スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月24日 注目報告書
05月24日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 有価証券報告書 第37期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
ケイエス冷凍食品株式会社 有価証券報告書 第37期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年６月19日
【事業年度】 第37期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KSFROZENFOODSCO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072-464-4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072-464-4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） 10,345,645 10,388,211 10,478,174 10,172,673 10,645,047
経常利益 （千円） 293,252 289,723 110,466 192,365 283,228
当期純利益 （千円） 132,700 103,564 3,108 76,065 148,014
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） 700,000 856,400 856,400 856,400 856,400
発行済株式総数 （千株） 1,200 1,430 1,430 1,430 1,430
純資産額 （千円） 1,475,588 1,919,681 1,842,391 1,837,544 1,912,732
総資産額 （千円） 6,420,290 6,509,410 6,702,211 6,099,084 6,219,929
１株当たり純資産額 （円） 1,229.66 1,342.43 1,288.39 1,285.06 1,337.64
１株当たり配当額
50 50 50 50 25
（うち１株当たり中間配 （円）
(−) (−) (−) (−) (−)
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 110.58 85.23 2.17 53.19 103.51
額
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 23.0 29.5 27.5 30.1 30.8
自己資本利益率 （％） 9.4 6.1 0.2 4.1 7.9
株価収益率 （倍） − 22.35 658.99 20.68 8.12
配当性向 （％） 45.2 58.7 2,304.1 94.0 24.2
営業活動によるキャッ
（千円） 301,658 351,757 205,718 763,082 264,549
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △114,173 △263,870 △41,145 △131,597 △393,653
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △145,200 △30,198 △316,700 △258,803 △88,696
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 319,068 376,756 224,629 597,311 379,511
末残高
従業員数 160 154 145 146 143
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (109) (112) (116) (115) (130)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載してお
りません。
６．第34期の１株当たり配当額50円には、上場記念配当10円を含んでおります。
７．従業員数欄の（外書き）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
昭和47年12月 冷凍食品の製造・販売を目的としてユニチカ㈱と三幸㈱（現：イニシオフーズ㈱）の共同出資に
より資本金１億円にて大阪府泉佐野市にユニチカ三幸㈱を設立
昭和48年１月 東京都中央区に東京営業所開設
昭和48年６月 本社屋及び泉佐野工場竣工（日産５ｔにて操業開始）
昭和49年11月 大阪市西区に大阪営業所開設
昭和52年５月 尼崎工場竣工、大阪営業所が尼崎工場内に移転
昭和53年８月 資本金３億円に増資
昭和54年４月 泉佐野工場第１次増設（日産１５ｔになる）
昭和55年２月 泉佐野工場第２次増設（日産２０ｔになる）
昭和57年８月 尼崎工場と同敷地内に大阪本社竣工
昭和58年８月 東京都港区に東京支店移転
平成元年４月 名古屋市熱田区に名古屋営業所、仙台市泉区に仙台出張所開設
平成２年８月 泉佐野工場第３次増設（日産２５ｔになる）
平成５年４月 福岡市博多区に九州営業所開設、仙台出張所を営業所に変更
平成９年７月 資本金４億円に増資
平成９年８月 泉佐野新工場竣工、尼崎工場を統合
平成10年９月 仙台市青葉区に仙台営業所移転
平成12年３月 ㈱加ト吉がユニチカ㈱所有の当社株式（98.25％）を取得し、親会社になる
平成12年８月 本社移転（泉佐野本社工場）
平成12年９月 加ト吉水産㈱に第三者割当増資を行い、資本金７億円に増資
平成13年９月 泉佐野物流センター竣工
平成14年８月 ケイエス冷凍食品㈱に社名変更
平成17年11月 ＩＳＯ９００１シリーズの認証取得（本社、泉佐野工場、全支店、全営業所）
平成18年３月 資本金８億5,640万円に増資
平成18年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年６月 大阪市淀川区に大阪支店移転
平成20年１月 日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の株式の公開買付けを実施し、日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の親会
社となり、当社が日本たばこ産業㈱の連結子会社となる
平成20年８月 広島市佐伯区に広島営業所開設
3/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
３【事業の内容】
日本たばこ産業㈱が、平成19年11月28日より実施した㈱加ト吉の株式に対する公開買付けにより、平成20年１月８日
（公開買付けの決済開始日）付で日本たばこ産業㈱が、㈱加ト吉の親会社となっております。
この結果、当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及び㈱加ト吉の２社となり、当社は、日本たばこ産業㈱の連結子会社と
なりました。
当社は、日本たばこ産業㈱を中心とするグループ企業群の中で、加ト吉グループに属しております。
当社は、創業以来、冷凍食品事業に特化して事業展開してまいりました。当社を除く加ト吉グループにおきましても、
冷凍食品事業を展開しておりますが、その大きな違いは、当社の製品は「完全調理済冷凍食品」の和・中惣菜の製造
・販売を事業の柱にしているのに対し、当社を除く加ト吉グループの冷凍食品事業は、コロッケ・フライ等の解凍後
の調理を要する製品及び麺類・米飯類の製造・販売を事業の柱にしている点にあります。
「完全調理済冷凍食品」は、冷凍食品のもつ「保存性」に加え、電子レンジや熱湯による加熱解凍または流水解凍し
て食することができるという「簡便性」を兼ね備えている点がその特徴であり、家庭用におきましては調理時間の短
縮化や後片付けの簡素化が図れるという特徴があり、業務用におきましては「調理技術の未熟なアルバイト等でも均
質な仕上がりが期待できる」といった特徴を兼ね備えております。
当社は、創業以来、この製造技術の研鑽につとめ「肉だんご」「鶏つくね串」「エビのチリソース」「若鳥八幡巻」
といった、美味しさと簡便性を両立させた惣菜製品の成功により、専業メーカーとして会社を成長させてまいりまし
た。この方向性は、平成12年3月の加ト吉グループ入り後も全く変化しておらず、食品メーカーとしての加ト吉グルー
プの総合力を仕入れや製造において活用しながら、市場における競争力を高め、付加価値の高い惣菜製品の開発によ
り、事業を伸長させていくことが、当社の役割であると考えております。
当社の主な取扱商品は、次のとおりであります。
(1）家庭用
和風惣菜類： 鶏つくね串、おべんとう焼とり串、おべんとう揚げだし豆腐、丼の具他
中華惣菜類： 肉だんご、エビのチリソース他
洋風惣菜類： チーズちくわ、チーズが入ったじゃがいももち他
畜肉巻物類： ミニ若鳥八幡巻、二色巻他
その他： とり小判他
(2）業務用
和風惣菜類： つくね串各種、豆腐製品各種、若鳥もも照焼、筑前煮、丼の具他
中華惣菜類： 肉だんご各種、エビのチリソース煮各種他
洋風惣菜類： フライ製品各種、玉子製品各種他
畜肉巻物類： 若鳥八幡巻、若鳥二色巻、チキンロールスライス、牛肉巻
その他： ハンバーグ各種、ソース各種他
［事業系統図］
4/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の 所有又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割
合（％）
（親会社）
被所有
日本たばこ産業㈱ たばこ事業、食
東京都港区 役員の兼任等・・・無
100,000 74.97
(注)1.2 品事業等
(74.97)
冷凍食品、冷凍
被所有 原材料・製品の仕入先
㈱加ト吉 水産品、その他
香川県観音寺市 製品の販売先
47,502 74.97
(注)2 食料品の製造・
役員の兼任等・・・有
(27.97)
販売
（その他の関係会社）
鮮魚、冷凍魚、冷 被所有 製品の販売先
加ト吉水産㈱ 香川県観音寺市 203
凍食品の販売 役員の兼任等・・・有
27.97
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
143（130） 38.1 14.1 5,019,931
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、ケイエス冷凍食品労働組合に所属しており、平成21年３月31日現在における組合員数は127人で
あります。
また、同組合は、上部団体であるゼンセン同盟北四国労働組合に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
5/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰が続く中、世界的な景気減退、金融危機などの影響
を受け、企業収益の悪化が進むとともに、所得の減少、雇用不安なども広がる傾向にあり、個人消費も縮小する極
めて厳しい局面となりました。
冷凍食品業界におきましては、引き続き企業間競争が激化する中、メーカーに対して、安全・安心へのより徹底
した取組みが求められました。
このような状況のもとで、当社は引き続き「安全・安心」対応を最重点項目と捉え、更なる品質管理体制の強化
に努め、安全・安心で美味しい商品をお客様に提供することに注力いたしました。また、営業部門においては当社
がトップシェアを持つ「冷凍ミートボール類」の更なる拡販に取組み、製造部門においては製造設備の新規導入及
び改修により生産性向上に取組んでまいりました。
販売面では、家庭用は中国生産商品が大幅な減少となりましたが、国内生産で主力製品の「鶏つくね串」「エビ
のチリソース」が好調に推移し、新製品の「北海道ジャーマンポテト」「チーズが入ったじゃがいももち」の寄与
もありましたので、家庭用全体では、5,066百万円（前期比13.0％増）となりました。業務用は平成20年５月に、
泉佐野工場に「タレなし肉だんご」の新しい生産ラインを導入しました「肉だんごタレなし製品類」が好調に推
移
しましたが、「豆腐製品類」が不振で、競合他社との競争激化もあり、業務用全体では、5,578百万円（同1.9％
減）となりました。これらにより、合計売上高は、10,645百万円（同4.6％増）となりました。
利益面では、鶏肉・すり身・油等の原材料価格の高騰と中国生産商品等の販売不振による処分損で、利益が減少
しましたが、利益率の高い自家工場生産商品の売上増及び家庭用商品の価格改定等により、営業利益は320百万円
（同39.8％増）、経常利益は283百万円（同47.2％増）、当期純利益は148百万円（同94.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、減価償却費の計上、短期借入金等による
資金の増加があったものの、有形固定資産の取得、たな卸資産の増加、法人税等の支払による資金の減少があった
ことにより、前事業年度末に比べ217百万円減少し、当事業年度末には、379百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は264百万円（前期比65.3％減）となりました。これは主にたな
卸資産の増加148百万円、法人税等の支払額142百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計
上278百万円、減価償却費の計上275百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は393百万円（前期比199.1％増）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による資金の減少が358百万円あったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は88百万円（前期比65.7％減）となりました。これは、長期借入
金の返済117百万円、配当金の支払額71百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
6/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販路別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
