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トップ > カッパ・クリエイト株式会社 > カッパ・クリエイト株式会社 有価証券報告書 第31期（平成20年3月1日 ‐ 平成21年2月28日）
カッパ・クリエイト株式会社 有価証券報告書 第31期（平成20年3月1日 ‐ 平成21年2月28日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年５月27日
【事業年度】 第31期（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長徳山桂一
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成16年５月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月
売上高 千円 64,030,445 65,620,896 62,950,755 61,212,514 50,085,158 77,311,507
経常利益 千円 8,403,801 1,860,621 836,976 1,224,668 2,526,013 5,250,253
当期純利益又は当期純
千円 3,906,804 324,378 △1,620,264 1,613,633 1,316,706 1,805,667
損失（△）
純資産額 千円 17,707,501 17,225,839 15,043,026 26,530,001 27,725,582 20,231,167
総資産額 千円 54,480,132 51,248,453 45,751,958 55,434,507 53,667,654 62,245,502
１株当たり純資産額 円 2,087.68 1,021.23 891.25 1,144.59 1,190.36 1,085.34
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 円 452.69 19.22 △96.02 89.22 56.75 87.27
額（△）
潜在株式調整後１株当
円 446.93 17.60 − 80.75 52.46 79.94
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 32.5 33.6 32.9 47.8 51.7 32.3
自己資本利益率 ％ 24.6 1.9 △10.0 7.8 4.9 7.6
株価収益率 倍 29.73 136.30 − 19.08 39.82 17.62
営業活動によるキャッ
千円 8,089,884 △519,519 4,180,320 2,699,037 3,834,693 6,536,620
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
千円 △8,319,169 △4,152,887 △2,669,164 △11,023,643 △1,516,052 △7,852,342
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 10,063,887 △1,258,697 △2,720,564 10,233,035 △3,585,682 1,856,977
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 16,976,424 11,045,319 9,835,911 11,051,120 9,784,079 10,325,334
期末残高
従業員数
1,005 1,010 1,002 1,000 978 1,093
[外、平均臨時雇用者 人
[5,774] [6,741] [6,733] [6,445] [6,961] [7,850]
数]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割したことにより、第26期末時点での株価は権利
落後の株価となっております。なお、第26期株価収益率につきましては、１株当たりの純資産等との整合性を
図るため、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
３．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しております。なお、第27期の１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算定してお
ります。
４．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
５．第28期の当期純損失は主に、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであり
ます。
６．第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成16年５月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月
売上高 千円 59,399,827 62,077,660 60,618,531 60,854,928 50,085,158 74,736,395
経常利益 千円 9,231,853 2,675,363 706,307 1,375,885 2,476,393 5,274,435
当期純利益又は当期純
千円 5,097,338 384,133 △1,791,064 556,990 1,234,079 2,217,109
損失（△）
資本金 千円 4,166,855 4,184,794 4,194,370 9,429,670 9,545,574 9,551,570
発行済株式総数 株 8,435,600 16,887,950 16,898,650 23,198,650 23,311,950 23,318,650
純資産額 千円 18,953,469 18,531,562 16,201,007 26,631,338 27,741,890 20,538,647
総資産額 千円 52,192,458 49,596,416 44,769,693 55,528,617 53,678,608 58,640,074
１株当たり純資産額 円 2,235.39 1,098.63 959.86 1,148.97 1,191.06 1,108.46
１株当たり配当額
円 70 35 35 15 20 35
(内１株当たり中間配
(円) （−) （−) （−) （−) （−) （−)
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 円 594.14 22.76 △106.15 30.80 53.19 107.16
額（△）
潜在株式調整後１株当
円 586.59 20.84 − 27.87 49.17 98.15
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 36.3 37.4 36.2 48.0 51.7 35.0
自己資本利益率 ％ 30.8 2.1 △10.3 2.6 4.5 9.2
株価収益率 倍 22.65 115.09 − 55.27 42.49 14.35
配当性向 ％ 11.78 153.75 − 48.70 37.60 32.66
従業員数 894 944 969 1,000 978 1,016
人
[外、平均臨時雇用者数] [5,267] [6,384] [6,583] [6,445] [6,961] [7,781]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割したことにより、第26期末時点での株価は権利
落後の株価となっております。なお、第26期株価収益率につきましては、１株当たりの純資産等との整合性を
図るため、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
３．第26期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当55円を含んでおります。
４．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しております。なお、第27期の１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算定してお
ります。
５．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
６．第28期の当期純損失は主に、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであり
ます。
７．第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
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２【沿革】
当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッ
ピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。
昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限
会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。
その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。
現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
昭和58年８月 有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時
点の出店数は、長野県下４市に８店舗）
昭和59年11月 関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン
昭和60年４月 長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設
昭和61年４月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設
昭和63年１月 株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）
昭和63年２月 大宮本社建設（本社機構埼玉県大宮市に移転）
昭和63年12月 埼玉県大宮市三橋に工場を建設
平成元年８月 カッパ不動産株式会社を合併
平成３年12月 株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする
平成４年２月 大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収
平成４年６月 カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の
存続会社株式会社ニッシンと合併
平成５年８月 本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転
平成６年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年１月 株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする
平成８年６月 大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン
平成８年９月 兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設
平成８年11月 株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収
平成８年12月 埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転
平成９年10月 上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約
平成10年11月 グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転
平成11年４月 京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン
平成12年３月 神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン
平成13年６月 寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン
平成13年10月 上尾工場増設工事完了
平成15年２月 株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする
平成15年５月 ＫＧアセット・マネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立
平成15年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年４月 本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（現在地）に移転
平成16年６月 関東商品管理センター及び上尾工場増設
平成18年５月 株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（現・株式会社エーエム・ピーエム・関西）の株式を取得し
持分法適用会社とする
平成19年３月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる
平成19年５月 株式会社得得（現・株式会社Ｆ．デリカ得得）の株式売却
平成19年９月 株式会社家族亭の株式売却
平成19年10月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結
平成20年８月 株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする
平成20年８月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおりま
す。
［寿司事業］──── 会社総数２社（当社及びＫＧアセット・マネジメント株式会社）
直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。
［そ の 他］──── 会社総数１社（株式会社エーエム・ピーエム・関西）
関西地区のコンビニエンス・ストアの店舗の運営とフランチャイジーの経営指導を行なっております。
以上の内容について図示すると次のとおりであります。
(注）１．当社グループのその他の関係会社でありました株式会社ゼンショーは、当社が平成20年８月15日に実施いた
しました自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に保有株式の一部を売却したため、その他の関係
会社ではなくなりました。
２．持分法適用関連会社でありました株式会社エーエム・ピーエム・関西は、平成20年８月８日に72,960株を追
加取得したことにより当社の保有株式総数が115,200株（持株比率が90％）となり、連結子会社となりまし
た。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
関係内容
議決権の 役員の兼任
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 資金援助 営業上 設備の 業務
(千円) 当社役員 当社従業員
（％） (千円) の取引 賃貸借 提携等
（人） （人）
株式会社 コンビニエン
大阪府大阪
エーエム・ 90,000 スストアの店 90.0 3 − − なし なし なし
市中央区
ピーエム・関西 舗運営
ＫＧアセット・ 埼玉県
長期貸付金 不動産賃
マネジメント さいたま市 10,000 寿司事業 100.0 4 − あり あり
貸
株式会社 大宮区
（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社エーエム・ピーエム・関西は、株式の追加取得
により子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社エーエム・ピーエム・関西は、株式の追加取得
により子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社としております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
（注）前連結会計年度においてその他の関係会社でありました株式会社ゼンショーは、資本業務提携を解消する契約を
締結し、さらに株式会社ゼンショーが保有株式の一部を売却したため、その他の関係会社ではなくなりました。
資本業務提携の解消については、「第２事業の状況５．経営上の重要な契約等」に記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年２月28日現在
事業の名称 従業員数（人）
寿司事業 1,016 (7,781)
その他 77 (69)
合計 1,093 (7,850)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．当連結会計年度中において、従業員数が115名及び臨時雇用者数が889名増加しておりますが、主として株式
会社エーエム・ピーエム・関西を連結の範囲に含めたこと及び寿司事業の新規出店に伴う店舗人員の増加
によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,016 (7,781) 30.35 5.78 4,676,361
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。
３．臨時雇用者数が前事業年度末より820名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加による
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ
○ 結成年月日 平成９年５月30日
○ 名称 カッパ・クリエイト労働組合
○ 所属上部団体 なし
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 8,495 人
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に
加え、自動車業界に代表される輸出産業の大幅な需要減退と円高により、企業収益は低下し、非正規労働者の雇い止
めなどによる雇用情勢の悪化も重なり、個人消費も低迷するなど、景況感の悪化が強まってまいりました。
当外食業界におきましては、価格競争の激化がさらに進み、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況下で推移し
ました。
当社グループと株式会社ゼンショーの間で締結しておりました資本業務提携について、平成20年８月14日にこれ
を解消する契約を締結致しました。さらに当社グループが自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式
の取得を行ったところ、これに株式会社ゼンショーが保有株式の一部を売却したため、筆頭株主ではなくなりまし
た。
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社エーエム・ピーエム・関西は、株式
の追加取得により子会社となったため当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
このような状況下で当社グループは、引き続き既存店売上高の拡大と経営の効率化に向けて日々改善改革に取り
組んでまいりました。
業務全般におきましては、引き続き店舗改装を推し進め、それと同時にタッチパネルおよび高速供給レーンの導
入を行い、さらに一部改装店舗におきましては店舗席数や駐車場の拡大も行い集客力と営業の効率アップにより既
存店の売上高の拡大に努めてまいりました。
店舗における重要課題といたしましては、ご来店お客様数とお客様単価の向上を第一に考え、店舗の総体的レベ
ル（QSC）の向上に努めてまいりました。さらに人材の育成と教育も重要と考え、各店舗レベルでの教育担当者であ
りますリーダー、トレーナーの育成を行ってまいりました。また定期的に全従業員を対象とした集合研修の実施や
社内技術コンテストの実施により従業員の接客力や技術力の向上に努めてまいりました。
予てから実施してまいりました「ランチ90」は、季節感を持たせた商品キャンペーンとチラシ宣伝、そして店舗
改装との相乗効果により、引き続き好調を維持し既存店売上高の拡大に貢献してまいりました。しかし日々激化す
る価格競争に打ち勝つために「平日終日90円」を試験展開致しました。その結果、導入店舗数の拡大を目指す事と
なりました。今後も、お客様に安価でおいしい商品を提供出来る様つとめてまいります。
地球環境への配慮といたしましては今期も引き続き新規出店全41店舗におきまして、店舗のオール電化を行いま
した。さらにはエコ箸の試験導入を開始し全店舗導入の足がかりを作りました。今後も二酸化炭素排出の削減にさ
らに努めてまいります。
日々お客様からいただくご意見にも柔軟に対応出来るよう、平成20年４月にはお客様相談室を新たに立ち上げ、
お客様の声に耳を傾け店舗での従業員サービスの向上に努めてまいりました。
商品、仕入れにつきましては、原油価格の高騰などによる漁獲量の減少や世界的な魚介類の需要の拡大による仕
入競争の激化に対応出来る様、新たなる商品買付ルートの開拓やお客様の視線に立った主力商品の開発を重ねてま
いりました。
また依然として消費者の信頼を失墜させる問題が起きております食の安心安全につきましては、当社に設けられ
ております品質管理室での検査体制を更に強化し、食に関わる企業として社会的責任を果たすべく努力してまいり
ました。
新規出店におきましては、未出店地域への積極的な出店として九州地方に再進出を果たしました。一方、予てから
出店を果たしておりました東北地方のドミナント化に成功し知名度の更なる向上と売上高の拡大に努めてまいり
ました。
更なる知名度向上に努めるために引き続きTVCMによる継続的な宣伝を行い、平成20年７月にはキャラクターグッ
ズの販売を開始し、お客様に親しみを持って頂きながらの売上高拡大に着手致しました。
また投資回収のシミュレーションの精度向上により新規出店店舗につきましては、好調な売上を維持しておりま
す。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに41店舗出店する一方、17店舗を閉鎖したことで総店舗数は326店舗
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は773億11百万円、営業利益は51億89百万円、経常利益は52億50百万円、当期
純利益は18億５百万円となりました。
（注）１．当社グループは、寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２. 前連結会計年度は決算期変更に伴う９ヶ月決算であるため、比較増減に関する記載は行っておりません。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億25百万円（前連結会計年度末
は97億84百万円）となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加しました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、65億36百万円（前年同期は得られた資金38億34百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益37億89百万円、減価償却費22億76百万円、減損損失６億32百万円等による増加が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78億52百万円（前年同期は使用した資金15億16百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出58億42百万円、敷金及び差入保証金の預託による支出12億75百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は18億56百万円（前年同期は使用した資金35億85百万円）となりました。これは主
に、長期借入金による収入162億円、自己株式の取得による支出90億円、長期借入金の返済による支出54億67百万
円等によるものであります。
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２【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自平成20年３月１日
至平成21年２月28日）
寿司事業（千円） 7,375,853
その他（千円） 758
合計（千円） 7,376,612
（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
３．前連結会計年度は決算期変更に伴う９ヶ月決算であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自平成20年３月１日
至平成21年２月28日）
寿司事業（千円） 21,211,531
その他（千円） 872,324
合計（千円） 22,083,856
（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．金額は仕入価格によっております。
