗
の出店を行った結果、連結売上高は前年を上回りました。また、上記既存店前年比の未達及び食材価格の上昇等によ
り、連結営業利益・連結経常利益及び連結当期純利益は前年を下回りました。
当連結会計年度末の店舗数は、405店舗出店、46店舗退店した他、株式会社華屋与兵衛の新規連結による169店舗の
増加があった結果、3,648店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,101億80百万円、営業利益77億86百万円、経常利益61億75百万円、当
期純利益24億73百万円となりました。
事業の種類別セグメントについては、当社はフード事業以外の種類別セグメントが無いため、記載を省略しており
ます。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、294店舗出店、５店舗退店、グループ内の他の業態からの転換
を１店舗行った結果、1,625店舗となりました。内訳は、すき家1,203店舗、株式会社なか卯422店舗（ＦＣ58店舗
を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して
召し上がっていただくため、品質管理とサービスの強化を推進し、ブランド力の向上に努めてまいりました。
また、2008年４月に1,000店舗を突破し、より多くのお客様にお気軽にご利用いただけるような店舗体制を構築
してまいりました。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業
容の拡大を図りながら、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の
実施による業績の向上に努めてまいりました。
2008年８月には、生誕29周年の「キン肉マン」と「すき家＋なか卯」がタッグを組み、キン肉マン祭りを行い、
これまで一度もご利用されたことの無いお客様にもご来店いただくことができました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,171億21百万円となりました。
（ファミリーレストランカテゴリー）
ファミリーレストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、74店舗出店、13店舗退店し、グループ内の他
の業態からの転換を15店舗、グループ内の他の業態への転換を８店舗行った他、株式会社華屋与兵衛の新規連結
による169店舗の増加があった結果、1,477店舗となりました。また、サンデーサン業態からココス業態への業態
転換を25店舗行っております。
主な内訳は、株式会社ココスジャパン連結552店舗（ライセンシー83店舗を含む）、株式会社ビッグボーイジャ
パン296店舗、株式会社サンデーサン252店舗、カタリーナ・レストラン・グループ194店舗（ＦＣ22店舗を含
む）、株式会社華屋与兵衛171店舗等であります。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードな価格帯のファミリーレストラン「ココス」につきまして
は、店舗従業員の教育の強化によるサービス水準の向上など、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）
の向上に力を注いでまいりましたが、消費マインドの低下により、既存店前年比は厳しい状況が継続しておりま
す。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営する手ごねハンバーグ・サラダバーの「ビッグボーイ」「ミルキー
ウェイ」「ヴィクトリアステーション」につきましては、主力の大俵ハンバーグのブラッシュアップと、サラダ
バーの鮮度向上に努めてまいりました。
株式会社サンデーサンが経営する茹で上げスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」等につき
ましては、主力である「ジョリーパスタ」のブランド強化を図るため、季節の食材を取り入れたメニューの導入
や自社工場内でのソース改良等による商品力の向上を推進いたしました。
カタリーナ・レストラン・グループが米国にて経営するファミリーダイニングの「ココス」「キャローズ」
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につきましては、2008年９月のリーマンショック等による米国景気の低迷を受け、既存店売上高の厳しい状況が
継続しておりますが、その中において生産性の改善及びＱＳＣ水準の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、ファミリーレストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,399億12百万円となりました。
また、2008年10月に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県に「華屋与兵衛」169店舗及び「華の家」２
店舗（2008年９月末現在）を展開する株式会社華屋与兵衛株式の過半数を取得し、第３四半期より連結対象と
なりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、28店舗出店、18店舗退店、グループ内の他の業態へ
の転換を５店舗行った結果、309店舗となりました。内訳は、大和フーヅ株式会社101店舗、株式会社日本ウェン
ディーズ72店舗、株式会社ＧＭフーズ109店舗、株式会社はま寿司27店舗であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、242億93百万円となりました。
（焼肉カテゴリー）
焼肉カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、３店舗出店、２店舗退店、グループ内の他の業態からの転換を
３店舗、グループ内の他の業態への転換を８店舗行った結果、96店舗となりました。内訳は、株式会社ぎゅあん60
店舗、株式会社宝島36店舗であります。
以上の結果、焼肉カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、110億79百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は、新規出店等による積極的な業容の拡大により、2,844億90百万円（同13.7％増）となりました。営業利
益は84億７百万円（同44.0％減）となりました。
②北米
売上高は257億12百万円（同20.0％減）、営業損失は４億91百万円となりました。
③その他地域
売上高は１億17百万円（同37.1％増）、営業損失は81百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、127億
11百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等があった一方、投資有価
証券の売却による収入等があった結果、129億96百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増減額が減少した他、配当金支払による支
出等を行った結果、50億17百万円の資金の減少となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を種類別に示すと次のとおりです。
当連結会計年度
（自2008年４月１日
事業部門等の名称 至2009年３月31日）
生産金額（百万円） 前年同期比（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 18,077 119.8
ファミリーレストランカテゴリー 6,731 111.3
ファストフードカテゴリー 1,274 36.1
焼肉カテゴリー 113 233.5
その他カテゴリー 7,467 131.2
合計 33,664 110.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分別に示すと次のとおりです。
当連結会計年度
（自2008年４月１日
事業部門等の名称 至2009年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 117,121 122.1
ファミリーレストランカテゴリー 139,912 102.6
ファストフードカテゴリー 24,293 98.5
焼肉カテゴリー 11,079 93.0
その他カテゴリー 17,773 130.2
合計 310,180 109.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題の内容
今後は以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
(1)マス・マーチャンダイジング・システムの進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、マス・マーチャンダイジ
ング・システムによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグ
ループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と、商品クオリ
ティの向上、コスト改善を図ってまいります。
(2)出店及びＭ＆Ａによる成長
競争力の高い牛丼カテゴリーの積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を
行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用により、マス・マーチャンダイジング・システム
の強化を図ってまいります。
(3)ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快
適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
(4)食の安全性の追求
「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、食品安全追求本部において、店舗
における衛生管理、食材のトレーサビリティ確立、食材の品質検査等強化を行い、食の安全の追求を行ってまい
ります。
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４【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したもので
あります。
(1)原材料の調達について
今後、米国ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等によ
り、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(2)食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万
一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包
装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強
化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)主力事業への依存について
当社グループは現在、主として牛丼カテゴリー、ファミリーレストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、
焼肉カテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。
しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業績の向上を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際して
は、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行ってお
りますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、顧客をＭ＆Ａ後において維持することができな
い可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。この
ような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災
状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(7)金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入により調達し
ております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は約
65.8％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、
当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9)店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更
新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情に
よる賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想され
ます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェ
アや商品ブランド力の低下につながり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(11)為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。
為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為
替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当
社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)米国カタリーナ・レストラン・グループについて
当社は、2006年５月に、当社米国100％子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国カタ
リーナ・レストラン・グループの子会社化をいたしました。同社は米国におけるココスレストランとキャローズ
レストランの経営を行っており、2009年３月末においてカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州等に194店舗を
有しております。同社が展開するココスレストランは、米国において1948年以来築き上げてきた営業実績があり、
当社グループが推進してきたマス・マーチャンダイジング・システムによる更なる強化が可能であると考えま
す。しかしながら、米国における景気後退懸念等を含め、計画した事業展開を行うことができない場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度（2008年４月１日から2009年３月31日まで）におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化
や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから企業収益が減少し、雇用情勢などを含め、景
気は厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、上半期はガソリン価格の高騰、食材価格の上昇等により消費マインドが冷え込み、下半
期に入りガソリン価格が下落した後も個人消費の低下、外食回数の減少など厳しい状況で推移いたしました。
当社グループはこのような状況のもと、ガソリン価格の乱高下等による消費マインドの冷え込み等を受け、既存店
前年比売上高が96.1％と前年を下回りました。そのうち、郊外立地が中心のファミリーレストランカテゴリーの同
前年比は93.4％と厳しい状況で推移いたしました。一方で、堅調な牛丼カテゴリーを中心にグループ全体で405店舗
の出店を行った結果、連結売上高は前年を上回りました。また、上記既存店前年比の未達及び食材価格の上昇等によ
り、連結営業利益・連結経常利益及び連結当期純利益は前年を下回りました。
当連結会計年度末の店舗数は、405店舗出店、46店舗退店した他、株式会社華屋与兵衛の新規連結による169店舗の
増加があった結果、3,648店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,101億80百万円、営業利益77億86百万円、経常利益61億75百万円、当
期純利益24億73百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資産につきましては、新規出店等に伴う設備投資等により90億80百万円増加いたしました。ま
た、負債につきましては、設備投資等に伴う長期借入金の増加及びリース債務の計上等により96億92百万円増加い
たしました。純資産につきましては、当期純利益による利益剰余金の増加はありましたが、為替換算調整勘定の減少
等により６億12百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、127億11
百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等があった一方、投資有価証
券の売却による収入等があった結果、129億96百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増減額が減少した他、配当金支払による支出
等を行った結果、50億17百万円の資金の減少となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、わが国経済は世界景気の後退懸念に起因する景気下振れリスクが高まることが予
想されます。外食産業におきましても、厳しい環境が当面継続することが想定されます。
当社グループはこのような環境のもと、世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を、手軽な価格で提供する企業
として、食の安全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化
を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して
設計・運営を行うＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）による商品クオリティの向上とコスト改善
を継続的に行ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、313億７百万円の設備投資を実施致しました。
そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリ−で147億24百万円の設備投資を実施致しました。また、ファミリーレス
トランカテゴリーで117億65百万円、ファストフードカテゴリーで27億63百万円、焼肉カテゴリーで８億４百万円の
設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
(2009年３月31日現在)
帳簿価額
事業部門等 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
事業所名（所在地） 設備の内容 リース資産 その他 合計
の名称 (人)
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
牛丼カテゴ 247
本社(東京都港区) 管理本部 762 149 69 543 1,773 509
リー （1,099）
店舗 牛丼カテゴ 2,578
販売設備 15,403 3 1,546 2,651 22,184 9,765
1,203店 リー （7,373）
工場 牛丼カテゴ 82
製造設備 2,044 1,974 − 78 4,179 547
15箇所 リー （3,441）
(2）国内子会社
(2009年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
事業部門等 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
会社名 （所在 設備の内容 リース資産 その他 合計
の名称 (人)
構築物 び運搬具 （百万円）
地） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
ファミリー
㈱ココス 店舗他 836
レストラン 販売設備他 14,590 1,034 823 546 17,833 5,128
ジャパン (397店舗) （9,059）
カテゴリー
ファミリー
㈱サンデ 店舗他 2,986
レストラン 販売設備他 2,638 110 511 62 6,309 2,023
−サン (256店舗) （229,527）
カテゴリー
ファスト
大和フー 店舗他 160
フードカテ 販売設備他 1,061 111 − 290 1,624 818
ヅ㈱ (101店舗) （1,986）
ゴリー
ファスト
店舗他
㈱なか卯 フードカテ 販売設備他 6,019 − − 696 297 7,013 2,902
(340店舗)
ゴリー
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物は賃借によっております。なお、年間賃借料は、32,339百万円であります。
３．上記の他、厨房設備を中心に所有権移転外ファイナンス・リース契約を結んでおります。なお、リース料は年
間4,235百万円であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経
営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 事業部門等の名 完了後の
所在地 設備の内容 既支払額 資金調達方法
総額
事業所名 称 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 牛丼 自己資金及び
㈱ゼンショー 販売設備 8,000 − 2009年４月 2010年３月 200店
港区 カテゴリー 借入金
東京都 牛丼 自己資金及び
