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株式会社ラピーヌ 有価証券報告書 第61期（平成20年3月21日 ‐ 平成21年3月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年６月19日
【事業年度】 第61期（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社ラピーヌ福岡店
（福岡市博多区博多駅前二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） − − − 15,205,775 14,753,209
経常利益又は経常損失（△） （千円） − − − △595,630
147,074
当期純損失（△） （千円） − − − △79,312 △665,969
純資産額 （千円） − − − 9,983,611 8,858,966
総資産額 （千円） − − − 16,794,878 15,718,028
１株当たり純資産額 （円） − − − 389.20 349.55
１株当たり当期純損失（△） （円） − − − △3.06 △26.04
潜在株式調整後１株当たり当
（円） − − − − −
期純利益
自己資本比率 （％） − − − 59.4 56.4
自己資本利益率 （％） − − − △0.8 △7.1
株価収益率 （倍） − − − − −
営業活動による
（千円） − − − △347,341 △195,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − − − △718,225 △159,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − − − 580,301 131,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） − − − 1,688,960 1,465,817
高
従業員数 − − − 377 383
（名）
（外平均臨時雇用者数） (−) (−) (−) (862) (909)
（注）１第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期は当期純損失が計上されているため、第61期は潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
４第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高 （千円） 11,023,905 14,438,675 14,384,997 14,065,794 12,892,716
経常利益又は経常損失（△） （千円） △531,579
453,763 626,591 172,251 110,945
当期純利益又は純損失（△） （千円） △98,666 △617,866
299,904 335,127 142,174
持分法を適用した場合の投資
（千円） − − − − −
利益
資本金 （千円） 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021
発行済株式総数 （千株） 27,670 27,670 27,670 27,670 27,670
純資産額 （千円） 10,206,259 10,852,861 10,566,933 9,964,257 8,887,715
総資産額 （千円） 14,673,893 16,766,810 16,581,000 16,614,407 15,583,262
１株当たり純資産額 （円） 400.82 412.28 405.63 388.44 350.68
１株当たり配当額 （円） 5.00 6.00 6.00 6.00 2.00
（内１株当たり中間配当額） （円） (0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00)
１株当たり当期純利益又は純
（円） △3.81 △24.16
11.36 12.20 5.41
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） − −
11.18 11.90 5.36
期純利益
自己資本比率 （％） 69.6 64.7 63.7 60.0 57.0
自己資本利益率 （％） △1.0 △6.6
3.0 3.2 1.3
株価収益率 （倍） − −
21.3 27.4 38.4
配当性向 （％） − −
44.0 49.2 110.9
営業活動による
（千円） − −
29,368 748,191 110,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △795,236 − −
140,643 63,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △372,329 − −
310,101 201,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） − −
1,535,229 1,798,285 2,174,225
高
従業員数 330 376 370 371 378
（名）
（外平均臨時雇用者数） (525) (641) (722) (742) (769)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第59期までは関連会社がないため、また第60期以降は該当事項
がないため記載しておりません。
３第60期より連結財務諸表を作成しているため、第60期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載し
ておりません。
４第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期は当期純損失が計上されてい
るため、第61期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
６従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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２【沿革】
昭和25年２月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売
業を開始。
昭和37年６月 婦人既製服分野へ進出。
昭和38年２月 商号を株式会社ダイトウに変更。
昭和42年２月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
昭和42年４月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
昭和45年３月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。
昭和46年２月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
昭和51年３月 大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部（現第１商品セ
ンター）を開設。
昭和58年１月 東京店をTOCフロントビルに移転。
昭和58年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和58年12月 大阪市北区に本社ビル竣工。
昭和59年３月 本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。
昭和63年４月 福岡市博多区福岡ファッションビル内に福岡店を開設。
平成元年８月 大阪府箕面市に第２商品センターを開設。
平成２年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成４年８月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
平成６年８月 東京都江東区に第３商品センターを開設。
平成11年２月 大阪店事務所を本社に統合。
平成17年８月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
平成19年６月 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
平成19年８月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・婦人雑貨の小売事業を開
始。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社１社（株式会社ベルラピカ）により構成されており、婦人
服の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人既製服、婦人雑貨の商品を企画し、主に国内の協力工場へ委託して製造を行っております。販売につ
きましては、当社東京店・大阪店・福岡店の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に販売活動を行っており
ます。
(2) 連結子会社
株式会社ベルラピカの１社であり、婦人服及び婦人雑貨の小売事業を行っております。当社製品をメインに仕入
れ、販売するほか、他社商品の仕入れ、販売を行っており、平成21年３月20日現在で46店舗の運営を行っております。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合（又は被所有 関係内容
（千円）
割合）（％）
（連結子会社）
婦人服及び婦人雑 主に当社製品を中心に販売し
(株)ベルラピカ 大阪市北区 50,000 100
貨の小売事業 ている。役員の兼任等有。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
婦人服製造販売事業 346 （900）
全社（共通） 37 （ 9）
合計 383 （909）
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間の平均雇用人員数であります。
２全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
378（769） 39.0 12.6 4,690
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間平均雇用人員数であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和52年に結成された労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成21年３月20日現在
の組合員数は313名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、上半期においては原油をはじめとするエネルギー価格の高騰が
原材料や資材価格、諸物価の上昇を招き、下半期には米国に端を発した金融資本市場の混乱が実態経済に波及し、
急速な失速感が強まることとなりました。国内経済においても企業の収益・財務両面の悪化が景気後退懸念を強
め、さらに雇用情勢の悪化や所得の伸び悩みから消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は総じて低調に推移
しました。
当アパレル業界におきましても、消費マインドの冷え込みから専門店・百貨店の店頭売れ行きに急速なブレー
キがかかり、また、お客様の商品価値と価格に対する慎重な選別消費傾向に加えて、年間を通じた天候不順の影響
から衣料消費が伸び悩み、厳しい経営環境が続く状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、卸売事業におきましては、ラピーヌブランドに対する信頼度アップの企
業姿勢の下、商品開発と営業体制の両面から市場競争力強化と優位性確保に取り組み、現在の市況や消費者の
ニーズに合致する魅力ある新商品開発に努めるとともに、お取引小売店店頭での販売支援サービスに力を注ぎ、
業績の確保に努めてまいりました。加えて、昨年12月末に株式会社ボナビから事業譲受けを行った「バイスバー
サ」「ヴィスタフィオーレ」ブランドを専門店販路に投入し、既存ブランドとあわせて、お取引先との更なる取
組み強化を図ってまいりました。
また、子会社におけるミセス、キャリアを主要顧客とした婦人服及び婦人雑貨の小売事業につきましては、期首
に当社から移管した９店に加え、期中の新規出店６店舗、不採算１店舗の撤退により期末店舗数は46店舗となり、
消費者ニーズを捉えた店頭品揃えの強化や販売促進活動などお客様満足度向上を目指した販売サービスの充実
に努めてまいりました。
しかしながら、消費低迷の影響により、当連結会計年度の売上高は147億53百万円（前年同期比3.0％減）となり、
損益面におきましては天候不順等によりプロパー販売が伸び悩み、売上総利益率が41.3％と1.0ポイント低下し、
営業損益は５億86百万円の損失（前年同期は１億72百万円の利益）、経常損益は５億95百万円の損失（前年同期
は１億47百万円の利益）となりました。また減損会計適用による損失や子会社の小売店舗撤退による閉店損失を
計上し、当期純損益は６億65百万円の純損失（前年同期は79百万円の純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が６億24百万円となり、
棚卸資産の増加２億39百万円や仕入債務の減少１億27百万円などの支出がありましたものの、売上債権の減少５億
85百万円などにより、１億95百万円の支出（前年同期比43.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得97百万円や投資有価証券の
取得43百万円などにより、１億59百万円の支出（前年同期比77.8％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億51百万円や長期借入金の返済
１億98百万円、社債の償還90百万円などがありましたが、短期借入金の増加５億円及び長期借入金の増加１億円な
どにより、１億31百万円の収入（前年同期比77.3％減）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少して、14億
65百万円となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 2,247,718 97.8
ブラウス 2,736,979 102.0
スカート、パンツ 1,340,334 91.6
ドレス 319,169 82.7
スーツ 683,895 91.5
コート 694,817 94.6
アクセサリー等 367,315 107.5
合計 8,390,230 96.9
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 4,010,641 98.5
ブラウス 5,040,289 104.8
スカート、パンツ 2,254,345 93.0
ドレス 507,091 94.6
スーツ 1,090,347 83.1
コート 1,242,346 93.2
アクセサリー等 608,147 84.5
合計 14,753,209 97.0
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 1,716,217 11.3 1,539,809 10.4
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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策や金融対策の効果がまたれるものの、景気後退局面は当分続くものと
思われ、企業収益の悪化を背景に、雇用情勢や所得環境が厳しさを増す中、個人消費意欲の減退は今後もしばらく続く
ものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、当社グループといたしましては、商品開発・販売体制の両面から市場競争力強化を重要課
題として取り組むとともに、売上の拡大が見込めない中でも利益確保に軸足を置き、ゼロベースで全社的な経費を再
検討する改革を推進・実行し、業績の早期回復並びに安定的成長確保の実現に努めてまいります。
①商品政策について
商品企画におきましては、引き続きプレタブランドとしてのステイタスを維持・向上させる精度の高いマーチャ
ンダイジングによる魅力ある新商品開発に努めるとともに、新規顧客の拡大を目途とした「エントリープライス商
品」（プレタポルテの上質感はそのままにコスト合理化を推し進めて販売価格を抑えた商品群）への取組みを拡
大、婦人服飾雑貨の開発にも注力し、幅広い顧客層に対応できる提案を強めてまいります。
製造につきましては、自家工場である富士服飾研究所と協力縫製工場を含めたトータルな取組みを強め、お客様の
安心と信頼を裏切らない技術レベルアップと製造コスト合理化に継続して取り組んでまいります。
②営業政策について
卸売事業につきましては、市況の変化に柔軟に対応できる店頭起点の機動的な営業体制により、当社の主力販路で
ある百貨店・専門店との共存体制を強めてまいります。また、エンドユーザーのニーズを的確にとらえた魅力ある
商品品揃えと売場演出に努めるとともに、実効ある販売促進支援サービスの充実を図ってまいります。
子会社の婦人服及び婦人雑貨の小売事業におきましては、ラピーヌ商品と仕入先商品の最適な組み合わせによる