３．前連結会計年度は決算期変更に伴う９ヶ月決算であるため、前年同期比は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自平成20年３月１日
至平成21年２月28日）
寿司事業（千円） 74,736,395
その他（千円） 2,575,112
合計（千円） 77,311,507
（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．前連結会計年度は決算期変更に伴う９ヶ月決算であるため、前年同期比は記載しておりません。
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３【対処すべき課題】
今後の外食業界の見通しにつきましては、依然として価格競争の面から今後とも厳しい状況が続くことが予想され
ます。
このような環境のなか、お客様に満足していただけるために全店舗の店舗改装を目指し、価格競争に勝ち抜くために
「平日終日90円」の提供店舗の更なる導入拡大を商品の品質とサービスレベルを向上させながら行っていきたいと
考えております。
また、従業員満足も得られるよう、新人事制度の早期導入により公平な評価を行い、従業員のモチベーションと定着
率の向上に努めてまいります。
寿司事業における新規出店につきましては、出店を果たした地域を中心に、早期のドミナント化を目指し35店舗の出
店を積極的に予定し、店舗改装につきましては80店舗の改装を予定し全店舗での店舗改装を進め、既存店売上の拡大
を目指してまいります。改装時には、高速供給レーン・タッチパネルの導入を標準とし、さらに売上高の拡大と採算性
の改善が見込まれる店舗におきましては、店舗席数および駐車場の拡大も積極的に行い、お客様に満足していただき
ながら効率の良い店舗作りを目指してまいります。
当社グループでは、以上のような取り組みを行い、今後も基本にたち返り「５Ｓ」の徹底と「業務の見える化」を主
体とし絶え間ない改善を進めてまいります。さらにコンプライアンスの徹底と社会的責任の取り組みをさらに強化す
ることで、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
４【事業等のリスク】
①事業展開について
当社グループは、提出会社において関東を中心に寿司事業（直営による回転寿司店のチェ−ン展開）を行ってお
ります。
平成10年９月より一部の店で全品１皿100円均一による商品提供を始め、平成11年４月からファミリー対応のテー
ブル席を設けた座席数概ね120席以上の大型店を導入し、座席数50席前後の従来型の不採算店・非効率店を閉鎖す
る一方、大型店を積極的に出店しております。これまでのところ、この販売施策及び店舗施策等により売上高が安定
しておりますが、競合他社との競争激化、消費者ニーズの変化、既存店の売上高逓減、米・魚等の材料価格の上昇、天
候不順、並びに将来的には大型店を含む不採算店・非効率店の撤退による損失発生等があった場合には、当社の業
績に影響を及ばす可能性があります。
②減損会計の適用について
当社グループは平成18年５月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後におきまして
も、店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判断した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③有利子負債依存度について
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期別 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
(平成17年5月31日現 （平成18年5月31日 （平成19年5月31日 （平成20年2月29日 (平成21年2月28日現
科目等 在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円） 在)（千円）
27,231,449 24,079,649 22,832,378 19,360,616 31,885,355
有利子負債合計
短期借入金 − − − − 950,000
一年以内償還予定新株予約権付
− − − − 10,000,000
社債
一年以内返済予定長期借入金 6,050,964 5,597,768 4,407,186 3,475,696 6,407,920
新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 −
長期借入金 11,180,485 8,481,881 8,425,192 5,884,920 14,527,435
有利子負債依存度 53.1% 52.6% 41.2% 36.1％ 51.2％
敷金及び差入保証金 9,176,544 8,903,669 8,244,953 8,393,304 10,729,153
1）出店費用について
当社グループは、設備資金・敷金及び差入保証金等を借入金及び社債によって調達しております。負債及び純
資産合計に占める有利子負債依存度は、平成20年２月期に36.1％、平成21年２月期に51.2％となっております。
平成19年５月期の有利子負債依存度の低下は、平成19年３月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本
剰余金の合計金額が104億64百万円増加したこと等により純資産合計が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における有利子負債依存度の上昇は、自己株式の取得により純資産合計が90億円減少、長期借
入金162億円の借入によるものであります。
今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
2）敷金及び差入保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としており、
平成21年２月末現在、326店舗中317店舗が賃借物件となっており、敷金及び差入保証金の連結総資産に占める割
合は、平成21年２月末現在17.2％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかか
る差入保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④上尾工場における一括加工及び衛生管理について
当社グループでは、まぐろ、穴子、いか、紅鮭等の寿司ネタを当社の上尾工場にて切り身に加工し、全国の各店舗に
配送する体制を採っております。当社は、上尾工場並びに各店舗において商品の鮮度管理を徹底し，厳正な品質管
理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題、及び社会全般の一般
的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾工場にて衛生問題
以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、または工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への材料
供給に支障を来たすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社グループと株式会社ゼンショーの間で締結しておりました資本業務提携について、平
成20年８月14日にこれを解消する契約を締結いたしました。さらに当社グループが平成20年８月15日に実施いたしま
した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式の取得を行ったところ、これに株式会社ゼン
ショーが保有株式の一部を売却し、平成21年２月28日現在の当社株式の保有数が361,750株（発行済株式総数に対す
る割合1.6％）となったため、主要株主である筆頭株主及び「親会社等」（他の会社の関連会社である場合における
当該他の会社）でなくなりました。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断した
ものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５
経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関
する事項」に記載しているとおりであります。
（２) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結売上高は773億11百万円となり、営業利益は51億89百万円、経常利益は52億50百万円、当期
純利益は18億５百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は87円27銭、自己資本利益率は7.6％となりま
した。
売上高につきましては、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社エーエム・ピー
エム・関西が平成20年8月より連結子会社となったことに伴い、それ以降の株式会社エーエム・ピーエム・関西
の売上高が連結売上高に含まれております。
なお、寿司事業の経営成績の分析は次のとおりであります。
当連結会計年度の新規出店は41店舗で、17店舗を閉店した結果、期末時点の店舗数は326店舗となりました。
寿司事業を運営するカッパ・クリエイト株式会社の当連結会計年度の売上高は747億36百万円となりました。こ
れは主に、引き続き店舗改装を推し進め、それと同時にタッチパネルおよび高速供給レーンの導入を行い、さらに
一部改装店舗において店舗席数や駐車場の拡大も行い集客力と営業の効率アップに努めたことによるものであ
ります。
売上原価は283億88百万円で原価率は38.0％となり、販売費及び一般管理費は411億21百万円、売上高に対する割
合は55.0％となりました。その主な要因としては、原油価格の高騰などによる漁獲量の減少や世界的な魚介類の
需要拡大による仕入競争の激化に対応出来る様、新たなる商品買付ルートの開拓やお客様の視線に立った主力商
品の開発を重ねてまいりましたことによるものであります。
以上により営業利益は52億26百万円、営業利益率は7.0％となり、経常利益は52億74百万円、経常利益率は7.0％
となりました。
（注）前連結会計年度は決算期変更に伴う９ヶ月決算であるため、前期比較及び対前期増減率は記載しておりま
せん。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は622億45百万円で前連結会計年度末と比較して85億77百万円増加し、純資産は202
億31百万円で前連結会計年度末と比較して74億94百万円減少いたしました。純資産の減少は、自己株式が90億円
増加したことが主な要因であります。
（４）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは65億36百万円の収入となっております。これは主に、税
金等調整前当期純利益37億89百万円、減価償却費22億76百万円、減損損失６億32百万円等による増加があったこ
とによるものであります。また、有形固定資産の取得による支出58億42百万円、敷金及び差入保証金の預託による
支出12億75百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは78億52百万円の支出となりました。長期借入金
による収入162億円、自己株式の取得による支出90億円、長期借入金の返済による支出54億67百万円等により、財
務活動によるキャッシュ・フローは18億56百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は５億
41百万円増加し、当連結会計年度末には103億25百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、お客さまが十分にくつろいでお食事が楽しめる店舗造りを目指し、当連結会計年度は70億88百万円
の設備投資（敷金及び差入保証金を含む。）を実施いたしました。また、厨房機器等についてリースによる調達を実施
し、当連結会計年度におけるリース契約額は、31億53百万円であります。
寿司事業においては、41店舗の新規出店及び改装を実施した結果、敷金及び差入保証金を含んだ設備投資額は68億79
百万円となりました。また、17店舗を閉店し固定資産除却損82百万円を計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（寿司事業）
イ．事業所別設備の状況
機械装置 敷金及び
土地 建物及び 工具器具 従業員
店舗数 及び運搬 差入保証 計
区分 構築物 及び備品 数
所有面積 帳簿価額 借用面積
（店） 具 金 （千円）
（千円） （千円） (人)
(㎡) （千円） (㎡) （千円） （千円）
店舗
青森県 9 − − 30,841.49 703,946 10,083 − 257,428 971,457 27
岩手県 4 − − 13,322.16 334,746 3,077 − 64,702 402,526 9
宮城県 11 2,940.92 351,136 26,441.10 706,870 22,579 4,741 217,813 1,303,140 27
秋田県 8 − − 27,766.50 874,479 9,514 − 69,381 953,374 18
山形県 7 2,569.61 86,000 18,553.16 395,273 4,807 − 269,025 755,106 20
福島県 15 − − 32,784.52 751,637 26,502 − 514,080 1,292,220 36
茨城県 13 − − 30,013.70 492,720 17,928 4,692 277,722 793,062 26
栃木県 7 − − 14,098.41 332,722 8,889 971 168,139 510,723 15
群馬県 13 − − 27,588.02 642,843 23,931 4,501 284,113 955,390 27
埼玉県 24 496.07 58,435 50,078.41 1,172,951 47,168 4,505 686,319 1,969,379 290
千葉県 21 5,784.90 1,132,207 40,988.27 1,131,366 35,288 − 412,060 2,710,922 46
東京都 9 − − 15,876.29 435,125 13,456 − 647,417 795,999 23
神奈川県 11 − − 23,505.83 575,741 20,898 − 322,952 919,592 29
新潟県 11 − − 36,831.12 639,903 19,649 − 335,401 994,954 25
山梨県 5 − − 12,059.26 197,644 8,135 − 147,824 353,603 11
長野県 20 1,397.01 189,971 51,844.49 1,192,398 35,691 − 364,373 1,782,435 48
岐阜県 10 − − 26,455.00 338,411 14,454 − 334,802 687,668 26
静岡県 19 − − 50,894.40 790,731 32,349 4,511 591,540 1,419,131 43
愛知県 34 − − 87,798.39 1,882,157 54,103 − 572,641 2,508,903 82
三重県 10 − − 22,709.88 468,177 12,968 − 267,492 748,639 22
滋賀県 4 − − 7,279.63 176,875 6,693 − 53,164 236,733 9
京都府 10 − − 20,287.39 536,354 17,616 − 215,880 769,852 21
大阪府 22 − − 42,765.83 1,313,420 36,598 − 716,434 2,066,453 42
兵庫県 12 − − 21,637.12 642,943 24,558 − 384,301 1,051,803 25
奈良県 4 − − 6,612.92 161,682 6,037 − 112,102 279,822 9
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機械装置 敷金及び
土地 建物及び 工具器具 従業員
店舗数 及び運搬 差入保証 計
区分 構築物 及び備品 数
所有面積 帳簿価額 借用面積
（店） 具 金 （千円）
（千円） （千円） (人)
(㎡) （千円） (㎡) （千円） （千円）
店舗
和歌山県 2 − − 4,254.39 249,468 1,485 − 12,600 263,553 4
鳥取県 2 − − 4,153.00 123,981 1,916 − 53,051 178,949 4
岡山県 4 − − 8,381.49 242,402 2,816 − 72,994 318,213 9
広島県 2 − − 3,190.66 111,158 1,550 − 87,263 199,973 6
福岡県 2 − − 6,010.57 145,877 1,773 − 66,524 214,176 5
大分県 1 − − 5,312.79 57,921 1,170 − 43,657 102,749 4
計 326 13,188.51 1,817,751 770,336.18 17,821,936 523,695 23,922 8,323,208 28,510,514 988
工場等
上尾工場 177,778 4,687 233,977 − 416,443 11
9,890.87 1,106,735 3,357.00
関東商品管
772,659 1,046 2,626 9,000 1,892,067 17
理センター
計 9,890.87 1,106,735 3,357.00 950,437 5,734 236,604 9,000 2,308,511 28
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産、敷金及び差入保証金の当連結会計年度末の帳簿価額で表示しており、建設仮
勘定は含まれておりません。
２．従業員数には臨時雇用者は含まれておりません。
３．上記の他、当連結会計年度におけるリース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 数量 リース期間（年） 年間リース料（千円） リース契約残高（千円）
厨房機器等
（所有権移転外ファイナン 1,588基 ６ 31,672 2,015,895
スリース取引）
加工及び包装等設備
（所有権移転外ファイナン 47基 ３ 208 5,745
スリース取引）
ＰＯＳシステム等
（所有権移転外ファイナン 一式 ３∼５ 21,442 607,508
スリース取引）
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ロ．店舗の設置状況
平成21年２月28日現在における寿司事業の店舗（326店）の設置状況は次のとおりであります。
所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
青森県 下田イオン店 平成７年４月 83 茨城県 古河店 平成15年７月 132
青森浜田店 平成20年３月 198 下館店 平成15年10月 132
五所川原店 平成20年３月 198 日立多賀店 平成16年４月 132
弘前八幡店 平成20年４月 198 牛久店 平成16年６月 132
八戸類家店 平成20年４月 198 高萩店 平成16年７月 105
三沢店 平成20年５月 198 日立田尻店 平成16年９月 132
むつ店 平成20年10月 198 水戸吉田店 平成18年７月 165
黒石店 平成20年11月 198 神栖店 平成19年４月 198
弘前安原店 平成21年１月 198
栃木県 今泉福田屋店 平成６年10月 30
岩手県 盛岡北山店 平成18年11月 165 宇都宮西川田店 平成13年６月 210
盛岡南店 平成19年10月 198 宇都宮竹林店 平成13年10月 156
北上店 平成20年３月 198 小山店 平成14年４月 155
花巻店 平成20年11月 198 黒磯店 平成16年８月 132
佐野店 平成18年６月 165
西那須野店 平成18年６月 165
宮城県 名取店 平成12年３月 188
泉バイパス店 平成12年11月 210
仙台長命ヶ丘店 平成13年４月 150 群馬県 太田新井店 平成11年７月 86
仙台幸町店 平成13年７月 210 高前バイパス店 平成12年12月 254
仙台中野栄店 平成13年８月 210 桐生店 平成14年３月 187
仙台長町店 平成16年４月 132 三俣店 平成14年12月 165
古川店 平成16年５月 132 前橋天川店 平成15年６月 132
石巻店 平成16年６月 132 前橋川原店 平成15年９月 132
大河原店 平成16年10月 132 伊勢崎店 平成15年10月 132
佐沼店 平成16年11月 132 富岡店 平成15年11月 132
気仙沼店 平成18年11月 165 太田石原店 平成15年12月 132
藤岡店 平成16年６月 132
館林店 平成17年10月 165
秋田県 大仙店 平成20年３月 198
高崎上大類店 平成18年７月 165
秋田将軍野店 平成20年４月 198
渋川店 平成19年２月 165
大館店 平成20年４月 198
秋田御所野店 平成20年６月 198
湯沢店 平成20年７月 198 埼玉県 深谷店 平成12年７月 104
横手店 平成20年９月 198 春日部店 平成12年11月 120
たかのす店 平成20年10月 165 鳩ヶ谷店 平成13年２月 186
能代店 平成21年２月 198 川越店 平成13年４月 204
新三橋店 平成13年４月 150
与野店 平成13年８月 156
山形県 寒河江店 平成18年11月 165
蕨店 平成13年９月 260
天童店 平成19年４月 198
蓮田店 平成14年５月 124
南陽店 平成19年９月 198
越谷大里店 平成14年６月 120
さくらんぼ東根店 平成20年３月 198
幸手店 平成14年６月 120
酒田店 平成20年５月 198
草加店 平成14年７月 186
山形嶋店 平成20年６月 198
所沢店 平成14年８月 180
米沢店 平成20年７月 198
三郷店 平成14年10月 150
上尾店 平成15年３月 132
福島県 福島矢野目店 平成11年11月 116
北本店 平成15年10月 132
新相馬店 平成12年８月 178
久喜店 平成15年11月 132
郡山亀田店 平成12年12月 259
越谷蒲生店 平成15年12月 132
福島鎌田店 平成13年２月 223
鶴ヶ島店 平成16年６月 132
郡山さくら通店 平成13年10月 186
熊谷店 平成16年７月 165
いわき鹿島店 平成15年12月 132
南中丸店 平成16年７月 132
いわき平店 平成16年３月 132
本庄店 平成16年10月 132
会津若松店 平成16年３月 132
入間店 平成16年11月 132
郡山南店 平成16年５月 132
大宮植竹店 平成17年９月 165
福島黒岩店 平成16年９月 132
新座店 平成17年11月 165
いわき植田店 平成18年９月 165
郡山駅東ＳＣ店 平成18年12月 165
千葉県 君津店 平成11年11月 85
新原町店 平成19年３月 165
千葉幸町店 平成13年８月 260
富岡夜ノ森店 平成19年８月 198
幕張店 平成13年10月 150
会津若松南店 平成20年６月 198
茂原店 平成14年４月 120
鎌ヶ谷店 平成14年４月 150
茨城県 水戸見川店 平成14年６月 124
市川東大和田店 平成14年６月 186
土浦店 平成14年７月 150
八千代店 平成14年６月 155
竜ケ崎店 平成14年９月 120
東寺山店 平成14年７月 120
水戸渡里店 平成15年４月 132
松戸店 平成14年９月 150
守谷店 平成15年６月 132
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所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
千葉県 流山店 平成15年２月 165 長野県 飯田店 平成17年10月 165
東金店 平成15年７月 132 上田築地店 平成19年４月 165
市原店 平成15年７月 132 伊那店 平成19年６月 198
柏店 平成15年９月 132 飯田インター店 平成20年１月 198
船橋宮本店 平成16年６月 165
四街道店 平成16年８月 132 岐阜県 各務原店 平成14年４月 120
野田横内店 平成16年９月 105 岐南店 平成15年２月 132
佐倉店 平成16年11月 132 岐阜又丸店 平成15年４月 132
旭店 平成16年12月 132 各務原蘇原店 平成15年７月 132
銚子店 平成18年６月 165 穂積店 平成15年７月 132
花見川店 平成19年２月 165 大垣店 平成15年９月 165
富里店 平成20年５月 198 柳津店 平成15年９月 132
岐阜鷺山店 平成15年10月 132
美濃加茂店 平成15年10月 132
東京都 三鷹店 平成13年４月 170
練馬店 平成13年６月 250 多治見店 平成15年11月 132
板橋店 平成13年７月 186
町田根岸店 平成13年12月 155 静岡県 浜北店 平成12年４月 116
小平店 平成14年７月 155 浜松東若林店 平成12年５月 155
練馬貫井店 平成14年９月 150 静岡有明店 平成13年４月 170
武蔵村山店 平成14年10月 150 富士宮店 平成13年８月 150
足立谷在家店 平成14年12月 165 浜松泉店 平成13年10月 125
青梅店 平成16年７月 132 藤枝店 平成13年11月 150
浜松頭陀寺店 平成14年３月 124
袋井店 平成14年７月 120
神奈川県 横浜戸塚店 平成12年３月 165