㈱なか卯 販売設備 2,780 − 2009年４月 2010年３月 60店
港区 カテゴリー 借入金
ファミリーレ
㈱ココスジャ 東京都 自己資金及び
ストランカテ 販売設備 1,583 − 2009年３月 2010年３月 17店
パン 港区 借入金
ゴリー
（注）１．上記金額には、店舗賃貸に係る差入保証金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）今後の出店計画
当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。
事業部門の名称 合計
牛丼カテゴリー 260店舗
ファミリーレストランカテゴリー 61店舗
ファストフードカテゴリー 28店舗
焼肉カテゴリー 2店舗
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2009年３月31日) (2009年６月25日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 118,826,400 118,826,400
(市場第一部) 標準となる株式
単元株式数100株
計 118,826,400 118,826,400 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2005年５月20日
13,503 27,006 − 3,021,205 − 2,945,825
（注） １
2005年11月18日
27,006 54,013 − 3,021,205 − 2,945,825
（注） １
2006年７月20日
5,000 59,013 6,545,000 9,566,205 6,543,000 9,488,825
（注） ２
2006年７月26日
400 59,413 523,600 10,089,805 523,440 10,012,265
（注） ３
2006年８月１日
59,413 118,826 − 10,089,805 − 10,012,265
（注） １
（注）１．株式分割 １：２
２．公募による新株式発行
発行価格 2,617.60円資本組入額1,309円
３．第三者割当による新株式発行
発行価格 2,617.60円資本組入額1,309円
割当先 ゴ-ルドマン・サックス証券会社
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（５）【所有者別状況】
2009年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 26 27 449 67 43 159,419 160,031 −
所有株式数（単元） − 90,572 24,664 417,521 14,003 100 641,317 1,188,177 8,700
所有株式数の割合
− 7.62 2.08 35.14 1.18 0.01 53.97 100.00 −
（％）
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式1,344,933株がそれぞれ13,449単元及び33株含ま
れております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2009年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
㈱日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号 39,363 33.13
日本トラスティ・サ-ビス
信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,982 4.19
(信託口)
小川賢太郎 神奈川県横浜市西区 4,800 4.04
小川一政 神奈川県横浜市西区 3,660 3.08
小川洋平 神奈川県横浜市西区 3,660 3.08
ドイツ証券㈱ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 2,129 1.79
ゼンショー社員持株会 東京都港区港南二丁目18番１号 2,061 1.74
株式会社ゼンショー 東京都港区港南二丁目18番１号 1,344 1.13
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 946 0.80
銀行㈱（信託口）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 936 0.79
計 − 63,885 53.76
（注）１.㈱日本クリエイトは当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であ
ります。
２.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
全て信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2009年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のな
普通株式1,344,900 い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） −
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式117,472,800 1,174,728 同上
単元未満株式 普通株式8,700 − 同上
発行済株式総数 118,826,400 − −
総株主の議決権 − 1,174,728 −
（注）「完全決議権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2009年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 式数の割合
（％）
東京都港区港南二丁
㈱ゼンショー 1,344,900 − 1,344,900 1.13
目18番１号
計 1,344,900 − 1,344,900 1.13
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 1,344,933 − 1,344,933 −
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考え、企業体質の強化及び安定的な利益確保を図る
ために内部留保式を確保するとともに、株主様への配当を充実することを基本とし、業績に応じた配当を積極的に
進める方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましても業績や今後の経営環境などを勘案し、１株当たり12円の配当を実施することを決定いたしまし
た。この結果、当期の配当性向は67.6％となりました。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2008年11月12日
704 6
取締役会決議
2009年６月24日
704 6
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2005年３月 2006年３月 2007年３月 2008年３月 2009年３月
3,930 3,800 3,710
最高（円） 1,363 798
※2,190 ※4,010 ※1,537
1,814 1,727 2,650
最低（円） 516 301
※1,831 ※1,704 ※ 1,118
（注）１.※印は、株式分割による権利落後の最高・最低を示しております。
２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2008年10月 2008年11月 2008年12月 2009年１月 2009年２月 2009年３月
最高（円） 444 517 552 540 534 535
最低（円） 301 390 450 497 430 466
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年６月 当社設立代表取締役社長(現任）
1988年12月 ㈲日本クリエイト設立
(現㈱日本クリエイト)
代表取締役 代表取締役社長(現任） (注)
小川賢太郎 1948年７月29日生 4,800
社長 2000年９月 ㈱ココスジャパン取締役会長(現任) ２
2003年６月 大和フーヅ㈱取締役会長(現任)
2005年６月 ㈱なか卯取締役会長(現任)
2007年６月 ㈱サンデーサン取締役会長(現任)
1984年４月 プリマハム㈱入社
1999年２月 当社入社商品部長
1999年６月 当社取締役商品部長
2001年８月 当社取締役商品本部長兼品質管理室長
グループ 2002年５月 当社取締役グループ商品本部長 (注)
取締役 原俊之 1958年７月13日生 210
ＭＤ本部長 2002年10月 当社取締役グループＭＤ本部長(現任) ２
2005年６月 ㈱なか卯取締役(現任)
2006年５月 ㈱ココスジャパン取締役(現任)
2007年６月 大和フーヅ㈱取締役(現任)
㈱サンデーサン取締役(現任)
1988年３月 ㈱モスフードサービス入社
2000年２月 当社入社
2000年３月 当社社長室関連事業担当部長
2001年６月 当社取締役人事教育部長
2003年４月 当社取締役グループ経営本部長
2003年６月 大和フーヅ㈱取締役(現任)
2004年３月 当社取締役すき家事業本部長
2004年８月 当社取締役グル−プ管理本部長兼ＲＰ
Ｐ本部長
(注)
28
取締役 本田豊 1955年７月12日生 2005年６月 ㈱なか卯取締役(現任)
２
2005年７月 当社取締役グループ管理本部長兼グ
ループ経営本部長
2006年５月 ㈱ココスジャパン取締役
2007年６月 ㈱サンデーサン取締役(現任)
当社取締役グループ企画本部長
2008年２月 当社取締役ＲＰＰ本部長
2008年６月 当社取締役(現任)
㈱ココスジャパン代表取締役社長(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年５月 ソニー㈱入社
1987年３月 ソニー・インターナショナル・シンガ
ポール副社長
1999年７月 ソニー㈱ＨＱ経営企画管理部長
シニアバイスプレジデント
グループ
2003年６月 同社執行役常務兼グループＣＦＯ
経営本部長
2007年12月 当社入社常務執行役員グループ経営本 (注)
取締役 兼 湯原隆男 1946年６月７日生 7
部長
２
2008年４月 当社常務執行役員グループ経営本部長
グループ
財経本部長 兼グループ財務本部担当
2008年６月 当社取締役グループ経営本部長兼グ
ループ財務本部担当
2008年11月 当社取締役グループ経営本部長兼グ
ループ財経本部長（現任）
1982年４月 ネスレ日本㈱入社
2004年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役(現任)
2005年１月 ㈱グロ−バルフ−ズ代表取締役社長(現
食品安全追求 (注)
取締役 平野誠 1958年12月２日生 任) 9
本部管掌 ２
2005年11月 当社取締役食品安全追求室長
2006年５月 ㈱ココスジャパン監査役(現任)
2006年10月 当社取締役食品安全追求本部管掌(現
任)
1964年４月 味の素㈱入社
2000年４月 東海クノール食品㈱代表取締役社長
グループ (注)
取締役 齊木英二 1945年10月18日生 2007年４月 当社入社グループ製造企画室長 3
製造企画室長 ２
2008年６月 当社取締役グループ製造企画室長(現
任)
2001年４月 日商エレクトロニクス㈱入社
2003年６月 ㈱日本クリエイト取締役（現任）
2006年５月 当社入社関連企業室マネジャー (注)
2007年６月 当社海外事業企画部マネジャー ２
取締役 小川一政 1977年4月17日生 3,660
2008年６月 当社グループ経営企画室ゼネラルマネ ・
ジャー（海外担当）（現任） ６
Catalina Restaurant Group
Inc. COO（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1989年６月 北海道通商産業局長
1995年７月 ニチメン㈱入社参事
2000年６月 同社常務取締役 (注)
常勤監査役 中尾舜一 1941年６月30日生 −
2001年６月 同社常勤監査役 ３
2004年６月 双日エネルギー㈱代表取締役会長
2008年４月 当社コンサルタント
2008年６月 当社常勤監査役(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
1996年４月 住銀リース㈱（現三井住友ファイナン
ス＆リース㈱）出向
1997年５月 ＳＢLeasing （UK）Ltd.社長
(注)
常勤監査役 塩田孝一 1953年８月10日生 2003年１月 ㈱三井住友銀行本店上席調査役 3
４
2004年３月 当社入社グループ経営本部長
2004年４月 当社グループ財務本部長
2009年３月 当社監査役業務室長
2009年６月 当社常勤監査役(現任)
1975年３月 公認会計士名簿登録
1981年12月 監査法人中央会計事務所入所
1998年６月 同法人代表社員就任 (注)
監査役 佐藤武弘 1936年11月14日生 3
2002年４月 佐藤公認会計士事務所開設代表（現 ３
任）
2003年６月 当社監査役(現任)
1967年９月 司法試験合格
1970年４月 東京弁護士会登録
松尾翼法律事務所入所 (現松尾総合法
律事務所)
1972年４月 河合・竹内法律事務所開設(現任)
(現さくら共同法律事務所)
1986年２月 ニューヨーク州司法試験合格 (注)
監査役 竹内康二 1944年9月3日生 1
1986年６月 ニューヨーク州裁判所法曹登録 ５
1997年４月 学習院大学法学部講師
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講
師
2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科
客員教授(現任)
2006年６月 当社監査役(現任)
計 8,727
（注）１．監査役中尾舜一、佐藤武弘、竹内康二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．2009年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2008年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2009年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2006年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役小川一政は代表取締役社長小川賢太郎の実子であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化、公正な経営システムの維
持を最優先することであります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち社外監査役を３名としております。また、内部統制及び会計監
査人による会計監査により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
Ｂ．会社の機関の内容
コーポレート・ガバナンス体制
Ｃ．内部統制システムの整備の状況
（ａ）内部統制システム構築に向けた基本的な考え方および整備状況
（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員が法令および定款を遵守した行動をとるための行動規
範とするとともに、役職員による法令ならびに定款および社内規程の遵守の徹底を図る。
・各業務担当取締役および執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、そ
の対策を実施する。
・コンプライアンス委員会は、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会
および監査役会に報告する。社内のコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行うホッ
トラインを設置する。
・事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査室による監
査を継続的に行う。
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（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・食の安全・安心、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについて、担当各部署および委員会で
リスクに対する管理強化を行なう。
また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大リスクについては、取締役会または
代表取締役が、すみやかに対応責任者および対応部署を選定し、迅速かつ適切に対応する。
・食品安全追求本部は、「食の安全と安心」を実現するため、当社独自に「食の安全基準」を追及し、原材
料の産地から加工工場、物流、店舗での販売に至るすべての過程で品質の検査を行い、品質の管理強化を行
うとともに、その高い安全基準を世界に広める。
・総合企画本部は、「ゼンショーグループ環境方針」に従い、企業市民として社会的責任を果たすべく、環
境保全活動を積極的に推進するとともに、危機管理を行う。
・個人情報保護法対策委員会は、個人情報の管理と個人情報漏洩防止に努める。また、IT統制委員会は情報
セキュリティーシステムの構築を行う。
・グループ管理本部は、予期せぬ災害に備え、災害対策マニュアルを作成・整備し、災害発生時の損失を最
小限に抑える体制を構築する。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程および文書取扱規程の定めるところに従い、適切
に保存しかつ管理する。
・取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画および年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごと
に業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
・意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社およびグ
ループに重大な影響を与えるおそれのあるものにつき経営会議（取締役および執行役員で構成）を適宜
開催し、審議を行う。
・迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にす
る。
（ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「ゼンショーグループ憲章」は、当社および子会社の全役職員が法令および定款を遵守した行動をとる
ための行動規範とする。
・グループ各社の監査役は、四半期ごとに開催するゼンショーグループ監査役連絡会において相互に情報
を共有して、内部統制の実施、指導、改善に努めるとともに、研鑚に励むものとする。
・グループ経営本部は、関連会社管理規程に基づき、ゼンショーグループ子会社の状況に応じた管理を行
う。
（ヘ） 財務報告の信頼性を確保するための体制
・総合企画本部はゼンショーグループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用を推進す
る。
・財務報告の信頼性確保とそのための内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。
（ト）監査役の補助使用人およびその取締役からの独立性確保のための体制
・監査役を補助すべき使用人として、監査役業務室を置き、必要な人員を配置する。
・監査役の補助使用人が監査役から特定の命令を受けた場合は、当該補助使用人は当該命令に関して、取締
役の指揮命令を受けない。
・監査役の補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、全監査役の事前の同意を要する。
（チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、当社およびグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・
ホットラインへの通報状況等を、監査役または監査役会にすみやかに報告する。
・前項の当社およびグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した使用人は、監査役または監査役会に直
接報告することができる。
・監査役は、内部監査室との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。
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（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上
の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役会に対して、独自に専門の弁護士や会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障す
る。
・監査役が必要に応じていつでも、取締役および使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲
覧をすることができる。
（ｂ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社は反社会的勢力との関係を持たない。また反社会的勢力の不当な要求には毅然とした態度で臨み、金
銭その他経済的利益の提供を行なわない。さらに全グループ会社に対し、方針の徹底を図る。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
・当社は「ゼンショーグループ憲章」を定め、企業倫理の浸透を図るとともに、コンプライアンスを実現す
るため、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動指針」を定め、「反社会的勢力の排
除」について具体的指針を示している。
・なお「ゼンショーグループ憲章」ならびに「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動指
針」については、全社員に対し、入社時または定期的な研修を通じて周知・徹底を図る。