品揃え充実やグループ一体による販売促進策の実行による店頭活性化を実行してまいります。
③事業管理体制について
製造や物流の合理化などのコスト抑制や季近対応型の製造オペレーションを工夫して商品効率を高め、在庫コント
ロールを行うとともに、全ての部門の余剰人員の削減にも踏み込んで経費削減を行ってまいります。また、社員の能
力アップと意識向上を目指した人材教育に注力して活力に満ちた組織実現を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、下記のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月19日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1）消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化などの影響を
受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価
格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同
業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2）気象状況や災害などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大き
な需要変化が生じる場合があります。当社グループは、そのような気象状況による売上の影響を極力受けることの
ないよう、生産の短サイクル化や生産コントロールに今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化に
より見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災によって営業の中断が生じた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組み
の範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおります
が、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜に
より、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(5）法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法など
の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が管理統括部と連携しながら、すべての法
的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取
り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的プロジェ
クトを発足させ、情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生
した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきまし
ては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスク
が発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しておりま
す。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を
継続できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、
コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、シス
テムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正ア
クセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場
合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、平成19年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、上記(1)∼(8)の
リスク顕在化等によって、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、157億18百万円となりました。流動資産は、受取手形
及び売掛金の減少等により６億24百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の減少等により４億51百万円減少し
ました。
②負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、68億59百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増
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加等により３億26百万円増加し、固定負債は、社債の減少等により２億78百万円減少しました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年末に比べ11億24百万円減少し、88億58百万円となりました。株主資本は、当期純損失
の計上等により８億48百万円減少し、評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により２億76百万
円減少しました。
(3）経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績の概要は、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」に記載のとおりであり
ます。
②売上高及び売上総利益
売上高は、消費低迷の影響により、前連結会計年度に比べ４億52百万円減少し、147億53百万円となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加えて、天候不順等によるプロパー販売の伸び悩みに伴う売上総利益率の低下に
より、前連結会計年度に比べ３億33百万円減少し60億95百万円となりました。
③営業損益及び経常損益
営業損益は、売上総利益の減少に加えて、連結子会社である株式会社ベルラピカの12カ月稼動（前連結会計年度
は８カ月稼動）により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ４億25百万円増加したため、前連結会計
年度の営業利益１億72百万円から当連結会計年度は営業損失５億86百万円になりました。
経常損益につきましても、前連結会計年度の経常利益１億47百万円から当連結会計年度は経常損失５億95百万
円になりました。
④当期純損益
当期純損益は、当連結会計年度の経常損失計上により、前連結会計年度の当期純損失79百万円に比べ５億86百万
円損失が増加し、当期純損失６億65百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２事業の状況１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額８１百万円で、その主なものは、百貨店売場及び小売店舗の内装
設備等であります。
なお、事業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成21年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 土地
機械装置
設備の内容 建物及び その他 員数
及び運搬 合計
（所在地） 構築物 （器具備品） （名）
金額
具 （千円）
面積（㎡）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社 165
事務所 453,939 1,589 1,374.08 2,239,274 25,228 2,720,032
（大阪市北区） (29)
東京店 117
事務所 − −
14,479 4,174 8,802 27,456
（東京都品川区） (38)
福岡店 18
事務所 − − − − 164 164
（福岡市博多区） (1)
大阪ショールーム ショールー
− − − −
2,146 2,566 4,712
（大阪市中央区） ム
富士服飾研究所 53
生産設備 −
396,889 14,404 (10,436.00) 5,113 416,407
（山梨県富士吉田市） (44)
第１商品センター −
物流設備 64,361 709 1,153.80 129,000 2,364 196,434
（大阪府箕面市） (4)
第２商品センター 12
物流設備 466,270 10,010 1,728.33 941,058 3,853 1,421,191
（大阪府箕面市） (27)
第３商品センター 13
物流設備 − −
10,393 2,561 1,435 14,391
（東京都江東区） (28)
小売店舗 小売店舗設 −
− − −
148 78 226
（福岡県福岡市他） 備 (6)
厚生施設
厚生施設 − −
93,140 460.32 31,911 30 125,081
（山梨県南都留郡他）
百貨店売場 百貨店売場 −
− − −
21,633 38,195 59,829
（大阪市北区他） 設備 (592)
（注）１土地・面積の（）内は賃借中のもので外数で記載しております。
２ 従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
３上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称
（千円） （千円）
縫製機械
3,004 6,360
（縮絨機、裁断機、ミシン等）
サーバー 4,314 2,876
(2）国内子会社
平成21年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び その他
会社名 設備の内容 員数
合計
（所在地）
構築物 （器具備品） （名）
（千円）
（千円） （千円）
大宮店他 小売店舗 5
(株)ベルラピカ 44,475 8,555 53,031
（埼玉県さいたま市他） 設備他 (140)
（注）１ 従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
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該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成21年３月20日） （平成21年６月19日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
普通株式 単元株式数1,000株
27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所
（市場第二部）
計 − −
27,670,642 27,670,642
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成10年３月21日
∼ △200 − −
27,670 4,354,021 4,002,723
平成11年３月20日
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
− −
10 12 70 6 2 3,375 3,475
（人）
所有株式数
− 5,854 73 4,446 206 9 16,707 27,295 375,642
（単元）
所有株式数
− −
21.45 0.27 16.29 0.75 0.03 61.21 100.00
の割合（％）
（注）自己株式2,326,888株は、「個人その他」に2,326単元及び「単元未満株式の状況」に888株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式2,326,888株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
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（６）【大株主の状況】
平成21年３月20日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町12番６号 1,800 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,407 5.08
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,228 4.44
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,180 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 1,000 3.61
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 521 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 353 1.27
計 − 10,740 38.81
（注）当社の自己株式（2,326千株、持株比率8.40％）は上記の表には含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式2,326,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,969,000 −
24,969
単元未満株式 普通株式375,642 − −
発行済株式総数 − −
27,670,642
総株主の議決権 − −
24,969
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式888株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
−
2,326,000 2,326,000 8.40
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − −
2,326,000 2,326,000 8.40
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成20年12月18日）での決議状況
300,000 27,300,000
（取得期間平成20年12月19日∼平成20年12月19日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 297,000 27,027,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,000 273,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.00 1.00
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 1.00 1.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16,030 1,906,176
当期間における取得自己株式 3,464 282,992
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によるもの） − −
5,276 849,097
保有自己株式数 − −
2,326,888 2,330,352
（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当事業年度の経営成績並びに将来の
経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様
の長期的な利益に合致するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化
の為の改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与する為の必要原資として考えて
おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、営業成績を鑑み、期末に１株当たり２円の配当を実施いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
平成21年６月18日定時株主総会決議 50,687 2
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
最高（円） 247 445 346 240 156
最低（円） 123 196 178 115 67
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年10月 11月 12月 平成21年１月 ２月 ３月
最高（円） 116 102 109 104 95 85
最低（円） 75 90 86 91 69 67
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
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５【役員の状況】