相模大野店 平成12年12月 156 三島店 平成14年10月 196
川崎市ノ坪店 平成13年12月 254 磐田店 平成15年３月 132
平塚店 平成14年７月 180 掛川店 平成15年４月 132
戸塚影取店 平成14年８月 150 東静岡店 平成15年10月 132
相模原共和店 平成14年10月 120 富士青島店 平成15年12月 132
高津久末店 平成15年６月 132 沼津店 平成16年６月 132
大井町店 平成15年７月 132 清水店 平成16年９月 101
都岡店 平成15年８月 132 焼津店 平成17年５月 165
横浜笠間店 平成16年10月 108 菊川店 平成18年10月 165
北新横浜店 平成17年５月 165 吉田店 平成18年11月 165
富士柚木店 平成20年５月 165
新潟県 紫竹山店 平成14年６月 187
長岡店 平成14年９月 150 愛知県 鳴海店 平成12年９月 186
逢谷内店 平成14年12月 165 豊橋飯村店 平成12年12月 156
新潟坂井店 平成14年12月 132 豊田店 平成13年６月 161
上越店 平成15年１月 132 知立店 平成13年６月 156
新発田店 平成15年４月 166 岡崎店 平成13年７月 150
新潟三条店 平成15年６月 132 一宮大宮店 平成13年７月 166
長岡西津店 平成15年８月 132 春日井店 平成13年９月 254
白根店 平成16年３月 105 蒲郡店 平成14年５月 120
新津店 平成20年９月 198 水主町店 平成14年５月 150
十日町店 平成20年10月 198 一宮インター店 平成14年６月 150
甚目寺店 平成14年７月 120
半田店 平成14年８月 150
山梨県 甲府向町店 平成12年７月 150
中川中島店 平成14年９月 155
甲府アルプス通店 平成12年８月 210
瀬戸店 平成14年９月 150
河口湖インター店 平成15年12月 132
豊川店 平成14年10月 150
南アルプス店 平成17年６月 165
名古屋白壁店 平成15年４月 132
ロックタウン山梨中央店 平成20年６月 198
豊橋曙店 平成15年４月 132
津島店 平成15年５月 132
長野県 新須坂店 平成11年10月 168
弥次エ店 平成15年５月 132
上高田店 平成12年４月 167
有松店 平成15年６月 132
長野稲田店 平成12年５月 167
小牧店 平成15年６月 132
新飯山店 平成12年７月 120
春日井大留店 平成15年７月 132
川中島店 平成12年10月 210
江南店 平成15年８月 132
上田店 平成12年12月 150
稲沢店 平成15年８月 165
佐久中込店 平成13年４月 125
日進店 平成15年10月 132
上田国分店 平成13年７月 150
安城店 平成15年10月 132
南松本店 平成13年12月 150
岡崎大樹寺店 平成15年11月 132
下諏訪店 平成13年12月 150
名古屋守山店 平成15年12月 132
北松本店 平成14年４月 120
東海店 平成16年４月 132
更埴店 平成14年10月 196
久保一色店 平成16年８月 105
塩尻店 平成14年12月 132
木曽川店 平成16年11月 84
中野店 平成15年６月 85
師勝店 平成16年11月 132
豊科店 平成15年７月 132
新川店 平成16年12月 132
諏訪インター店 平成16年12月 132
西尾店 平成19年５月 198
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所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
三重県 四日市日永店 平成13年４月 199 鳥取県 倉吉店 平成20年６月 198
津店 平成13年10月 180 鳥取安長店 平成20年11月 198
桑名店 平成13年10月 155
松阪三雲店 平成14年４月 120 岡山県 倉敷店 平成17年９月 165
鈴鹿店 平成14年６月 124 津山店 平成19年12月 198
四日市松原店 平成14年７月 155 総社店 平成20年５月 198
伊勢御薗店 平成14年９月 120 児島店 平成20年８月 198
鳥羽店 平成15年７月 132
松阪大黒田店 平成15年９月 132 広島県 松永店 平成20年４月 165
久居店 平成16年10月 132 神辺店 平成21年１月 174
滋賀県 大津尾花川店 平成15年７月 132 福岡県 飯倉店 平成20年５月 198
近江八幡店 平成16年４月 132 太宰府大佐野店 平成20年９月 198
長浜店 平成16年７月 132
八日市店 平成16年11月 105 大分県 日田店 平成21年２月 198
京都府 伏見店 平成11年４月 116
西京極店 平成12年８月 150
向日店 平成13年９月 156
宇治店 平成14年９月 150
河原町三条店 平成15年５月 120
福知山店 平成15年11月 132
亀岡店 平成16年10月 132
八幡店 平成17年４月 132
京丹後店 平成19年７月 198
東舞鶴店 平成20年９月 174
大阪府 枚方店 平成11年７月 165
東大阪店 平成12年６月 186
茨木宇野辺店 平成12年10月 190
長吉長原店 平成12年11月 186
八尾店 平成13年１月 186
堺石津店 平成13年３月 155
松原店 平成13年４月 180
四條畷店 平成13年４月 150
泉大津店 平成13年５月 170
南津守店 平成13年９月 186
豊中庄内店 平成13年10月 166
生野店 平成13年11月 254
寝屋川店 平成13年11月 116
豊中服部店 平成14年３月 154
守口店 平成14年４月 180
堺もず店 平成14年７月 150
貝塚店 平成14年７月 120
堺向陵店 平成14年10月 150
箕面店 平成15年10月 132
寝屋川太秦店 平成16年４月 132
東住吉店 平成16年７月 105
阪南店 平成17年３月 80
兵庫県 伊丹店 平成12年１月 141
尼崎店 平成13年11月 210
尼崎インター店 平成14年７月 120
明石店 平成14年９月 150
神戸須磨店 平成15年３月 165
加古川店 平成15年４月 132
姫路土山店 平成15年６月 132
垂水舞子店 平成15年10月 132
赤穂店 平成15年11月 105
神戸菊水町店 平成16年５月 132
豊岡店 平成20年９月 198
姫路野里店 平成21年２月 198
奈良県 大和高田店 平成11年９月 116
香芝店 平成13年８月 120
橿原店 平成13年10月 150
奈良王寺店 平成16年10月 132
和歌山県 和歌山店 平成19年10月 198
和歌山六十谷店 平成20年８月 198
(2）国内子会社
連結子会社の設備等については、重要性がないため記載しておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
①提出会社
投資予定金額
増加能力
会社名 事業の種類 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（増加客席数）
（千円） （千円）
当社 寿司事業 新設店舗35店 5,005,279 509,200 自己資金 6,369
（注）１．投資予定金額の総額には、敷金及び差入保証金933,419千円を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．月別出店計画は、次のとおりです。
②国内子会社
連結子会社の設備の新設等については、重要性がないため記載しておりません。
平成21年 平成22年
会社名 事業の種類 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 合計
３月 １月
店
当社 寿司事業 6 5 3 2 5 − 5 3 3 3 − − 35
(2）重要な改修
①提出会社
寿司事業におきましてはタッチパネル・特急レーン設置及び厨房設備の改修等を80店舗に対して実施する計画
であります。当該設備の設置及び改装に係る総投資額は2,816,500千円を見込んでおり、全額自己資金及び借入金で
賄う予定であります。
②国内子会社
連結子会社の設備の改修については、重要性がないため記載しておりません。
(3）重要な除却等
①提出会社
当社の設備の除却等については、重要性がないため記載しておりません。
②国内子会社
連結子会社の設備の除却等については、重要性がないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年２月28日） （平成21年５月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約
権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオ
プション）)に関する事項は、次のとおりであります。
平成12年８月25日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年２月28日） （平成21年４月30日）
新株予約権の数（個） − −
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,790（注）２ 同左
自平成14年９月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成22年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,790
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 895
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
被付与者は、付与された
権利につき第三者に譲
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
渡、質入その他の処分を
することができない。
代用払込に関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により時価を下回る価額で新株発行を行う場合には、新株予約権の行使による払込金額
（以下、「行使価額」とする。）を次の算式により調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるもの
といたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものといたします。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
３．被付与者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、被付与
者のうち付与日において取締役の地位にあった者が、任期満了により当社取締役の地位を喪失した場合及び
辞任により当社取締役の地位を喪失後、当社監査役または当社と人的・資本的に関係する会社（以下「関係
する会社」という。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合、また、被付与者のうち付与日に
おいて従業員の地位にあった者が、当社就業規則に基づき定年退職した場合及び当社従業員の地位を喪失
後、当社監査役または関係する会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合は、権利行使期間
内において新株予約権を行使することができます。
その他の行使の条件は、定時株主総会及び取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株発行請
求権付与契約書に定めるところによります。
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旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成16年４月７日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年２月28日） （平成21年４月30日）
新株予約権付社債の残高（千円） 10,000,000 同左
新株予約権の数（個） 10,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,896,669（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 5,272.40（注）２ 同左
自平成16年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成21年５月28日
発行価格 5,272.40
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の （注）１、２
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,637
（注）２
当社が本社債を繰上償還
する場合、または当社が
本社債につき期限の利益
を喪失した場合には、償
新株予約権の行使の条件 還日または期限の利益の 同左
喪失日以後本新株予約権
を行使することはできな
い。また、新株予約権の一
部行使はできない。
本社債は旧商法第341条
ノ２第４項の定めにより
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権または社債 同左
の一方のみを譲渡するこ
とはできない。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代え
て新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権
が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社
普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式によ
り調整いたします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社
が保有する当社普通株式を除く。）といたします。
新発行・処分株式数 × １株当たりの発行・処分価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社の普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行なわれる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
さらに、行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を
移転する数は、各社債権者が行使請求のため提出した本社債の発行価額の総額を転換価額で除して得られる
最大数とします。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わないも
のとします。
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提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株
予約権）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年２月28日） （平成21年４月30日）
新株予約権の数（個） 2,974 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２ 同左
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,015
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡をする場合には取締役会
の承認を要する。質入れその
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他一切の処分は認められな
い。
代用払込に関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
格」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額(千円) 残高（千円）
平成17年５月31日
8,452,350 16,887,950 17,939 4,184,794 17,939 3,205,915
（注） １、２
平成18年５月31日
10,700 16,898,650 9,576 4,194,370 9,576 3,215,492
（注）３
平成19年３月23日
6,300,000 23,198,650 5,235,300 9,429,670 5,229,000 8,444,492
（注）４
平成20年２月29日
113,300 23,311,950 115,903 9,545,574 115,903 8,560,395
（注）５、６
平成21年２月28日
6,700 23,318,650 5,996 9,551,570 5,996 8,566,392
（注）７
（注）１．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しており、発行株式数は8,435,600株増加してお
ります。
２．新株引受権の行使（平成16年６月１日∼平成17年５月31日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数13,400株 発行価格1,790円資本組入額 895円
平成13年８月27日定時株主総会決議
発行株式数 3,350株 発行価格3,550円資本組入額 1,775円
３．新株引受権の行使（平成17年６月１日∼平成18年５月31日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数10,700株 発行価格1,790円資本組入額 895円
４．第三者割当増資
割当先株式会社ゼンショー
発行株式数6,300,000株 発行価格1,661円資本組入額 831円
５．新株引受権の行使（平成19年６月１日∼平成20年２月29日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数13,300株 発行価格1,790円資本組入額 895円
６．新株予約権の行使（平成19年６月１日∼平成20年２月29日）
平成17年８月29日定時株主総会決議
発行株式数100,000株 発行価格2,080円資本組入額 1,040円
７．新株引受権の行使（平成20年３月１日∼平成21年２月28日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数6,700株 発行価格1,790円資本組入額 895円
（５）【所有者別状況】
平成21年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 50株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 30 41 194 74 18 75,606 75,963 −
所有株式数
− 51,396 2,842 127,570 33,564 35 250,943 466,350 1,150
（単元）
所有株式数の
− 11.02 0.61 27.35 7.20 0.01 53.81 100 −
割合（％）
（注）１．自己株式4,820,175株は「個人その他」に96,403単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成21年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社ジェム・エンタープ
長野県長野市西和田前田316−１ 4,600 19.72
ライズ
株式会社Ｆ．デリカ得得 埼玉県さいたま市大宮区桜木町２丁目８−４ 1,200 5.14
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８−11 768 3.29
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８−11 483 2.07
託銀行株式会社（信託口4G）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11−３ 405 1.73
行株式会社（信託口）
株式会社ゼンショー 東京都港区港南2丁目18-1 361 1.55
ビービーエイチフオーバリ
アブルインシユランスプロ
ダクツエフデイースリーエ
ムアイデイーキヤツプポー 東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 300 1.28
ト
（常任代理人株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
ザチェースマンハッタン
バンクエヌエイロンドン
エスエルオムニバスアカウ
ント 東京都中央区日本橋兜町６番７号 220 0.94
（常任代理人株式会社みず
ほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８−12 199 0.85
式会社（金銭信託課税口）
みずほ信託銀行株式会社退
職給付信託みずほ銀行口再
東京都中央区晴海１丁目８−12 191 0.82
信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
計 − 8,730 37.44
(注）１．上記のほか、自己株式が4,820千株（所有割合20.67％）あります。
２．フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアールエルエルシー(FMR LLC)から平成21
年３月６日付けで提出された大量保有報告書により、平成21年２月27日現在で以下の株式を所有している旨
の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
681 2.92
城山トラストタワー
エフエムアール エルエルシー 米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
461 1.98
（FMR LLC） デヴォンシャー・ストリート82
合計 1,142 4.90
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,820,150 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,497,350 369,947 −
単元未満株式 普通株式 1,150 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 369,947 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 4,820,150 − 4,820,150 20.67
株式会社
番地16
計 − 4,820,150 − 4,820,150 20.67
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（８）【ストックオプション制度の内容】
①当社は新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の
規定に基づき、定時株主総会終結時に在任または在職する当社取締役及び従業員に対して付与することを、同定
時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成12年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
②当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238
条及び第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償で新株予約権を発行
することを、定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成20年５月28日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 取締役９名、従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成20年８月14日）での決議状況
4,800,000 9,000,000,000
（取得期間平成20年８月15日∼平成20年８月15日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 4,800,000 9,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合 − −
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） − −
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 85,640
当期間における取得自己株式 − −
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
− − − −
株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
− − − −
行った取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 4,820,175 − 4,820,175 −
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３【配当政策】
当社は、株主及び一般投資家保護の基本原則を充分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安