・更に反社会的勢力への対応は、個人や部署を孤立させぬよう、グループコンプライアンス委員会を組織
し、警察や弁護士等外部専門機関と連携して対応する体制を構築している。
Ｄ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室による業務監査による内部牽制を常時実施しております。また、監査役につきましては、会社
業務全般にわたり適法性及び妥当性を監査しております。
Ｅ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木輝夫、山本美晃、貝塚真聡の３名であり、あずさ監査法人に所
属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等16名であり、通常の会計監査
に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。
Ｆ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役、佐藤武弘は佐藤公認会計士事務所代表、竹内康二はさくら共同法律事務所シニアパートナー
であり、中尾舜一を含め、取引その他で社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
Ｇ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額
としております。
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②リスク管理体制の整備の状況
取締役会は月１回定期的に開催しており、監査役も出席しております。取締役会は、経営の基本方針に基づき、また法
令及び定款に違反なきように審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェッ
クを行っております。
③役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は179百万円で、監査役に対する報酬は33百万円であります。
④取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
Ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
Ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
Ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 − − 82 −
連結子会社 − − 110 −
計 − − 193 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（2007年４月１日から2008年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連
結会計年度（2008年４月１日から2009年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2007年４月１日から2008年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（2008年４月１日から2009年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2007年４月１日から2008年３月31日
まで）及び当連結会計年度（2008年４月１日から2009年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2007年
４月１日から2008年３月31日まで）及び当事業年度（2008年４月１日から2009年３月31日まで）の財務諸表につい
て、あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2008年３月31日) (2009年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,274 21,664
受取手形及び売掛金 2,755 3,960
たな卸資産 −
3,851
商品及び製品 − 3,079
仕掛品 − 275
原材料及び貯蔵品 − 1,462
繰延税金資産 3,510 3,788
その他 5,921 7,566
△37 △55
貸倒引当金
流動資産合計 43,276 41,741
固定資産
有形固定資産
106,027 120,360
建物及び構築物 ※1 ※1
△50,723 △56,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 55,303 64,254
機械装置及び運搬具 9,875 10,987
△5,075 △5,546
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,799 5,441
8,532 8,637
土地 ※1 ※1
リース資産 − 4,276
− △446
減価償却累計額
リース資産（純額） − 3,830
建設仮勘定 602 1,274
その他 16,569 22,502
△8,844 △12,348
減価償却累計額
その他（純額） 7,724 10,154
有形固定資産合計 76,962 93,592
無形固定資産
のれん 14,015 16,271
その他 9,862 7,312
無形固定資産合計 23,878 23,583
投資その他の資産
24,269 9,574
投資有価証券 ※1, ※3 ※3
27,013 29,497
差入保証金 ※2 ※2
長期貸付金 23 11
14,251 18,774
長期前払家賃 ※4 ※1, ※4
繰延税金資産 2,266 3,079
その他 3,798 4,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2008年３月31日) (2009年３月31日)
△95 △96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,527 65,816
固定資産合計 172,368 182,993
繰延資産
株式交付費 37 9
−
社債発行費 18
繰延資産合計 37 27
資産合計 215,681 224,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,683 10,350
短期借入金 15,656 14,991
34,765 40,178
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 813
未払法人税等 3,453 1,314
賞与引当金 1,448 1,555
デリバティブ債務 4,126 2,700
その他 13,606 15,959
流動負債合計 81,739 87,864
固定負債
86,516 84,754
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 3,235
退職給付引当金 680 673
役員退職慰労引当金 17 12
その他 4,110 6,216
固定負債合計 91,323 94,892
負債合計 173,063 182,756
純資産の部
株主資本
資本金 10,089 10,089
資本剰余金 10,012 10,012
利益剰余金 15,800 16,169
△1,597 △1,597
自己株式
株主資本合計 34,305 34,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,088 △1,097
繰延ヘッジ損益 △2,702 △1,790
△2,227
為替換算調整勘定 130
評価・換算差額等合計 △3,660 △5,115
少数株主持分 11,973 12,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2008年３月31日) (2009年３月31日)
純資産合計 42,618 42,005
負債純資産合計 215,681 224,762
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
売上高 282,498 310,180
売上原価 89,608 109,019
売上総利益 192,889 201,161
177,620 193,374
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 15,268 7,786
営業外収益
受取利息 399 215
受取配当金 65 83
持分法による投資利益 580 245
賃貸料収入 803 889
負ののれん償却額 1 3
匿名組合収益配当金 − 257
その他 623 625
営業外収益合計 2,474 2,320
営業外費用
支払利息 1,850 2,140
賃貸費用 676 740
デリバティブ評価損 − 630
為替差損 711 39
その他 315 381
営業外費用合計 3,553 3,931
経常利益 14,190 6,175
特別利益
77 119
固定資産売却益 ※2 ※2
投資有価証券売却益 84 510
貸倒引当金戻入額 0 0
賃貸契約解約違約金 49 12
営業補償金 227 126
退職給付引当金戻入額 −
53
その他 34 45
特別利益合計 526 813
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
特別損失
3 40
固定資産売却損 ※3 ※3
799 699
固定資産除却損 ※4 ※4
賃貸物件解約損 187 37
213 248
減損損失 ※5 ※5
947
在外子会社関連損失 −
※6
役員退職慰労金 −
352
投資有価証券評価損 − 1,727
その他 491 612
特別損失合計 2,995 3,365
税金等調整前当期純利益 11,720 3,624
法人税、住民税及び事業税 5,537 2,463
△538 △1,816
法人税等調整額
法人税等合計 4,998 647
少数株主利益 1,525 503
当期純利益 5,196 2,473
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 10,089 10,089
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 10,089 10,089
資本剰余金
前期末残高 10,012 10,012
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 10,012 10,012
利益剰余金
前期末残高 12,136 15,800
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △542
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
当期純利益 5,196 2,473
△122 △152
持分変動に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計 3,663 911
当期末残高 15,800 16,169
自己株式
前期末残高 △1,597 △1,597
当期変動額
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △1,597 △1,597
株主資本合計
前期末残高 30,641 34,305
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △542
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
当期純利益 5,196 2,473
自己株式の取得 △0 △0
△122 △152
持分変動に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計 3,663 911
当期末残高 34,305 34,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,088
17
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,106 △8
額）
当期変動額合計 △1,106 △8
当期末残高 △1,088 △1,097
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,702
1,507
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,210 911
額）
当期変動額合計 △4,210 911
当期末残高 △2,702 △1,790
為替換算調整勘定
前期末残高 489 130
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△358 △2,358
額）
当期変動額合計 △358 △2,358
当期末残高 △2,227
130
評価・換算差額等合計
前期末残高 △3,660
2,015
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△5,675 △1,455
額）
当期変動額合計 △5,675 △1,455
当期末残高 △3,660 △5,115
少数株主持分
前期末残高 10,951 11,973
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,021 473
当期変動額合計 1,021 473
当期末残高 11,973 12,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
純資産合計
前期末残高 43,608 42,618
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △542
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
当期純利益 5,196 2,473
自己株式の取得 △0 △0
持分変動に伴う利益剰余金の減少 △122 △152
△4,653 △981
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △990 △69
当期末残高 42,618 42,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,720 3,624
減価償却費 7,975 10,224
のれん償却額 661 872
負ののれん償却額 △1 △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △112
137
退職給付引当金の増減額（△は減少） △63 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △148 △85
受取利息及び受取配当金 △305 △298
支払利息 1,850 2,140
投資有価証券評価損益（△は益） − 1,727
投資有価証券売却損益（△は益） △84 △510
有形固定資産売却損益（△は益） △73 △78
有形固定資産除却損 763 656
その他の特別損益（△は益） 336 251
その他の営業外損益（△は益） 1 370
売上債権の増減額（△は増加） △1,054
93
たな卸資産の増減額（△は増加） △902 △885
仕入債務の増減額（△は減少） 1,423 1,140
未収消費税等の増減額（△は増加） − △401
未払消費税等の増減額（△は減少） 113 66
その他の流動資産の増減額（△は増加） △357 942
その他の固定資産の増減額（△は増加） 337 872
その他の流動負債の増減額（△は減少） △263 △143
その他の固定負債の増減額（△は減少） △22 △199
減損損失 213 248
持分法投資利益 △580 △100
為替差損益（△は益） 766 41
小計 23,591 19,323
利息及び配当金の受取額 300 149
利息の支払額 △1,802 △2,079
△4,952 △4,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,136 12,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 15 11
有形固定資産の取得による支出 △22,612 △18,972
有形固定資産の売却による収入 633 551
無形固定資産の取得による支出 △394 △613
無形固定資産の売却による収入 0 0
長期前払費用の取得による支出 − △465
投資有価証券の取得による支出 △763 △52
投資有価証券の売却による収入 113 13,370
貸付けによる支出 △50 △8
貸付金の回収による収入 247 125
△2,093 △360
関係会社株式の取得による支出 ※2 ※2
敷金・差入保証金の差入による支出 △2,619 △2,677
保険積立金の収支 119 320
権利金への支出 △176 △172
敷金・差入保証金の返戻による収入 1,203 1,026
長期前払家賃の支出 △1,856 △3,851
△746 △1,229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,978 △12,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,988 △3,085
長期借入れによる収入 54,653 46,638
リース債務の返済による支出 − △476
長期借入金の返済による支出 △30,595 △47,155
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結子会社の自己株式取得による支出 △7 △22
社債の発行による収入 − 1,000
社債の償還による支出 △100 −
割賦債務の返済による支出 △100 △237
配当金の支払額 △1,409 △1,396
少数株主への配当金の支払額 △281 △281
△0
その他 14
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,017
10,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △609 △312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,266 △5,614
現金及び現金同等物の期首残高 29,454 27,248
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及
−
60
び現金同等物の増加額
27,248 21,634
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）子会社は31社で連結されております。 (1）子会社は35社で連結されております。
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱ ㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱
グローバルフーズ、㈱ぎゅあん、㈱エイ・ダ グローバルフーズ、㈱ぎゅあん、㈱エイ・ダ
イニング、㈱グローバルテーブルサプライ、 イニング、㈱グローバルテーブルサプライ、
㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱日 ㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱日
本ウェンディーズ、大和フーヅ㈱、㈱ＧＭフ 本ウェンディーズ、大和フーヅ㈱、㈱ＧＭフ
−ズ、㈱麺工房、可口食餐飲管理（上海）有 −ズ、㈱麺工房、可口食餐飲管理（上海）有
限公司、Zensho America Corporation、㈱な 限公司、Zensho America Corporation、㈱な
か卯、㈱グロ−バルウェア、㈱宝島、㈱エル か卯、㈱グロ−バルウェア、㈱宝島、㈱エル
トリ−トジャパン、㈱サンビシ、 トリ−トジャパン、㈱サンビシ、
Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロ Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロ
ナジャパン、㈱サンデ−サン他９社 ナジャパン、㈱サンデ−サン他13社
㈱ＣＳ他２社は、当連結会計年度において 株式会社シカゴピザ他１社は、当連結会計
新たに設立し、他１社は株式の取得により 年度において新たに設立し、株式会社華屋
新たに子会社となったため、当連結会計年 与兵衛他１社は株式の取得により新たに子
度より連結の範囲に含めております。 会社となったため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等 (2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
該当する会社はありません。 該当する会社はありません。
なお、2007年８月１日付で、㈱サン
デーサンが、㈱サンデーサン・エン
タープライズ及び㈱サンデーサント
レーディングスを吸収合併しました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社の数３社 (1）持分法適用の関連会社の数２社
項 主要な会社名 主要な会社名
カッパ・クリエイト㈱ ㈱あきんどスシロ−
㈱あきんどスシロ− 他１社
なお、当連結会計年度において、カッパ
・クリエイト株式会社は株式を一部売却
し関連会社でなくなったため、持分法適用
の範囲から除外しております。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社 (2）持分法非適用の主要な非連結子会社
の名称等 の名称等
会社名 会社名
該当する会社はありません。 該当する会社はありません。
なお、2007年８月１日付で、㈱サンデー
サンが、㈱サンデーサン・エンタープライ
ズ及び㈱サンデーサントレーディングス
を吸収合併しました。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異 連結子会社の決算日が連結決算日と異
に関する事項 なる会社は５社であり、次の通りであり なる会社は５社であり、次の通りであり
ます。 ます。
２月末日(決算日) ２月末日(決算日)
㈱ココスジャパン、㈱ＣＳ ㈱ココスジャパン、㈱ＣＳ
12月末日(決算日) 12月末日(決算日)
可口食餐飲管理（上海）有限公司 可口食餐飲管理（上海）有限公司
Zensho America Corporation. Zensho America Corporation.
