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株式会社ジャレコ・ホールディング 有価証券報告書 第35期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年３月30日
【事業年度】 第35期(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャレコ・ホールディング
【英訳名】 JALECO HOLDING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長羽田寛
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼人事部長三井 規彰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼人事部長三井 規彰
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月
売上高 (千円) 1,220,748 395,336 4,093,328 15,100,052 9,976,993
経常損失 (千円) 1,882,021 17,742 1,745,257 409,398 916,356
当期純損失 (千円) 1,931,092 56,332 3,851,677 6,511,133 2,481,408
純資産額 (千円) 4,048,326 6,406,526 9,603,804 3,018,175 2,459,179
総資産額 (千円) 4,386,167 6,738,453 25,573,525 22,926,141 20,227,840
１株当たり純資産額 (円) 38.05 55.62 68.75 21.62 9.71
１株当たり当期純損失 (円) 18.15 0.52 27.99 46.63 10.61
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.3 95.1 37.6 13.2 12.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △889,030 90,698 △8,871,080 3,878,913 3,416,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △33,705 △4,316,461 11,389,598 △573,716 △877,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △558,445 2,383,933 △2,191,035 △5,182,873 △704,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,760,064 2,042,952 2,368,453 486,978 2,311,103
の期末残高
従業員数 41 18 159 187 362
[外、平均臨時 (名)
[47] [7] [126] [107] [44]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載
しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第33期の売上高の増加は、主に日本中央地所株式会社および株式会社パンタ・レイ証券を連結子会社とした
ことによるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月
売上高 (千円) 242,845 320,403 637,067 290,574 62,807
経常利益又は
(千円) △607,833 89,350 △381,461 △1,262,700 △1,617,573
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △2,137,220 80,808 △861,962 △9,187,407 △3,929,217
当期純損失(△)
資本金 (千円) 19,742,711 4,100,000 4,133,000 4,133,000 4,933,006
発行済株式総数 (株) 106,401,986 115,201,986 139,710,269 139,710,269 253,458,269
純資産額 (千円) 4,128,113 6,427,359 12,617,083 3,358,562 1,397,594
総資産額 (千円) 4,277,289 6,759,286 18,086,686 8,747,465 6,513,713
１株当たり純資産額 (円) 38.80 55.80 90.34 24.05 5.52
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ─
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (─)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △20.09 0.75 △6.26 △65.78 △16.80
(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ─ ─
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.5 95.1 69.8 38.4 21.5
自己資本利益率 (％) ― 1.5 ― ─ ─
株価収益率 (倍) ― 242.67 ― ─ ─
配当性向 (％) ― ― ― ─ ─
従業員数 19 18 27 27 23
[外、平均臨時 (名)
[12] [7] [9] [4] [3]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期、第33期、第34期、第35期は１株当たり当期純損
失金額を計上しているため、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、第32期を除いて当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
昭和49年10月 東京都渋谷区渋谷１丁目４番１号に株式会社ジャパン・レジャー(資本金３百万
円)を設立、アミューズメント機器の取扱いの商社として営業を開始。