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数(千
株)
昭和50年４月 当社入社
昭和58年５月 当社社長室長
昭和61年６月 当社取締役社長室長
昭和62年３月 当社取締役第４事業部長
平成３年３月 当社常務取締役大阪店長
代表取締役 （注）
市川雅邦 昭和25年11月23日生 平成11年12月 当社常務取締役営業統括部長 89
社長 ２
平成14年３月 当社常務取締役百貨店事業本部長
平成15年３月 当社常務取締役営業統括部長兼大阪店長
平成17年３月 当社常務取締役営業統括部長
平成17年６月 当社専務取締役営業統括部長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成11年12月 当社東京店長
平成12年６月 当社取締役東京店長
平成14年３月 当社取締役東日本専門店事業部長兼東京店
長
平成15年３月 当社取締役ライセンス事業部長
平成15年10月 当社取締役副営業統括部長東日本担当
平成18年３月 当社取締役東日本ジョコンダ営業統括部長
営業統括部 （注）
専務取締役 石垣公士 昭和22年９月27日生 平成19年３月 当社取締役副営業統括部長兼東日本ジョコ 38
長 ２
ンダ営業統括部長
平成19年９月 当社取締役副営業統括部長兼東京店長兼東
日本ジョコンダ営業統括部長
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長九州エリア管掌
平成20年６月 当社取締役副営業統括部長九州エリア管掌
兼福岡店統括部長
平成21年３月 当社取締役副営業統括部長
平成21年６月 当社専務取締役営業統括部長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成11年12月 当社第一企画部長
平成12年６月 当社取締役副商品統括部長兼第一企画部長
平成14年３月 当社取締役副商品統括部長
商品統括部 （注）
常務取締役 北博成 昭和35年１月９日生 平成16年３月 当社取締役商品統括部長 16
長 ２
平成17年６月 当社常務取締役商品統括部長
平成18年３月 当社常務取締役商品統括部長兼第一商品グ
ループ長
平成19年３月 当社常務取締役商品統括部長（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数(千
株)
昭和54年４月 当社入社
平成17年３月 当社商品計画部長兼ラ・フェスタ事業部長
平成17年６月 当社取締役商品計画部長兼ラ・フェスタ事
業部長
平成18年３月 当社取締役商品計画部長東日本担当兼ラ・
フェスタ事業部長兼商品統括部東京商品部
・生産部管掌
副営業統括
平成19年３月 当社取締役副商品統括部長兼商品計画部長 （注）
常務取締役 部長兼副商 寺畠修 昭和31年８月11日生 28
２
東日本担当兼ラ・フェスタ事業部長
品統括部長
平成20年３月 当社取締役副商品統括部長東京商品グルー
プ管掌兼東京第四商品グループ長兼副営業
統括部長東日本エリア管掌
平成21年３月 当社取締役副商品統括部長東京商品グルー
プ管掌兼東京第一商品グループ長
平成21年６月 当社常務取締役副営業統括部長兼副商品統
括部長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成17年３月 当社大阪店長
平成17年６月 当社取締役大阪店長
平成18年３月 当社取締役大阪店長兼商品計画部長西日本
担当
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長西日本エリア管
バイス・
（注）
取締役 ヴィスタ事 小林尚 昭和32年４月30日生 掌 20
２
業部長 平成20年６月 当社取締役副営業統括部長西日本エリア管
掌兼大阪店統括部長
平成20年12月 当社取締役副営業統括部長兼バイス・ヴィ
スタ事業部長
平成21年３月 当社取締役バイス・ヴィスタ事業部長（現
任）
昭和51年４月 当社入社
平成18年３月 当社総務人事部長
管理統括部
平成19年６月 当社取締役総務人事部長 （注）
取締役 長兼総務人 青井康弘 昭和28年２月13日生 28
平成20年３月 当社取締役副管理統括部長兼総務人事部長 ２
事部長
平成21年６月 当社取締役管理統括部長兼総務人事部長
（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成15年３月 当社大阪店百貨店第二販売部長
（注）
取締役 大阪店長 辻俊光 昭和29年８月17日生 平成18年３月 当社大阪店副店長 28
２
平成20年３月 当社大阪店長
平成21年６月 当社取締役大阪店長（現任）
昭和62年６月 株式会社ポップインターナショナル入社
平成17年８月 当社入社ジョコンダ事業部ジョコンダ統
括部長
平成18年３月 当社第四商品グループ副グループ長兼MJ・ （注）
東京商品グ
取締役 伴野孝幸 昭和33年６月13日生 5
ループ長 ２
GJ企画部長
平成19年３月 当社東京第二商品グループ長兼MJ・GJ企
画部長
平成21年６月 当社取締役東京商品グループ長（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数(千
株)
昭和46年４月 当社入社
（注）
常勤監査役 大岡宗作 昭和22年６月25日生 平成12年５月 当社内部監査室長 42
３
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和54年４月 日本生命保険相互会社入社
平成５年３月 同社台北事務所海外事務所長 （注）
常勤監査役 中野裕士 昭和30年10月26日生 5
４
平成18年３月 同社新商品管理部投信統括部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和38年４月 東洋レーヨン㈱（現東レ㈱）入社
昭和60年６月 東レインターナショナル㈱取締役
平成３年８月 センテックス社（インドネシア）社長
（注）
監査役 諏訪順一 昭和15年５月26日生 平成11年６月 東レ㈱理事マレーシア東レ代表 5
５
平成13年６月 東和織物㈱監査役
平成15年６月 同退任
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 305
（注）１常勤監査役中野裕士及び監査役諏訪順一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
３常勤監査役大岡宗作の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
４常勤監査役中野裕士の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
５監査役諏訪順一の任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公
正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに対する信頼経営を維
持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本的説明
当社は監査役制度採用会社であり、平成21年３月20日現在、監査役会は常勤監査役２名（うち１名が社外監査
役）及び非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構成されております。
取締役会は、平成21年３月20日現在、取締役９名により構成され、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効
率的な体制をとっております。なお、当社において社外取締役は選任されておりません。
定例取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、会社の基本方針、法令で
定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務
の執行状況を監督する機関として位置付けられております。併せて、取締役会メンバーと社内主要部門の部門
長で構成する経営会議を定例取締役会と同日に開催し、迅速なアクション決定を行うなど実効性ある経営体制
を整えております。
②当社のコーポレート・ガバナンス、内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。
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③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、高級婦人
既製服のアパレル事業並びに婦人衣料の小売事業において、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献
することを目指しております。
この経営理念を通して企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確
保」、「法令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しておりま
す。
また、「ラピーヌ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様か
ら信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継続
的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。
なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」を設置し、企業グループ内の全役職員が直接、不
利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置し、専任者２名を従事させております。内部
監査室は、業務執行部門の職務遂行状況を監査し、内部統制システムが有効に機能していることを確認すると
ともに、改善点の指摘に努めてまいります。
監査役は、取締役会ほか社内の重要会議にも出席し、取締役から営業状況の報告を受け、あるいは取締役に対
して適宜意見表明を行い、また重要な決裁書類の閲覧等を実施し、取締役の職務執行状況を客観的な立場から
監査・監督することにより、内部統制の実効性を確保する体制をとっております。なお、これら業務の遂行にあ
たり、会計監査人及び内部監査室と相互に連携しながら行っております。
⑤会計監査の状況
会計監査人は、監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法・会社法に基づく通常の会計監査を受けておりま
す。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山紀昭氏及び和田稔郎氏であり、他に補助者として
公認会計士８名、その他７名が従事しております。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社に社外取締役はおりません。また、当社と社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
(3) リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上の重
要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護方針」の制
定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全社員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措置をとる管理
体制の整備を行っております。
(4）役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役９名 115,243千円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役４名 20,662千円（うち社外監査役３名10,840千円）
135,905千円
計
（注）１上記のほか、取締役４名に対し、使用人兼務取締役給与相当額23,790千円を支払っております。
２上記には、平成20年６月18日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外
監査役１名を含んでおります。
３上記、報酬等の額には当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額13,034千円（取締役９名に対し
11,836千円、監査役３名に対し1,198千円）が含まれております。
４上記のほか、平成20年６月18日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、退任監査役（社外監査役）１名
に対し役員退職慰労金936千円の支払があります。
５当事業年度に係る役員賞与の支給はありません。
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(5) 監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103条）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 17,000千円
上記以外の報酬 ―
(6）その他
①当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
②当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議については累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
③当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
④当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、 議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑤当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年３月21日から平成20年３月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年３月21日から平成20年３月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年３月21日から平成20年３月
20日まで）及び当連結会計年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成19年３月21日から平成20年３月20日まで）及び当事業年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）
の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１ 現金及び預金 1,688,960 1,465,817
２ 受取手形及び売掛金 3,235,514 2,650,090
３ 棚卸資産 3,564,296 3,804,105
４ 繰延税金資産 286,259 243,041
５ その他 155,307 142,971
△9,610 △10,160
貸倒引当金
流動資産合計 53.1 52.8
8,920,728 8,295,867
Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
(1）建物及び構築物 ※1 5,760,848 5,744,127
△4,050,731 △4,176,205
減価償却累計額 1,710,117 1,567,921
(2）機械装置及び運搬具 449,991 458,856
△413,965 △425,407
減価償却累計額 36,025 33,449
(3）土地 ※1 3,341,243 3,341,243
(4）その他 535,863 521,599
△420,196 △425,209
減価償却累計額 115,666 96,390
有形固定資産合計 31.0 32.1
5,203,052 5,039,004
２ 無形固定資産
(1）のれん 224,706 127,529
(2）その他 23,210 22,377
無形固定資産合計 1.5 0.9
247,917 149,907
３ 投資その他の資産
(1）投資有価証券 ※1 1,041,350 724,960
(2）差入保証金 1,046,282 1,054,081
(3）繰延税金資産 110,674 212,453
(4）その他 342,955 361,556
△118,082 △119,802
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,423,179 14.4 2,233,249 14.2
固定資産合計 7,874,150 46.9 7,422,160 47.2
資産合計 16,794,878 100.0 15,718,028 100.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１ 買掛金 1,129,235 1,001,974
２ 短期借入金 ※1 2,670,000 3,170,000
３ 一年以内返済予定長期
※1 198,000 126,200
借入金
４ 一年以内償還予定社債 90,000 265,000
５ 未払金 272,486 240,938