家庭用（千円） 5,130,370 119.0
業務用（千円） 5,616,462 99.0
合計（千円） 10,746,832 107.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品種別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
和風惣菜類（千円） 4,850,823 104.7
中華惣菜類（千円） 3,249,398 107.7
洋風惣菜類（千円） 1,665,493 136.7
畜肉巻物類（千円） 652,745 123.9
その他（千円） 328,372 55.7
合計（千円） 10,746,832 107.7
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
7/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販路別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
家庭用（千円） 5,066,530 113.0
業務用（千円） 5,578,518 98.1
合計（千円） 10,645,047 104.6
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品種別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
和風惣菜類（千円） 4,809,063 104.8
中華惣菜類（千円） 3,231,338 104.1
洋風惣菜類（千円） 1,618,693 135.1
畜肉巻物類（千円） 638,789 103.6
その他（千円） 347,165 52.3
合計（千円） 10,645,047 104.6
３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
相手先
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
㈱菱食 1,842,384 18.1 1,996,997 18.8
㈱日本アクセス 1,176,214 11.6 1,404,049 13.2
8/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
３【対処すべき課題】
(1）現状の認識について
冷凍食品業界におきましては、家庭用製品の価格問題、少子高齢化及び人口減少に伴う食品需要の減少等、厳しい
経営環境が続くものと思われますが、当社が行っております調理冷凍食品の業界につきましては、女性の社会進出
や世帯人数の減少などの社会背景もありその簡便性・安全性から需要は今後も増加していくものと考えられます。
(2）当面の対処すべき課題
上記のような経営環境下におきまして、当社は「―安全・安心・信頼―あたたかなハートで『食』をクリエイト
するケイエス冷凍食品」の経営理念のもと健康や美味しさをテーマとし、お客様のニーズにスピードと柔軟性を
もって対処してまいります。また、引き続き「安全・安心」対応を基本方針として次の課題に取組んでまいります。
①新製品の開発
お客様のニーズの多様化にスピードと柔軟性をもって対応し、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」をテー
マに安全・安心で美味しさ、健康を追求した製品をタイムリーに提供してまいります。
②安全・安心
企業の社会的責任が厳しく問われ、安全・安心への取組みがますます重視される中、当社は生産部門のパート・
アルバイトも含めた全従業員に対する教育に注力し、ＩＳＯ９００１による品質管理の強化を図るとともに、Ｉ
ＳＯ２２０００の取得を目指し、原材料関連工場及び委託工場の品質管理体制の確立にも、前向きに取組んでま
いります。
③コスト競争力の強化
原材料価格の高騰等がコストプッシュ要因となっておりますが、当社といたしましては、加ト吉グループの購
買力及び国内外工場の活用を通してコスト競争力を強化してまいります。また、工場における製造設備のメンテ
ナンス強化や更新による生産ロスの削減、生産部門と業務部門の連携によるチャンスロスの削減及び物流の再構
築などを行い、コストダウンに取組んでまいります。
④環境問題への取組み
泉佐野工場におきまして製品を生産する際に、産業廃棄物（汚泥、動植物性残渣、廃プラスチック類等）が発生
しています。当社では、生産工程におけるロス削減を強化することにより、産業廃棄物の減容、減量にむけて取組
むとともに、食品リサイクル法に基づきリサイクルを行い、環境問題への取組みを推進してまいります。
9/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び確保について
当社は鶏肉、牛肉、豚肉、エビ、鶏卵等の原材料を仕入れて製造しておりますが、これらの原材料は世界的な食糧事
情の変化、鳥インフルエンザ、為替相場の変動等の理由により価格が大きく変動しております。当社といたしまして
は、３ヶ月毎に契約を締結するなどの対応をしておりますが、想定している価格より大幅に上昇したり、品薄等によ
り原材料の入手が困難な状況になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主力商品の販売について
当社は、主力商品のうち「肉だんご」「鶏つくね串」「エビのチリソース煮」の３品目につきましては、その大部
分を自社工場で製造しており主要な収益源となっております。これらの商品の販売状況が悪化した場合には、製造
ラインの変更等により対応いたしますが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質管理について
当社は、「安全・安心」を基本方針とし、お客様の信頼に応えていくべく企業努力をしております。「ＩＳＯ９０
０１シリーズ」の認証取得を機会に全社で品質管理に取組み、また、トレーサビリティシステム(個体履歴情報管理
システム)の確立へ取組んでおりますのは、その企業活動の一環であります。しかし、クレーム発生等により大規模な
商品回収等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）委託製造への依存について
当社は、主力商品につきましては自社製造しておりますが、約半数は国内外の委託製造に依存しております。当社
としましては、管理体制の強化を図っておりますが、何らかの原因により主要委託先での製造ができなくなった場
合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）労働力について
当社は、少子高齢化への対応及びコストダウンのため、ここ数年退職者の補充を抑えることで従業員数を減少させ
てまいりました。今後も、日本の労働人口は減少が予想され、当社としましては、機械化・製造業務委託の強化等に
より対応してまいりますが、今後必要な労働力が何らかの理由により確保できない場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社の事業に関しての法的規制は次のとおりであります。
①食品衛生法②食品表示に関する法律③製造物責任法（ＰＬ法）等があります。これらの法的規制が強化された
場合には、管理コストや設備投資等の新たな費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7）当社の親会社である日本たばこ産業㈱及び㈱加ト吉との関係について
日本たばこ産業㈱が平成19年11月28日より実施した㈱加ト吉との株式に対する公開買付けにより、平成20年１月
８日（公開買付けの決済開始日）付で日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の親会社となっております。
この結果、当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及び㈱加ト吉の２社となりました。
日本たばこ産業㈱とは、人的関係、取引関係はありませんが、同社のグループ企業に対する政策変更等があれば当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
㈱加ト吉は、平成21年3月31日現在、当社株式の46.99％を同社が保有し、同社の子会社である加ト吉水産㈱が
27.97％保有しております。
取引関係につきましては、当社は、㈱加ト吉と「仕入業務委託契約」を締結しており、仕入業務の効率化によりグ
ループのメリットを享受しております。
また、当社の取締役５名のうち２名が㈱加ト吉の執行役員を、１名が同社の従業員を兼務しております。これは、当
社の業務執行に関する決定に参加し助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社の監査役３
名のうち１名が㈱加ト吉の執行役員を兼務しております。これは、当社監査体制の強化を目的として招聘したもの
であります。
これらの関係に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
(1）商品売買基本契約
①契約の内容
株式会社加ト吉との冷凍食品、水産品、米穀類、その他の食品及びこれに付帯する商品についての売買基本契
約。
②契約期間
契約締結日（平成12年６月１日）より１年間。期間満了後は、１年毎の自動更新。
(2）仕入業務委託契約
①契約の内容
株式会社加ト吉との原材料等の仕入業務委託契約。
②契約の条件
株式会社加ト吉の仕入価額の一定率を業務委託手数料として支払う。
③契約期間
契約締結日（平成12年６月１日）より１年間。期間満了後は、１年毎の自動更新。
(3）保管荷役業務及び輸配送業務委託契約
①契約の内容
株式会社ヒューテックノオリンとの当社泉佐野物流センターにおける保管・荷役・輸配送業務委託契約。
②契約の条件
毎月末、料金協定書に基づき倉庫料ならびに運送料を支払う。
③契約期間
契約締結日（平成13年９月14日）より１年間。期間満了後は、１年毎の自動更新。
６【研究開発活動】
お客様のニーズは、安全・安心を前提に、多種多様化しておりますが、平成20年秋以降の景気の悪化に伴い、消費者の
内食化やお弁当を持参する男性が増えるなど、新たな食シーンが増えております。当社では、このような社会の変化に
合った商品を提供すべく新製品の開発に努めております。当社の開発活動には、新製品の開発・既存品の改良があり
ます。
当事業年度の実績としまして、家庭用におきましては、お弁当のおかずをメインに商品を開発してまいりました。
「北海道ジャーマンポテト」は、カップ入りでお弁当に使いやすい形態になっております。「チーズが入ったじゃが
いももち」は、お弁当にも使えますが、女性やお子さんのおやつにご使用いただけるようチーズをジャガイモで作っ
たおもちで包みました。この商品は、平成21年春にパッケージリニューアルを行い、さらに販売が伸びております。
「プリプリえびチリ＆マヨ」は、カップに海老フリッターを入れ、２種類のソースをかけた商品で、当社のアソート商
品第１弾となっております。「国産鶏とり小判」は、今期新規で取り組みを行いました工場にて生産した商品で、従
来の商品にない新たな食感と風味を有する商品となっております。また、既存品の改良といたしましては、原料が高騰
する中、同じ価格で商品を提供できるよう仕様の変更に取り組み、「国産鶏からあげ串」を発売いたしました。
業務用におきましては、惣菜売場への商品提案をさらに強化するために、前事業年度に発売いたしましたスティック
状フライのバリエーションとして「スティックフライ（コーンポタージュ味）」「スティックフライ（栗かぼ
ちゃ）」やクリームソースを使用した「カルボナーラ包み揚げ」「グラタンコロッケ」、また、これらの商品とは対
照的に和風の味付けをした「和風コロッケ（きんぴら）」「和風コロッケ（豚しょうが焼風）」の２品を発売いた
しました。
また、当社の主力製品でありますミートボールについては、和洋中のソースを使用した「ＫＳミートボール」５種類
や１個15ｇから35ｇまでのさまざまなサイズ・価格帯のタレなしミートボールを発売し、使用場面にあった商品をご
提供できるよう商品のバリエーションを増やしております。冷凍ミートボール類のトップシェアを持つ当社は、平成
21年３月には、これら新製品や既存品を掲載したミートボール単独のパンフレットを作成し、ミートボールのシェア
の更なる拡大を目指しております。さらに、好評の豆腐製品につきましては、既存品のリニューアルを行いますととも
に、「豆富しんじょう（柚子・れんこん）」や「豆腐ハンバーグ」といった新製品を発売し、惣菜だけでなく、他の
ルートへ豆腐製品を拡販できるよう取り組んでおります。
さらに、惣菜売り場への商品提案だけでなく、当社シリーズ商品である「和食へのこだわり」のバリエーションを広
げ、バイキングなどにご使用いただける完全調理済みの和食製品を発売いたしました。
当社では、営業現場より顧客の声を反映させるため、商品開発スタッフと営業マンとのコミュニケーションを重視
し、開発検討会議において意見の交換を行い商品開発に活用しております。また、営業、生産、品質保証の各部門が商品
開発に参画し、ユーザーから支持されるオンリーワン商品の提供を目指しております。
当事業年度における、商品開発活動に使用した総額は51,407千円であります。
11/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」「財務諸表等」「財務諸表」重要な会計方針」に記載のとおりで
あります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高10,645百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益320百万円（同39.8％
増）、経常利益283百万円（同47.2％増）、当期純利益148百万円（同94.6％増）となりました。１株当たり当期
純利益金額は、103円51銭となりました。
①売上高
当事業年度における売上高は、10,645百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に、業務用につき
ましては、平成20年５月に泉佐野工場に「タレなし肉だんご」の新しい生産ラインを導入しました「肉だんごタレ
なし製品類」が好調に推移しましたが、「豆腐製品類」が不振で、競合他社との競争激化もあり業務用全体では
5,578百万円(前年同期比1.9％減）となったものの、家庭用につきましては、国内生産で主力製品の「鶏つくね