Catalina Restaurant Group Inc. Catalina Restaurant Group Inc.
連結財務諸表の作成に当たっては、同決 連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。 算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの ただし、同決算日から連結決算日までの
期間に発生しました重要な取引につきま 期間に発生しました重要な取引につきま
しては、連結上必要な調整を行っておりま しては、連結上必要な調整を行っておりま
す。 す。
㈱ビッグボーイジャパン、㈱日本ウェン
ディーズ、㈱ＧＭフ−ズ、㈱麺工房、㈱はま
寿司、㈱宝島及び㈱エルトリ−トジャパン
については、当連結会計年度より決算日を
従来の２月末日から３月末日に変更して
おります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、
2007年３月１日から2008年３月31日まで
の13ヶ月間の財務諸表を使用しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 満期保有目的の債券・・償却原価法 満期保有目的の債券・・同左
(定額法)
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法
(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
なお、投資事業有限責任組合へ
の出資については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎
とした持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
②たな卸資産 ②たな卸資産
商品・・・主として最終仕入原価法
商品・・・主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性
製品・半製品・原材料
の低下に基づく簿価切下げの方
・・・主として先入先出法による
法）
原価法
製品・半製品・原材料・仕掛品
貯蔵品・・主として最終仕入原価法
・・・主として先入先出法による原
価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
貯蔵品・・主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方
法）
③デリバティブ ③デリバティブ
時価法 同左
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 主として定額法 同左
なお、耐用年数及び残存価額について
は、主として法人税法に規定する方法と
同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
──────
当社及び国内連結子会社は、法人税
法の改正に伴い、当連結会計年度より、
2007年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に
基づく減価償却の方法に変更しており
ます。
この変更に伴い、前連結会計年度と同
一の方法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益がそれぞれ90百万円減少しており
ます。
なお、セグメント情報に与える影響
は当該箇所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
（追加情報） （追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法 有形固定資産の耐用年数の変更
の改正に伴い、当連結会計年度より、 当社及び国内連結子会社の機械装置に
2007年３月31日以前に取得した資産に ついては、従来主として耐用年数を９年
ついては、改正前の法人税法に基づく減 としておりましたが、当連結会計年度よ
価償却の方法の適用により取得価額の り主として10年に変更しております。
５％に到達した連結会計年度の翌連結 この変更は、2008年度税制改正を契機
会計年度より、取得価額の５％相当額と として耐用年数を見直したことによる
備忘価額との差額を５年間にわたり均 ものであります。
等償却し、減価償却費に含めて計上して この変更に伴う損益に与える影響は軽
おります。 微であります。
この変更に伴い、前連結会計年度と同
一の方法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益がそれぞれ36百万円減少しておりま
す。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法 同左
なお、ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
────── ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産について、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零又は残
価保証額とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が2008
年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法 ①株式交付費 ①株式交付費
３年間で定額法により償却 同左
────── ②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
(4）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権 同左
については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給 同左
見込額に基づき計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、会計基準変更時差異については15
年による按分額を費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の
発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（３年∼10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
なお、㈱ビッグボーイジャパン、㈱サン
デ−サン以外の連結子会社及び当社の退
職給付債務の算定は、簡便法によってお
ります。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
㈱サンデーサンは、役員の退職慰労金の 同左
支出に備えるため、役員退職慰労金支給
に関する旧内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
なお、同社は2007年７月に役員退職慰労
金制度を廃止しております。当連結会計
年度の引当金計上額は、現任の役員が制
度廃止までに在任していた期間に応じて
計上した額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
(5)重要な外貨建の資産ま 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 同左
たは負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差
換算方法 額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債、収益及び
費用は当該子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び
少数株主持分に含めております。
(6）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転する ──────
理方法 と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(7）重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、金利スワップについては、特例処
理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象 ②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
通貨オプション 外貨建買掛金
通貨スワップ 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金 同左
利変動及び為替変動のリスクをヘッジす
るものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法 ④ヘッジの有効性の評価方法
行っているヘッジ取引は、リスク管理方 同左
針に従っており、為替相場及び金利の変
動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相
関関係が完全に確保されていることを確
認しております。
(8)その他の連結財務諸表 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
作成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税 同左
抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につ 同左
債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を採用すること
としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
６．のれん及び負ののれんの 当社及び国内子会社の「のれん」及び 当社及び子会社の「のれん」及び「負
償却に関する事項 「負ののれん」の償却については、20年 ののれん」の償却については、20年以内
以内の定額法により償却を行っておりま の定額法により償却を行っております。
す。
米国子会社で発生した「のれん」は、
米国会計基準に基づき償却を行わず、年
１回及び減損の可能性を示す事象が発生
した時点で減損の判定を行っておりま
す。
（追加情報）
従来、当社及び国内子会社の「のれん」
及び「負ののれん」の償却については、
５年間または10年間の定額法により償却
を行っておりましたが、当連結会計年度
から、その投資効果の発現する期間を個
別に見積もり、20年以内の合理的な年数
で定額法により償却する方法に変更して
おります。
当社は、今後の業容拡大のために長期的
な視野に立脚したＭ＆Ａによる積極的な
投資活動を展開する新たな経営の局面に
入りました。これに伴い、投資の回収期間
を見直したところ、その期間は投資対象
である事業や子会社によって異なり、
「のれん」が事業や子会社の経営の根幹
である本業の成長に基づいて発生してい
る場合には従来の償却年数である10年以
上の長期にわたるものと考えられること
から、20年以内の合理的な年数による定
額法により償却することに変更いたしま
した。
この変更により、従来の方法によった場
合と比較して、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益は、それぞれ462百
万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当
該箇所に記載しております。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない、取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
(役員退職慰労金の会計処理) ──────
当連結会計年度から、監査・保証実務委員会報告第42号
「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は
準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取
扱い」（2007年４月13日日本公認会計士協会）を適用し
ております。
これに伴い、当社は、従来、役員退職慰労金は支出時の費
用としておりましたが、当連結会計年度から2006年６月29
日開催の定時株主総会等で決議された役員の退職慰労金
制度廃止に伴う打ち切り支給予定額を固定負債のその他
（長期未払金）として計上する方法に変更いたしました。
これにより、特別損失の役員退職慰労金に352百万円計上
し、税金等調整前当期純利益が同額減少しておりますが、
営業利益、経常利益に与える影響はありません。
また、㈱ココスジャパン及び大和フーヅ㈱は、従来、㈱コ
コスジャパンは2006年５月25日、大和フーヅ㈱は2006年６
月21日に、それぞれ開催された定時株主総会等で決議され
た役員の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額
（当連結会計年度末残高２百万円）を役員退職慰労引当
金としておりましたが、当連結会計年度から長期未払金と
し、固定負債のその他に含めて表示しております。
────── (たな卸資産の評価基準及び評価方法)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従
来、主として最終仕入原価法による原価法によっており
ましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関す
る会計基準」（企業会計基準第９号2006年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法によ
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響額はあ
りません。
────── (「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関
する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外
子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号2006年５月17日）を適用し、連結決算上必要な
修正を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益は、それぞれ378百万円減少して
おります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇
所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
────── (リース取引に関する会計基準の適用)
当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)
を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理
に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており
ます。
これにより、当連結会計年度の営業利益は32百万円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、23百万円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇
所に記載しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
────── (連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」(2008年８月７日内閣府令
第50号）が 適用となることに伴い、前連結会計年度にお
いて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連
結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及
び貯蔵品」に区分記載しております。なお、前連結会計年
度の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ2,298百万円、194百万円、1,358百万円であり
ます。
────── (連結キャッシュ・フロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用
の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他」に
含めて表示しておりましたが、重要性に鑑み区分掲記し
ております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「長
期前払費用の取得による支出」は741百万円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2008年３月31日） （2009年３月31日）
※１担保に供している資産 ※１担保に供している資産
建物及び構築物 70百万円 建物及び構築物 111百万円
土地 635 土地 635
投資有価証券 12,990 長期前払家賃 222
合計 13,697 合計 969
上記物件に対応する債務 上記物件に対応する債務
長期借入金 12,256百万円 長期借入金 2,945百万円
(一年以内返済予定の長期借入金も含む) (一年以内返済予定の長期借入金も含む)
※２差入保証金のうち60百万円を前払式証票の規則等 ※２差入保証金のうち60百万円を前払式証票の規則等
に関する法律に基づき供託しております。 に関する法律に基づき供託しております。
※３非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※３非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りであります。 りであります。
投資有価証券 20,214百万円 投資有価証券 5,641百万円
※４保証金の流動化 ※４保証金の流動化
3,079百万円の保証金返還請求権を信託譲渡し、その 6,306百万円の保証金返還請求権を信託譲渡し、そ
うち1,549百万円の受益権を保有しており、これを長 のうち4,080百万円の受益権を保有しており、これを
期前払家賃に含めて表示しております。 長期前払家賃に含めて表示しております。
なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、 なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、
これを買取る場合があります。当連結会計年度末にお これを買取る場合があります。当連結会計年度末にお
ける当該譲渡した保証金の未償還残高は718百万円で ける当該譲渡した保証金の未償還残高は1,467百万円
あります。 であります。
５当座貸越契約及び貸出コミットメント ５当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行42行と 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行47行と
当座貸越契約を締結しております。 当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行 この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行
残高は下記のとおりであります。 残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額 43,450百万円 当座貸越極度額 35,430百万円
借入実行残高 26,150 借入実行残高 29,243
差引額 17,300 差引額 6,187
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当 26,061百万円 給与手当 24,978百万円
雑給 45,782 雑給 51,597
賞与引当金繰入額 1,241 賞与引当金繰入額 1,430
退職給付費用 289 退職給付費用 291
減価償却費 6,490 減価償却費 8,154
地代家賃 28,906 地代家賃 32,339
※２固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 8百万円 建物及び構築物 2百万円
機械装置及び運搬具 67 機械装置及び運搬具 1
土地 0 その他 115
その他 0 計 119
計 77
※３固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 1百万円 建物及び構築物 36百万円
土地 2 機械装置及び運搬具 0
その他 3
計 3
計 40
※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 642百万円 建物及び構築物 519百万円
機械装置及び運搬具 99 機械装置及び運搬具 116
その他 21 その他 52
撤去費用 36 撤去費用 11
計 799 計 699