定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき35円の配当を実施することを決定しました。
（前事業年度は１株につき20円の配当）この結果当事業年度の配当性向は32.7％となりました。
内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資
してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成21年５月26日
647,446 35
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月
最高（円） 7,600 2,615 1,883 2,535 2,385
最低（円） 2,550 1,861 1,611 1,660 1,457
（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年９月 10月 11月 12月 平成21年１月 ２月
最高（円） 2,060 2,385 2,380 2,215 2,180 1,920
最低（円） 1,975 1,922 2,105 2,000 1,900 1,457
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和60年４月 野村證券株式会社入社
平成14年２月 当社入社財務企画室長
平成14年４月 株式会社得得取締役就任
平成14年８月 当社取締役就任
平成14年10月 経理部長
平成16年９月 経理部財務・ＩＲ担当
平成17年８月 当社常務取締役就任
平成18年５月 株式会社エーエム・ピーエム・関西
代表取締役
池端伸穂 昭和37年６月18日生 (注)２ 10
代表取締役社長就任
会長
当社取締役就任
平成19年４月 当社取締役辞任
平成20年５月 当社代表取締役相談役就任
株式会社エーエム・ピーエム・関西
取締役会長就任
平成20年９月 当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社エーエム・ピーエム・関西
平成21年５月
代表取締役社長就任（現任）
株式会社ニッシン(現カッパ・クリ
平成元年３月
エイト株式会社）入社
平成11年８月 取締役就任
代表取締役
昭和37年11月６日生 平成14年４月 株式会社得得常務取締役就任
徳山桂一 (注)２ 30
社長
平成17年８月 当社常務取締役就任
平成19年８月 当社専務取締役就任
平成19年12月 代表取締役社長就任（現任）
昭和46年４月 栄寿司勤務
昭和53年７月 元禄株式会社入社
昭和56年３月 有限会社俵入社
昭和59年10月 まこと商産株式会社入社
昭和61年７月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
店舗運営部長
平成元年３月
平成元年11月 東北事業部長
平成７年４月 関西事業部長
専務取締役 開発担当 清水助一郎 昭和27年７月２日生 (注)２ 6
平成８年１月 西日本事業本部長
平成８年９月 新店運営部長
平成９年８月 常勤監査役就任
平成13年８月 取締役就任
開発部長
平成19年８月 常務取締役就任
開発担当
平成19年12月 専務取締役就任（現任）
開発担当（現任）
昭和58年８月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成12年10月 新業態関東事業部長
平成13年４月 第２営業部部長
業務改善 平成16年12月 営業統括部長
常務取締役 峯村誠 昭和38年５月18日生 (注)２ 17
平成17年８月 取締役就任
委員長
店舗管理部長
平成18年６月 第３営業部長
平成19年12月 常務取締役就任（現任）
業務改善委員長（現任）
株式会社ニッシン（現カッパ・クリ
平成元年４月
エイト株式会社）入社
平成12年10月 新業態関西事業部長
平成13年４月 第４営業部部長
平成16年12月 営業副統括部長
取締役 購買本部長 鳥羽喜幸 昭和27年11月23日生 (注)２ 4
平成17年８月 取締役就任（現任）
店舗運営部長
平成18年６月 第５営業部長
平成19年12月 教育本部長
平成20年５月 購買本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和63年７月 株式会社丸ノ内工芸入社
平成６年11月 当社入社
平成16年２月 内部監査室室長
平成17年８月 取締役就任（現任）
取締役 総務本部長 渡辺博直 昭和38年12月28日生 (注)２ 11
店舗業務部長
平成18年６月 人事教育部長
平成19年12月 人事・総務統括本部長
平成21年３月 総務本部長（現任）
昭和62年４月 呉羽化学工業株式会社入社
平成18年３月 当社入社
取締役 財務本部長 中井鉄太郎 昭和38年3月11日生 平成18年４月 財務部長 (注)２ 11
平成18年８月 取締役就任（現任）
平成19年12月 財務本部長（現任）
昭和61年４月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成17年12月 第２営業部長
取締役 営業本部長 平林徹 昭和43年1月22日生 (注)２ 5
平成18年６月 第２統括部長
平成19年12月 営業本部長（現任）
平成20年５月 取締役就任（現任）
昭和62年４月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
商品管理
取締役 星野秀一 昭和43年10月17日生 平成18年６月 商品部長 (注)２ 5
本部長
平成19年12月 商品管理本部長（現任）
平成20年５月 取締役就任（現任）
昭和60年９月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成17年12月 第７営業部長
海外事業
取締役 北森浩二 昭和44年９月18日生 平成18年６月 第４統括部長 (注)２ 5
本部長
平成19年12月 営業本部副本部長
平成20年５月 取締役就任（現任）
平成20年12月 海外事業本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年８月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
常勤監査役 坂内道紀 昭和28年２月20日生 平成12年12月 スーパーバイザー (注)４ 17
平成18年６月 内部監査室長
平成20年５月 常勤監査役就任（現任）
昭和43年４月 株式会社プリンスホテル入社
昭和48年５月 山岡商会株式会社入社
昭和50年８月 株式会社ジェム・エンタープライズ
入社
昭和53年６月 有限会社長野フーズ入社長野工場
長
昭和58年８月 有限会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
昭和61年５月 取締役就任
平成５年１月 常務取締役就任
監査役 藤沢清 昭和24年５月６日生 平成５年９月 スーパーバイザー、建築部、店舗開設 (注)４ 60
部担当兼スーパーバイザー部長
平成７年６月 物流管理部、製造部、仕入部担当
平成８年９月 経理部、企画管理部、仕入部、物流管
理部、製造部担当
平成９年８月 企画管理部、仕入部、物流管理部、製
造部担当
平成10年８月 企画管理部、物流管理部、製造部担当
平成13年４月 スーパーバイザー担当
平成16年８月 常勤監査役就任
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
昭和39年４月 芦沢鉄工株式会社入社
昭和44年７月 森上経理事務所入所
昭和51年５月 株式会社信興入社
平成６年３月 カッパ・クリエイト株式会社入社
監査役 鈴木勝治 昭和17年３月３日生 (注)４ 20
平成７年１月 経理部長
平成９年８月 取締役就任
平成13年８月 常勤監査役就任
平成16年８月 当社監査役就任（現任）
昭和63年10月 朝日新和会計社（現あずさ監査法
人）入社
平成15年７月 金森公認会計士事務所設立
監査役 金森浩之 昭和37年４月24日生 (注)３ −
平成18年６月 株式会社鳥羽洋行監査役就任（現
任）
平成18年８月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 弁護士登録
平成15年６月 ＮＥＣフィールディング株式会社監
査役（現任）
監査役 板澤幸雄 昭和22年10月５日生 (注)４ −
平成19年６月 株式会社メディパルホールディング
ス監査役（現任）
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
平成２年４月 齊藤司享税理士事務所入所
平成８年８月 税理士登録
監査役 渡辺和彦 昭和38年５月12日生 平成８年８月 渡辺隆三税理士事務所入所副所長 (注)４ −
（現任）
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
計 204
（注）１．監査役金森浩之、板澤幸雄、渡辺和彦は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成18年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役渡辺博直は、代表取締役徳山桂一と２親等以内の親族（義弟）であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増すなか、高効率の経営を可能にす
るマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対して
より公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本説明
当社は会社の意思決定機関としての取締役会（取締役10名）を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な
意思決定は当該取締役会においてなされます。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会（監査役６名、うち社外監査役３名）が取締役の職務執行を
監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。
②会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア）職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリ
シーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
イ）コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証および対
策を検討するとともに、適時代表取締役および監査役会に報告する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程および個人情報規程の定めるところに従い適切に保存
しかつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直しを行う。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア）当社は、代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室（５名）を設置し定期的に業務監査項目およ
び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。
イ）内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合
の通報体制として、発見された危険の内容およびそれが及ぼす損失の程度等について直ちにリスクマネジ
メント委員会および担当部署に通報される体制を構築する。
ウ）内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を従業員に周知徹底し、損失の危険を
発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
エ）代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署から業務に係るリスク状況に
ついて定期的に報告を受け、適宜検討および対応を図る。
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オ）リスクマネジメント委員会は危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行なう。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）別途定める社内規程に基づく責任と権限および意思決定ルールにより取締役の職務の執行が効率的に行
われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事
項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。
イ）中期計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役は年度予算および中期計画
を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。
5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遜守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定
款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規定に基づく内部通報制度を構築する。
6)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア）会社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の
危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について当社の取締役会および担当部署に報
告される体制を構築する。
イ）親会社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、子会社等
の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
7)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ア）監査役の職務を補助する部署として監査役室（１名）を設置し、人員を配置する。
イ）前項の具体的な内容については、監査役との適正な意思疎通に基づき、人事担当取締役その他の各関係方
面の意見を十分に考慮して検討する。
8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア）監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を必要とする。
イ）監査役室付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。
9)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア）取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすること
とする。
イ）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社および関連会社の監査役および内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう務める。
イ）代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効
果的な監査業務の遂行を図る。
④会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会
計監査を受けております。
当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
鈴木輝夫
指定社員
山本美晃 あずさ監査法人
業務執行社員
貝塚真聡
（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：２名会計士補等：９名
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⑤社外監査役との関係
当社の社外監査役である渡辺和彦が副所長となっている渡辺会計事務所は当社の顧問税理士としての取引があ
りますが、その他は人的関係、資本的関係及び利害関係はありません。
⑥リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査を中心に行っています。内部監査につきましては、社長直属の内部監査室
（５名）が各部署の日常業務の内部監査及び業務の改善指導を行い、その実施状況を社長に報告しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い相互連携の強化に努めておりま
す。
⑦役員報酬等及び監査報酬等
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
（役員報酬等）
取締役 監査役 計
区分 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
（人） （百万円） （人） （百万円） （人） （百万円）
株主総会決議に基づく報酬 11 148 8 27 19 154
株主総会決議に基づく退職慰労金 1 28 2 22 3 50
計 − 176 − 49 − 204
（注）１．当連結会計年度末現在の人員は、取締役10名、監査役６名であります。
２．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
３．役員退職慰労金は平成19年８月30日開催の第29期定時株主総会で決議されたものであります。
４．取締役の報酬等の額には、当連結会計年度に繰り入れた株式報酬費用19,682千円が含まれておりま
す。
当連結会計年度における当社の監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりです。
（監査報酬等）
監査報酬（百万円） 監査報酬以外の報酬（百万円）
当社 29 −
(2）株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の実施を可能とすることを目的とするものであります。
②中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
(3）取締役の定数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。
(4）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(6）社外監査役の責任免除
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定めた額を限度額とし
ております。これは、社外監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とす
るものであります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成19年８月30日開催の第29期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を５月31日から
２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成19年６月１日から平成20年２月
29日までの９ヵ月となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２
月29日）及び当連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自
平成19年６月１日至平成20年２月29日）及び当事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）の財務
諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 14,810,579 16,330,434
２．売掛金 201 262,312
３．有価証券 5,000,000 4,000,000
４．たな卸資産 647,860 703,636
５．繰延税金資産 227,696 312,037
６．未収入金 62,290 270,971
７．その他 599,263 1,179,423
− △20,350
８．貸倒引当金
流動資産合計 39.8 37.0
21,347,891 23,038,466
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
(1）建物及び構築物 ※２ 25,834,410 32,096,327
(2）機械装置及び運搬具 630,091 607,677
(3）工具器具及び備品 2,777,062 4,682,552
(4）土地 ※２ 3,556,819 3,519,052
(5）建設仮勘定 415,764 809,101
△12,331,697 △16,122,986
(6）減価償却累計額
有形固定資産合計 38.9 41.1
20,882,450 25,591,724
２．無形固定資産
(1）のれん − 1,972
216,043 215,814
(2）その他
無形固定資産合計 0.4 0.4
216,043 217,786
３．投資その他の資産
(1）投資有価証券 ※１ 518,411 7,196
(2）繰延税金資産 1,114,723 970,417
(3）敷金及び差入保証金 8,393,304 10,729,153
(4）その他 1,306,341 1,827,918
△111,512 △137,160
(5）貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,221,269 20.9 13,397,524 21.5
固定資産合計 32,319,762 60.2 39,207,036 63.0
資産合計 53,667,654 100.0 62,245,502 100.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．買掛金 2,016,932 3,133,034
２．短期借入金 − 950,000
３．一年内償還予定新株予
※４ − 10,000,000
約権付社債
４．一年内返済予定長期
※２ 3,475,696 6,407,920
借入金
５．未払金 1,010,095 1,353,317
６．未払費用 1,404,525 1,543,257
７．未払法人税等 582,871 1,663,518
８．未払消費税等 230,710 310,232
９．賞与引当金 291,510 278,502
10．株主優待引当金 − 64,000
126,699 960,114
11．その他
流動負債合計 17.0 42.8
9,139,041 26,663,897
Ⅱ固定負債
１．新株予約権付社債 ※４ 10,000,000 −
２．長期借入金 ※２ 5,884,920 14,527,435
３．預り保証金 136,785 51,920
４．退職給付引当金 539,794 578,287
241,530 192,794
５．その他
固定負債合計 16,803,030 31.3 15,350,436 24.7
負債合計 48.3 67.5
25,942,072 42,014,334
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 9,545,574 17.8 9,551,570 15.3
２．資本剰余金 8,560,395 16.0 8,566,392 13.8
３．利益剰余金 9,672,384 18.0 11,012,215 17.7
△53,299 △9,053,385
４．自己株式 △0.1 △14.5
株主資本合計 51.7 32.3
27,725,054 20,076,793
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
527 347
0.0 0.0
額金
評価・換算差額等合計 527 0.0 347 0.0
Ⅲ新株予約権 0.0
− 33,757
−
− 120,270
Ⅳ少数株主持分 − 0.2
純資産合計 27,725,582 51.7 20,231,167 32.5
負債・純資産合計 53,667,654 100.0 62,245,502 100.0
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 50,085,158 100.0 77,311,507 100.0
19,366,196 29,250,733
Ⅱ売上原価 38.7 37.8
売上総利益 61.3 62.2
30,718,962 48,060,774
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．給料手当 12,578,911 18,695,578
２．賞与引当金繰入額 288,550 276,247
３．退職給付費用 75,509 84,548
４．地代家賃 4,343,812 6,574,335
10,949,065 28,235,848 17,240,070 42,870,780
５．その他 56.3 55.5
営業利益 5.0 6.7
2,483,113 5,189,994
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 100,106 183,069