串」「エビのチリソース」が好調に推移し、新製品の「北海道ジャーマンポテト」「チーズが入ったじゃがいもも
ち」の寄与もありましたので、家庭用全体では、5.066百万円（同13.0％増）となったことによるものでありま
す。
②営業利益
当事業年度における営業利益は、320百万円（前年同期比39.8％増）となりました。これは主に、利益率の高
い自家工場生産商品の売上増及び家庭用商品の価格改定等によるものであります。
③経常利益
当事業年度における経常利益は、283百万円（前年同期比47.2％増）となりました。これは主に、営業利益の
増加によるものであります。
④当期純利益
当事業年度における当期純利益は、148百万円（前年同期比94.6％増）となりました。これは主に、経常利益
の増加によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、原材料価格及びその確保の状況、自社工場生産の
主力商品の販売状況の他、商品クレーム等による大規模な商品回収が発生した場合、主要委託先での製造ができな
くなった場合、労働力の確保ができなくなった場合、法的規制の強化によりコストが増えた場合、親会社である日
本たばこ産業㈱および㈱加ト吉との関係に変化が生じた場合に影響を受ける可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、販売面につきましては、新しい生産ラインの導入により、当
社が現在トップシェアを占めております、冷凍ミートボール類のアイテム充実を図り、拡販にさらに注力するとと
もに、豆腐製品を主力とする和風惣菜類の拡販を図ってまいります。また、生産面につきましては、製造機械のス
クラップ＆ビルドによるロスの削減を図ることにより利益の確保を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ120百万円増加し、6,219百万円となりました。流動資産
は、現金及び預金等の減少があったものの、原材料、製品、未収入金等が増加しましたので、前事業年度末とほ
ぼ同額の3,885百万円となりました。固定資産は、除却の発生と減価償却費の計上による減少があったものの、有
形固定資産の取得、リース資産の計上等により、前事業年度末に比べ120百万円増加し、2,334百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、4,307百万円となりました。流動負債は支払手
形（設備支払手形を含む）、未払消費税等の減少があったものの、短期借入金、買掛金等が増加しましたので、前事
12/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
業年度末に比べ104百万円増加し、3,030百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金等の増加があったものの、
長期借入金が減少しましたので、前事業年度末に比べ59百万円減少し、1,276百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金が増加しましたの
で、前事業年度末に比べ75百万円増加し、1,912百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「３対処すべき課題」に記載のとおり、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」を行いながら、ＩＳＯ２２００
０の取得を目指し品質管理のさらなる強化を図るとともに、生産ロスの削減、物流の再構築等によるコスト削減を
推進し、産業廃棄物の減容、減量に取り組んでまいります。
13/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、製造の合理化のために、総額315百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、業務用タレなし肉だんごの生産ライン新設166百万円および高周波連続解凍装置45百万円の設備
投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
本社及び工場 319,217 80
冷凍食品生産設備 540,371 496,320 12,764 1,368,673
(大阪府泉佐野市) （128）
(4,187)
及びその他設備
泉佐野物流
―
63,716
センター 冷凍食品保管設備 388,669 29,446 1,458 483,289
（―）
(3,800)
(大阪府泉佐野市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
14/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調
設備の内容
（所在地） 達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
工場 自己資金
家庭用鶏つくね串
（大阪府泉佐野市） ― 及び借入 平成21.8 平成21.8
246,800
増産ライン一式
金
工場 自己資金
家庭用肉だんごライ
（大阪府泉佐野市） ― 及び借入 平成21.8 平成21.8
178,700
ン一式
金
(2）重要な除却
平成21年８月に、工場（大阪府泉佐野市）の肉だんごライン一式（高速パウチ包装機等期末帳簿価額35,000千
円）および同工場の鶏つくね串ライン一式（ピロー包装機等期末帳簿価額5,000千円）を廃棄する計画でありま
す。
15/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年６月19日）
（平成21年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,430,000 1,430,000
（市場第二部） 100株
−
計 −
1,430,000 1,430,000
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
16/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成18年３月８日
230,000 1,430,000 156,400 856,400 239,200 539,200
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 230,000株
発行価格 1,850円
発行価額 1,360円
資本組入額 680円
払込金総額 395,600千円
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − − − ―
2 5 31 1,499 1,537
所有株式数
− − −
63 99 11,034 3,103 14,299 100
（単元）
所有株式数の
− − − ―
0.44 0.69 77.17 21.70 100.0
割合（％）
（注）「単元未満株式の状況」のなかには、自己株式75株を含めて記載しております。
17/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社加ト吉 香川県観音寺市坂本町五丁目１８−３７ 672 46.99
加ト吉水産株式会社 香川県観音寺市観音寺町甲４０５５−３ 400 27.97
ケイエス社員持株会 大阪府泉佐野市住吉町２９−２ 32 2.27
イニシオフーズ株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目２５番地 14 0.97
丸八証券株式会社 名古屋市中区栄３丁目４−２８ 7 0.55
伊賀北部農業協同組合 三重県伊賀市四十九町１２９４ 6 0.43
加藤徹嘉 愛知県津島市 5 0.36
永田憲一 東京都江東区 5 0.35
吉井友章 埼玉県草加市 4 0.28
小林幹男 岐阜県各務原市 3 0.27
計 − 1,150 80.45
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,429,900 −
14,299
単元未満株式 普通株式 100 − −
発行済株式総数 − −
1,430,000
総株主の議決権 − −
14,299
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
18/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 − −
当期間における取得自己株式 − −
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
− − − −
得自己株式
その他
− − − −
（―）
保有自己株式数
− −
75 75
19/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境にあり楽観を許さない状況ではありますが、上記方針に基づき
１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、高度化する市場ニーズや経営環境の変化に応える
べく生産設備の充実や財務体質の強化等に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円） １株当たり配当額
決議年月日
（円）
平成21年６月18日
35 25
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
最高（円） − 1,990 1,910 1,610 1,201
最低（円） − 1,898 1,400 1,100 800
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成18年３月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 11月 12月 平成21年１月 ２月 ３月
最高（円） 975 900 890 840 850 860
最低（円） 800 890 800 840 820 841
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
20/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
５【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和45年４月 ニチボー興発株式会社（現：ユニチ
カエステート株式会社）入社
昭和54年４月 当社へ転籍
昭和63年９月 当社東京支店長
平成11年６月 当社取締役就任
代表取締役 社長執行役員
永田憲一 昭和22年１月18日生 (注）3 5,000
社長 営業本部長 平成13年３月 当社営業本部長
平成13年６月 当社大阪支店長
平成16年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 当社営業本部長（現任）
平成20年６月 当社社長執行役員就任（現任）
昭和41年３月 ニチボー株式会社（現：ユニチカ株
式会社）入社
昭和54年８月 当社へ転籍
平成11年６月 当社総務部部長
常務執行役員
取締役 丸本敏明 昭和22年７月５日生 平成14年６月 当社取締役就任 (注）3 1,000
管理本部長
平成16年６月 当社管理本部長（現任）
平成19年６月 当社常務取締役就任
平成20年６月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
昭和38年４月 株式会社加ト吉入社
平成６年２月 半田食品株式会社代表取締役就任
（現任）
平成８年２月 コック食品株式会社代表取締役就任
（現任）
平成８年10月 株式会社加ト吉生産開発事業本部長
（現任）
平成10年１月 同社常務取締役就任
平成12年３月 当社取締役就任（現任）
取締役 藤井孝行 昭和23年１月22日生 (注）3 ―
平成12年４月 加ト吉水産株式会社代表取締役就任
（現任）
平成17年６月 株式会社加ト吉取締役常務執行役員
就任
平成18年８月 同社取締役専務執行役員就任
平成18年８月 富士アクア株式会社代表取締役就任
（現任）
平成19年５月 株式会社加ト吉常務執行役員就任
（現任）
21/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和46年５月 株式会社加ト吉入社
平成17年６月 同社執行役員開発事業統括部長
平成21年４月 同社執行役員商品統括部長兼研究
取締役 近藤和三 昭和27年11月28日生 (注）3 ―
開発統括担当兼開発事業部長（現
任）
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
昭和51年４月 株式会社加ト吉入社
平成17年６月 同社開発事業統括部協力会社管理室
課長代理
取締役 岸上功 昭和26年１月23日生 平成19年４月 同社経営企画部関連事業室課長 (注）3 ―
平成19年６月 当社取締役就任（現任）
平成20年４月 株式会社加ト吉関連事業部課長
（現任）
昭和40年４月 日本レイヨン株式会社(現：ユニチカ
株式会社)入社
昭和54年８月 当社へ転籍
常勤監査役 東野信彦 昭和21年11月11日生 平成15年２月 当社監査室室長 (注）4 1,000
平成16年６月 当社総務部財務課課長
平成17年６月 当社監査室室長
平成18年６月 当社監査役就任（現任）
昭和45年２月 株式会社加ト吉入社
平成15年４月 同社経理部長就任（現任）
監査役 藤村雄二 昭和27年１月19日生 (注）4 ―
平成19年６月 同社執行役員就任（現任）
平成20年６月 当社監査役就任（現任）
平成５年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
平成５年４月 久保井法律事務所入所
監査役 村井潤 昭和36年12月19日生 平成９年６月 久保井法律事務所退所 (注）5 ―
平成９年６月 村井法律事務所開設
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
計 7,000