６ 未払費用 271,560 263,062
７ 未払法人税等 66,839 25,460
８ 返品調整引当金 356,200 270,600
９ ポイント引当金 11,627 30,961
10 その他 159,538 157,957
流動負債合計 31.1 35.3
5,225,487 5,552,155
Ⅱ固定負債
１ 社債 785,000 520,000
２ 長期借入金 ※1 615,000 588,800
３ 役員退職慰労引当金 179,972 192,298
４ 預り保証金 5,808 5,808
固定負債合計 1,585,780 9.5 1,306,906 8.3
負債合計 40.6 43.6
6,811,267 6,859,061
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１ 資本金 4,354,021 4,354,021
２ 資本剰余金 4,021,814 4,021,571
３ 利益剰余金 1,817,575 997,696
△325,062 △353,146
４ 自己株式
株主資本合計 58.7 57.4
9,868,348 9,020,142
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差
△161,176
115,262
額金
評価・換算差額等合計 △161,176 △1.0
115,262 0.7
純資産合計 9,983,611 59.4 8,858,966 56.4
負債純資産合計 16,794,878 100.0 15,718,028 100.0
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 15,205,775 100.0 14,753,209 100.0
Ⅱ売上原価 ※1 8,776,723 8,657,911
57.7 58.7
売上総利益 42.3 41.3
6,429,051 6,095,297
Ⅲ販売費及び一般管理費
１販売促進費 520,430 529,127
２貸倒引当金繰入額 1,610 10,086
３給料手当 3,637,434 3,826,089
４退職給付費用 10,592 41,590
５役員退職慰労引当金繰入
13,016 13,034
額
６地代家賃 − 722,821
７減価償却費 160,529 160,679
８のれん償却費 97,176 97,176
９その他 1,816,078 6,256,868 1,281,479 6,682,085
41.2 45.3
営業利益又は営業損失
△4.0
△586,787
1.1
172,183
（△）
Ⅳ営業外収益
１ 受取利息 4,333 3,145
２ 受取配当金 16,140 15,144
３ 仕入割引 21,662 19,833
４ 生命保険配当金 − 10,504
５ その他 15,815 25,952
57,951 0.4 74,581 0.5
Ⅴ営業外費用
１ 支払利息 66,755 78,010
２ 社債発行費 −
9,991
３ その他 6,312 83,059 5,413 83,423
0.5 0.5
経常利益又は経常損失
△4.0
△595,630
1.0
147,074
（△）
Ⅵ特別利益
１ 投資有価証券売却益 −
13,439
２ 貸倒引当金戻入益 1,260 1,610
14,699 0.1 1,610 0.0
Ⅶ特別損失
１ 固定資産除売却損 ※2 5,012 1,850
２ 投資有価証券評価損 32,829 4,589
３ 減損損失 ※3 21,144 9,555
４ 過年度役員退職慰労引
−
166,956
当金繰入額
５ 閉店損失 − 9,473
−
６ 会員権評価損 225,942 5,230 30,697
1.5 0.2
税金等調整前当期純損
△0.4 △4.2
△64,168 △624,718
失（△）
法人税、住民税及び事業
89,500 20,900
税
△74,356
法人税等調整額 15,143 20,351 41,251
0.1 0.3
当期純損失（△） △79,312 △0.5 △665,969 △4.5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
4,354,021 4,021,635 2,053,188 10,179,067
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300
当期純損失 △79,312 △79,312
自己株式の取得 △77,289 △77,289
自己株式の処分 179 2,004 2,184
株主資本以外の項目の連結会計年
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
− △235,613 △75,284 △310,718
179
（千円）
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
4,354,021 4,021,814 1,817,575 9,868,348
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300
当期純損失 △79,312
自己株式の取得 △77,289
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の連結会計年
△272,602 △272,602 △272,602
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△272,602 △272,602 △583,321
（千円）
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,983,611
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
4,354,021 4,021,814 1,817,575 9,868,348
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △153,909 △153,909
当期純損失 △665,969 △665,969
自己株式の取得 △28,933 △28,933
自己株式の処分 △243 849 605
株主資本以外の項目の連結会計年
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
− △243 △819,878 △28,084 △848,205
（千円）
平成21年３月20日残高（千円） △353,146
4,354,021 4,021,571 997,696 9,020,142
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,983,611
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △153,909
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期純損失 △665,969
自己株式の取得 △28,933
自己株式の処分 605
株主資本以外の項目の連結会計年
△276,439 △276,439 △276,439
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△276,439 △276,439 △1,124,645
（千円）
平成21年３月20日残高（千円） △161,176 △161,176 8,858,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ
・フロー
税金等調整前当期純損
△64,168 △624,718
失
減価償却費 229,769 231,112
のれん償却費 97,176 97,176
固定資産除売却損 5,012 1,850
減損損失 21,144 9,555
閉店損失 − 9,473
投資有価証券評価損 32,829 4,589
会員権評価損 − 5,230
貸倒引当金の増加額 350 2,540
返品調整引当金の減少
△8,900 △85,600
額
退職給付引当金の減少
△82,543 −
額
役員退職慰労引当金の
179,972 12,326
増加額
ポイント引当金の増加
11,627 19,334
額
受取利息及び受取配当
△20,473 △18,290
金
支払利息 66,755 78,010
社債発行費 −
9,991
投資有価証券売却益 △13,439 −
売上債権の増減額
△371,753 585,423
(△は増加)
棚卸資産の増加額 △382,772 △239,808
仕入債務の増減額
△127,260
12,156
(△は減少)
未払消費税等の増減額
△3,999
21,075
(△は減少)
その他 △35,142
177,764
小計 △78,424 △78,199
利息及び配当金の受取
20,473 18,290
額
利息の支払額 △62,151 △77,128
法人税等の支払額 △227,238 △58,593
営業活動によるキャッ
△347,341 △195,630
シュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ
・フロー
定期預金の払戻による
−
100,000
収入
有形固定資産の取得に
△97,187 △97,996
よる支出
無形固定資産の取得に
△652 △1,805
よる支出
投資有価証券の取得に
△100,952 △43,783
よる支出
投資有価証券の売却に
−
38,093
よる収入
差入保証金の純増加額 △19,504 △8,806
事業譲受けによる支出 ※2 △587,713 −
その他 △50,309 △7,084
投資活動によるキャッ
△718,225 △159,476
シュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ
・フロー
短期借入金の純増加額 800,000 500,000
長期借入による収入 450,000 100,000
長期借入金の返済によ
△238,300 △198,000
る支出
社債発行による収入 −
490,008
社債償還による支出 △690,000 △90,000
自己株式の取得による
△77,289 △28,933
支出
自己株式の売却による
2,184 605
収入
配当金の支払額 △156,300 △151,707
財務活動によるキャッ
580,301 131,964
シュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の減少
△485,265 △223,142
額
Ⅴ現金及び現金同等物の期首
2,174,225 1,688,960
残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末
※1 1,688,960 1,465,817
残高
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ 連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ
なお、株式会社ベルラピカは平成19年６月25日に
当社100％出資の新規設立により連結子会社となり
ました。このため、当連結会計年度より連結財務諸
表を作成しております。
２連結子会社の事業年度等に関する事項 ２連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しており 同左
ます。
３会計処理基準に関する事項 ３会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
②棚卸資産 ②棚卸資産
製品及び仕掛品 製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法を採用しておりま 総平均法に基づく原価法を採用しておりま
す。但し、季越製品の一部については、販売可能 す。但し、季越製品の一部については、販売可能
価額まで評価換えを行っております。 価額まで評価換えを行っております。
（当期評価損計上額298,118千円） （当期評価損計上額277,257千円）
原材料（表生地） 原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法を採用しておりま 移動平均法に基づく原価法を採用しておりま
す。 す。
原材料（副素材） 原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法を採用しておりま 先入先出法に基づく原価法を採用しておりま
す。 す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得し 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）については定額 た建物（建物附属設備を除く）については定額
法）を採用しております。 法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３∼50年 建物及び構築物３∼50年
器具備品５∼８年 器具備品５∼８年
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前
に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取
得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結
会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額
との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却
に含めて計上しております。これにより、当連結
会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失がそれぞれ12,886千円増加しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によっ
ております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
③繰延資産 ③繰延資産
社債発行費は、全額を支出時の費用として処理 ──────
しております。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによ 同左
る損失に充てるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
②返品調整引当金 ②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去 同左
の返品率等を勘案した将来の返品による損失予
想額を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年 同左
度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）に
よる定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５
年）による定額法により翌連結会計年度から費
用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退 同左
職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
⑤ポイント引当金 ⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧 販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧
客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連 客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連
結会計年度末において将来利用されると見込ま 結会計年度末において将来利用されると見込ま
れる額を計上しております。 れる額を計上しております。
（追加情報）
ポイントカード制度により顧客に付与したポ
イントの会計処理については、従来、ポイント利
用時に売上高より控除する方法によっておりま
したが、システムの整備によりポイント残高の把
握が可能となったこと及びポイント未使用残高
の重要性が増したことから、当連結会計年度末よ
りポイント引当金を計上することといたしまし
た。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常
利益が11,627千円減少し、税金等調整前当期純損
失が同額増加しております。
なお、当下期において将来利用されると見込ま
れる額を合理的に見積もることが可能となった
ため、当中間連結会計期間は従来の方法によって
おります。
(4）重要なリース取引の処理方法 (4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 同左
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 (5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件 同左
を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」 同左
に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用 同左