※５減損損失 ※５減損損失
以下の減損損失を計上しております。 以下の減損損失を計上しております。
金額 金額
用途 種類 用途 種類
（百万円） （百万円）
直営店舗他 建物他 213 直営店舗他 建物他 248
資産のグル−ピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産 資産のグル−ピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産
は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産 は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産
として行っております。このうち、営業損益が悪化してい として行っております。このうち、営業損益が悪化してい
る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減 る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減
損損失213百万円(建物114百万円、その他98百万円)を計 損損失248百万円(建物189百万円、その他59百万円)を計
上致しました。 上致しました。
なお、回収可能価額は、使用価値(割引率２％∼５％)と なお、回収可能価額は、使用価値(割引率２％∼５％)と
正味売却価額(路線価を合理的に調整した価額を使用)の 正味売却価額(路線価を合理的に調整した価額を使用)の
いずれか高い金額を採用しております。 いずれか高い金額を採用しております。
※６在外子会社関連損失
Catalina Restaurant Group Inc.の訴訟関連損失520百
万円及びのれんの修正額314百万円等であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 118,826 − − 118,826
合計 118,826 − − 118,826
自己株式
普通株式（注） 1,344 0 − 1,344
合計 1,344 0 − 1,344
（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2007年６月27日
普通株式 704 6.0 2007年３月31日 2007年６月28日
定時株主総会
2007年11月16日
普通株式 704 6.0 2007年９月30日 2007年12月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2008年６月25日
普通株式 704 利益剰余金 6.0 2008年３月31日 2008年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 118,826 − − 118,826
合計 118,826 − − 118,826
自己株式
普通株式（注） 1,344 0 − 1,344
合計 1,344 0 − 1,344
（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2008年６月25日
普通株式 704 6.0 2008年３月31日 2008年６月26日
定時株主総会
2008年11月12日
普通株式 704 6.0 2008年９月30日 2008年12月８日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2009年６月24日
普通株式 704 利益剰余金 6.0 2009年３月31日 2009年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に記載されている科目の金額との関係 に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 27,274百万円 現金及び預金勘定 21,664百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △29
現金及び現金同等物 27,248 現金及び現金同等物 21,634
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社
の資産及び負債の主な内訳 の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始 株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得 時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得
のための支出(純額)との関係は次の通りであります。 のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
㈱インタービジョン・コンソーシアム 東北ベルサンヨー㈱
(2007年９月30日現在) (2008年９月30日現在)
流動資産 74百万円 流動資産 240百万円
固定資産 10 固定資産 323
のれん 265 のれん 327
流動負債 △19 流動負債 △427
固定負債 △30 固定負債 △65
取得対価 取得対価
300 398
現金及び現金同等物 △31 現金及び現金同等物 △31
差引：子会社株式の取得による支出 差引：子会社株式の取得による支出
268 366
㈱華屋与兵衛
(2008年10月１日現在)
流動資産 2,902百万円
固定資産 7,494
のれん 924
流動負債 △6,738
固定負債 △3,113
少数株主持分 △245
取得対価 1,223
現金及び現金同等物 △1,576
差引：子会社株式の取得による支出 △353
３重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ4,272百万
円であります。
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １.ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
フード事業における生産設備（機械装置及び運搬
取得価額相 減価償却累計 減損損失累 期末残高相
区分 当額 額相当額 計額相当額 当額
具）であります。
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
②リース資産の減価償却の方法
機械及び
1,484 837 9 636
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
装置
工具器具 「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
14,566 5,975 505 8,086
備品
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
その他 4,596 1,176 − 3,419
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
合計 20,647 7,990 515 12,142
リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
(２)未経過リース料期末残高相当額等
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
未経過リース料期末残高相当
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１年内 3,511百万円
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
１年超 9,275
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
合計 12,787
取得価額相 減価償却累計 減損損失累 期末残高相
リース資産減損勘定の残高 391 区分 当額 額相当額 計額相当額 当額
(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
機械及び
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 1,210 693 4 512
装置
支払リース料 3,752百万円 工具器具
12,959 6,926 155 5,877
リース資産減損勘定の取崩額 228 備品
その他 3,605 1,114 11 2,479
減価償却費相当額 3,268
合計 17,775 8,734 171 8,870
支払利息相当額 396
(２)未経過リース料期末残高相当額等
減損損失 14
未経過リース料期末残高相当額
(４)減価償却費相当額の算定方法
１年内 3,509百万円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
１年超 5,673
によっております。
合計 9,182
(５)利息相当額の算定方法
リース資産減損勘定の残高 166
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
によっております。
支払リース料 3,292百万円
２.オペレーティング・リース取引
リース資産減損勘定の取崩額 223
未経過リース料
減価償却費相当額 2,909
１年内 87百万円
支払利息相当額 292
１年超 740
減損損失 34
合計 828
(４)減価償却費相当額の算定方法
同左
(５)利息相当額の算定方法
同左
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内 86百万円
１年超 648
合計 735
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2008年３月31日） （2009年３月31日）
連結貸借 連結貸借
種類
取得原価 対照表計 差額 取得原価 対照表計 差額
（百万円） 上額 （百万円） （百万円） 上額 （百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 267 375 107 137 170 32
連結貸借対照表計上
(2）債券 − − − − − −
額が取得原価を超え
(3）その他 − − − − − −
るもの
小計 267 375 107 137 170 32
(1）株式 5,098 3,374 △1,724 5,233 3,470 △1,762
連結貸借対照表計上
(2）債券 − − − − − −
額が取得原価を超え
(3）その他 − − − − − −
ないもの
小計 5,098 3,374 △1,724 5,233 3,470 △1,762
合計 5,366 3,749 △1,616 5,371 3,641 △1,730
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日至2008年３月31日） （自2008年４月１日至2009年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
113 84 − 4,506 137 −
３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2008年３月31日） （2009年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式 191 181
投資事業有限責任組合への出資 98 95
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（2008年３月31日） 当連結会計年度（2009年３月31日）
１年超５年以 ５年超10年以 １年超５年以 ５年超10年以
１年以内 10年超 １年以内 10年超
内 内 内 内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
債券
国債・地方債等 − 15 − − 15 − − −
合計 − 15 − − 15 − − −
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（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１．取引の内容 １．取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨オ 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨オ
プション取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利 プション取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利
スワップ取引であります。 スワップ取引、株式関連では株式先渡取引であります。
２．取引に対する取組方針 ２．取引に対する取組方針
デリバティブ取引は経営を安定させるためのリスク 同左
ヘッジに限定して実施する方針であり、収益獲得手段と
して取り組むものではありません。
３．取引の利用目的 ３．取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務
の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る
目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場 目的で、金利関連では借入金利等の将来の金利市場にお
における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利 ける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し
用しております。 ております。また、株式関連では将来の取引価格を固定す
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ る目的で利用しております。
ております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行って
おります。
ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合には特例処理を採用しております。 たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
通貨オプション 外貨建買掛金 通貨オプション 外貨建買掛金
通貨スワップ 外貨建買掛金 通貨スワップ 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金 金利スワップ 借入金
ヘッジ方針 ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為 借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為
替変動のリスクをヘッジするものであります。 替変動のリスクをヘッジするものであります。
ヘッジの有効性の評価方法 ヘッジの有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、リスク管理 当社グループが行っているヘッジ取引は、リスク管理
方法に従っており、為替相場及び金利の変動による 方法に従っており、為替相場及び金利の変動による
ヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保さ ヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保さ
れていることを確認しております。 れていることを確認しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
４．取引に係るリスクの内容 ４．取引に係るリスクの内容
通貨関連における通貨オプション取引及び通貨スワッ 通貨関連における通貨オプション取引及び通貨スワッ
プ取引においては、為替相場の変動によるリスクを有し プ取引においては、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。 ております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金 株式関連における株式先渡取引においては、市場株価の
利の変動によるリスクを有しております。 変動によるリスクを有しております。
通貨関連及び金利関連とも、契約先はいずれも信用度の 通貨関連、金利関連及び株式関連とも、契約先はいずれ
高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどない も信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほ
と認識しております。 とんどないと認識しております。
５．取引に係るリスク管理体制 ５．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及 同左
び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門
が決裁担当者の承認を得て行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
６．その他 ６．その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想 同左
定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスク量を示すものではありません。
２取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
（１）通貨関連
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
（２）金利関連
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
（３）株式関連
当連結会計年度（2009年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の
株式先渡取引買建 1,671 1,671 1,041 △630
取引
（注）１．評価損益の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度(自2007年４月１日至2008年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び大和フ−ヅ㈱は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用して
おりましたが、2007年３月に両制度を廃止し、前払退職金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または退職一時金制度と適格退職
年金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱はこの他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており
ます。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 1,657百万円
年金資産 678百万円
退職給付引当金 680百万円
会計基準変更時差異の未処理額 384百万円
未認識過去勤務債務 △1百万円
未認識数理計算上の差異 △84百万円
当社、㈱ビッグボーイジャパン及び㈱サンデ−サン以外の連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法
によっております。
３．退職給付費用の内訳
(1）勤務費用 146百万円
(2）利息費用 29百万円
(3）会計基準変更時差異の費用処理額 55百万円
(4）数理計算上の差異の費用処理額 △3百万円
(5）期待運用収益 △12百万円
(6）過去勤務債務の費用処理額 △0百万円
(7）外食産業ジェフ厚生年金に対する
会社拠出額 31百万円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率(％) 1.6∼2.0
(3)期待運用収益率(％) 1.5
(4)数理計算上の差異の処理年数(年) 3∼10
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)会計基準変更時差異の処理年数(年) 15
５．複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額 120,610百万円
年金財政計算上の給付債務の額 106,756百万円
差引額 13,853百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.45％
（追加情報）
当連結会計年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」
（企業会計基準第14号2007年５月15日）を適用しております。