（注）１．取締役藤井孝行、近藤和三及び岸上功は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役藤村雄二及び村井潤は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 平成21年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成20年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成19年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制の拡充を図り、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の
充実に取り組むため、平成20年６月30日より執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、次の２名であります。
常務執行役員業務本部長大野潤
執行役員生産本部長金森正雄
22/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要
課題であると認識しております。適正かつ迅速な経営の意思決定を行い、効率的かつ健全な業務執行を行うことが
できるように経営のチェック機能を充実させ、経営の透明性と健全性を確保し、ステークホルダーとの健全な関係
を保持してまいります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本説明
内部統治機構といたしましては、次の機構があります。
ａ．取締役会
平成21年３月31日現在、取締役会は２名の常勤取締役と３名の非常勤取締役の計５名で構成されており、非常勤
取締役３名はすべて社外取締役であります。
毎月開催の定例取締役会の他、随時必要な意思決定を行うため、招集・開催いたしております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制の拡充を図り、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の充
実に取り組むために、平成20年６月30日より、執行役員制度を導入しております。平成21年６月19日現在、取締役
を兼務している執行役員は２名、取締役を兼務しない執行役員は２名であります。
ｂ．監査役会
監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役の計３名で構成されており、非常勤監査役２名はいずれも
社外監査役であります。
監査役会は原則２ヶ月に一度開催される他、必要に応じ随時開催されております。
監査役会において承認された監査計画に基づき、監査役は、取締役会へ出席するほか監査法人及び内部監査室と
連携をとりながら社内の各部門の期中往査を実施し監査を行っております。
ｃ．内部監査室
内部監査室は２名の専任者で構成されており、年間の監査計画に基づき、監査役及び監査法人と連携をとりなが
ら社内各部署の業務遂行状況を監査する他、社長の特命により内部監査を実施しております。
ｄ．コンプライアンス委員会
役員社員等が確実にコンプライアンスを実践することを支援・指導するために、取締役会直属のコンプライア
ンス委員会を設けております。
e．会計監査の状況
大阪監査法人と会計監査契約を締結し、決算監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士
は橋本義嗣氏、坂東和宏氏であり、補助者は公認会計士７名、その他１名であります。
f．外部顧問契約委託者
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと顧問契約を締結し、税務について助言・指導を受けており
ます。
g．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役藤井孝行、西川武、岸上功及び社外監査役藤村雄二は、親会社の株式会社加ト吉に在籍しておりま
す。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
業務執行、経営チェックの仕組みは次のとおりであります。
23/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
②内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月17日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について
次のとおり決議しておりますが、平成21年３月19日開催の取締役会において、その内容を一部改定しておりま
す。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長直轄の監査室が従来より実施している内部監査を強化徹底することにより、すべての業務が法令、定款及び
諸規程等に準拠し、経営目的達成のため、合理的かつ効率的に運営されているか、また、会社の制度・組織・諸規程
が適正・妥当であるかを常に調査・検証し、監査結果を社長に報告し、経営効率の向上に努めていく。
また、法令遵守上疑義ある行為等に関して、社内外からの情報提供手段として、総務部に「コンプライアンスホッ
トライン」を設置する。提供された情報に関しては、担当取締役から社長及び監査役に報告し、適宜に対処すると
同時に情報提供者の保護を徹底する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書
等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存
する。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制に関する事項
内部統制システムの構築は、損失の危険を未然に防止するための事前チェックを機能させるものであり、各部署
において、所管する分掌業務を責任をもって執行することが、危機管理につながる。万一事故又は多大なリスクが
発生したときは、損失の最小化を図るため、事案に応じ社長は「特別委員会」を設置し、これにあたる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画を策定し、それに基づいた単年度経営計画を策定す
る。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。また、取締役会
の決定事項を具体的行動に移すため、取締役及びと幹部社員による「経営会議」を充実させる。
24/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が属する加ト吉グループにおいては、企業集団における業務の適正を確保するために、各社に「内部統制管
理者」を設置し、親会社との連携を図るため「内部統制管理者連絡会」を組織し、定期的継続的な運営を行うこと
としており、これに対応するため、当社としては、管理本部長を「内部統制管理者」に任命する。
ｆ．監査役の職務を補助する使用人等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役室」を設置する。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動については、監査役と事前協議を行
い了解を得る。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。また、「コンプライアンスホットライン」
からの情報は、担当取締役より報告を受ける。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が効率的・効果的に行われるために、監査室及び会計監査人と連携し相互に意思疎通、情報交換その
他、実効的な監査体制を確立する。
j．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
k．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを「行動憲章」に定め、基本方針とする。また、必要に
応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
(3）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、監査室（２名）が実施し、監査役に内部監査報告書の写しを提出するとともに、随時報告を行い、連
携をとっております。
(4）会計監査の状況
当社は、大阪監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
橋本義嗣
坂東和宏
各氏とも継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
b. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他１名
(5）社外取締役及び社外監査役との関係
事業年度末現在におきましては、取締役５名のうち３名を社外取締役として、監査役３名のうち２名を社外監査
役として,それぞれ選任しております。社外取締役藤井孝行は、当社の親会社である㈱加ト吉の常務執行役員製
造本部長及び加ト吉水産㈱の代表取締役社長を兼務しております。㈱加ト吉との資本関係につきましては、平成21
年３月31日現在、当社株式の46.99％を同社が保有し、取引関係につきましては、当社は同社との間に商品売買及
び原材料の安定供給を目的とした原材料仕入業務委託等の取引があります。また、加ト吉水産㈱との資本関係につ
きましては平成21年３月31日現在㈱加ト吉の子会社である同社が、当社株式の27.97％保有しております。取引関
係につきましては、当社は同社に対し、製品の販売を行っております。さらに、社外取締役西川武は、㈱加ト
吉の執行役員新工場建設準備室長を、社外取締役岸上功は、同社の関連事業部課長を、社外監査役 藤村雄二
は、同社の執行役員経理部長をそれぞれ兼務しております。また、社外監査役村井潤は、弁護士を兼務してお
ります。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役藤井孝行、岸上功ならびに社外監査役藤村雄二、村井潤の兼務
の状況については、上記の内容より変更はありません。社外取締役近藤和三は、㈱加ト吉の執行役員商品統括部
長兼研究開発統括担当兼開発事業部長を兼務しております。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的
関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
（6）リスク管理体制の整備の状況
当社は、食品メーカーとして「安全・安心」の確保を最優先事項としております。平成17年11月にＩＳＯ９０
０１の認証取得をしたことを機に、品質管理の強化に取組んでおります。その他万一の事故または多大なリスク
が発生したときは、社長の指揮のもと会社一丸となって、これにあたることとしております。
25/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
26/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
(7）役員報酬の内容
当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）における役員報酬の内容は以下のとおりでありま
す。
区分 支給人員 報酬等の額
取締役 ２名 26,475千円
（うち社外取締役） （０） （-）
監査役 ２ 11,268
（うち社外監査役） （１） (3,450)
合計 ４ 37,743
（注）報酬等の額には、平成20年６月30日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した役員（取締役１名、
監査役１名）に支給した報酬等は含まれておりません。
(8)責任限定契約の内容の概要
事業年度末現在におきましては該当事項はありませんが、平成21年６月18日に、当社と社外取締役及び社外監査
役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(9)取締役の定数
事業年度末現在におきましては、当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めておりますが、平成21年６月18日
開催の定時株主総会におきまして、定款の一部変更について決議いただいており、有価証券報告書提出日現在、当
社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(10)取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(11)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について法令に定める要件
に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(12)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
27/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
― ― ―
14,000
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
28/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日
まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監
査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
29/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 597,311 379,511
受取手形 89,070 70,936
売掛金 2,039,541 2,086,771
製品 794,269 854,761
仕掛品 1,256 807
原材料 98,190 186,469
前払費用 20,005 18,472
繰延税金資産 76,795 71,946
未収入金 165,412 201,532
その他 2,447 14,067
− △216
貸倒引当金
流動資産合計 3,884,301 3,885,061
固定資産
有形固定資産
2,158,118 2,187,248
建物 ※1 ※1
△1,168,861 △1,255,236