しているため、有効性評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 同左
税抜方式を採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、全面時 同左
価評価法を採用しております。
５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に 同左
満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない短期的な投資からなっております。
表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
────── （連結損益計算書関係）
「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超
えましたので、当連結会計年度より区分掲記しました。な
お、前連結会計年度は「その他」に含めており、その金額
は、577,229千円であります。
「生命保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超え
ましたので、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、
前連結会計年度は「その他」に含めており、その金額は、
1,418千円であります。
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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
※１担保資産 ※１担保資産
短期借入金1,720,000千円、長期借入金813,000千円 短期借入金1,920,000千円、長期借入金715,000千円
（うち１年以内返済予定額198,000千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額126,200千円）に対し担保
に供している資産は、次のとおりであります。 に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物 913,342千円 建物及び構築物 857,342千円
土地 1,159,683千円 土地 1,159,683千円
投資有価証券 531,172千円 投資有価証券 369,396千円
計 2,604,197千円 計 2,386,421千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
※１返品調整引当金の戻入額8,900千円が売上原価に含ま ※１返品調整引当金の戻入額85,600千円が売上原価に含
れています。 まれています。
※２固定資産除売却損 ※２固定資産除売却損
建物1,793千円、器具備品2,466千円他の除売却損であ 建物76千円、器具備品1,774千円の除売却損でありま
ります。 す。
※３減損損失 ※３減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資 当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上しました。 産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 建物 3,792
4,171
店舗・売
器具備品 大阪府他 器具備品 5,762
13,510
場用資産
店舗・売
大阪府他
場用資産
その他 合計 9,555
3,462
合計 21,144
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸と
同左
した管理会計を行っており、基本的に売場別にグルー
ピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休
資産については個別の物件毎に、のれんについては主
としてブランドグループ毎にグルーピングしており
ます。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、
処分価額を零と見積もって評価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 − −
27,670,642 27,670,642
合計 − −
27,670,642 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
合計 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
（注）自己株式の株式数の増加411,658株は、単元未満株式の買取りによる増加13,658株、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加398,000株であります。また、自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予
約権の権利行使によるものです。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月19日
普通株式 平成19年３月20日 平成19年６月20日
156,300 6.00
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成20年６月18日
普通株式 利益剰余金 平成20年３月20日 平成20年６月19日
153,909 6.00
定時株主総会
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 − −
27,670,642 27,670,642
合計 − −
27,670,642 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 2,019,134 313,030 5,276 2,326,888
合計 2,019,134 313,030 5,276 2,326,888
（注）自己株式の株式数の増加313,030株は、単元未満株式の買取りによる増加16,030株、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加297,000株であります。また、自己株式の株式数の減少5,276株は、単元未
満株式の買増請求に基づく売渡によるものです。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年６月18日
普通株式 平成20年３月20日 平成20年６月19日
153,909 6.00
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成21年６月18日
普通株式 利益剰余金 平成21年３月20日 平成21年６月19日
50,687 2.00
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
※１現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表 ※１ 同左
に掲記されている現金及び預金勘定の金額と一致し
ております。
※２事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内 ※２ ──────
訳
固定資産 622,713千円
流動負債 35,000千円
事業の譲受けによる支出 587,713千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産 有形固定資産
機械装置 機械装置
21,029 11,665 9,364 21,029 14,669 6,360
その他 その他
64,981 50,341 14,640 38,493 33,948 4,544
（器具備品） （器具備品）
無形固定資産 無形固定資産
その他 その他
4,938 3,785 1,152 4,938 4,773 164
（ソフトウェア） （ソフトウェア）
合計 合計
90,949 65,792 25,156 64,461 53,391 11,069
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有 同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支
払利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 14,087千円 １年以内 7,619千円
１年超 11,069千円 １年超 3,449千円
計 25,156千円 計 11,069千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 同左
期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、「支払利子込み法」により算出しております。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 20,657千円 支払リース料 14,087千円
減価償却費相当額 20,657千円 減価償却費相当額 14,087千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
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（有価証券関係）
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
区分
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 408,045 666,155 258,110 160,119 221,415 61,296
(2）債券 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 408,045 666,155 258,110 160,119 221,415 61,296
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 △42,156 △181,971
254,358 212,201 541,478 359,506
(2）債券 △16,327 △24,047
125,000 108,672 125,000 100,952
(3）その他 △5,451 △16,453
59,089 53,638 58,857 42,403
小計 △63,935 △222,473
438,447 374,512 725,335 502,862
合計 △161,176
846,492 1,040,668 194,175 885,455 724,278
（注） 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32,829千円、当連結会計年度において、そ
の他有価証券で時価のある株式について 4,589千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
区分
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株式 − − − −
38,093 13,439
債券 − − − − − −
その他 − − − − − −
合計 − − − −
38,093 13,439
３時価評価されていない有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 681 681
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
区分
１年以内 １年超５年以内 ５年超 １年以内 １年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(1）債券
社債 − − − − − −
その他 − −
85,780 22,892 77,920 23,032
(2）その他 − − − −
53,638 42,403
合計 − −
85,780 76,530 77,920 65,436
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（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
(1）取引の内容及び利用目的等 (1）取引の内容及び利用目的等
金利変動によるリスクを回避する目的で金利スワッ 同左
プ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を
行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し
ているため、有効性評価を省略しております。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として、金利変動等のリス 同左
クヘッジを目的としており、投機目的のためのデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容 (3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有し 同左
ております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、他の取引のある
銀行、証券会社または信用度の高い保険会社としてお
り、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制 (4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の事務管理・リスク管理は、デリ 同左
バティブ取引管理規程に基づき経理部にて行ってお
ります。
２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
該当事項はありません。 同左
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満
たしているため、特例処理を採用しておりますので、注記
の対象から除いております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度 企業年金基金制度
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 △1,377,110千円 ①退職給付債務 △1,431,494千円
②年金資産 1,243,890千円 ②年金資産 980,566千円
③未認識数理計算上の差異 145,982千円 ③未認識数理計算上の差異 498,730千円
△5,131千円 △2,565千円
④未認識過去勤務債務 ④未認識過去勤務債務
⑤前払年金費用 7,630千円 ⑤前払年金費用 45,236千円
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
①勤務費用 75,247千円 ①勤務費用 78,263千円
②利息費用 26,394千円 ②利息費用 27,542千円
③期待運用収益 △50,257千円 ③期待運用収益 △43,536千円
④数理計算上の差異の費用処理額 △33,644千円 ④数理計算上の差異の費用処理額 8,443千円
△2,565千円 △2,565千円
⑤過去勤務債務の費用処理額 ⑤過去勤務債務の費用処理額
⑥退職給付費用 15,174千円 ⑥退職給付費用 68,146千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 2.0％ ②割引率 2.0％
③期待運用収益率 3.5％ ③期待運用収益率 3.5％
④数理計算上の差異の処理年数 5年 ④数理計算上の差異の処理年数 5年
⑤過去勤務債務の額の処理年数 5年 ⑤過去勤務債務の額の処理年数 5年
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株式会社ラピーヌ(E00605)
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社監査役３名
当社従業員 117名 当社従業員91名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式1,088,000株 普通株式743,000株
付与日 平成16年４月21日 平成17年３月３日
付与日（平成16年４月21日）以降、権利 付与日（平成17年３月３日）以降、権利
権利確定条件 確定日（平成17年６月30日）まで継続 確定日（平成18年６月30日）まで継続
して勤務していること。 して勤務していること。
平成16年４月21日から 平成17年３月３日から
対象勤務期間
平成17年６月30日まで 平成18年６月30日まで
平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
権利行使期間
平成20年３月20日まで 平成21年３月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ―
付与（株） ― ―
失効（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
未確定残（株） ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株） 476,000 740,000
権利確定（株） ― ―
権利行使（株） ―
13,000
失効（株） 463,000 8,000