昭和52年４月 アミューズメント機器のメーカーとして商品開発、生産を開始。
昭和58年３月 商号を株式会社ジャレコに変更。
昭和63年９月 株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。
平成12年９月 Pacific Century CyberWorks Limited(現PCCW Limited)が、子会社のAngaro N.V.
及びCyberWorks International B.V.を通じて、公開買い付け及び第三者割当によ
り実質支配会社となる。
平成12年10月 臨時株主総会により５人の取締役が新たに選任され、PCCWグループが当社の経営権
を獲得し、社名をパシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式
会社に変更。
平成16年１月 社名を株式会社ジャレコに変更。
平成17年８月 当社の株式がHyperlink Investments Group Limitedに譲渡され、次いでHyperlink
Investments Group Limitedの全株式がSandringham Fund SPC Ltd.に譲渡された
ことにより、実質親会社がSandringham Fund SPC Ltd.に変更。臨時株主総会により
５人の取締役が新たに選任され、Sandringham Fund SPC Ltd．が当社の経営権を獲
得し、投資事業に新規参入。
平成17年11月 株式会社ハナマサの株式を25％取得し、持分法適用関連会社とする。
平成18年２月 日本中央地所株式会社を株式交換により完全子会社化。
平成18年６月 株式会社パンタ・レイ証券の全株式を取得し完全子会社化。
平成18年７月 ゲーム事業を新設分割により会社分割し、新設子会社「株式会社ジャレコ」に移
管。純粋持株会社へ移行し、株式会社ジャレコ・ホールディングに商号変更。
平成19年６月 株式会社パンタ・レイ証券はオンライン外国為替証拠金取引サービス「みんなの
ＦＸ」を開始致しました。
平成20年１月 株式会社ハナマサを持分法適用関連会社から除外。
平成20年２月 STIC Pioneer FundⅡ、ゲームヤロウ株式会社、A2i Co.,Ltd.を割当先とする第三者
割当増資を実施。
平成20年３月 EMCOM株式会社を株式交換により完全子会社化し、システム開発事業に新規参入。
平成20年４月 連結子会社の株式会社ジェクールの全株式を売却。
平成20年７月 空海餐飲(大連)有限公司の出資持分の全てを取得し、完全子会社化。
平成20年８月 EMCOM株式会社による株式取得により、株式会社EMCOM FINANCIALを連結子会社化。
平成20年11月 子会社間の事業一部譲渡による株式会社EMCOMヘルスケアによるヘルスケア事業の
強化。
平成20年12月 株式会社カレンシートレードの全株式を取得し完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
(当社グループの主な事業)
当社グループの事業領域の核は、金融、不動産事業であり、常に新しいビジネスを創出し、最先端に位置す
る「金融・不動産コングロマリットに成長する」ことを目指しております。
平成20年12月期における当社グループ事業セグメントは次のとおりです。
（1）金融事業
金融事業においては、グループ事業の中核と位置付け、成長拡大に注力したFX事業が、平成20年３月に
EMCOM株式会社、その完全子会社である株式会社EMCOM CONSULTING、英科睦軟件技術（大連）有限公司を完
全子会社化したことで、当社グループＦＸ事業のより安定的なシステム運営、機動的かつスピーディなサー
ビス追加を実現するとともに、事業の採算面においても効率的な運営が可能になり、ＦＸ口座数、顧客証拠
金残高とも急速に伸展しました（「みんなのＦＸ」平成19年12月31日現在ＦＸ口座数5,700口顧客証拠
金残高15億52百万円平成20年12月31日現在FX口座数20,858口顧客証拠金残高32億23百万円）。
（主な関係会社）株式会社パンタ・レイ証券、株式会社EMCOM CONSULTING
（2）不動産事業
不動産事業においては、不動産市況の悪化が継続、拡大し、回復の見込みが乏しいことに起因する厳しい販
売不振を踏まえて、経営資源の選択と集中を図り、回収した資金を事業戦略上優先順位の高い他の事業へ集
中的に投下するほうが、グループの事業戦略上有効であると判断し、保有する分譲用マンションを始めとす
る販売用不動産について早期売却を最優先し、価格を大幅に引き下げて販売を行ないました。
（主な関係会社）日本中央地所株式会社、株式会社EMCOMヘルスケア
（3）ゲーム事業
ゲーム事業においては、平成20年２月に「全国デコトラ祭り（Wii）」、平成20年７月に「でんじろう先生
の不思議な実験室（DS）」を発売しました。
（主な関係会社）株式会社ジャレコ
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（平成20年12月31日現在）
当社グループは、当社および連結子会社13社ならびに非連結子会社３社により構成されており、不動産事
業、金融事業およびゲーム事業を行っております。当社グループのグループストラクチャー図は以下のとお
りであります。
(注１) 上記のほか、当社は休眠会社４社（連結子会社１社、非連結子会社３社）を保有しております。
(注２) 平成21年１月15日付で㈱ジャレコの全株式を譲渡し、ゲーム事業から撤退しております。
(注３）平成21年３月１日付で㈱カレンシートレードは㈱ＥＭＣＯＭＴＲＡＤＥに商号変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 の 所有割合 関係内容
内容 (％)
(連結子会社）
当社グループの不動産会社であります。
日本中央地所株式会社（注）２ 東京都港区 450百万円 不動産事業 90.0
資金融資を行っております。
大阪市中央 当社グループの証券会社であります。
株式会社パンタ・レイ証券（注）２ 555百万円 金融事業 100.0
区 資金融資を行っております。
東京都中央
株式会社カレンシートレード 306百万円 金融事業 100.0 当社グループのFX事業会社であります。
区
当社グループの金融システム持株会社でありま
EMCOM株式会社（注）２ 東京都港区 60百万円 金融事業 100.0 す。
資金融資を行っております。
100.0 当社グループの金融システム販売会社でありま