減価償却累計額 ※2 ※2
建物（純額） 989,256 932,011
107,911 108,353
構築物 ※1 ※1
△73,420 △77,039
減価償却累計額 ※2
構築物（純額） 34,490 31,313
2,738,905 2,813,531
機械及び装置 ※1 ※1
△2,235,210 △2,208,035
減価償却累計額 ※2 ※2
機械及び装置（純額） 503,695 605,496
車両運搬具 1,493 1,493
△1,166 △1,340
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 326 152
90,923 96,303
工具、器具及び備品 ※1 ※1
△84,148 △85,586
減価償却累計額 ※2 ※2
工具、器具及び備品（純額） 6,774 10,717
382,934 382,934
土地 ※1 ※1
リース資産 − 23,487
− △10,223
減価償却累計額
リース資産（純額） − 13,263
建設仮勘定 −
4,238
有形固定資産合計 1,921,716 1,975,889
無形固定資産
ソフトウエア 686 1,888
リース資産 − 24,080
電話加入権 9 9
無形固定資産合計 696 25,979
30/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 60,189 73,939
長期貸付金 − 20,000
従業員長期貸付金 1,800 1,600
破産更生債権等 − 1,472
長期前払費用 16,048 10,699
繰延税金資産 146,150 160,193
差入保証金 39,208 39,527
その他 61,823 50,889
△32,850 △25,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,370 332,999
固定資産合計 2,214,783 2,334,867
資産合計 6,099,084 6,219,929
負債の部
流動負債
支払手形 178,691 134,809
1,120,742 1,180,055
買掛金 ※3 ※3
600,000 700,000
短期借入金 ※1 ※1
117,200 117,200
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 17,230
未払金 550,097 539,567
未払費用 64,719 65,063
未払法人税等 74,956 71,289
未払消費税等 23,150 6,404
預り金 4,751 5,082
賞与引当金 81,400 89,500
設備関係支払手形 109,895 104,127
流動負債合計 2,925,605 3,030,329
固定負債
996,800 879,600
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 20,156
退職給付引当金 339,135 377,111
固定負債合計 1,335,935 1,276,867
負債合計 4,261,540 4,307,197
31/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金
資本準備金 539,200 539,200
資本剰余金合計 539,200 539,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 442,587 519,105
利益剰余金合計 442,587 519,105
自己株式 △103 △103
株主資本合計 1,838,084 1,914,602
評価・換算差額等
△540 △1,869
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △540 △1,869
純資産合計 1,837,544 1,912,732
負債純資産合計 6,099,084 6,219,929
32/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 10,172,673 10,645,047
売上原価
製品期首たな卸高 963,143 794,269
5,224,542 4,980,984
当期製品仕入高 ※1 ※1
2,485,294 3,310,890
当期製品製造原価 ※1 ※1
合計 8,672,980 9,086,145
36,125 54,972
他勘定振替高 ※2 ※2
製品期末たな卸高 794,269 854,761
製品売上原価 7,842,585 8,176,410
売上総利益 2,330,087 2,468,636
2,100,750 2,147,991
販売費及び一般管理費 ※3, ※4 ※3, ※4
営業利益 229,336 320,645
営業外収益
受取利息 140 197
受取配当金 1,451 1,609
受取保険金 −
563
助成金収入 − 384
雑収入 1,355 1,074
営業外収益合計 3,511 3,265
営業外費用
支払利息 33,171 38,638
新株発行費償却 −
3,110
雑損失 4,200 2,044
営業外費用合計 40,482 40,682
経常利益 192,365 283,228
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,430 9,450
9,216
固定資産売却益 −
※5
−
賞与引当金戻入額 785
特別利益合計 11,432 9,450
特別損失
14,724 10,671
固定資産除売却損 ※5 ※5
6,339 2,482
固定資産減損損失 ※6 ※6
26,700 1,400
ゴルフ会員権評価損 ※7 ※7
−
その他 3,038
特別損失合計 50,802 14,554
税引前当期純利益 152,995 278,123
法人税、住民税及び事業税 101,634 123,549
過年度法人税等 4,876 14,841
△29,581 △8,281
法人税等調整額
法人税等合計 76,930 130,109
当期純利益 76,065 148,014
33/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 1,613,320 65.1 2,172,905 65.6
Ⅱ労務費 424,341 17.1 559,079 16.9
(うち賞与引当金繰入額) (22,500) (21,900)
(うち退職給付費用) (31,863) (27,075)
Ⅲ経費 440,845 17.8 578,457 17.5
(うち外注加工費) −
(74,517)
(うち減価償却費) (177,780) (186,605)
当期総製造費用 100.0 100.0
2,478,507 3,310,441
期首仕掛品たな卸高 8,043 1,256
合計 2,486,551 3,311,697
期末仕掛品たな卸高 1,256 807
当期製品製造原価 2,485,294 3,310,890
（注）原価計算の方法 組別総合原価計算 同左
34/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 856,400 856,400
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 856,400 856,400
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 539,200 539,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 539,200 539,200
資本剰余金合計
前期末残高 539,200 539,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 539,200 539,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 438,021 442,587
当期変動額
剰余金の配当 △71,500 △71,496
当期純利益 76,065 148,014
当期変動額合計 4,565 76,517
当期末残高 442,587 519,105
利益剰余金合計
前期末残高 438,021 442,587
当期変動額
剰余金の配当 △71,500 △71,496
当期純利益 76,065 148,014
当期変動額合計 4,565 76,517
当期末残高 442,587 519,105
自己株式
前期末残高 − △103
当期変動額
△103 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △103 −
当期末残高 △103 △103
35/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 1,833,621 1,838,084
当期変動額
剰余金の配当 △71,500 △71,496
当期純利益 76,065 148,014
△103 −
自己株式の取得
当期変動額合計 4,462 76,517
当期末残高 1,838,084 1,914,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △540
8,769
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△9,310 △1,329
額）
当期変動額合計 △9,310 △1,329
当期末残高 △540 △1,869
評価・換算差額等合計
前期末残高 △540
8,769
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△9,310 △1,329
額）
当期変動額合計 △9,310 △1,329
当期末残高 △540 △1,869
純資産合計
前期末残高 1,842,391 1,837,544
当期変動額
剰余金の配当 △71,500 △71,496
当期純利益 76,065 148,014
自己株式の取得 △103 −
△9,310 △1,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,847 75,188
当期末残高 1,837,544 1,912,732
36/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 152,995 278,123
減価償却費 223,763 275,254
固定資産減損損失 6,339 2,482
新株発行費償却 −
3,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,311
23,770
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,600 8,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,985 37,976
受取利息及び受取配当金 △1,592 △1,806
支払利息 33,171 38,638
固定資産売却損益（△は益） △9,216 −
固定資産除売却損益（△は益） 14,724 10,671
ゴルフ会員権評価損 1,500 950
売上債権の増減額（△は増加） △29,095
731,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △148,322
164,637
仕入債務の増減額（△は減少） △360,865 15,430
未収入金の増減額（△は増加） △36,120
17,995
未払金の増減額（△は減少） △223,375 10,749
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,746
16,503
その他 17,849 5,021
小計 848,117 443,995
利息及び配当金の受取額 1,594 1,806
利息の支払額 △33,369 △39,010
△53,259 △142,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 763,082 264,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125,338 △358,139
有形固定資産の除却による支出 △4,582 −
有形固定資産の売却による収入 −
9,625
投資有価証券の取得による支出 △5,451 △15,992
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 200 200
貸付けによる支出 − △30,000
△6,050
その他 10,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,597 △393,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △187,200 △117,200
配当金の支払額 △71,500 △71,496
△103 −
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,803 △88,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △217,800
372,682
現金及び現金同等物の期首残高 224,629 597,311
597,311 379,511
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
37/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は総平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ デリバティブ
準及び評価方法 時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及 月次総平均法による原価法 月次移動平均法による原価法（貸借対照表
び評価方法 価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産につ
いては、従来、月次総平均法による原価法に
よっておりましたが、当事業年度より親会社
との会計基準の統一に伴い、月次移動平均法