２．受取配当金 7,611 878
３．持分法投資利益 40,064 22,549
４．保険代行手数料 1,292 1,272
５．受取販売協力金 3,809 20,226
６．家賃収入 77,657 144,938
７．補助金収入 − 64,825
31,356 56,019
８．雑収入 261,898 0.5 493,780 0.6
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 124,596 266,632
２. 賃貸原価 72,008 146,227
３. 株式交付費 476 −
21,917 218,998 20,661 433,520
４．雑損失 0.5 0.5
経常利益 5.0 6.8
2,526,013 5,250,253
Ⅵ特別利益
１．貸倒引当金戻入益 2,094 −
２．固定資産売却益 ※１ − 1,582
３．投資有価証券売却益 ※５ 322,904 −
− 1,716
４．償却債権取立益 324,998 0.7 3,299 0.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅶ特別損失
１．固定資産売却損 ※２ 6,627 7,952
２．固定資産除却損 ※３ 40,585 138,923
３．賃借設備解約損 3,420 601,353
４．減損損失 ※４ 405,244 632,096
５．投資有価証券売却損 − 16,039
６．訴訟和解金等 8,843 −
2,104 466,826 67,954 1,464,320
７．その他 0.9 1.9
税金等調整前当期純利
4.8 4.9
2,384,186 3,789,232
益
法人税、住民税及び
558,062 1,972,631
事業税
509,417 60,278
法人税等調整額 1,067,479 2.2 2,032,909 2.6
− △49,345
少数株主損失 − △0.0
当期純利益 1,316,706 2.6 1,805,667 2.3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成19年６月１日至 平成20年２月29日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年５月31日残高
9,429,670 8,444,492 8,700,952 △53,299 26,521,816
（千円）
連結会計年度中の変動額
新株の発行 115,903 115,903 − − 231,807
剰余金の配当 − − △347,677 − △347,677
当期純利益 − − 1,316,706 − 1,316,706
持分法適用除外に伴う増加高 − − 2,402 − 2,402
株主資本以外の項目の連結会計
− − − − −
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
115,903 115,903 971,431 − 1,203,238
（千円）
平成20年２月29日残高
9,545,574 8,560,395 9,672,384 △53,299 27,725,054
（千円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成19年５月31日残高
8,185 8,185 26,530,001
(千円）
連結会計年度中の変動額
新株の発行 − − 231,807
剰余金の配当 − − △347,677
当期純利益 − − 1,316,706
持分法適用除外に伴う増加高 − − 2,402
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） △7,657 △7,657 △7,657
連結会計年度中の変動額合計
△7,657 △7,657 1,195,580
（千円）
平成20年２月29日残高
527 527 27,725,582
（千円）
当連結会計年度（自 平成20年３月１日至 平成21年２月28日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成20年２月29日残高
9,545,574 8,560,395 9,672,384 △53,299 27,725,054
（千円）
連結会計年度中の変動額
新株の発行 5,996 5,996 − − 11,993
剰余金の配当 − − △465,836 − △465,836
当期純利益 − − 1,805,667 − 1,805,667
自己株式の取得 − − − △9,000,085 △9,000,085
株主資本以外の項目の連結会計
− − − − −
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
5,996 5,996 1,339,831 △9,000,085 △7,648,261
（千円）
平成21年２月28日残高
9,551,570 8,566,392 11,012,215 △9,053,385 20,076,793
（千円）
評価・換算差額等
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
平成20年２月29日残高
527 527 − − 27,725,582
(千円）
連結会計年度中の変動額
新株の発行 − − − − 11,993
剰余金の配当 − − − − △465,836
当期純利益 − − − − 1,805,667
自己株式の取得 − − − − △9,000,085
株主資本以外の項目の連結会計年
△180 △180 33,757 120,270 153,847
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△180 △180 33,757 120,270 △7,494,414
（千円）
平成21年２月28日残高
347 347 33,757 120,270 20,231,167
（千円）
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,384,186 3,789,232
減価償却費 1,466,132 2,276,153
投資有価証券売却損 − 16,039
投資有価証券売却益 △322,904 −
固定資産売却益 − △1,582
持分法投資利益 △40,064 △22,549
−
株式報酬費用 33,757
退職給付引当金の増加額 52,769 19,392
役員退職慰労引当金の減少額 △101,250 −
貸倒引当金の減少額 △2,094 △93,977
賞与引当金の増加・減少（△）額 291,510 △29,702
受取利息及び配当金 △107,718 △183,947
支払利息 124,596 266,632
株式交付費 476 −
固定資産除却損 40,585 138,923
固定資産売却損 6,627 7,952
賃借設備解約損 3,420 473,360
減損損失 405,244 632,096
売上債権の減少・増加（△）額 2,664 △7,736
たな卸資産の減少・増加（△）額 △46,009 28,914
仕入債務の増加・減少（△）額 48,541 △284,607
未払消費税等の増加額 76,791 79,521
△425,133 628,406
その他
小計 3,858,371 7,766,280
利息及び配当金の受取額 67,482 106,655
利息の支払額 △122,130 △277,367
リース債務の支払額 △83,839 △137,073
法人税等の支払額 △93,188 △921,875
207,998 −
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,834,693 6,536,620
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △22,100 △26,005,100
定期性預金の払戻による収入 1,040,000 21,026,500
有価証券の取得による支出 △1,000,000 △4,000,000
有価証券の償還による収入 − 9,000,000
投資有価証券売却による収入 1,351,440 53,436
有形固定資産の売却による収入 100,207 3,800
有形固定資産の取得による支出 △2,828,905 △5,842,333
有形固定資産の除却に係る撤去
△16,899 △126,205
費用等の支出
無形固定資産の取得による支出 △16,284 △25,266
短期貸付金純増減額 200,000 △100,000
長期貸付金の回収による収入 3,908 8,268
敷金及び差入保証金の預託による支出 △609,006 △1,275,964
敷金及び差入保証金の回収による収入 396,022 618,227
長期前払費用の支出 △109,128 △603,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ − △622,991
取得による支出
△5,306 39,031
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,516,052 △7,852,342
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額 − 580,000
長期借入れによる収入 − 16,200,000
長期借入金の返済による支出 △3,471,762 △5,467,421
新株発行による収入 231,807 11,993
株式交付費支出 △476 −
自己株式の取得による支出 − △9,000,085
△345,251 △467,509
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,585,682 1,856,977
Ⅳ現金及び現金同等物の増加・減少（△）額 △1,267,041 541,254
11,051,120 9,784,079
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,784,079 10,325,334
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社 (1）連結子会社
１社ＫＧアセット・マネジメント ２社ＫＧアセット・マネジメント
株式会社 株式会社
株式会社エーエム・ピーエム・
関西
前連結会計年度において持分法適用関
連会社でありました株式会社エーエム
・ピーエム・関西は、株式の追加取得
により子会社となったため、当連結会
計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
(2）非連結子会社 (2）非連結子会社
非連結子会社はありません。 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する (1) 持分法適用の関連会社 (1) 持分法適用の関連会社
事項 １社株式会社エーエム・ピーエム・関 該当事項ありません。
西 なお、前連結会計年度において持分法
なお、前連結会計年度において持 適用関連会社でありました株式会社
分法適用の関連会社でありまし エーエム・ピーエム・関西は、株式の
た株式会社家族亭については株 追加取得により子会社となったため、
式の売却により関連会社でなく 当連結会計年度から連結子会社とし
なりました。 ております。
当社は平成19年８月30日開催の第29 ───────
３．連結決算日の変更に関す
る事項 期定時株主総会における定款の一部
変更により、決算日を５月31日から
２月末日に変更しました。したがい
まして、当連結会計年度から連結決
算日は２月末日となり、当連結会計
年度は、平成19年６月１日から平成
20年２月29日の９ヶ月となっており
ます。
４．連結子会社の事業年度等 連結子会社ＫＧアセット・マネジメント株 連結子会社ＫＧアセット・マネジメント株
に関する事項 式会社の決算日は３月31日であります。連 式会社の決算日は従来３月31日であったた
結財務諸表の作成にあたっては、２月29日 め、連結財務諸表の作成にあたっては、２月
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を 末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
使用しております。 表を使用しておりましたが、当連結会計年
度において決算日を２月末日に変更し、連
結決算日と一致いたしました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
５．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用して 同左
おります。
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用
しております。
②たな卸資産 ②たな卸資産
商品……月別総平均法による原価 商品……主として月別総平均法に
法 よる原価法
仕込品……総平均法による原価法 同左
原材料……月別総平均法による原価
法
貯蔵品……月別総平均法による原価
法
（但し、店舗用を除く一部
貯蔵品は最終仕入原価法
による原価法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の (2）重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
①有形固定資産……定率法 ①有形固定資産……主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取 同左
得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 10∼31年
機械装置及び運搬具 ８∼16年
工具器具及び備品 ３∼６年
また、事業用定期借地権が設定され
ている借地上の建物については、当
該契約期間に基づく定額法によって
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
（追加情報） ────────
平成19年度の法人税法の改正に伴
い、当連結会計年度より、平成19年３
月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価
償却の方法の適用により取得価額の
５％に到達した事業年度の翌事業年
度より、取得価額の５％相当額と備
忘価額との差額を５年間にわたり均
等償却し減価償却費に含めて計上し
ております。なお、この変更による影
響額は軽微であります。
②無形固定資産……定額法 ②無形固定資産……同左
なお、ソフトウェア（自社利用）に 同左
ついては、社内における見込利用可
能期間（５年間）に基づく定額法で
償却しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 (3）───────
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
(4）重要な引当金の計上基準 (4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、 同左
賞与支給見込額のうち、当連結会計
年度負担額を計上しております。
（追加情報） ───────
前連結会計年度までは、連結財務諸
表の作成時において賞与支給額が確
定していたため、各年度に帰属する
額を未払費用として計上しておりま
したが、当連結会計年度は、決算期変
更に伴い、連結財務諸表作成時にお
いて賞与支給額が確定しておりませ
んので、賞与引当金として計上して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
③─────── ③株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用
の発生に備えるため、株主優待券の
利用実績率に基づいて、連結会計年
度末日の翌日以降に発生すると見込
まれる額を計上しております。
（会計方針の変更）
株主優待費用は、従来、優待券利用時
に販売費及び一般管理費として処理
をしておりましたが、株主数の増加
に伴い株主優待券の発行数が増加し
たこと、及び、利用実績率の把握が可
能となったことから、当連結会計年
度より、連結会計年度末日の翌日以
降に発生すると見込まれる株主優待
費用の額を株主優待引当金として計
上することと致しました。この結果、
従来の方法によった場合と比較し
て、販売費及び一般管理費が64,000
千円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益が同額減少
しております。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しており
ます。
数理計算上の差異は、各期の発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌期
から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金 ⑤──────
──────
（追加情報）
平成19年８月30日開催の定時株主総
会において、役員退職慰労金制度廃
止に伴う打ち切り支給を決議したこ
とに伴い、役員退職慰労引当金を全
額取崩し、将来の打ち切り支給予定
額（当連結会計年度末残高83,250千
円）を固定負債のその他（長期未払
金）に計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
(5）重要なリース取引の処理方法 (5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する 同左
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処 同左
理の要件を満たしている場合は特例
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
金利スワップ
円建市場金利連動型借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能 同左
性を減殺する目的で行っておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当 同左
しているため、その判定をもって有
効性の判定に代えております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項 な事項
消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方 同左
法は、税抜方式によっております。
６．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について 同左
債の評価に関する事項 は、全面時価評価法を採用しております。
７．のれんの償却に関する項 ────── のれんの償却については、５年間の均等償
目 却を行っております。
８．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１．───────
投資有価証券 441,110千円
※２．担保に供している資産 ※２．担保に供している資産
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
建物及び構築物 803,394千円 建物及び構築物 745,777千円
土地 1,973,439 土地 1,973,439
計 2,776,833千円 計 2,719,217千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
長期借入金 1,670,000千円 長期借入金 1,670,000千円
(一年内返済予定を含む） （一年内返済予定を含む）
計 1,670,000千円 計 1,670,000千円
３．偶発債務 ３．偶発債務
株式会社Ｆ．デリカ得得の金融機関からの借入金に対 株式会社Ｆ．デリカ得得の金融機関からの借入金に対
する債務保証及び保証予約 する保証予約
債務保証 30,000千円 保証予約 20,000千円
保証予約 308,850千円
※４．財務制限条項 ※４．財務制限条項
平成16年４月23日発行の130％コールオプション条 同左
項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
10,000,000千円について、当社の決算期における財
務諸表上の経常損益が３期連続して損失を計上しな
い（３期目の経常損失が２期目より減少しており、
かつ３期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発
生１期目直前の決算期における自己資本額の30％以
内であるときを除く。ただし、翌期においても引き続
き経常損失となった場合はこの限りではない）旨の
利益制限を受けております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
※１．─────── ※１．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具 1,582千円
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物 839千円 工具器具及び備品 7,518千円
土地 4,835 その他 433
その他 952 計 7,952千円
計 6,627千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 8,501千円 建物及び構築物 2,380千円
工具器具及び備品 576 撤去費用 127,526
撤去費用 31,507 その他 9,017
計 40,585千円 計 138,923千円
※４．減損損失 ※４．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し
ております。 ております。
用途 種類 場所 件数 金額 用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 大阪府他 ８件 営業店舗 建物他 東京都他 32件
320,508千円 511,370千円
遊休資産 機械設備他 埼玉県 ２件 遊休資産 土地 群馬県 １件
84,736千円 120,726千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産 当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを 及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。 行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産 してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産
グループ及び地価が著しく下落している資産グループにつ グループ及び地価が著しく下落している資産グループにつ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減 いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（405,244千円）として特別損失に計上しておりま 損損失（632,096千円）として特別損失に計上しておりま
す。 す。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用
価値により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価 価値により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価
額に基づいて算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フロー 額に基づいて算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を6.4％で割り引いて算定しております。 を6.4％で割り引いて算定しております。
※５．投資有価証券売却益322,904千円は、関係会社株式 ※５．───────
（株式会社家族亭株式）を売却したことによるもの
であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,198,650 113,300 − 23,311,950
合計 23,198,650 113,300 − 23,311,950
自己株式
普通株式 20,133 − − 20,133
合計 20,133 − − 20,133
（注）普通株式の発行済株式総数の増加113,300株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年８月30日定
普通株式 347,677 15 平成19年５月31日 平成19年８月31日
時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成20年５月28日
普通株式 465,836 利益剰余金 20 平成20年２月29日 平成20年５月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 23,311,950 6,700 − 23,318,650
合計 23,311,950 6,700 − 23,318,650
自己株式
普通株式（注）２ 20,133 4,800,042 − 4,820,175
合計 20,133 4,800,042 − 4,820,175