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当連結会計年度(自2008年４月１日至2009年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007
年３月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、
将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または退職一時金制度と適格退職
年金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱は複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 1,424百万円
年金資産 694百万円
退職給付引当金 673百万円
会計基準変更時差異の未処理額 333百万円
未認識過去勤務債務 △1百万円
未認識数理計算上の差異 △274百万円
当社、㈱ビッグボーイジャパン及び㈱サンデ−サン以外の連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法
によっております。
３．退職給付費用の内訳
(1）勤務費用 139百万円
(2）利息費用 29百万円
(3）会計基準変更時差異の費用処理額 58百万円
(4）数理計算上の差異の費用処理額 4百万円
(5）期待運用収益 △13百万円
(6）過去勤務債務の費用処理額 △0百万円
(7）外食産業ジェフ厚生年金に対する
会社拠出額 32百万円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率(％) 1.6∼2.0
(3)期待運用収益率(％) 1.5
(4)数理計算上の差異の処理年数(年) ３∼10
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)会計基準変更時差異の処理年数(年) 15
５．複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額 111,833百万円
年金財政計算上の給付債務の額 118,217百万円
差引額 △6,383百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.45％
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（2008年３月31日現在） （2009年３月31日現在）
繰延税金資産 （百万円） 繰延税金資産 （百万円）
賞与引当金損金算入限度超過額 555 賞与引当金損金算入限度超過額 617
退職給付引当金損金算入限度超過額 275 退職給付引当金損金算入限度超過額 443
未払事業税 300 未払事業税 152
未確定債務否認 911 未確定債務否認 478
減価償却超過額 1,450 減価償却超過額 1,216
減損損失 954 減損損失 932
税務上の繰越欠損金 5,200 税務上の繰越欠損金 3,684
繰延ヘッジ損失 1,842 繰延ヘッジ損失 1,229
有価証券評価差額金 709 有価証券評価差額金 719
その他 626 その他 1,573
評価性引当金 △4,173 評価性引当金 △4,172
繰延税金資産計 繰延税金資産計
8,652 6,876
繰延税金負債 繰延税金負債
商標 △2,755 商標 △542
その他 △120 その他 △271
繰延税金負債計 繰延税金負債計
△2,875 △813
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
5,777 6,063
当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結
貸借対照表の以下の項目に含まれております。 貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（2008年３月31日現在） （2009年３月31日現在）
流動資産−繰延税金資産 流動資産−繰延税金資産
3,510百万円 3,788百万円
固定資産−繰延税金資産 2,266固定資産−繰延税金資産 3,079
固定負債−その他 △804
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.5％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 11.8
住民税均等割等 7.2 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△67.2
評価性引当金の増減額 △9.2
住民税均等割等 28.5
のれん償却 3.4
のれん償却 8.3
持分法損益 △2.0
持分法適用関連会社への投資に係る一時差異の
その他 0.6 3.8
実現
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6
税額控除等 △3.6
持分法損益 △2.8
評価性引当金の増減額 △0.3
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
当社は、食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程をフード業と位置付けており、当連結会計年度よ
り、事業区分を「外食事業・その他事業」から「フード事業」に変更しております。
フード事業以外に事業の種類別セグメントがないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
フード事業以外に事業の種類別セグメントがないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
消去または全
日本 北米 その他地域 計 連結
社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 250,270 32,141 85 282,498 282,498
（2）セグメント間の内部売上高
1 − − 1 △1 −
又は振替高
計 250,271 32,141 85 282,499 △1 282,498
営業費用 235,255 31,723 196 267,175 54 267,229
営業利益 15,016 418 △110 15,323 △55 15,268
Ⅱ資産 179,372 17,791 431 197,594 18,086 215,681
（注）１.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
２.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は55百万円であり、その主なものは、当
社の海外管理部門に係る費用であります。
３.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、18,627百万円であり、その主なものは当社での現
金及び投資有価証券に係る資産であります。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2007年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正
後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したことにより、 従来と同じ方法によった場合に比べ、当連結会
計年度における日本の営業費用は89百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
５.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上して
おります。この変更に伴い、従来と同じ方法によった場合に比べ、当連結会計年度における日本の営業費用は36
百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
６.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」６．に記載のとおり従来、当社及び国内子会社の「のれ
ん」及び「負ののれん」の償却については、５年間または10年間の定額法により償却を行っておりましたが、
当連結会計年度から、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法によ
り償却する方法に変更したことにより、日本の営業費用は462百万円減少し、営業利益は同額増加しておりま
す。
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当連結会計年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
消去または全
日本 北米 その他地域 計 連結
社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 284,486 25,576 117 310,180 310,180
（2）セグメント間の内部売上高
4 136 − 140 △140 −
又は振替高
計 284,490 25,712 117 310,321 △140 310,180
営業費用 276,083 26,203 198 302,485 △92 302,393
営業利益 8,407 △491 △81 7,835 △48 7,786
Ⅱ資産 196,072 13,780 477 210,330 14,431 224,762
（注）１.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は47百万円であり、その主なものは、当
社の海外管理部門に係る費用であります。
４.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,790百万円であり、その主なものは当社での現
金及び投資有価証券に係る資産であります。
５.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結
財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号2006年５月17
日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、北米の営業利益は378百万円減少してお
ります。
６.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リー
ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、日本の営業利益は32百万円増加しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
北米 その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 32,141 85 32,227
Ⅱ連結売上高（百万円） − − 282,498
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
11.4 0.0 11.4
割合（％）
（注）１.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２.各区分に属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略し
ております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有割合 取引の内容 科目
役員の 事業上
は出資金 又は職業 (百万円) （百万円）
（％） 兼任等 の関係
当社代表 不動産賃貸借
役員 小川賢太郎 − − 4.09 − − 77 − −
取締役社長 契約被債務保証
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
２．不動産賃貸借契約被債務保証の取引金額は、年額賃借料を記載しております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
（追加情報)
当連結会計年度から2006年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企
業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基
準第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 (百万円) （百万円）
(百万円) (％）
(被所有) 不動産賃貸借
当社代表 不動産賃貸借
役員 小川賢太郎 − − 72 − −
取締役社長 直接4.09 契約被債務保証 契約被債務保証
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
２．不動産賃貸借契約被債務保証の取引金額は、年額賃借料を記載しております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１株当たり純資産額 260.85円 １株当たり純資産額 251.60円
１株当たり当期純利益金額 44.23円 １株当たり当期純利益金額 21.06円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 5,196 2,473
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,196 2,473
期中平均株式数（株） 117,481,670 117,481,550
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2009年 1,000 2012年
㈱ゼンショー 第７回無担保社債 − 0.88 −
３月31日 (336) ３月30日
1,000
合計 − − − − − −
(336)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
336 336 328 − −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,656 14,991 1.30 −
１年以内に返済予定の長期借入金 34,765 40,178 1.53 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 813 1.67 −
2010年４月∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 86,516 84,754 1.53
2014年12月
2010年４月∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 3,235 1.71
2028年９月
その他有利子負債 − − − −
合計 136,938 143,972 − −
（注）１．平均利率は期末における加重平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 32,523 27,797 16,615 7,716
リース債務 812 816 821 524
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自2008年４月１日 自2008年７月１日 自2008年10月１日 自2009年１月１日
至2008年６月30日 至2008年９月30日 至2008年12月31日 至2009年３月31日
売上高（百万円） 71,135 78,366 82,154 78,523
税金等調整前四半期純利益金
871 2,362 49 340
額（百万円）
四半期純利益金額又は四半期
271 2,339 △597 460
純損失金額（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は、１株当たり四半期純損失 2.31 19.91 △5.08 3.92
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2008年３月31日) (2009年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,139 11,321
3,948 5,512
売掛金 ※3 ※3
製品 −
101
半製品 −
57
469
原材料 −
※2
商品及び製品 − 225
貯蔵品 −
16
原材料及び貯蔵品 − 483
前払費用 1,004 1,236
前払家賃 398 283
繰延税金資産 1,791 2,044
未収入金 299 505
2,285 5,728
短期貸付金 ※3 ※3
6,070 7,333
1年内回収予定の長期貸付金 ※3 ※3
その他 121 477
流動資産合計 31,702 35,154
固定資産
有形固定資産
19,572 22,334
建物 ※1 ※1
△6,871 △7,808
減価償却累計額
建物（純額） 12,701 14,525
構築物 4,478 5,337
△1,442 △1,652
減価償却累計額
構築物（純額） 3,036 3,684
機械及び装置 2,874 3,137
△770 △1,025
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,104 2,112
車両運搬具 25 30
△8 △14
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 15
工具、器具及び備品 5,146 6,231
△2,155 △2,957
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,990 3,274
2,557 2,908
土地 ※1 ※1
リース資産 − 1,770
− △153
減価償却累計額
リース資産（純額） − 1,616
建設仮勘定 155 369
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2008年３月31日) (2009年３月31日)
有形固定資産合計 23,561 28,506
無形固定資産
借地権 83 83
電話加入権 71 72
ソフトウエア 345 561
無形固定資産合計 499 717
投資その他の資産
投資有価証券 3,488 3,469
57,333 44,147
関係会社株式 ※1 ※6
関係会社出資金 503 700
13,645 11,693
長期貸付金 ※3 ※3
7,242 8,501
長期前払家賃 ※4 ※4
繰延税金資産 1,251 1,547
差入保証金 7,076 8,437
保険積立金 79 84
その他 1,176 2,728
投資その他の資産合計 91,795 81,311
固定資産合計 115,857 110,536
繰延資産
株式交付費 37 7
−
社債発行費 18
繰延資産合計 37 25
資産合計 147,596 145,716
負債の部
流動負債
買掛金 5,547 7,076
18,842 14,270
短期借入金 ※3 ※3
1年内償還予定の社債 − 336
24,683 26,149
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 292
未払金 3,255 4,291
未払費用 373 397
未払法人税等 1,314 306
未払事業所税 40 54
未払消費税等 278 365
前受金 115 165
預り金 48 101
賞与引当金 375 320
デリバティブ債務 3,516 2,362
その他 0 2
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2008年３月31日) (2009年３月31日)
流動負債合計 58,392 56,493
固定負債
社債 − 664
60,952 56,039
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 1,417
退職給付引当金 91 85
2,814
預り保証金 1,855 ※3
デリバティブ債務 418 949
その他 403 343
固定負債合計 63,721 62,314
負債合計 122,114 118,808
純資産の部
株主資本
資本金 10,089 10,089
資本剰余金
資本準備金 10,012 10,012
資本剰余金合計 10,012 10,012
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
特別償却準備金 36 28
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 7,236 7,920
利益剰余金合計 10,353 11,029
自己株式 △1,597 △1,597
株主資本合計 28,857 29,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,033 △1,034
△2,341 △1,590
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △3,375 △2,625
純資産合計 25,482 26,908
負債純資産合計 147,596 145,716
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