による原価法により算定しております。この
変更に伴う損益に与える影響額は軽微であ
ります。
たな卸資産の評価基準の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産につ
いては、従来、月次総平均法による原価法に
よっておりましたが、当事業年度より「棚卸
資産の評価に関する会計基準」（企業会計
基準第９号平成18年７月５日）が適用され
たことに伴い、月次移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）により算定し
ております。
この結果、従来と同一の基準によった場合
と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ5,200千円
減少しております。
38/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法（ただし、平成10年４月１日以降 定率法（ただし、平成10年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く） に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しておりま については定額法）を採用しておりま
す。 す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物３∼38年 建物３∼38年
構築物７∼30年 構築物７∼30年
機械装置７∼17年 機械装置７∼17年
（会計方針の変更） （追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、 法人税法の改正に伴い、当社は、機械装置
については、法人税法の改正を契機に耐
平成19年４月１日以降に取得した有形
用年数の見直しを行い、当事業年度より
固定資産について、改正後の法人税法に
耐用年数の延長を行っております。
基づく減価償却の方法に変更しており
この結果、従来と同一の基準によった
ます。
場合と比べて、当事業年度の減価償却費
これにより、営業利益、経常利益及び税 は 12,445 千円減少し、営業利益、経常利
引前当期純利益はそれぞれ2,975千円減 益及び税引前当期純利益はそれぞれ同
少しております。 額増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31
日以前に取得したものについては、改正
前の法人税法に基づく減価償却の方法
の適用により取得価額の５％に到達し
た事業年度の翌事業年度より、取得価額
の５％相当額と、備忘価額との差額を５
年間で均等償却する方法によっており
ます。
これにより、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ6,722千円減
少しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについ なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５ ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。 年）に基づいております。
(3） (3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
―――――――
に係るリース資産ついては、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
39/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
５．繰延資産の処理方法 新株発行費 ―――――――
繰延資産として計上し、均等償却しており
ます（３年間）。
６．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事 同左
業年度支給見込額に基づき当期対応額
を見積って計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事 同左
業年度末の退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
７．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ―――――――
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
８．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件 同左
を満たしているため、特例処理によって
おります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…借入金 ヘッジ対象…同左
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、長期借入金の一 同左
部に係る金利変動リスクを回避する目
的で、実債務を対象元本とした取引のみ
利用する方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の 同左
要件を満たしておりますので、有効性の
評価を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税 同左
項 抜方式によっております。
40/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
――――――― （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計
基準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17 日（企
業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公
認会計士協会会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年
度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相
当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとし
てリース資産に計上する方法によっております。この変
更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
41/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（キャッシュ・フロー計算書） ―――――――
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却
益」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため区分掲記しておりま
す。
なお、前事業年度における「その他」に含まれている
「固定資産売却益」は△485千円であります。
――――――― （損益計算書）
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」
（当事業年度114千円）は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示
しております。
42/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１．担保資産及び担保付債務 ※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物 (工場財団) 947,797千円 建物 (工場財団) 897,560千円
構築物 ( 〃 ) 構築物 ( 〃 )
34,490 31,313
機械及び装置 ( 〃 ) 機械及び装置 ( 〃 )
404,333 528,045
工具器具及び備品 ( 〃 ) 工具器具及び備品 ( 〃 )
4,774 7,251
土地 ( 〃 ) 土地 ( 〃 )
382,934 382,934
計 計
1,774,330 1,847,104
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 200,000千円 短期借入金 200,000千円
１年内返済予定長期借入金 １年内返済予定長期借入金
117,200 117,200
長期借入金 長期借入金
396,800 279,600
計 計
714,000 596,800
※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計 ※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計
額を含めて表示しております。 額を含めて表示しております。
※３．関係会社項目 ※３．関係会社項目
関係会社に対する負債は次のものがあります。 関係会社に対する負債は次のものがあります。
買掛金 528,901千円 買掛金 458,363千円
43/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１．関係会社に係るもの ※１．関係会社に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
当期製品仕入高 1,208,001千円 当期製品仕入高 235,195千円
当期製品製造原価(原材料仕入高) 当期製品製造原価(原材料仕入高)
1,653,429 1,884,766
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
無償見本費への振替高 36,125千円 無償見本費への振替高 54,972千円
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は69％、一般 ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は68％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は31％であり 管理費に属する費用のおおよその割合は32％であり
ます。 ます。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費 226,694千円 販売促進費 199,945千円
運送費 運送費
417,397 402,658
保管料 保管料
156,973 170,172
給与 給与
442,808 452,080
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
58,900 65,500
退職給付費用 退職給付費用
44,679 56,032
減価償却費 減価償却費
45,983 60,358
※４．研究開発費の総額 ※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 50,175千円 一般管理費に含まれる研究開発費 51,407千円
※５．固定資産除売却損益の内訳 ※５．固定資産除売却損益の内訳
［固定資産売却益］ ［固定資産除却損］
建物 9,216千円 建物 2,239千円
機械及び装置 8,356
工具器具及び備品 75
計 10,671
［固定資産除却損］
建物 1,989千円
機械及び装置 7,829
車輌運搬具 183
工具器具及び備品 139
解体撤去費用 4,582
計 14,724
44/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※６．減損損失 ※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。 失を計上しました。
(１) 資産のグルーピングの方法 (１) 資産のグルーピングの方法
当社は、全社で１つの資産グループとしておりま 当社は、全社で１つの資産グループとしておりま
す。ただし、遊休固定資産等については、物件ごと す。ただし、遊休固定資産等については、物件ごと
に収支把握可能であるため、個々に独立した資産 に収支把握可能であるため、個々に独立した資産
グループとしております。 グループとしております。
(２) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上 (２) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上
額、資産種類ごとの内訳 額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 金額 場所 用途 種類 金額
株式会社和 上町倉庫
（大阪府泉 冷凍食品製 建物
歌山冷凍 冷凍食品製 673千円
機械装置 1,317千円
佐野市） 造付帯設備
（和歌山県 造装置
和歌山市）
冷凍食品製
有限会社丸 機械装置 1,809千円
造装置
冷凍食品製
神海産
機械装置 5,021千円 (３) 減損損失の認識に至った経緯
（鳥取県境 造装置
上町倉庫の遊休固定資産について、資産の時価の
港市）
著しい下落が生じたため、減損損失を認識しまし
(３) 減損損失の認識に至った経緯
た。
株式会社和歌山冷凍及び有限会社丸神海産に貸
与している機械装置について、使用見込がなく、使 (４) 回収可能価額の算定方法
上町倉庫の遊休固定資産については、売却可能価
用価値の著しい下落等が生じたため、減損損失を
額により測定しております。
認識しました。
(４) 回収可能価額の算定方法
株式会社和歌山冷凍及び有限会社丸神海産に貸
与している使用見込みのない資産については、帳
簿価額を回収可能価額（見積処分価額）まで減額
しております。
※７．ゴルフ会員権評価損
※７．ゴルフ会員権評価損
ゴルフ会員権評価損のうち、25,200千円は貸倒引当金繰 ゴルフ会員権評価損のうち、450千円は貸倒引当金繰入
額であります。
入額であります。
45/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 − −
1,430,000 1,430,000
合計 − −
1,430,000 1,430,000
自己株式
普通株式（注） − −
75 75
合計 − −
75 75
（注）普通株式の自己株式の株式数75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成19年６月20日