未行使残（株） ― 732,000
②単価情報
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
権利行使価格（円） 168 234
行使時平均株価（円） ―
227
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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有価証券報告書
平成16年６月18日
定時株主総会決議
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名
当社従業員91名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式743,000株
付与日 平成17年３月３日
付与日（平成17年３月３日）以降、権
権利確定条件 利確定日（平成18年６月30日）まで
継続して勤務していること。
平成17年３月３日から
対象勤務期間
平成18年６月30日まで
平成18年７月１日から
権利行使期間
平成21年３月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年６月18日
定時株主総会決議
権利確定前
前連結会計年度末（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
前連結会計年度末（株） 732,000
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） 732,000
未行使残（株） ―
②単価情報
平成16年６月18日
定時株主総会決議
権利行使価格（円） 234
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） ―
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株式会社ラピーヌ(E00605)
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 70,614千円 棚卸資産 61,974千円
返品調整引当金 144,759千円 返品調整引当金 109,971千円
投資有価証券 63,807千円 投資有価証券 120,270千円
会員権 68,887千円 会員権 69,489千円
役員退職慰労引当金 73,140千円 役員退職慰労引当金 78,149千円
その他 92,342千円 その他有価証券評価差額金 65,502千円
繰越欠損金 301,609千円
繰延税金資産小計 513,552千円
その他 88,400千円
評価性引当額 △89,202千円
繰延税金資産小計 895,367千円
繰延税金資産合計 424,350千円
評価性引当額 △421,488千円
（繰延税金負債）
繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金 △24,315千円 473,879千円
その他 △3,100千円 （繰延税金負債）
前払年金費用 △18,384千円
繰延税金負債合計 △27,416千円
繰延税金負債合計 △18,384千円
繰延税金資産の純額 396,934千円
繰延税金資産の純額 455,495千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △19.8％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない 3.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない 0.3％
項目 項目
住民税均等割 △32.5％ 住民税均等割 △3.2％
評価性引当額増減 △16.0％ 評価性引当額増減 △42.7％
その他 0.8％ その他 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△23.6％ △6.6％
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結
合後企業の名称
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
株式会社ベルミラン婦人服・洋品の小売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
販路の拡大を図り、事業拡大につなげるため、平成19年２月14日に民事再生を申請した取引先 株式会社
ベルミランの事業の一部を譲受けたもの
(3) 企業結合日
平成19年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルラピカ
２連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年８月１日から平成20年３月20日まで
３取得した事業の取得原価及びその内訳
現金471,194千円
４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) のれんの金額75,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 506,194千円
流動負債 35,000千円
なお、上記のほか、株式会社ベルミランの債権者から直接受け入れた固定資産が116,518千円あります。
６企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算
事業の部分的な譲受けのため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売以外の開示の対象とするセグメントは10％未満のため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売以外の開示の対象とするセグメントは10％未満のため、記載を省略しており
ます。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日至平成20年３月20日） （自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
１株当たり純資産額 389.20円 １株当たり純資産額 349.55円
１株当たり当期純損失（△） △3.06円 １株当たり当期純損失（△） △26.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当期純損失が 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存
計上されているため、記載しておりません。 在しないため、記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 9,983,611 8,858,966
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,983,611 8,858,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
25,651 25,343
通株式の数（千株）
２１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △79,312 △665,969
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △79,312 △665,969
期中平均株式数（千株） 25,860 25,572
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の − −
概要
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
該当事項はありません。 同左
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
75,000 25,000
㈱ラピーヌ 第７回無担保社債 平成15年３月31日 無担保社債 平成21年３月31日
0.54
(25,000)
200,000 200,000
㈱ラピーヌ 第８回無担保社債 平成16年１月15日 無担保社債 平成22年１月15日
1.22
(200,000)
100,000 60,000
㈱ラピーヌ 第９回無担保社債 平成17年３月31日 無担保社債 平成22年３月31日
0.67
(40,000)
㈱ラピーヌ 第10回無担保社債 平成19年３月27日 無担保社債 平成24年３月27日
300,000 300,000 1.66
㈱ラピーヌ 第11回無担保社債 平成19年３月27日 無担保社債 平成24年３月27日
200,000 200,000 1.75
875,000 785,000
合計 − − − − −
(265,000)
（注）１「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
− −
265,000 20,000 500,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 −
2,670,000 3,170,000 1.59
１年以内に返済予定の長期借入金 −
198,000 126,200 2.13
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定 平成21年３月31日∼
615,000 588,800 2.31
のものを除く。） 平成25年12月20日
リース債務（１年以内に返済予定
− − − −
のものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 − −
3,483,000 3,885,000
（注）１平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 101,200 128,700 343,700 15,200
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 1,626,298 1,434,450
２受取手形 54,366 33,984
３売掛金 3,048,494 2,479,868
４製品 3,150,401 3,485,821
５原材料 55,518 48,405
６仕掛品 334,467 243,867
７前払費用 96,199 100,412
８繰延税金資産 277,845 228,081
９その他 60,957 147,424
△8,000 △10,160
10貸倒引当金
流動資産合計 52.3 52.6
8,696,550 8,192,156
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
(1）建物 ※１ 5,574,255 5,533,221
△3,924,353 △4,018,876
減価償却累計額 1,649,901 1,514,344
(2）構築物 ※１ 107,778 107,778
△97,411 △98,721
減価償却累計額 10,366 9,056
(3）機械装置 427,224 436,089
△400,192 △408,708
減価償却累計額 27,032 27,380
(4）車両運搬具 22,766 22,766
△13,773 △16,698
減価償却累計額 8,993 6,068
(5）器具備品 531,245 504,581
△419,480 △416,747
減価償却累計額 111,764 87,834
(6）土地 ※１ 3,341,243 3,341,243
有形固定資産合計 31.0 32.0
5,149,302 4,985,928
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前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
２無形固定資産
(1）のれん 164,000 82,000
(2）借地権 2,134 2,134
(3）商標権 2,773 2,429
(4）ソフトウェア 4,540 4,092
(5）その他 13,763 13,721
無形固定資産合計 1.1 0.7
187,210 104,377
３投資その他の資産
(1）投資有価証券 ※１ 1,041,350 724,960
(2）関係会社株式 50,000 50,000
(3）出資金 12,250 12,250
(4）関係会社長期貸付金 600,000 600,000
(5）破産更生債権等 7,912 10,903
(6）差入保証金 554,757 495,607
(7）会員権 223,221 217,721
(8）繰延税金資産 110,362 188,478
(9）その他 99,571 120,681
△118,082 △119,802
(10）貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,581,343 15.6 2,300,800 14.7
固定資産合計 7,917,857 47.7 7,391,106 47.4
資産合計 16,614,407 100.0 15,583,262 100.0
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前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１買掛金 1,084,002 949,034
２短期借入金 ※１ 2,670,000 3,170,000
３一年以内返済予定長期借
※１ 198,000 126,200
入金
４一年以内償還予定社債 90,000 265,000
５未払金 223,857 205,850
６未払費用 256,274 244,501
７未払法人税等 41,342 22,425
８未払消費税等 82,587 72,045
９預り金 62,104 62,983
10返品調整引当金 356,200 270,600
流動負債合計 30.5 34.6
5,064,370 5,388,641
Ⅱ固定負債
１社債 785,000 520,000
２長期借入金 ※１ 615,000 588,800
３役員退職慰労引当金 179,972 192,298
４預り保証金 5,808 5,808
固定負債合計 1,585,780 9.5 1,306,906 8.4
負債合計 40.0 43.0
6,650,150 6,695,547
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前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１資本金 4,354,021 26.2 4,354,021 27.9
２資本剰余金
(1）資本準備金 4,002,723 4,002,723
(2）その他資本剰余金 19,091 18,848
資本剰余金合計 4,021,814 24.2 4,021,571 25.8
３利益剰余金
(1）利益準備金 496,747 496,747
(2）その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 801,473 29,698
利益剰余金合計 1,798,221 10.8 1,026,445 6.6
△325,062 △353,146
４自己株式 △1.9 △2.3
株主資本合計 59.3 58.0
9,848,994 9,048,892
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差
△161,176
△1.0
115,262 0.7
額金
評価・換算差額等合計 △161,176 △1.0
115,262 0.7
純資産合計 9,964,257 60.0 8,887,715 57.0
負債及び純資産合計 16,614,407 100.0 15,583,262 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 14,065,794 100.0 12,892,716 100.0
Ⅱ売上原価
１製品期首棚卸高 2,824,119 3,150,401
２当期製品製造原価 8,656,528 8,390,230
合計 11,480,648 11,540,632
３他勘定振替高 ※１ 3,402 4,298
４製品期末棚卸高 3,150,401 8,326,844 3,485,821 8,050,512
59.2 62.4
売上総利益 40.8 37.6
5,738,949 4,842,203
返品調整引当金戻入額 8,900 85,600
0.1 0.6
差引売上総利益 40.9 38.2
5,747,849 4,927,803
Ⅲ販売費及び一般管理費
１販売促進費 464,404 427,329
２荷造運搬費 140,368 145,521
３貸倒引当金繰入額 − 10,086
４給料手当 3,383,849 3,336,772
５退職給付費用 10,592 41,590
６役員退職慰労引当金繰入
13,016 13,034
額
７福利厚生費 417,205 410,900
８地代家賃 398,375 345,802
９減価償却費 130,847 122,029
10のれん償却費 82,000 82,000
11その他 578,749 5,619,410 525,814 5,460,880
40.0 42.3
営業利益又は営業損失
△4.1
△533,076
0.9
128,439
（△）
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅳ営業外収益