112,070 138,278
売上高 ※3 ※3
売上原価
製品及び原材料期首たな卸高 361 462
42,410 59,236
当期原材料仕入高 ※1 ※1
当期製品製造原価 16,797 21,685
合計 59,569 81,384
製品及び原材料期末たな卸高 462 538
売上原価合計 59,106 80,845
売上総利益 52,963 57,432
45,068 53,231
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 7,895 4,200
営業外収益
560 384
受取利息 ※3 ※3
1,024 880
受取配当金 ※3 ※3
為替差益 − 225
1,256 1,862
賃貸料収入 ※3 ※3
雑収入 219 587
営業外収益合計 3,060 3,940
営業外費用
支払利息 1,345 1,391
社債利息 0 0
為替差損 −
662
デリバティブ評価損 − 630
賃貸収入原価 1,218 1,805
雑損失 169 218
営業外費用合計 3,396 4,044
経常利益 7,559 4,095
特別利益
投資有価証券売却益 − 772
賃貸物件解約益 −
16
営業補償金 26 42
−
その他 2
特別利益合計 43 817
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
特別損失
156 39
固定資産除却損 ※4 ※4
賃貸物件解約損 0 0
関係会社債権放棄損 −
1,400
役員退職慰労金 −
352
関係会社株式評価損 − 1,565
投資損失引当金繰入額 − 1,667
その他 163 252
特別損失合計 2,071 3,526
税引前当期純利益 5,530 1,387
法人税、住民税及び事業税 2,565 345
△102 △1,045
法人税等調整額
法人税等合計 △699
2,462
当期純利益 3,067 2,086
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費
期首原材料たな卸高 94 165
当期原材料仕入高 13,457 17,418
差引き；期末原材料た
165 159
13,386 79.7 17,425 80.4
な卸高
Ⅱ労務費 2,066 12.3 2,417 11.1
1,344 1,842
Ⅲ経費 ※２ 8.0 8.5
当期総製造費用 16,797 100.0 21,685 100.0
当期製品・半製品製造
16,797 21,685
原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。 同左
※２．経費の主な内訳 ※２．経費の主な内訳
地代家賃 230百万円 減価償却費 399百万円
水道料 143 地代家賃 273
減価償却費 250 消耗品費 219
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 10,089 10,089
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 10,089 10,089
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 10,012 10,012
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 10,012 10,012
資本剰余金合計
前期末残高 10,012 10,012
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 10,012 10,012
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 80 80
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 80 80
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 − 36
当期変動額
特別償却準備金の積立 −
36
− △7
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △7
36
当期末残高 36 28
別途積立金
前期末残高 3,000 3,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,000 3,000
繰越利益剰余金
前期末残高 5,614 7,236
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
特別償却準備金の積立 △36 −
特別償却準備金の取崩 − 7
当期純利益 3,067 2,086
当期変動額合計 1,621 683
当期末残高 7,236 7,920
利益剰余金合計
前期末残高 8,695 10,353
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
当期純利益 3,067 2,086
当期変動額合計 1,658 676
当期末残高 10,353 11,029
自己株式
前期末残高 △1,597 △1,597
当期変動額
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △1,597 △1,597
株主資本合計
前期末残高 27,199 28,857
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
当期純利益 3,067 2,086
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 1,658 676
当期末残高 28,857 29,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △11 △1,033
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,022 △1
額）
当期変動額合計 △1,022 △1
当期末残高 △1,033 △1,034
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,341
1,536
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,878 750
額）
当期変動額合計 △3,878 750
当期末残高 △2,341 △1,590
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高 △3,375
1,525
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,900 749
額）
当期変動額合計 △4,900 749
当期末残高 △3,375 △2,625
純資産合計
前期末残高 28,725 25,482
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
当期純利益 3,067 2,086
自己株式の取得 △0 △0
△4,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 749
当期変動額合計 △3,242 1,426
当期末残高 25,482 26,908
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【重要な会計方針】
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前事業年度 当事業年度
項目 （自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法 同左
評価方法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 同左
なお、投資事業有限責任組合への出
資については、組合契約に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とした持分相当額
を純額で取り込む方法によっており
ます。
２．デリバティブの評価基準 デリバティブ デリバティブ
及び評価方法 …時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及 製品・半製品・原材料…
製品・半製品…先入先出法による原価法
び評価方法 先入先出法による原価法（貸借対照表
原材料…先入先出法による原価法
価額については収益性の低下に基づく
貯蔵品…最終仕入原価法
簿価切下げの方法）により算定してお
ります。
貯蔵品…
最終仕入原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
法 定額法 同左
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
（会計方針の変更） ──────
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ
り、2007年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、前事業年度と同一の方
法によった場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ34百
万円減少しております。
（追加情報） （追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ 機械装置については、従来主として耐用年
り、2007年３月31日以前に取得した資産に 数を９年としておりましたが、当事業年度
ついては、改正前の法人税法に基づく減価 より主として10年に変更しております。こ
償却の方法の適用により取得価額の５％ の変更は、2008年度税制改正を契機として
に到達した事業年度の翌事業年度より、取 耐用年数を見直したことによるものであり
得価額の５％相当額と備忘価額との差額 ます。これにより、損益に与える影響は、軽
を５年間にわたり均等償却し、減価償却費 微であります。
に含めて計上しております。
この変更に伴い、前事業年度と同一の
方法によった場合と比べ、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ６百万円減少しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
(2)無形固定資産 (2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、 同左
社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
────── (3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産について、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零又は残
価保証額とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が2008
年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法 (1)株式交付費 (1)株式交付費
３年間で定額法により償却 同左
────── (2)社債発行費
償還までの期間で定額法により償却
６．引当金の計上基準 (1)賞与引当金 (1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金 (2)退職給付引当金
旧退職金規定（2007年３月廃止）に基 同左
づく従業員の退職給付に備えるため、自
己都合による期末退職金要支給額の
100％相当額を計上しております。
────── (3)投資損失引当金
子会社株式の価値の減少による損失に
備えるため、子会社の財務状態の実情を
勘案し、必要額を見積計上しております。
７．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
８．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、金利スワップについては、特例処
理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
(2)ヘッジ手段及びヘッジ対象 (2)ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象 同左
通貨オプション外貨建買掛金
通貨スワップ外貨建買掛金
金利スワップ借入金
(3)ヘッジ方針 (3)ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金 同左
利変動及び為替変動のリスクをヘッジ
するものであります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
(4)ヘッジの有効性評価の方法 (4)ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社 同左
のリスク管理方針に従っており、為替相
場及び金利の変動によるヘッジ手段と
ヘッジ対象との相関関係が完全に確保
されていることを確認しております。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税 同左
抜方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
(役員退職慰労金の会計処理)
当事業年度から、監査・保証実務委員会報告第42号「租 ──────
税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備
金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱
い」（2007年４月13日日本公認会計士協会）を適用して
おります。
これに伴い、当社は、従来、役員退職慰労金は支出時の費
用としておりましたが、当事業年度から2006年６月29日開
催の定時株主総会等で決議された役員の退職慰労金制度
廃止に伴う打ち切り支給予定額を固定負債のその他（長
期未払金）として計上する方法に変更いたしました。
これにより、特別損失の役員退職慰労金に352百万円計上
し、税引前当期純利益が同額減少しておりますが、営業利
益、経常利益に与える影響はありません。
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
────── 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、
主として先入先出法による原価法によっておりましたが、
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号2006年７月５日）が適用されたこ
とに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありませ
ん。
(リース取引に関する会計基準の適用)
────── 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号(1993年６月17日(企業会計審議
会第一部会)、2007年３月30日改正) )及び「リース取引に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16
号(1994年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)
、2007年３月30日改正) ) を適用し、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりま
す。
これにより、営業利益は19百万円増加し、経常利益及び税
引前当期純利益は 12百万円減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
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前事業年度 当事業年度
（2008年３月31日） （2009年３月31日）
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は次
のとおりであります。 のとおりであります。
(１）担保に供している資産 (１）担保に供している資産
建物 70百万円 建物 65百万円
土地 635 土地 635
関係会社株式 12,642 計 701
計 13,348
(２）上記物件に対応する債務 (２）上記物件に対応する債務
長期借入金 長期借入金
（一年以内返済予定の長期借入金を含 12,256百万円 （一年以内返済予定の長期借入金を含 220百万円
む） む）
※２原材料は、製品・半製品の原材料と店舗において直 ２──────
接消費される原材料の合計であります。
※３関係会社項目 ※３関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された
もののほか、次のものがあります。 もののほか、次のものがあります。
売掛金 3,806百万円 売掛金 5,305百万円
短期貸付金 2,281 短期貸付金 5,727
一年以内回収予定長期貸付金 6,068 一年以内回収予定長期貸付金 7,333
長期貸付金 13,644 長期貸付金 11,693
短期借入金 7,742 短期借入金 6,770
預り保証金 2,752
※４保証金の流動化 ※４保証金の流動化
当社は2,471百万円の保証金返還請求権を信託譲渡 当社は6,080百万円の保証金返還請求権を信託譲渡
し、そのうち1,549百万円の受益権を保有しており、こ し、そのうち4,080百万円の受益権を保有しており、こ
れを長期前払家賃に含めて表示しております。 れを長期前払家賃に含めて表示しております。
なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、 なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、
これを買取る場合があります。当期末における これを買取る場合があります。当期末における
当該譲渡した保証金の未償還残高は384百万円であり 当該譲渡した保証金の未償還残高は1,241百万円であ
ます。 ります。
５債務保証 ５債務保証
㈱日本ウェンディ−ズのリ−ス会社からのリース契 ㈱日本ウェンディ−ズのリ−ス会社からのリース契
約残高に対し債務保証を行っております。 約残高に対し債務保証を行っております。
リース残高 59百万円 リース残高 52百万円
㈱グローバルフーズの金融機関からの関税・輸入消 ㈱グローバルフーズの金融機関からの関税・輸入消
費税延納保証及びクーポンスワップに対し、債務保証 費税延納保証及びクーポンスワップに対し、債務保証
を行っております。 を行っております。
関税輸入消費税延納保証額及びクーポンス 764百万円 関税輸入消費税延納保証額及びクーポンス 153百万円
ワップ ワップ
Catalina Restaurant Group Inc.の金融機関から
の借入金に対し、債務保証を行っております。
短期借入金 127百万円
前事業年度 当事業年度
（2008年３月31日） （2009年３月31日）
６────── ※６投資損失引当金
以下の科目から控除しております。
関係会社株式 1,667百万円
７当座貸越契約及び貸出コミットメント ７当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
36行と当座貸越契約を締結しております。 29行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高 この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高
は下記のとおりであります。 は下記のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2008年３月31日） （2009年３月31日）
当座貸越極度額 26,800百万円 当座貸越極度額 19,800百万円
借入実行残高 14,900 借入実行残高 16,918
差引額 11,900 差引額 2,882
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
※１店舗において直接消費される原材料の仕入高であり ※１店舗において直接消費される原材料の仕入高であり
ます。 ます。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は79.8％であ 販売費に属する費用のおおよその割合は80.7％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
20.2％であります。 19.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 3,299百万円 給与手当 3,826百万円
雑給 14,866 雑給 17,485
賞与引当金繰入額 349 賞与引当金繰入額 297
退職給付費用 10 減価償却費 2,128
減価償却費 1,603 電気料 2,680
電気料 2,110 地代家賃 8,178