普通株式 平成19年３月31日 平成19年６月21日
71,500 50
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年６月30日
普通株式 平成20年３月31日 平成20年７月１日
利益剰余金
71,496 50
定時株主総会
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 − −
1,430,000 1,430,000
合計 − −
1,430,000 1,430,000
自己株式
普通株式 − −
75 75
合計 − −
75 75
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成20年６月30日
普通株式 平成20年３月31日 平成20年７月１日
71,496 50
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
46/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月18日
普通株式 平成21年３月31日 平成21年６月19日
利益剰余金
35,748 25
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
597,311 379,511
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 − 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
597,311 379,511
47/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース資産の内容
及び期末残高相当額 （ア）有形固定資産
主としてコンピュータ端末機（工具器具及び備品）で
取得価額相 減価償却累 期末残高相
あります。
当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
車輌運搬具 4,232 3,489 743
２．リース資産の減価償却の方法
工具器具及び 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記
70,494 40,721 29,773
備品
載のとおりであります。
ソフトウェア 22,436 10,749 11,686
合計 97,164 54,960 42,203
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内 17,505千円
１年超 24,698千円
合計 42,203千円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 17,855千円
減価償却費相当額 17,855千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法により算定しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
48/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 18,042 19,476 1,433
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
るもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 18,042 19,476 1,433
(1）株式 △2,431
39,345 36,913
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
ないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 △2,431
39,345 36,913
合計 △998
57,387 56,389
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 3,800
当事業年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 19,081 21,411 2,329
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
るもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 19,081 21,411 2,329
49/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 △5,482
43,710 38,228
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
ないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 △5,482
43,710 38,228
合計 △3,152
62,792 59,639
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 14,300
50/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(1）取引の内容 (1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利 同左
スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利負 同左
担の軽減及び将来の目的で実債務を対象元本とした取
引にのみ利用する方針であります。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、長期借入金の調達コストの低減 同左
及び将来の金利上昇が一定の範囲内に限定する目的で
利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしてい 同左
るため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…借入金 ヘッジ対象…同左
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利 同左
変動リスクを回避する目的で、実債務を対象元本とし
た取引のみ利用する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たし 同左
ておりますので、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、将来の金利変動による 同左
リスクがありますが、デリバティブ取引の契約先はいず
れも信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用
リスクはほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、目的、限度額、方針等を、 デリバティブ取引については、目的、限度額、方針等を、経
総務部経理課にて決定しております。 理部経理課にて決定しております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成20年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いて
おります。
当事業年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いて
おります。
51/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額 21,307,815 千円
22,892,587 千円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額 △1,584,771 千円
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
2.89％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,036,793千円、当事業年度剰余金1,103,252
千円及び資産評価調整額△1,651,231千円であります。当事業年度における過去勤務債務の償却方法は期間18
年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
(1）退職給付債務（千円） △339,135 △377,111
(2）年金資産（千円） − −
(3）未積立退職給付債務（1)＋(2)（千円） △339,135 △377,111
(4）未認識数理計算上の差異（千円） − −
(5）退職給付引当金（3)＋(4)（千円） △339,135 △377,111
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
（注）１．退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用 （注）１．退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用
しております。 しております。
２．このほか、自社の拠出に対応する年金資産の ２．このほか、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することが出来ない総合 額を合理的に計算することが出来ない総合
設立型厚生年金基金制度の年金資産の額は、 設立型厚生年金基金制度の年金資産の額は、
666,157千円（掛金拠出割合）であります。 615,864千円（掛金拠出割合）であります。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
退職給付費用 76,542 83,107
(1）勤務費用 76,542 83,107
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
（注）総合設立の厚生年金基金への拠出額33,683千円は （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額35,819千円は
「(1）勤務費用」に計上しております。 「(1）勤務費用」に計上しております。
52/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
53/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(1）流動資産 (1）流動資産
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
賞与引当金 賞与引当金
33,129 36,426
未払事業税 未払事業税
6,674 6,743
棚卸資産評価損 棚卸資産評価損 −
14,508
その他 その他
22,482 28,777
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
76,795 71,946
(2）固定資産 (2）固定資産
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 退職給付引当金
138,027 153,484
ゴルフ会員権評価損 ゴルフ会員権評価損
14,672 11,396
固定資産減損損失 固定資産減損損失
7,365 4,659
その他 その他
757 2,049
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
160,822 171,589
評価性引当額 △14,672 評価性引当額 △11,396
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
146,150 160,193
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
(％) ( ％)
法定実効税率 法定実効税率
40.7 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
6.9 4.1
住民税均等割等 住民税均等割等
4.3 2.4
過年度法人税、住民税及び事業税 過年度法人税、住民税及び事業税
3.2 5.3
法人税額の特別控除 △2.0 法人税額の特別控除 △1.5
その他 △2.8 その他 △4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.3 46.8
（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
54/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
親会社及び法人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又は 事業の内 の所有
会社等の 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 科目
名称 （千円） （千円）
役員の 事業上
（千円） 業 割合
兼任等 の関係
（％）
(被所有)
冷凍食品 直接 製品・
香川県 兼任 製品・原材
親会社 ㈱加ト吉 の製造販 原材料 買掛金
34,002,693 47.00 2,861,430 524,687
観音寺市 ３名 料の購入
売 間接 の購入
27.97
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入価格については、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び、「関連当事
者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
(被所有)
香川県 冷凍食品 直接 製品・原
製品・原材
親会社 ㈱加ト吉 観音寺市 の製造販 材料の仕 買掛金
47,502,630 47.00 2,119,962 458,363
料の購入
売 間接 入
27.97