１受取利息 ※２ 9,054 17,048
２有価証券利息 3,077 3,084
３受取配当金 16,140 15,144
４仕入割引 21,662 19,833
５受取地代家賃 4,545 4,958
６生命保険配当金 1,418 10,504
７雑収入 9,666 14,343
65,565 0.5 84,917 0.6
Ⅴ営業外費用
１支払利息 53,790 66,409
２社債利息 12,965 11,601
３社債発行費 −
9,991
４社債保証料 5,069 3,311
５雑損失 1,242 83,058 2,097 83,420
0.6 0.6
経常利益又は経常損失
△4.1
△531,579
0.8
110,945
（△）
Ⅵ特別利益
１投資有価証券売却益 −
13,439
−
２貸倒引当金戻入益 − −
1,260 14,699 0.1
Ⅶ特別損失
１固定資産除売却損 ※３ 5,012 1,850
２会員権評価損 − 5,230
３投資有価証券評価損 32,829 4,589
４減損損失 ※４ 21,144 9,555
５過年度役員退職慰労引当
−
166,956 225,942 21,224
1.6 0.2
金繰入額
税引前当期純損失
△0.7 △4.3
△100,297 △552,804
（△）
法人税、住民税及び事業
64,000 14,500
税
△65,630 △1,630
法人税等調整額 △0.0 50,561 65,061 0.5
当期純損失（△） △98,666 △0.7 △617,866 △4.8
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 5,139,773 59.0 4,858,589 58.5
Ⅱ外注加工費 1,537,058 17.7 1,448,753 17.5
Ⅲ労務費 ※１ 1,232,895 14.2 1,269,397 15.3
Ⅳ経費 ※２ 797,304 722,890
9.1 8.7
当期総製造費用 8,707,032 100.0 8,299,630 100.0
期首仕掛品棚卸高 283,963 334,467
合計 8,990,995 8,634,097
期末仕掛品棚卸高 334,467 243,867
当期製品製造原価 8,656,528 8,390,230
（注）
前事業年度 当事業年度
※１労務費に含まれる退職給付費用は4,581千円でありま ※１労務費に含まれる退職給付費用は26,556千円であり
す。 ます。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
生産技術開発費 250,063千円 生産技術開発費 224,407千円
地代家賃 114,208千円 地代家賃 114,208千円
減価償却費 69,239千円 減価償却費 70,433千円
アウトソーシング費 50,386千円 荷造運搬費 40,953千円
（原価計算の方法）
組別（品番別）総合原価計算制度を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛
品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,912 4,021,635
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 179 179
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − 179 179
平成20年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 19,091 4,021,814
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
496,747 500,000 1,056,440 2,053,188 10,179,067
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300 △156,300
当期純損失 △98,666 △98,666 △98,666
自己株式の取得 △77,289 △77,289
自己株式の処分 2,004 2,184
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − △254,967 △254,967 △75,284 △330,073
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
496,747 500,000 801,473 1,798,221 9,848,994
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300
当期純損失 △98,666
自己株式の取得 △77,289
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の事業年度中
△272,602 △272,602 △272,602
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △272,602 △272,602 △602,675
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,964,257
当事業年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成20年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 19,091 4,021,814
事業年度中の変動額
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株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 △243 △243
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − △243 △243
平成21年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,848 4,021,571
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
496,747 500,000 801,473 1,798,221 9,848,994
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △153,909 △153,909 △153,909
当期純損失 △617,866 △617,866 △617,866
自己株式の取得 △28,933 △28,933
自己株式の処分 849 605
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − △771,775 △771,775 △28,084 △800,102
平成21年３月20日残高（千円） △353,146
496,747 500,000 29,698 1,026,445 9,048,892
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,964,257
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △153,909
当期純損失 △617,866
自己株式の取得 △28,933
自己株式の処分 605
株主資本以外の項目の事業年度中
△276,439 △276,439 △276,439
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △276,439 △276,439 △1,076,541
平成21年３月20日残高（千円） △161,176 △161,176 8,887,715
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 子会社株式
移動平均法に基づく原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
(1）時価のあるもの (1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
(2）時価のないもの (2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２棚卸資産の評価基準及び評価方法 ２棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価
法を採用しております。但し、季越製品の一部につい 法を採用しております。但し、季越製品の一部につい
ては、販売可能価額まで評価換えを行っております。 ては、販売可能価額まで評価換えを行っております。
（当期評価損計上額297,078千円） （当期評価損計上額275,919千円）
原材料（表生地）については、移動平均法に基づく 原材料（表生地）については、移動平均法に基づく
原価法を採用しております。 原価法を採用しております。
原材料（副素材）については、先入先出法に基づく 原材料（副素材）については、先入先出法に基づく
原価法を採用しております。 原価法を採用しております。
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (1）有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法） 建物（建物附属設備を除く）については定額法）
を採用しております。 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物３∼50年 建物３∼50年
器具備品５∼８年 器具備品５∼８年
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前
に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取
得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて
計上しております。これにより、当事業年度の営
業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞ
れ12,886千円増加しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によって
おります。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額を支出時の費用として処理して ──────
おります。
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
当期末に保有する債権の貸倒れによる損失に充て 同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）返品調整引当金 (2）返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の 同左
返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額
を計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における 同左
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期
末において発生していると認められる額を計上し
ております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）に
よる定額法により翌期から費用処理することとし
ております。
(4) 役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職 同左
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 同左
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
７ヘッジ会計の方法 ７ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を 同左
満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に 同左
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し 同左
ているため、有効性評価を省略しております。
８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。
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重要な会計方針の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より法人税法の改正（（所得税法等の一部 ──────
を改正する法律平成19年３月30日法律第６号）及び
（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月
30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に
取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に
基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の営業利益及び経常
利益が7,197千円減少し、税引前当期純損失が同額増加し
ております。
役員退職慰労引当金の計上
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理して
おりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号）の適用及び「租税特別措置法上の準備
金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰
労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会監査・保証実務委員会報告第42号）の公表によ
り、役員に係る報酬等全般について引当金計上を含めた
費用処理が必要となったことを契機に、平成19年８月４
日付で役員規程の制定及び役員退職慰労金規程の改定
を行い、当事業年度より期末要支給額を役員退職慰労引
当金として計上することに変更いたしました。
なお、この変更により当事業年度の営業利益及び経常
利益が13,016千円減少し、税引前当期純損失が179,972千
円増加しております。
表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
（損益計算書関係）
「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超え ──────
ましたので、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事
業年度は「その他」に含めており、その金額は、69千円で
あります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
※１担保資産 ※１担保資産
短期借入金1,720,000千円、長期借入金813,000千円 短期借入金1,920,000千円、長期借入金715,000千円
（うち１年以内返済予定額198,000千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額126,200千円）に対し担保
に供している資産は、次のとおりであります。 に供している資産は、次のとおりであります。
建物 909,226千円 建物 853,768千円
構築物 4,115千円 構築物 3,574千円
土地 1,159,683千円 土地 1,159,683千円
投資有価証券 531,172千円 投資有価証券 369,396千円
計 2,604,197千円 計 2,386,421千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
※１他勘定振替高 ※１他勘定振替高
販売促進費等への振替3,402千円であります。 販売促進費等への振替4,298千円であります。
※２関係会社からの営業外収益 ※２関係会社からの営業外収益
受取利息7,818千円 受取利息17,023千円
※３固定資産除売却損 ※３固定資産除売却損
建物1,793千円、器具備品2,466千円他の除売却損であ 建物76千円、器具備品1,774千円の除売却損でありま
ります。 す。
※４減損損失 ※４減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに 当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。 ついて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 建物 3,792
4,171
店舗・売
器具備品 大阪府他 器具備品 5,762
13,510
場用資産
店舗・売
大阪府他
場用資産
その他 合計 9,555
3,462
合計 21,144
当社は百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理