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,700 株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,800,042株は、 取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,800,000株、単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 度末残高
種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 平成20年ストックオプ
ションとしての新株予約 − − − − − 33,757
（親会社） 権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 33,757
（注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年５月28日定
普通株式 465,836 20 平成20年２月29日 平成20年５月29日
時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成21年５月26日
普通株式 647,446 利益剰余金 35 平成21年２月28日 平成21年５月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 14,810,579千円 現金及び預金勘定 16,330,434千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び 預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△5,026,500 △10,005,100
定期積金 定期積金
9,784,079千円 有価証券勘定（満期日が３ヶ月以内に到
現金及び現金同等物
4,000,000
来する譲渡性預金）
現金及び現金同等物 10,325,334千円
※２ ──────── ※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の内訳
株式の取得により持分法適用会社から連結子会社と
なった株式会社エーエム・ピーエム・関西の連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 1,244,910千円
固定資産 4,058,525
のれん 2,191
流動負債 △2,870,472
固定負債 △736,810
少数株主持分 △169,615
小計 1,528,730
支配獲得時までの持分法評価額 △463,660
差引：株式の取得価額 1,065,070
現金及び現金同等物 △442,078
差引：取得のための支出 622,991
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有価証券報告書
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取引 外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高 取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高
相当額 計額相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具器具 工具器具
6,957,587 3,381,319 393,336 3,182,931 8,538,361 3,206,499 320,404 5,011,456
及び備品 及び備品
その他 227,201 164,441 − 62,760 その他 122,970 93,841 − 29,128
合計 7,184,789 3,545,760 393,336 3,245,691 合計 8,661,331 3,300,341 320,404 5,040,585
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,152,907千円 １年内 1,461,086千円
１年超 2,375,433千円 １年超 3,678,658千円
合計 3,528,340千円 合計 5,139,744千円
リース資産減損勘定の残高 248,804千円 リース資産減損勘定の残高 153,863千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 977,208千円 支払リース料 1,631,928千円
リース資産減損勘定の取崩額 77,456千円 リース資産減損勘定の取崩額 110,705千円
減価償却費相当額 844,931千円 減価償却費相当額 1,384,216千円
支払利息相当額 59,684千円 支払利息相当額 136,715千円
減損損失 61,475千円 減損損失 23,518千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（注）使用する見込がなくなったリース物件に係る未経 ───────
過リース料については、連結貸借対照表の未払金
及び固定負債の「その他」にそれぞれ計上してお
ります。
従いまして、当該リース物件については上記各金
額から除いて集計しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
区分 連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 取得原価
表計上額 差額（千円） 表計上額 差額（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 − − − 1,042 2,820 1,777
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 76,416 77,301 884 5,571 4,376 △1,195
合計 76,416 77,301 884 6,613 7,196 582
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30∼
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
売却額（百万円） ― 53,436
売却益の合計額（百万円） ― −
売却損の合計額（百万円） ― 16,039
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
満期保有目的の債券
譲渡性預金 5,000,000 4,000,000
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
１年以内 １年以内
（千円） （千円）
債券
その他 5,000,000 4,000,000
合計 5,000,000 4,000,000
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
(1）取引の内容 (1）取引の内容
当社は、金利スワップ取引を利用しております。 同左
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
当社はリスクを回避する目的でデリバティブ取引を実需 同左
の範囲内で行うものとし、投機目的のためのデリバティブ
取引を利用しない方針であります。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
当社は、借入金について将来の金利上昇による損益に及 同左
ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を利用して
おります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行って
おります。
ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成の基本
となる重要な事項５．（６）重要なヘッジ会計の方法に
記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変 同左
動による市場リスクを有しております。
なお、当社は、信用度の高い国内の金融機関とのみデリバ
ティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判
断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制
当社が利用している金利スワップ取引は、稟議規定に基 同左
づき決裁し、経理部が実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年２月29日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年２月28日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社１社においては、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
(1）退職給付債務（千円） △608,042 △657,040
123,012 98,163
(2）年金資金（千円）
(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） △485,029 △558,876
△54,765 △19,410
(4）未認識数理計算上の差異（千円）
(5）退職給付引当金(3)＋(4)（千円） △539,794 △578,287
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
(1）勤務費用（千円） 67,107 85,975
(2）利息費用（千円） 8,933 12,160
(3）期待運用収益（千円） △1,982 △2,460
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） 3,133 △9,208
(5）退職給付費用（千円） 77,191 86,467
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
(1）割引率（％） 2.0 2.0
(2）期待運用収益率（％） 2.0 2.0
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
５（定額法により翌期から費用 ５（定額法により翌期から費用
(4）数理計算上の差異の処理年数（年）
処理） 処理）
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成18年ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び 取締役３名 取締役１名 取締役４名 取締役１名
数 従業員20名
ストック・オプション
普通株式180,000株 普通株式24,000株 普通株式198,000株 普通株式100,000株
数（注）
付与日 平成12年10月20日 平成13年10月22日 平成17年１月21日 平成18年１月16日
付与日（平成12年10月 付与日（平成13年10月 付与日（平成17年１月 付与日（平成18年１月
20日）以降、権利確定 22日）以降、権利確定 21日）以降、権利確定 16日）以降、権利確定
権利確定条件 日（平成14年８月31 日（平成15年８月31 日（平成18年８月31 日（平成19年８月31
日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務
していること。 していること。 していること。 していること。
自 平成12年10月20日 自 平成13年10月22日 自 平成17年１月21日 自 平成18年１月16日
対象勤務期間
至 平成14年８月31日 至 平成15年８月31日 至 平成18年８月31日 至 平成19年８月31日
自 平成14年９月１日 自 平成15年９月１日 自 平成18年９月１日 自 平成19年９月１日
権利行使期間
至 平成22年８月25日 至 平成23年８月26日 至 平成26年８月25日 至 平成27年８月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年ストック・オプション及び平成13年ストック・オプションは、平成16年７月20日実施の株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の株式数を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成18年ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − 100,000
付与 − − − −
失効 − − − −
権利確定 − − − 100,000
未確定残 − − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 28,700 10,700 112,000 −
権利確定 − − − 100,000
権利行使 13,300 − − 100,000
失効 − − 14,000 −
未行使残 15,400 10,700 98,000 −
②単価情報
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平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成18年ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1,790 3,550 2,912 2,080
行使時平均株価（円） 2,265 − − 2,315
当連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用33,757千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成20年ストック・
区分
オプション オプション（注）３ オプション（注）３ オプション
付与対象者の区分及び 取締役３名 取締役１名 取締役４名 取締役９名
数 従業員20名 従業員15名
ストック・オプション 普通株式180,000株 普通株式24,000株
普通株式198,000株 普通株式148,700株
数（注）１ （注）２ （注）２
付与日 平成12年10月20日 平成13年10月22日 平成17年１月21日 平成20年６月24日
付与日（平成12年10月 付与日（平成13年10月 付与日（平成17年１月 付与日（平成20年６月
20日）以降、権利確定 22日）以降、権利確定 21日）以降、権利確定 24日）以降、権利確定
権利確定条件 日（平成14年８月31 日（平成15年８月31 日（平成18年８月31 日（平成22年５月31
日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務
していること。 していること。 していること。 していること。
自 平成12年10月20日 自 平成13年10月22日 自 平成17年１月21日 自 平成20年６月24日
対象勤務期間
至 平成14年８月31日 至 平成15年８月31日 至 平成18年８月31日 至 平成22年５月31日
自 平成14年９月１日 自 平成15年９月１日 自 平成18年９月１日 自 平成22年６月１日
権利行使期間
至 平成22年８月25日 至 平成23年８月26日 至 平成26年８月25日 至 平成31年８月31日
会社名 株式会社エーエム・ピーエム・関西
区分 平成19年ストック・オプション
取締役４名
付与対象者の区分及び数
従業員59名
ストック・オプション数
普通株式5,090株
（注）１
付与日 平成19年６月20日
権利行使時においても当社、当社親会社、当社子会社または関連会社の取締役・監査役
権利確定条件
・または従業員であること。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 平成21年７月１日
権利行使期間
至 平成26年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年７月20日実施の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の株式数を記載しております。
３．平成20年６月６日付けで当社が全部を無償で取得し消却しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成20年ストック・
区分
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − −
付与 − − − 148,700
失効 − − − −
権利確定 − − − −
未確定残 − − − 148,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,400 10,700 98,000 −
権利確定 − − − −
権利行使 6,700 − − −
10,700 98,000
失効 − −
（注）１ （注）１
未行使残 8,700 − − −
会社名 株式会社エーエム・ピーエム・関西
区分 平成19年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 5,090
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 5,090
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 −
（注）１． 平成20年６月６日付けで当社が無償で取得し消却したことによるものであります。
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成20年ストック・
区分
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1,790 3,550 2,912 2,015
行使時平均株価（円） 2,275 − − −
付与日における公正な
− − − 642
評価単価（円）
会社名 株式会社エーエム・ピーエム・関西
区分 平成19年ストック・オプション
権利行使価格（円） 15,000
行使時平均株価（円） −
付与日における公正な評価単価（円） 0
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
①使用した評価技法配当修正型ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
会社名 提出会社
区分 平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 33.3％
予想残存期間（注）２ 6.562年
予想配当（注）３ 20円/株
無リスク利子率（注）４ 1.42％
（注）１． 6.562年間（平成13年11月26日の週から平成20年６月24日の週まで）の週次の株価実績に基づき算定し
ております。
２． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３． 平成20年２月期の配当実績によります。
４． 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
未払事業税 49,490千円 未払事業税 134,165千円
賞与引当金 131,300 賞与引当金 112,514
減損損失 46,905 その他 69,085
合計 227,696千円 計 315,765千円
評価性引当額 △3,727千円
合計 312,037千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 218,077千円 退職給付引当金 233,628千円
貸倒引当金 25,975 減価償却費 152,483
減価償却費 209,887 減損損失 913,358
減損損失 687,860 繰越欠損金 599,264
長期未払金 33,633 その他 110,854
その他 35,493 計 2,009,589千円
計 1,210,926千円 評価性引当額 △1,038,937
評価性引当額 △95,845 合計 970,652千円
合計 1,115,081千円
繰延税金負債（固定）
繰延税金負債（固定） その他有価証券評価差額金 235千円
その他有価証券評価差額金 357千円 繰延税金資産（固定）の純額 970,417千円
繰延税金資産（固定）の純額 1,114,723千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の項目別内訳 との差異の項目別内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
住民税均等割 5.6 住民税均等割 4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
評価性引当額の減少 △2.4 評価性引当額の増加 7.2
持分法投資利益 △0.7 持分法投資利益 △0.2
その他 △0.1 その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.6％
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）
当社グループは、寿司事業以外に事業の種類別セグメントがないため、事業の種類別セグメント情報の記載
を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）
１．役員及び個人株主等
資本金 議決権等 関係内容
事業の
会社等 又は の所有 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 内容又 科目
役員の 事業上
の名称 出資金 (被所有) 内容 （千円） （千円）
は職業 兼任等 の関係
（千円） 割合(％)
食材
仕入 991,043 買掛金 111,047
（注３）
家賃
加工食材
預り保
役員及びその 食材の
収入 18,713 12,300
埼玉県 の購入及
証金
近親者が議決 株式会社 開発、製 (被所有)
（注４）
さいた 兼任 び設備の
権の過半数を Ｆ.デリカ 99,000 造加工 直接
ま市大 １人 賃貸及び 債務
所有している 得得 及び販 3.43
宮区 債務の保 保証 30,000 − −
会社 売
証 （注５）
保証
予約 308,850 − −
（注５）
ストック
オプショ 23,807
ンの権利 （発行株数 − −
行使 13,300株）
当社 (被所有)
（注８）
役員 山下 昌三 − − 取締役 直接 − −
ストック
相談役 0.05
オプショ 208,000
ンの権利 （発行株数 − −
行使 100,000株）
（注９）
（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成20年２月29日現在の保有株式の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．食材仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
４．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
５．金融機関からの借入金に対して債務保証等を行ったものであります。
６．取締役相談役 山下 昌三氏は、平成20年3月31日付けにて当社の取締役を辞任いたしました。
７．ストックオプションに係る関連当事者との取引については、ストックオプションの権利行使によるもののみ記
載することとしております。
８．平成12年８月25日定時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック
オプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり1,790円）であります。
９．平成17年８月29日定時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株
予約権（ストックオプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり2,080円）であります。
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当連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．役員及び個人株主等
資本金 議決権等 関係内容
事業の
会社等 又は の所有 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 内容又 科目
役員の 事業上
の名称 出資金 (被所有) 内容 （千円） （千円）
は職業 兼任等 の関係
（千円） 割合(％)
食材
仕入 1,609,131 買掛金 126,236
（注３）
家賃
収入 66,711 ー −
（注４）
家賃
支出 14,929 敷金 8,320
加工食材 （注４）
役員及びその 食材の
埼玉県 の購入及
設備
近親者が議決 株式会社 開発、製 (被所有)
さいた 兼任 び設備の
賃貸料 12,293 未収入金 1,168
権の過半数を Ｆ.デリカ 99,000 造加工 直接
ま市大 １人 賃貸借及
（注４）
所有している 得得 及び販 6.48
宮区 び債務の
会社 売 経費の
保証
立替 89,807 未収入金 5,029
（注５）
有価証券
の購入 1,065,070 − −
（注６）
保証
予約 20,000 − −
（注７）
ストック
(被所有) オプショ 11,993
当社
役員 藤沢清 − − 直接 − − ンの権利 （発行株数 − −
監査役
0.32 行使 6,700株）
(注８,９)
（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成21年２月28日現在の保有株式の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．食材仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