株式会社EMCOM CONSULTING（注）２ 東京都港区 30百万円 金融事業
(100.0) す。
100.0
株式会社EMCOM FINANCIAL（注）２ 東京都港区 50百万円 金融事業 当社グループの金融会社であります。
(100.0)
英科睦軟件技術（大連）有限公司 中国・遼寧 100.0 当社グループの金融システム開発会社でありま
200万元 金融事業
（注）２ 省大連市 (100.0) す。
英科睦餐飲服務（大連）有限公司 中国・遼寧 100.0
155万米ドル 金融事業 当社グループの飲食事業会社であります。
（注）２ 省大連市 (100.0)
当社グループのゲーム事業会社であります。
株式会社ジャレコ（注）２ 東京都港区 50百万円 ゲーム事業 100.0 資金融資及び銀行借入について債務の保証を
行っております。
日本中央地所アセットマネジメント 54.0
東京都港区 10百万円 不動産事業 当社グループの不動産運用管理会社であります。
株式会社 (54.0)
当社グループのヘルスケア事業会社であります。
株式会社EMCOMヘルスケア（注）２ 東京都港区 10百万円 不動産事業 100.0
資金融資を行っております。
90.0
四阿興産株式会社 東京都港区 70百万円 不動産事業 当社グループの不動産管理会社であります。
(90.0)
当社グループにおいて中国でのエンターテイン
アジアエンターテイメント投資組合 東京都千代
1百万米ドル 金融事業 100.0 メント事業に対する投資を行うための組合であ
（注）５、６、７ 田区
ります。
(注) １.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 日本中央地所株式会社は、連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超えております。
４．株式会社パンタ・レイ証券は、連結売上高に占める売上高の割合が100分10を超えております。
５．資本金には出資金の金額を記載しております。
６．住所は営業者の住所であります。
７．所有割合は出資割合を記載しております。
主な損益情報等
名称 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
日本中央地所株式会社 4,077百万円 △2,057百万円 △2,260百万円 △752百万円 531百万円
株式会社パンタ・レイ証券 4,100百万円 1,295百万円 946百万円 1,485百万円 12,858百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成20年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
金融事業 322 （14)
不動産事業 10 （26)
ゲーム事業 7 （0)
全社(共通) 23 （4)
合計 362 （44)
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ175名増加（臨時従業員数は63名減少）しておりますが、これは主に株式
交換によりEMCOM㈱およびその子会社２社（㈱EMCOM CONSULTINGおよび英科睦軟件技術（大連）有限公司）
を、代物弁済により英科睦餐飲服務（大連）有限公司を取得したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成20年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 (３) 36.4 2.1 7,642
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題を発端とした金融危機
が世界的規模で急速に広がり、実体経済にまで波及したことで、企業収益や個人消費を圧迫するとともに
雇用情勢が悪化するなど、年末にかけて先行きの不透明感が一段と強まる状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、金融事業におけるＦＸ事業をグループ事業の中核に据えて、将来
にわたって成長性が見込まれ利益貢献に資する事業として成長拡大に重点的に注力いたしました。平成
20年３月には、金融システムの開発力、金融関連コンサルティング能力を持つEMCOM株式会社、その完全子
会社である株式会社FONOX（平成20年９月１日付にて株式会社EMCOM CONSULTINGに商号変更）、恒睿軟件
開発（大連）有限公司（平成20年９月16日付にて英科睦軟件技術（大連）有限公司に商号変更）を完全
子会社化したことで、当社グループＦＸ事業のより安定的なシステム運営、機動的かつスピーディなサー
ビス追加を実現するとともに、事業の採算面においても効率的な運営が可能となりました。一方で、不動
産事業においては、不動産市況が急速に悪化し、回復の見込みが乏しいことに起因する厳しい販売不振を
踏まえて、経営資源の選択と集中を図り、回収した資金を事業戦略上優先順位の高い他の事業へ集中的に
投下するほうが、グループの事業戦略上有効であると判断し、保有する分譲用マンションを始めとする販
売用不動産について早期売却を最優先し、価格を大幅に引き下げて販売を行ないました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は99億76百万円（前年同期比33.9%減）となりました。
全社共通の販売費及び一般管理費等を反映後の損益につきましては、ＦＸ事業の成長により金融事業の
収益が拡大したのに対して、不動産事業において価格を大幅に引き下げて販売を行なったこと、ゲーム事
業の業績が低調に推移したことなどにより、営業損失は９億34百万円、経常損失は９億16百万円となりま
した。また、経常損益の低迷に加えて、関係会社株式売却益81百万円、投資有価証券売却益22百万円などに
より特別利益１億44百万円を計上したのに対して、ゲーム事業において、製作完了または製作途上のタイ
トルで販売計画に目途が立たず商品化を中止したものに関する製作費用、製作途上で製作を中止したタ
イトルに関するライセンス料等など資産性に乏しいと判断された資産について固定資産除却損96百万
円、棚卸資産評価損95百万円を計上したこと、未上場の保有投資有価証券に関して、今後の見通しおよび
財務状況等を精査した結果、帳簿価額に比べ実質価額が著しく下落し、その回復の可能性が認められない