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入価格については、市場価格を参考に決定しております。
55/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,285円06銭 １株当たり純資産額 1,337円64銭
１株当たり当期純利益金額 53円19銭 １株当たり当期純利益金額 103円51銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
当期純利益（千円） 76,065 148,014
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 76,065 148,014
期中平均株式数（株） 1,429,971 1,429,925
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
56/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
尾家産業㈱ 21,243 19,161
㈱サトー商会 22,519 18,938
㈱エックスヴィン 10 10,500
日清医療食品㈱ 8,482 8,100
ジーエフシー㈱ 6,699 4,856
投資有価証 その他有
券 価証券 ㈱ロック・フィールド 3,360 4,018
旭食品㈱ 10,000 3,800
㈱菱食 1,000 2,250
㈱トーカン 937 1,236
伊藤忠食品㈱ 300 1,047
㈱ダイエー 100 30
計 74,650 73,939
57/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
2,158,118 40,593 11,463 2,187,248 1,255,236 95,598 932,011
建物
(673)
107,911 442 108,353 77,039 3,619 31,313
構築物
2,738,905 265,939 191,313 2,813,531 2,208,035 154,717 605,496
機械及び装置
(1,809)
1,493 1,493 1,340 173 152
車輌運搬具
90,923 7,435 2,055 96,303 85,586 3,416 10,717
工具器具及び備品
土地 − − − −
382,934 382,934 382,934
リース資産 − 24,192 705 23,487 10,223 10,929 13,263
建設仮勘定 − − − −
4,238 325,419 329,658
5,484,524 664,022 535,195 5,613,351 3,637,462 268,455 1,975,889
有形固定資産計
(2,482)
無形固定資産
ソフトウェア − − − 2,380 491 180 1,888
リース資産 − − − 33,181 9,100 9,100 24,080
電話加入権 − − − − −
9 9
無形固定資産計 − − − 35,571 9,592 9,281 25,979
長期前払費用 − − −
16,048 5,349 10,699 10,699
繰延資産 − − − − − − −
（注）１．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額を含んでおります。
３．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加 業務用タレなし肉だんごライン新設 166,479千円
（建設仮勘定の増減） 加工場空調換気設備増設 10,284千円
高周波連続解凍装置 45,440千円
機械及び装置の 業務用肉だんごフライヤー及び熱交換機 69,569千円
減少 つくね串用ＭＰＯバーナー 18,941千円
ボイラー 10,000千円
４．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
５．当期償却額の内訳は次のとおりであります。
内訳 金額（千円）
製造経費 214,896
販売費及び一般管理費 60,358
合計 275,254
６．長期前払費用の「当期減少額」は、流動資産の前払費用への振替高であります。
58/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 −
600,000 700,000 1.65
１年以内に返済予定の長期借入金 −
117,200 117,200 2.16
１年以内に返済予定のリース債務 − −
17,230 3.21
平成22年∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 996,800 879,600 2.46
平成25年
平成22年∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 20,156 2.16
平成25年
その他有利子負債 − − − −
計 − −
1,714,000 1,734,187
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 −
719,600 80,000 80,000
リース債務 −
9,715 6,421 4,019
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 −
32,850 2,138 9,450 25,538
賞与引当金 −
81,400 89,500 81,400 89,500
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、退会によるゴルフ会員権の評価損引当戻入額であります。
59/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 82
預金
当座預金 373,407
普通預金 4,164
別段預金 318
郵便貯金 1,539
小計 379,429
合計 379,511
②受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東亜商事㈱ 31,434
㈱泉平 12,323
三桜商事㈱ 9,204
フジノ食品㈱ 5,488
㈱ハウディ 3,746
その他 8,738
合計 70,936
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成21年４月 70,240
５月 695
合計 70,936
③売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱菱食 540,528
㈱日本アクセス 293,154
旭食品㈱ 174,936
㈱ナックスナカムラ 86,441
東亜商事㈱ 50,901
その他 940,808
合計 2,086,771
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
60/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── × 100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
2,039,541 13,190,352 13,143,123 2,086,771 86.3 57.1
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④製品
品目 金額（千円）
中華惣菜類 287,134
和風惣菜類 341,981
洋風惣菜類 148,370
畜肉巻物類 52,544
その他 24,733
合計 854,761
⑤仕掛品
品目 金額（千円）
中華惣菜類 807
合計 807
⑥原材料
品目 金額（千円）
鶏肉 144,017
水産物 10,854
畜肉 2,462
調味料他副材料 5,168
化粧箱他包装材料 5,614
その他 18,352
合計 186,469
⑦支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
都吹㈱ 53,137
㈲丸神海産 42,709
丸鳥食品㈱ 12,953
㈲三栄食品販売 8,665
61/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
相手先 金額（千円）
㈲みやけ食品 6,708
その他 10,634
合計 134,809
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成21年４月 134,608
５月 −
６月 200
合計 134,809
⑧買掛金
相手先 金額（千円）
㈱加ト吉 458,363
豊田通商㈱ 159,579
㈲丸神海産 103,907
都吹㈱ 62,260
和歌山冷凍㈱ 61,344
その他 334,599
合計 1,180,055
⑨未払金
相手先 金額（千円）
㈱菱食他売上割戻金相手先 403,912
㈱ヒューテックノオリン他運送保管先 48,857
綜合警備保障㈱他設備投資 3,962
㈱日本アシスト他派遣社員賃金 12,202
関西電力㈱他工場光熱費 14,182
その他 56,449
合計 539,567
⑩設備支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
伊藤忠産機㈱ 41,790
㈲ダイレクトサービス 24,375
㈱タカミ 11,689
㈱前川製作所 7,818
その他 18,453
合計 104,127
62/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成21年４月 23,715
５月 57,030
６月 4,419
７月 18,961
合計 104,127
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高 （千円） 2,642,030 2,647,235 2,994,973 2,360,807
税引前四半期純利益金
（千円） △15,482
18,481 29,956 245,168
額
四半期純損失（△）又
（千円） △7,124 12,460 137,517 5,161
は四半期純利益金額
１株当たり四半期純損
失（△）又は四半期純 （円） △4.98 8.71 96.17 3.60
利益金額
63/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ks-frozen.co.jp/
毎年９月末日現在の株主に対し、当社製品（冷凍食品）を以下の基準で贈
呈。
①100株以上1,000株未満所有の株主
株主に対する特典
1,000円相当の当社製品（冷凍食品）
②1,000株以上所有の株主
2,000円相当の当社製品（冷凍食品）
（注）当社定款で単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
64/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等は日本たばこ産業株式会社と株式会社加ト吉の２社であります。
日本たばこ産業株式会社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。
株式会社加ト吉は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月30日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第35期）（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）平成20年11月12日近畿財務局長に提出。
事業年度（第36期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年11月12日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）平成20年８月12日近畿財務局長に提
出。
（第37期第２四半期）（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）平成20年11月12日近畿財務局長に提
出。
（第37期第３四半期）（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年２月10日近畿財務局長に提
出。
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）平成20年11月27日近畿財務局長に提
出。
（第37期第２四半期）（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）平成20年11月27日近畿財務局長に提
出。
65/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月30日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ケイエス冷凍食品株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイエス冷凍
食品株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．前事業年度の財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
67/68
EDINET提出書類
ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ケイエス冷凍食品株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイエス冷凍
食品株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイエス冷凍食品株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ケイエス冷凍食品株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
68/68
トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 有価証券報告書 第37期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）