４．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
５．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。なお、こ
の経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
６．有価証券の購入価格は、第三者機関の評価に基づき算定された価格を参考に決定しております。
７．金融機関からの借入金に対して保証予約を行ったものであります。
８．ストックオプションに係る関連当事者との取引については、ストックオプションの権利行使によるもののみ
記載することとしております。
９．平成12年８月25日定時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストッ
クオプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり1,790円）であります。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１株当たり純資産額 1,190円36銭 １株当たり純資産額 1,085円34銭
１株当たり当期純利益 56円75銭 １株当たり当期純利益 87円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52円46銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79円94銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,316,706 1,805,667
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,316,706 1,805,667
期中平均株式数（株） 23,201,337 20,690,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 1,899,986 1,898,724
（うち新株予約権） (1,896,669) (1,896,669)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成13年８月27日定時株主総会 ───────
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 決議ストックオプション（新株引
潜在株式の概要 受権）普通株式10,700株
平成16年８月25日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予
約権）普通株式98,000株
なお、概要は「第４提出会社の
状況、１．株式等の状況、(2)新株
予約権等の状況」に記載しており
ます。
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
────── ──────
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
130％コールオプション
平成16年 10,000,000 平成21年
当社 条項付第１回無担保転換 10,000,000 − なし
４月23日 (10,000,000) ５月29日
社債型新株予約権付社債
10,000,000
− − − − −
合計 10,000,000
(10,000,000)
（注）１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格（円） 5,272.40
発行価額の総額（千円） 10,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） −
新株予約権の付与割合（％） 100
自平成16年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成21年５月28日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新
株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000,000 − − − −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 − 950,000 1.1 −
１年以内に返済予定の長期借入金 3,475,696 6,407,920 1.5 −
平成22年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,884,920 14,527,435 1.6
∼平成25年
合計 9,360,616 21,885,355 − −
（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
5,247,465 4,558,597 3,370,473 1,350,900
（２）【その他】
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 14,807,829 16,041,190
２．売掛金 201 13,884
３．有価証券 5,000,000 4,000,000
４．商品 284,398 282,404
５．仕込品 226,121 193,882
６．原材料 40,133 49,357
７．貯蔵品 97,206 95,414
８．前払費用 568,548 586,537
９．繰延税金資産 227,696 312,037
10．未収入金 62,290 53,443
11．その他 60,225 423,795
− △2,293
12．貸倒引当金
流動資産合計 39.8 37.6
21,374,652 22,049,653
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
（1）建物 ※２ 22,730,513 26,494,641
8,139,115 9,348,066
減価償却累計額 14,591,398 17,146,575
（2）構築物 3,024,419 3,541,941
1,658,302 1,891,841
減価償却累計額 1,366,116 1,650,100
（3）機械及び装置 623,268 599,439
345,580 338,413
減価償却累計額 277,687 261,025
（4）車両運搬具 6,823 8,238
5,815 7,232
減価償却累計額 1,007 1,006
（5）工具器具及び備品 2,777,062 2,901,013
2,164,158 2,365,211
減価償却累計額 612,904 535,801
（6）土地 ※２ 3,304,872 3,185,248
415,764 553,572
（7）建設仮勘定
有形固定資産合計 38.3 39.8
20,569,750 23,333,330
２．無形固定資産
（1）商標権 60 −
（2）施設利用権 147,531 137,895
（3）ソフトウェア 40,477 35,952
27,973 27,973
（4）電話加入権
無形固定資産合計 0.4 0.3
216,043 201,821
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前事業年度 当事業年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
３．投資その他の資産
（1）投資有価証券 77,301 7,196
（2）関係会社株式 505,052 1,570,122
（3）関係会社長期貸付金 213,232 276,579
（4）破産更生債権等 95,196 764
（5）長期前払費用 1,172,292 1,601,293
（6）繰延税金資産 1,114,914 970,632
（7）敷金及び差入保証金 ※１ 8,413,304 8,608,477
（8）その他 38,851 38,968
△111,985 △18,765
（9）貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,518,161 21.5 13,055,268 22.3
固定資産合計 32,303,955 60.2 36,590,420 62.4
資産合計 53,678,608 100.0 58,640,074 100.0
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．買掛金 2,016,932 2,157,528
２．一年内償還予定新株予約権
※４ − 10,000,000
付社債
３．一年内返済予定長期借入金 ※２ 3,475,696 6,193,276
４．未払金 1,010,095 1,071,706
５．未払費用 1,404,525 1,413,765
６．未払法人税等 581,928 1,651,969
７．未払消費税等 230,154 309,626
８．預り金 31,470 145,839
９．賞与引当金 291,510 269,930
10．株主優待引当金 − 64,000
91,374 105,446
11．その他
流動負債合計 17.0 39.9
9,133,687 23,383,088
Ⅱ固定負債
１．新株予約権付社債 ※４ 10,000,000 −
２．長期借入金 ※２ 5,884,920 14,001,584
３．預り保証金 136,785 51,920
４．退職給付引当金 539,794 557,777
241,530 107,057
５．その他
固定負債合計 16,803,030 31.3 14,718,338 25.1
負債合計 48.3 65.0
25,936,717 38,101,427
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前事業年度 当事業年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１.資本金 9,545,574 17.8 9,551,570 16.3
２.資本剰余金
8,560,395 8,566,392
(1）資本準備金
資本剰余金合計 8,560,395 15.9 8,566,392 14.6
３.利益剰余金
(1）利益準備金 61,500 61,500
(2）その他利益剰余金
別途積立金 8,100,000 8,100,000
1,527,192 3,278,465
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,688,692 18.1 11,439,965 19.5
△53,299 △9,053,385
４.自己株式 △0.1 △15.4
株主資本合計 51.7 35.0
27,741,362 20,504,543
Ⅱ評価・換算差額等
527 347
１.その他有価証券評価差額金 0.0 0.0
評価・換算差額等合計 0.0 0.0
527 347
− 33,757
Ⅲ.新株予約権 − 0.0
純資産合計 27,741,890 51.7 20,538,647 35.0
負債・純資産合計 53,678,608 100.0 58,640,074 100.0
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②【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 50,085,158 100.0 74,736,395 100.0
Ⅱ売上原価
１．商品仕込品期首たな卸高 462,244 510,520
２．当期商品仕入高 14,044,122 21,211,531
5,574,641 7,375,853
３．当期仕込品製造原価
合計 20,081,007 29,097,904
４．他勘定振替高 ※１ 204,292 232,900
510,520 19,366,196 476,286 28,388,718
５．商品仕込品期末たな卸高 38.7 38.0
売上総利益 61.3 62.0
30,718,962 46,347,677
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費 1,154,355 1,392,030
２．運賃 878,195 1,315,167
３．役員報酬 90,900 154,980
４．給料手当 12,578,911 18,464,723
５．賞与 479,618 857,721
６．賞与引当金繰入額 288,550 267,675
７．法定福利費 666,458 1,076,262
８．福利厚生費 56,012 92,977
９．退職給付費用 75,509 82,078
10．消耗工具備品費 1,251,955 1,964,599
11．地代家賃 4,364,062 5,954,464
12．支払リース料 951,242 1,601,229
13．減価償却費 1,383,735 2,131,696
14．水道光熱費 1,734,240 2,565,230
15. 貸倒引当金繰入額 − 3,505
2,298,379 28,252,127 3,196,817 41,121,158
16．その他 56.4 55.0
営業利益 4.9 7.0
2,466,835 5,226,519
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 102,974 184,035
２．受取配当金 7,611 878
３．保険代行手数料 1,292 1,272
４．受取販売協力金 3,809 20,226
５．家賃収入 77,657 123,138
６．補助金収入 − 64,825
31,356 51,654
７．雑収入 224,702 0.4 446,031 0.5
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 124,596 256,233
２．株式交付費 476 −
３．賃貸原価 72,008 121,381
18,062 215,143 20,499 398,114
４．雑損失 0.4 0.5
経常利益 4.9 7.0
2,476,393 5,274,435
Ⅵ特別利益
１．固定資産売却益 ※２ 286,242 1,582
２．関係会社株式売却益 286,242 −
2,171 −
３．貸倒引当金戻入益 288,413 0.6 1,582 0.0
Ⅶ特別損失
１．固定資産売却損 ※３ 6,627 7,952
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
２．固定資産除却損 ※４ 40,585 82,114
３．賃借設備解約損 3,420 530,248
４．投資有価証券売却損 − 16,039
５．減損損失 ※５ 405,244 399,350
６．訴訟和解金等 8,843 −
2,104 466,826 2,669 1,038,375
７．その他の特別損失 0.9 1.3
税引前当期純利益 4.6 5.7
2,297,981 4,237,643
法人税、住民税及び
554,453 1,960,470
事業税
509,448 1,063,901 60,063 2,020,533
法人税等調整額 2.1 2.7
当期純利益 1,234,079 2.5 2,217,109 3.0
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 5,347,778 95.9 7,068,640 95.8
Ⅱ労務費 ※１ 102,825 1.8 160,071 2.2
124,037 147,140
Ⅲ経費 ※２ 2.3 2.0
当期総製造費用 5,574,641 100.0 7,375,853 100.0
当期仕込品製造原価 5,574,641 7,375,853
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
総合原価計算によっております。 同左
２．※１．労務費の中には、退職給付費用367千円が含ま ２．※１．労務費の中には、退職給付費用1,559千円が含
れております。 まれております。
※２．経費のうち主なものは、次のとおりでありま ※２．経費のうち主なものは、次のとおりでありま
す。 す。
減価償却費 33,867千円 減価償却費 29,796千円
消耗品費 34,724 消耗品費 43,663
水道光熱費 18,270 水道光熱費 25,534
支払リース料 4,346 支払リース料 2,293
地代家賃 4,905 地代家賃 6,600
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成19年６月１日至 平成20年２月29日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
平成19年５月31日
残高 9,429,670 8,444,492 8,444,492 61,500 8,100,000 640,790 8,802,290 △53,299 26,623,153
（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行 115,903 115,903 115,903 − − − − − 231,807
剰余金の配当 − − − − − △347,677 △347,677 − △347,677
当期純利益 − − − − − 1,234,079 1,234,079 − 1,234,079
株主資本以外の項
目の事業年度中の
− − − − − − − − −
変動額
（純額）
事業年度中の変動額
合計 115,903 115,903 115,903 − − 886,401 886,401 − 1,118,208
（千円）
平成20年２月29日
残高 9,545,574 8,560,395 8,560,395 61,500 8,100,000 1,527,192 9,688,692 △53,299 27,741,362
（千円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成19年５月31日残高
8,185 8,185 26,631,338
（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行 − − 231,807
剰余金の配当 − − △347,677
当期純利益 − − 1,234,079
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） △7,657 △7,657 △7,657
事業年度中の変動額合計
△7,657 △7,657 1,110,551
（千円）
平成20年２月29日残高
527 527 27,741,890
（千円）
当事業年度（自 平成20年３月１日至 平成21年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
平成20年２月29日
残高 9,545,574 8,560,395 8,560,395 61,500 8,100,000 1,527,192 9,688,692 △53,299 27,741,362
（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行 5,996 5,996 5,996 − − − − − 11,993
剰余金の配当 − − − − − △465,836 △465,836 − △465,836
当期純利益 − − − − − 2,217,109 2,217,109 − 2,217,109
自己株式の取得 − − − − − − − △9,000,085 △9,000,085
株主資本以外の項
目の事業年度中の
− − − − − − − − −
変動額
（純額）
事業年度中の変動額
合計 5,996 5,996 5,996 − − 1,751,272 1,751,272 △9,000,085 △7,236,819
（千円）
平成21年２月28日
残高 9,551,570 8,566,392 8,566,392 61,500 8,100,000 3,278,465 11,439,965 △9,053,385 20,504,543
（千円）
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額 評価・換算差額等合
金 計
平成20年２月29日残高
527 527 − 27,741,890
（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行 − − − 11,993
剰余金の配当 − − − △465,836
当期純利益 − − − 2,217,109
自己株式の取得 − − − △9,000,085
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純
△180 △180 33,757 33,576
額）
事業年度中の変動額合計
△180 △180 33,757 △7,203,242
（千円）
平成21年２月28日残高
347 347 33,757 20,538,647
（千円）
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) 満期保有目的の債券 (2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．たな卸資産の評価基準及 (1) 商品月別総平均法による原価法 (1) 商品同左
び評価方法 (2) 仕込品総平均法による原価法 (2) 仕込品同左
(3) 原材料月別総平均法による原価法 (3) 原材料同左
(4) 貯蔵品月別総平均法による原価法 (4) 貯蔵品同左
（但し、店舗用を除く一部貯蔵
品は最終仕入原価法による原
価法）
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産定率法 (1) 有形固定資産同左
法 ただし、平成10年４月１日以降に取得し 同左
た建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物10∼31年
構築物10∼20年
機械及び装置８∼16年
工具器具及び備品３∼６年
また、事業用定期借地権が設定されてい
る借地上の建物については、当該契約期
間に基づく定額法によっております。
（追加情報） ───────
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当
事業年度より、平成19年３月31日以前に
取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用によ
り取得価額の５％に到達した事業年度の
翌事業年度より、取得価額の５％相当額
と備忘価額との差額を５年間にわたり均
等償却し、減価償却費に含めて計上して
おります。
なお、この変更による影響額は軽微であ
ります。
(2) 無形固定資産定額法 (2) 無形固定資産同左
なお、ソフトウェア（自社利用）につ 同左
いては、社内における見込利用可能期
間（５年間）に基づく定額法で償却し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
４．繰延資産の処理方法 株式交付費 ───────
支出時に全額費用として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞 同左
与支給見込額のうち、当事業年度負担
額を計上しております。
───────
（追加情報）
前事業年度までは、財務諸表の作成時
において賞与支給額が確定していたた
め、各年度に帰属する額を未払費用と
して計上しておりましたが、当事業年
度は、決算期変更に伴い、財務諸表作成
時において賞与支給額が確定しており
ませんので、賞与引当金として計上し
ております。
(3）─────── (3）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の
発生に備えるため、株主優待券の利用
実績率に基づいて、事業年度末日の翌
日以降に発生すると見込まれる額を計
上しております。
（会計方針の変更）
株主優待費用は、従来、優待券利用時に
販売費及び一般管理費として処理をし
ておりましたが、株主数の増加に伴い
株主優待券の発行数が増加したこと、
及び、利用実績率の把握が可能となっ
たことから、当事業年度より、事業年度
末日の翌日以降に発生すると見込まれ
る株主優待費用の額を株主優待引当金
として計上することと致しました。こ
の結果、従来の方法によった場合と比
較して、販売費及び一般管理費が
64,000千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が同額減少して
おります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
(4）退職給付引当金 (4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 同左
業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる
額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（５年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用
処理しております。
(5）役員退職慰労引当金 (5） ───────
───────
（追加情報）
平成19年８月30日開催の定時株主総
会において、役員退職慰労金制度廃止
に伴う打ち切り支給を決議したこと
に伴い、役員退職慰労引当金を全額取
崩し、将来の打ち切り支給予定額（当
事業年度末残高83,250千円）を固定
負債のその他（長期未払金）に計上
しております。
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認 同左
められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジの会計の方法 (1）ヘッジの会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理 同左
の要件を満たしている場合は特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
金利スワップ 円建市場金利連動型借入
金
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性 同左
を減殺する目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当し 同左
ているため、その判定をもって有効性
の判定に代えております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
８．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理方法 (1）消費税等の会計処理方法
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理方法 同左
は、税抜方式によっております。
(2）決算日の変更 (2）───────
当社は平成19年８月30日開催の第29期
定時株主総会における定款の一部変更
により、決算日を５月31日から２月末
日に変更しました。したがいまして、当
事業年度から決算日は２月末日とな
り、当事業年度は、平成19年６月１日か
ら平成20年２月29日の９ヶ月となって
おります。
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
(貸借対照表） ──────────
１．前事業年度まで区分掲記しておりました「長期未払
金」（当事業年度91,679千円）は、金額的な重要性に
鑑み、固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(損益計算書） ──────────
１．前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含め
て表示しておりました「賃貸原価」（前事業年度
21,384千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超え
たため区分掲記しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年２月29日） （平成21年２月28日）
※１．このうち、20,000千円は関係会社に対するものであ ※１．このうち、20,000千円は関係会社に対するものであ
ります。 ります。
※２．担保に供している資産 ※２．担保に供している資産
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
建物 803,394千円 建物 745,777千円
土地 1,973,439 土地 1,973,439
計 2,776,833千円 計 2,719,217千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
長期借入金 1,670,000千円 長期借入金 1,670,000千円
（一年内返済予定を含む） （一年内返済予定を含む）
計 1,670,000千円 計 1,670,000千円
３．偶発債務 ３．偶発債務
株式会社Ｆ．デリカ得得の金融機関からの借入金に 株式会社Ｆ．デリカ得得の金融機関からの借入金に
対する債務保証及び保証予約 対する保証予約
債務保証 30,000千円 保証予約 20,000千円
保証予約 308,850千円
※４．財務制限条項 ※４．財務制限条項
平成16年４月23日発行の130％コールオプション条項 同左
付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
10,000,000千円について、当社の決算期における財務
諸表上の経常損益が３期連続して損失を計上しない
（３期目の経常損失が２期目より減少しており、かつ
３期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期
目直前の決算期における自己資本額の30％以内である
ときを除く。ただし翌期においても引き続き経常損失
となった場合はこの限りではない）旨の利益制限を受
けております。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 94,360千円 広告宣伝費 94,100千円
交際費 109,932 交際費 138,799
計 204,292千円 計 232,900千円
※２．─────── ※２．固定資産売却益の内訳は次のとりであります。
機械及び装置 1,582千円
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物 839千円 工具器具及び備品 7,518千円
土地 4,835 その他 433
その他 952 計 7,952千円
計 6,627千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 8,223千円 建物 2,380千円
構築物 278千円 撤去費用 70,717
工具器具及び備品 576 その他 9,017
撤去費用 31,507 計 82,114千円
計 40,585千円
※５．減損損失 ※５．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しておりま 当社は、以下の資産について減損損失を計上しておりま
す。 す。
用途 種類 場所 件数 金額 用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 大阪府他 ８件 営業店舗 建物他 東京都他 ９件
320,508千円 278,624千円
遊休資産 機械設備他 埼玉県 ２件 遊休資産 土地 群馬県 １件
84,736千円 120,726千円
当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休 当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休
資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っており 資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っており
ます。 ます。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続して 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産グ マイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産グ
ループ及び地価が著しく下落している資産グループについ ループ及び地価が著しく下落している資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損 て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（405,244千円）として特別損失に計上しております。 損失（399,350千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用
価値により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価 価値により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価
額に基づいて算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フロー 額に基づいて算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を6.4％で割り引いて算定しております。 を6.4％で割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 20,133 − − 20,133
合計 20,133 − − 20,133
当事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式（注） 20,133 4,800,042 − 4,820,175
合計 20,133 4,800,042 − 4,820,175
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,800,042株は、 取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,800,000株、単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取引 外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高 取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高
相当額 計額相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具器具 工具器具
6,957,587 3,381,319 393,336 3,182,931 8,530,945 3,203,162 320,404 5,007,377
及び備品 及び備品
ソフト ソフト
227,201 164,441 − 62,760 118,423 91,871 − 26,552
ウェア ウェア
合計 7,184,789 3,545,760 393,336 3,245,691 合計 8,649,368 3,295,033 320,404 5,033,929
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,152,907千円 １年内 1,458,690千円
１年超 2,375,433千円 １年超 3,674,331千円
合計 3,528,340千円 合計 5,133,022千円
リース資産減損勘定の残高 248,804千円 リース資産減損勘定の残高 153,863千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 977,208千円 支払リース料 1,630,704千円
リース資産減損勘定の取崩額 77,456千円 リース資産減損勘定の取崩額 110,705千円
減価償却費相当額 844,931千円 減価償却費相当額 1,383,062千円
支払利息相当額 59,684千円 支払利息相当額 136,622千円
減損損失 61,475千円 減損損失 23,518千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（注）使用する見込がなくなったリース物件に係る未経 ───────
過リース料については、貸借対照表の未払金及び固
定負債の「その他」にそれぞれ計上しております。
従いまして、当該リース物件については上記各金額
から除いて集計しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成20年２月29日）及び当事業年度（平成21年２月28日）における子会社株式及び関連会社株式で時価
のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
未払事業税 49,490千円 未払事業税 133,900千円
賞与引当金 131,300 賞与引当金 109,051
減損損失 46,905 その他 69,085
計 227,696千円 計 312,037千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 218,077千円 退職給付引当金 225,342千円
貸倒引当金 26,166 減価償却費 152,483
減価償却費 209,887 減損損失 671,133
減損損失 687,860 その他 69,980
長期未払金 33,633 計 1,118,939千円
その他 35,493 評価性引当額 △148,072
計 1,211,117千円 合計 970,867千円
評価性引当額 △95,845
合計 1,115,272千円 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 235千円
繰延税金負債（固定） 繰延税金資産（固定）の純額 970,632千円
その他有価証券評価差額金 357千円
繰延税金資産（固定）の純額 1,114,914千円
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の項目別内訳 との差異の項目別内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
住民税均等割 5.8 住民税均等割 4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
評価性引当額の減少 △2.5 評価性引当額の増加 1.2
その他 0.5 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１株当たり純資産額 1,191円06銭 １株当たり純資産額 1,108円46銭
１株当たり当期純利益 53円19銭 １株当たり当期純利益 107円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49円17銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 98円15銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,234,079 2,217,109
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,234,079 2,217,109
期中平均株式数（株） 23,201,337 20,690,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 1,899,986 1,898,724
（うち新株予約権） (1,896,669) （1,896,669)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成13年８月27日定時株主総会決 ───────
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 議ストックオプション（新株引受
た潜在株式の概要 権）10,700株
平成16年８月25日定時株主総会決
議ストックオプション（新株予約
権）普通株式98,000株
なお、概要は「第４提出会社の状
況、１．株式等の状況、(2)新株予約
権の状況」に記載しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年６月１日 （自平成20年３月１日
至平成20年２月29日） 至平成21年２月28日）
────── ──────
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 15,000 2,820
投資
その他有価証券
株式会社八十二銀行 8,000 4,376
有価証券
計 23,000 7,196
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 4,000,000 4,000,000
計 4,000,000 4,000,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 22,730,513 4,237,720 473,592 26,494,641 9,348,066 1,475,405 17,146,575
(204,756)
構築物 3,024,419 578,022 60,499 3,541,941 1,891,841 274,738 1,650,100
(19,300)
機械及び装置 623,268 42,874 66,702 599,439 338,413 52,810 261,025
(5,817)
車両運搬具 6,823 1,415 − 8,238 7,232 1,416 1,006
（−)
工具器具及び備品 2,777,062 231,093 107,142 2,901,013 2,365,211 293,503 535,801
(13,303)
土地 3,304,872 1,102 120,726 3,185,248 − − 3,185,248
(120,726)
建設仮勘定 415,764 3,586,514 3,448,706 553,572 − − 553,572
有形固定資産計 32,882,723 8,678,742 4,277,370 37,284,095 13,950,764 2,097,874 23,333,330
(363,904)
無形固定資産
商標権 1,055 − − 1,055 1,055 60 −
（−)
施設利用権 225,397 9,836 7,135 228,098 90,202 14,814 137,895
(4,658)
ソフトウェア 105,953 15,430 − 121,383 85,431 19,955 35,952
（−)
電話加入権 27,973 − − 27,973 − − 27,973
（−)
無形固定資産計 360,379 25,266 7,135 378,510 176,688 34,830 201,821
(4,658)
118,830
長期前払費用 1,906,147 624,356 2,411,674 810,380 87,728 1,601,293
(1,117)
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 新設店舗 3,251,194 千円
改装店舗 985,675 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 111,985 20,293 94,432 16,788 21,058
賞与引当金 291,510 269,930 291,510 − 269,930
株主優待引当金 − 64,000 − − 64,000
（注）１．引当金の計上理由および額の算定方法については、「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載してお
ります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 138,342
預金
当座預金 430,592
普通預金 2,967,156
定期預金 12,500,000
定期積金 5,100
計 15,902,848
合計 16,041,190
２）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社あすなろ舎 12,369
株式会社斎藤企画 1,424
その他 90
合計 13,884
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
201 54,629 40,947 13,884 74.7 47.06
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
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３）商品
品目 金額（千円）
魚介類 145,778
デザート 27,009
のり 15,918
ビール 17,785
その他 75,911
合計 282,404
４）仕込品
品目 金額（千円）
寿司ネタ 193,882
合計 193,882
５）原材料
品目 金額（千円）
魚介類 8,005
米 36,400
その他 4,952
合計 49,357
６）貯蔵品
品目 金額（千円）
消耗品 92,496
調味料 2,917
合計 95,414
７）敷金及び差入保証金
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区分 金額（千円）
店舗・事務所等保証金 5,499,313
敷金 3,049,506
転貸店舗敷金及び差入保証金 59,597
その他 60
合計 8,608,477
②負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社マルハニチロ水産 218,706
株式会社極洋 170,699
東洋冷蔵株式会社 155,954
株式会社Ｆ.デリカ得得 126,236
ベイクックコ−ポレ−ション株式会社 116,162
その他 1,369,769
合計 2,157,528
２）一年内償還予定新株予約権付社債
区分 金額（千円）
130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型
10,000,000
新株予約権付社債
合計 10,000,000
（注）発行年月日、利率等については、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表⑤連結附属明細表の社
債明細表に記載しております。
３）長期借入金
借入先 金額（千円）
4,567,000
株式会社三井住友銀行
(1,187,000)
4,285,000
株式会社みずほ銀行
(1,319,000)
4,108,445
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(1,299,596)
1,700,800
株式会社八十二銀行
(489,300)
1,247,600
株式会社足利銀行
(362,400)
1,103,100
株式会社埼玉りそな
(340,400)
3,182,915
その他
(1,195,580)
20,194,860
合計
(6,193,276)
（注）（）内の金額は内数で、１年以内に期日の到来する金額であり、貸借対照表では流動負債の「一年内返済予定長
期借入金」として計上しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 ５０株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
毎年２月末日の単元株以上所有株主に対し、年１回、1,000株以上500円券40
株主に対する特典 枚、500株以上1,000株未満500円券20枚、50株以上500株未満500円券10枚の
優待食事券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第29期）（自平成18年６月１日至平成19年５月31日）平成20年４月18日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）平成20年５月29日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第29期）（自平成18年６月１日至平成19年５月31日）平成20年６月５日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第30期）（自平成19年６月１日至平成20年２月29日）平成20年６月５日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２
（新株予約権の発行）平成20年６月６日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
（5）の臨時報告書の訂正報告書 平成20年６月24日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
平成20年９月12日関東財務局長に提出
(8）半期報告書
（第31期中）（自平成20年３月１日至平成20年８月31日） 平成20年11月25日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号
（主要株主の異動）平成20年12月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年５月28日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成19年6月1日から平成20年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・
クリエイト株式会社及び連結子会社の平成20年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成20年3月1日から平成21年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・
クリエイト株式会社及び連結子会社の平成21年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年５月28日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成19年6月1日から平成20年2月29日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリ
エイト株式会社の平成20年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成20年3月1日から平成21年2月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリ
エイト株式会社の平成21年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
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