地代家賃 6,847 消耗品費 3,039
消耗品費 2,672
※３関係会社との取引によるものが次のとおり含まれて ※３関係会社との取引によるものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
売上高 38,324百万円 売上高 53,229百万円
受取利息 330 受取利息 310
受取配当金 971 受取配当金 807
賃貸料収入 1,049 賃貸料収入 1,595
※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 107百万円 建物 34百万円
構築物 33 構築物 2
機械及び装置 0 工具器具備品 2
工具器具備品 15 計 39
計 156
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2007年４月１日至2008年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式（注） 1,344 0 − 1,344
合計 1,344 0 − 1,344
（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自2008年４月１日至2009年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式（注） 1,344 0 − 1,344
合計 1,344 0 − 1,344
（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １.ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース資産の内容
額、損損失累計額相当額及び期末残高相当額 有形固定資産
減損損失 フード事業における生産設備（機械装置及び運搬
取得価額 減価償却累 期末残高
累計額相
具）であります。
区分 相当額 計額相当額 相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）
②リース資産の減価償却の方法
(百万円)
機械及 「重要な会計方針」「４.固定資産の減価償却の方法」に
629 407 − 222
び装置 記載のとおりであります。
工具器
4,139 1,630 92 2,415
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
具備品
リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
その他 2,531 422 − 2,109
合計 7,301 2,460 92 4,748
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
（2）未経過リース料期末残高相当額等 処理によっており、その内容は次のとおりであります。
未経過リース料期末残高相当額 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１年内 939百万円 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年超 4,057 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高
累計額相 累計額相当
合計 4,996 区分 相当額 相当額
当額 額
（百万円） （百万円）
リース資産減損勘定の残高 56 （百万円） (百万円)
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 機械及
312 154 − 157
び装置
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
工具器
4,160 1,930 − 2,229
支払リース料 1,135百万円 具備品
その他 2,176 478 − 1,697
リース資産減損勘定の取崩額 21
合計 6,648 2,564 − 4,084
減価償却費相当額 972
（2）未経過リース料期末残高相当額等
支払利息相当額 219
未経過リース料期末残高相当額
減損損失 −
１年内 1,119百万円
（4）減価償却費相当額の算定方法
１年超 3,091
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
合計 4,211
によっております。
リース資産減損勘定の残高 −
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
支払リース料 1,092百万円
よっております。
リース資産減損勘定の取崩額 56
減価償却費相当額 950
支払利息相当額 168
減損損失 −
（4）減価償却費相当額の算定方法
同左
（5）利息相当額の算定方法
同左
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（2008年３月31日） 当事業年度末（2009年３月31日）
貸借対照表 貸借対照表
計上額 時価(百万円) 差額(百万円) 計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 19,675 30,196 10,520 20,018 25,211 5,192
関連会社株式 19,662 18,096 △1,566 5,455 5,455 −
合計 39,338 48,293 8,954 25,473 30,666 5,192
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（2008年３月31日現在） （2009年３月31日現在）
繰延税金資産 （百万円） 繰延税金資産 （百万円）
賞与引当金 151 賞与引当金 130
減損損失 66 減損損失 43
未払事業税 127 未払事業税 49
固定資産減価償却超過額 87 固定資産減価償却超過額 71
関係会社株式評価損 58 関係会社株式評価損 695
役員退職慰労引当金 140 役員退職慰労金 139
その他有価証券評価差額金 703 その他有価証券評価差額金 710
繰延ヘッジ損失 1,593 繰延ヘッジ損失 1,091
その他 142 税務上の繰越欠損金 155
投資損失引当金 678
繰延税金資産計 3,071
その他 783
繰延税金負債
評価性引当金 △920
特別償却準備金 △24
繰延税金資産計 3,627
その他 △4
繰延税金負債
繰延税金負債計 △28
特別償却準備金 △19
繰延税金資産の純額 3,042
その他 △15
繰延税金負債計 △35
繰延税金資産の純額 3,592
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.5％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 21.6
住民税均等割等 5.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △203.8
その他 △0.1 住民税均等割等 26.8
評価性引当金の増減 66.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.5
その他 △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △50.4
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
１株当たり純資産額 216.91円 １株当たり純資産額 229.05円
１株当たり当期純利益金額 26.11円 １株当たり当期純利益金額 17.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2007年４月１日 (自2008年４月１日
至2008年３月31日) 至2009年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 3,067 2,086
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,067 2,086
期中平均株式数（株） 117,481,670 117,481,550
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
アサヒビール㈱ 10,000 11
㈱スリ−エフ 6,000 3
㈱新生銀行 300,000 29
米久㈱ 1,420,500 1,417
投資有価証 その他有価
丸大食品㈱ 5,826,000 1,369
券 証券
サトレストランシステムズ㈱ 231,000 131
カッパ・クリエイト㈱ 21,750 34
中国庚大食品有限公司 27,826,000 332
㈱ピクセン 130 39
みなとみらいキャピタル㈱ 100 5
計 35,641,480 3,374
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
投資有価証 その他有価 （投資事業有限責任組合への出資）
1 95
券 証券 ジャフコ・スーパーＶ３―Ａ号
計 1 95
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 19,572 2,836 75 22,334 7,808 978 14,525
構築物 4,478 868 10 5,337 1,652 217 3,684
機械及び装置 2,874 263 − 3,137 1,025 255 2,112
車両運搬具 25 5 − 30 14 5 15
工具、器具及び備品 5,146 1,221 29 6,231 2,957 918 3,274
土地 2,557 350 − 2,908 − − 2,908
リース資産 − 1,770 − 1,770 153 153 1,616
建設仮勘定 155 5,860 5,647 369 − − 369
有形固定資産計 34,810 13,178 5,762 42,119 13,612 2,529 28,506
無形固定資産
借地権 83 0 − 83 − − 83
電話加入権 71 1 − 72 − − 72
ソフトウエア 542 356 − 897 336 139 561
無形固定資産計 696 357 − 1,054 336 139 717
繰延資産
株式交付費 89 − − 89 82 29 7
社債発行費 − 18 − 18 0 0 18
繰延資産計 89 18 − 108 82 30 25
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規店舗211店及び既存店の改装 2,744百万円
機械及び装置 新設工場の設備増強 251百万円
構築物 新規店舗211店及び既存店の改装 867百万円
建設仮勘定 新規店舗211店及び既存店の改装 4,458百万円
リース資産 新規店舗211店 1,632百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）（百 （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
万円） （百万円）
賞与引当金 375 320 375 − 320
投資損失引当金(注) − 1,667 − − 1,667
（注）関係会社株式の金額から直接控除しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
①現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 354
銀行預金
当座預金 6,736
普通預金 2,184
定期預金 2,029
別段預金 15
小計 10,966
合計 11,321
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社ビッグボーイジャパン 872
株式会社ココスジャパン 796
株式会社なか卯 768
株式会社ユナイテッドベジーズ 488
株式会社華屋与兵衛 438
その他 2,148
合計 5,512
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越残高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ)＋(Ｄ)
─────
(Ｃ) 2
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ───── ×100 ──────
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
─────
365
3,948 57,931 56,367 5,512 91.1 30
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③商品及び製品（半製品含む）
品名 金額（百万円）
製品
ハンバ−グ 53
ベ−コン 37
肉類 24
その他 12
小計 127
半製品
タレ 27
肉類 50
たまねぎ 4
その他 14
小計 98
合計 225
④原材料及び貯蔵品
品名 金額（百万円）
原材料
肉類 73
米 45
野菜 9
その他 343
小計 471
貯蔵品
ユニフォーム類 11
小計 11
合計 483
⑤１年内回収予定の長期貸付金
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相手先 金額（百万円）
株式会社ＧＭフ−ズ 1,700
株式会社ぎゅあん 1,153
株式会社日本ウェンディーズ 995
その他 3,485
合計 7,333
⑥関係会社株式
銘柄 金額（百万円）
ZenshoAmericaCorporation 11,842
株式会社サンデーサン 8,671
株式会社ココスジャパン 6,170
株式会社あきんどスシロー 5,455
株式会社ビッグボーイジャパン 4,002
その他 9,674
投資損失引当金 △1,667
合計 44,147
⑦長期貸付金
相手先 金額（百万円）
株式会社ＧＭフ−ズ 2,336
株式会社はま寿司 1,775
株式会社ぎゅあん 1,567
その他 6,014
合計 11,693
⑧長期前払家賃
相手先 金額（百万円）
大和情報サービス株式会社 485
大和リース株式会社 317
ダイワロイヤル株式会社 243
その他 7,455
合計 8,501
⑨差入保証金
相手先 金額（百万円）
芙蓉総合リース株式会社 550
東京圏駅ビル開発株式会社 521
大和情報サービス株式会社 150
その他 7,215
合計 8,437
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負債の部
⑩買掛金
相手先 金額（百万円）
野村貿易株式会社 394
株式会社グローバルフーズ 320
双日食料株式会社 310
三井食品株式会社 276
株式会社ヤマイチライス 262
その他 5,512
合計 7,076
⑩短期借入金
相手先 金額（百万円）
株式会社ココスジャパン（ＣＭＳ） 2,827
株式会社ビッグボーイジャパン（ＣＭＳ） 2,107
株式会社横浜銀行 1,000
株式会社麺工房（ＣＭＳ） 540
株式会社広島銀行 500
その他 7,295
合計 14,270
⑪１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（百万円）
株式会社三井住友銀行 2,475
株式会社みずほ銀行 2,150
株式会社横浜銀行 1,407
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,352
株式会社りそな銀行 1,105
その他 17,660
合計 26,149
⑫長期借入金
相手先 金額（百万円）
株式会社三井住友銀行 10,840
株式会社みずほ銀行 6,055
株式会社横浜銀行 4,590
株式会社三菱東京UFJ銀行 3,066
メリルリンチ日本証券株式会社 3,000
その他 28,488
合計 56,039
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.zensho.co.jp
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贈呈基準
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株
主を対象に、全国のゼンショーグループ取扱店舗で使用できる食事券を贈
呈。
・100株以上500株未満
3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、優待券を贈呈
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、優待券を贈呈
・1,000株以上一律
12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、優待券を贈呈
代替品
・別添の申込書に未使用で最新の優待券を添付し、返送することで、優待券
１冊につき、「フェアトレード・コーヒー（ドリップバッグ60杯分又は
レギュラー80杯分）」、「トロナ・ピッツァ（Aセット12枚又はBセット
12枚）」、「すき家牛丼の具（10パック）」と代替が可能。
取扱店舗
株主に対する特典 ・郊外型ファミリー牛丼店 「すき家」
・こだわり卵の親子丼・京風うどん 「なか卯」
・ファミリーレストラン 「ココス」
・手ごねハンバーグ・サラダバー 「ビッグボーイ」
・手ごねハンバーグ・サラダバー 「ミルキーウェイ」
・手ごねハンバーグ・サラダバー 「ヴィクトリアステーション」
・茹であげスパゲッティと手造りピッツア 「ジョリーパスタ」
・イタリアの台所 「フラカッソ」
・和食専門店 「華屋与兵衛」
・メキシカンレストラン 「エルトリート」
・自家製うどん 「久兵衛屋」
・パティのおいしいハンバーガー 「ウェンディーズ」
・回転寿司 「はま寿司」
・しゃぶしゃぶ・焼肉 「牛庵」
・焼肉 「焼肉倶楽部いちばん 」
・焼肉レストラン 「宝島」
※一部ご利用いただけない店舗があります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１の項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第26期）（自2007年４月１日至2008年３月31日）2008年６月26日関東財務局長に提出。
(２)四半期報告書
（第27期第１四半期）（自2008年４月１日至2008年６月30日）2008年８月13日関東財務局長に提出。
（第27期第２四半期）（自2008年７月１日至2008年９月30日）2008年11月13日関東財務局長に提出。
（第27期第３四半期）（自2008年10月１日至2008年12月31日）2009年２月13日関東財務局長に提出。
(３)確認書
2008年８月14日関東財務局長に提出
第27期第１四半期報告書に係る確認書であります。
2008年11月13日関東財務局長に提出
第27期第２四半期報告書に係る確認書であります。
2009年２月13日関東財務局長に提出。
第27期第３四半期報告書に係る確認書であります。
(４)臨時報告書
2009年２月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月25日
株式会社ゼンショ−
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンショーの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゼンショー及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
株式会社ゼンショ−
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンショーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゼンショー及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーの平成21年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作
成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ゼンショーが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月25日
株式会社ゼンショ−
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンショーの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼンショーの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日
株式会社ゼンショ−
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンショーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼンショーの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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