会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを 同左
決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産につ
いては個別の物件毎に、のれんについてはブランドグ
ループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、
処分価額を零と見積もって評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
（注）自己株式の株式数の増加411,658株は、単元未満株式の買取りによる増加13,658株、取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加398,000株であります。また、自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予約権の権利行使によるも
のです。
当事業年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 2,019,134 313,030 5,276 2,326,888
（注）自己株式の株式数の増加313,030株は、単元未満株式の買取りによる増加16,030株、取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加297,000株であります。また、自己株式の株式数の減少5,276株は、単元未満株式の買増請求に基づ
く売渡によるものです。
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有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械装置 機械装置
21,029 11,665 9,364 21,029 14,669 6,360
器具備品 器具備品
64,981 50,341 14,640 38,493 33,948 4,544
ソフトウェア ソフトウェア
4,938 3,785 1,152 4,938 4,773 164
合計 合計
90,949 65,792 25,156 64,461 53,391 11,069
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 14,087千円 １年以内 7,619千円
１年超 11,069千円 １年超 3,449千円
計 25,156千円 計 11,069千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー 同左
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、「支払利子込み法」により算出して
おります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 20,657千円 支払リース料 14,087千円
減価償却費相当額 20,657千円 減価償却費相当額 14,087千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 70,180千円 棚卸資産 61,318千円
返品調整引当金 144,759千円 返品調整引当金 109,971千円
投資有価証券 63,807千円 投資有価証券 120,270千円
会員権 68,887千円 会員権 69,489千円
役員退職慰労引当金 73,140千円 役員退職慰労引当金 78,149千円
その他 84,051千円 その他有価証券評価差額金 65,502千円
繰越欠損金 278,884千円
繰延税金資産小計 504,827千円
その他 72,845千円
評価性引当額 △89,202千円
繰延税金資産小計 856,432千円
繰延税金資産合計 415,624千円
評価性引当額 △421,488千円
（繰延税金負債）
繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金 △24,315千円 434,944千円
その他 △3,100千円 （繰延税金負債）
前払年金費用 △18,384千円
繰延税金負債合計 △27,416千円
繰延税金負債合計 △18,384千円
繰延税金資産の純額 388,208千円
繰延税金資産の純額 416,560千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △12.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない 2.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない 0.4％
項目 項目
住民税均等割 △18.1％ 住民税均等割 △2.7％
評価性引当額増減 △10.2％ 評価性引当額増減 △48.2％
その他 △0.2％ その他 △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.6％ △11.7％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日至平成20年３月20日） （自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
１株当たり純資産額 388.44円 １株当たり純資産額 350.68円
１株当たり当期純損失（△） △3.81円 １株当たり当期純損失（△） △24.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
純損失が計上されているため記載しておりません。 株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（平成20年３月20日） （平成21年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 9,964,257 8,887,715
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,964,257 8,887,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
25,651 25,343
の数（千株）
２１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △98,666 △617,866
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
△98,666 △617,866
期中平均株式数（千株） 25,860 25,572
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の − −
概要
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成20年３月20日） 至平成21年３月20日）
該当事項はありません。 同左
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
Ｊフロントリテイリング㈱ 393,195 122,677
㈱テーオーシー 221,550 86,847
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 131,000 64,059
㈱池田銀行 12,036 49,347
㈱ヤギ 41,000 42,230
㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,866 38,465
㈱百十四銀行 72,699 34,241
㈱髙島屋 51,677 29,817
伊藤忠商事㈱ 62,160 28,407
㈱みずほフィナンシャルグループ 127,000 26,543
その他23銘柄 220,250 58,967
計 1,343,434 581,603
【債券】
銘柄 券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
MASCOT INVESTMENTS LIMITED
100,000 77,920
ユーロ円債
大和証券ＳＭＢＣ
25,000 23,032
ユーロ円建てコーラブル債
計 125,000 100,952
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
［証券投資信託の受益証券］
J.P.モルガン・フレミング・
アセット・マネジメント・ジャパン 5,800 42,403
JPMグローバル・CB・オープン’95
計 5,800 42,403
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
60,109
建物 5,574,255 19,075 5,533,221 4,018,876 139,746 1,514,344
(3,792)
構築物 − −
107,778 107,778 98,721 1,309 9,056
機械装置 −
427,224 8,865 436,089 408,708 8,516 27,380
車両運搬具 − −
22,766 22,766 16,698 2,925 6,068
50,957
器具備品 531,245 24,293 504,581 416,747 37,325 87,834
(5,762)
土地 − − − −
3,341,243 3,341,243 3,341,243
111,066
有形固定資産計 10,004,513 52,234 9,945,681 4,959,752 189,824 4,985,928
(9,555)
無形固定資産
のれん − −
410,000 410,000 328,000 82,000 82,000
借地権 − − − −
2,134 2,134 2,134
商標権 − −
3,440 3,440 1,011 344 2,429
ソフトウェア −
9,816 1,777 11,593 7,500 2,225 4,092
その他 15,190 28 756 14,463 741 69 13,721
無形固定資産計 440,581 1,805 756 441,631 337,253 84,638 104,377
長期前払費用 − − − − − − −
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 126,082 17,133 11,436 1,816 129,962
返品調整引当金 −
356,200 270,600 356,200 270,600
役員退職慰労引当金 −
179,972 13,034 708 192,298
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の弁済による取崩であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 29,280
預金
当座預金 1,396,145
普通預金 9,024
小計 1,405,169
合計 1,434,450
ｂ受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱モリエ 10,766
㈱トキハ 10,500
㈱三松 4,951
㈱やまだ 2,100
㈱ルミアン 1,445
その他 4,220
合計 33,984
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成21年４月20日迄 21,234
５月20日迄 7,183
６月20日迄 5,214
６月21日以降 351
合計 33,984
ｃ売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱髙島屋 285,094
㈱大丸 129,196
㈱東急百貨店 104,670
㈱博多大丸 82,172
㈱大和 73,339
その他 1,805,395
合計 2,479,868
(b）売掛金の滞留状況及び回収状況
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（単位千円）
回収率 滞留期間
前期繰越高(A） 当期発生高(B） 当期回収高(C） 当期末残高(D）
（％） （か月）
3,048,494 13,537,352 14,105,978 2,479,868 85.0 2.2
C D
（注）１ 回収率＝ 滞留期間＝12×
A＋B B
２消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ棚卸資産
(a）製品
区分 金額（千円）
ブラウス 1,018,484
ジャケット 865,550
スカート、パンツ 680,952
スーツ 305,949
コート 238,078
ドレス 164,256
アクセサリー他 212,548
合計 3,485,821
(b）原材料
区分 金額（千円）
表生地 46,525
その他 1,880
合計 48,405
(c）仕掛品
区分 金額（千円）
ジャケット他 243,867
合計 243,867
②負債の部
(a）買掛金
相手先 金額（千円）
三井物産インターファッション㈱ 150,730
㈱ロイヤル・パトゥ 54,791
㈱クリエイト 50,185
ＮＩ帝人商事㈱ 44,223
伊藤忠商事㈱ 39,911
その他 609,192
合計 949,034
(b）短期借入金
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相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 960,000
㈱三井住友銀行 960,000
㈱みずほ銀行 830,000
㈱百十四銀行 420,000
合計 3,170,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３か月以内
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。http://www.lapine.co.jp/
当社の直営店舗及び子会社の運営店舗で利用できる「株主様お買物優待
券」（値札金額の20％割引）を発行しております。
１対象株主毎年３月20日及び９月20日現在1,000株以上の株主
２発行基準1,000株∼4,999株３枚
株主に対する特典 5,000株∼9,999株６枚
10,000株以上10枚
３使用方法お買上げ１回につき、１枚使用できます。
４有効期限３月20日現在の株主に対する発行分…同年12月末日まで
９月20日現在の株主に対する発行分…翌年６月末日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）平成20年６月19日近畿財務局に提出
(2) 半期報告書
（第61期中）（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）平成20年12月10日近畿財務局長に提出
(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成20年12月18日至平成20年12月31日）平成21年１月６日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成21年５月19日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取
締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月18日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成19年３月21日から平成20年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成20年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月16日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成20年３月21日から平成21年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成21年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月18日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成19年３月21日から平成20年３月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成20年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載のとおり、会社は役員退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理していたが、当事
業年度から役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月16日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成20年３月21日から平成21年３月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成21年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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