銘柄について、投資有価証券評価損６億71百万円を計上したこと、日本中央地所が行なっていた証券担保
貸付を主体とする事業者金融において残存する貸付金について、回収の可能性が乏しいと判断し全額の
１億27百万円を貸倒引当金に繰入したことなどにより特別損失10億11百万円を計上したこと、およびFX
事業の業績が好調に推移したことに伴い、株式会社パンタ・レイ証券（以下、「パンタ・レイ証券」とい
います。）、株式会社EMCOM CONSULTINGなどで税金費用６億97百万円を計上したことなどにより、当期純
損失は24億81百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（金融事業）
金融事業においては、グループ事業の中核と位置付け、成長拡大に注力したFX事業が、平成20年３月に
EMCOM株式会社、その完全子会社である株式会社EMCOM CONSULTING、英科睦軟件技術（大連）有限公司を
完全子会社化したことで、当社グループＦＸ事業のより安定的なシステム運営、機動的かつスピーディな
サービス追加を実現するとともに、事業の採算面においても効率的な運営が可能になり、ＦＸ口座数、顧
客証拠金残高とも急速に伸展しました（「みんなのＦＸ」平成19年12月31日現在ＦＸ口座数5,700口
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顧 客証拠金残高15億52百万円平成20年12月31日現在FX口座数20,858口顧客証拠金残高32億23百万
円）。
この結果、金融事業の売上高は50億43百万円（前期比371.8％増）、営業利益は19億78百万円となりまし
た。
（不動産事業）
不動産事業においては、不動産市況の悪化が継続、拡大し、回復の見込みが乏しいことに起因する厳し
い販売不振を踏まえて、経営資源の選択と集中を図り、回収した資金を事業戦略上優先順位の高い他の事
業へ集中的に投下するほうが、グループの事業戦略上有効であると判断し、保有する分譲用マンションを
始めとする販売用不動産について早期売却を最優先し、価格を大幅に引き下げて販売を行ないました。こ
の結果、当連結会計年度中に販売を計画した全ての販売用不動産の売却を完了しましたが、価格の大幅な
引き下げは損益に大きな影響を及ぼし、不動産事業の売上高は43億16百万円（前期比68.0％減）、営業損
失は20億3百万円となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業においては、平成20年２月に発売した「全国デコトラ祭り（Wii）」、平成20年７月に発売
した「でんじろう先生の不思議な実験室（DS）」を始めとして、タイトル全般の売上が低調に推移し販
売促進費等の経費を吸収できなかったことに加えて、製作完了のタイトルで販売計画に目途が立たず商
品化を中止したものに関する製作費用など資産性が乏しいと判断された資産１億７百万円を売上原価と
して計上したことから、売上高は６億16百万円（前期比9.9％増）、営業損失は２億99百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と
比較して18億24百万円増加し、23億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、34億16百万円の収入（前期比11.9％
減）となりました。これは主に、不動産売却等により、たな卸資産52億75百万円、仕入債務が６億67百万円
各々減少したこと、税金等調整前当期純損失17億83百万円を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、８億77百万円の支出（前期比53.0％
増）となりました。これは主に、不動産事業、ＦＸ事業などにおける有形固定資産の純増による支出５億
84百万円、無形固定資産取得による支出95百万円、貸付金の純増による支出２億91百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４百万円の支出（前期比86.4％
減）となりました。これは主に、不動産の売却により資金を得たことで借入金の返済が進み、短期借入金
が20億94百万円、長期借入金が１億10百万円各々減少したこと、新株発行による収入15億円を得たことな
どによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 ─ ─
金融事業 394,794 ─
ゲーム事業 663,702 △25.7
合計 1,058,496 ＋18.5
(注) １．金額は製造原価で算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当グループは見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 4,316,482 △68.0
金融事業 5,043,556 ＋371.8
ゲーム事業 616,954 ＋9.9
合計 9,976,993 △33.9
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円) 割合(％) 販売高（百万円) 割合(％)
株式会社スルガコーポレーション 4,250 28.1 ─ ─
有限会社ＳＣ不動産 4,001 26.5 ─ ─
株式会社パワーズホーム ─ ─ 1,302 13.1
（注）当連結会計年度の株式会社スルガコーポレーション及び有限会社ＳＣ不動産については、当該割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。また前連結会計年度の株式会社パワーズホームについては、当該割合が100
分の10未満のため記載を省略しております。
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３ 【対処すべき課題】
当社が早期に業績を回復し、収益力を高め、経営体質の強化を図っていくために対処すべき課題は以下
のとおりであります。
①ＦＸ業界における地位の確立
当社グループのコア事業である金融事業のうち、ＦＸ事業において、市場環境は口座数、証拠金残高と
もに右肩上がりの成長を維持している一方で、口座あたりの証拠金残高が小口化するなど、低スプレッド
高レバレッジを活かしたアクティブな顧客の裾野が拡大中であります。また、オンライン証券からの顧客
流入、投資資金の小口化等の傾向は、「外貨預金の代替としてのＦＸ」の衰退と「効率的なデイトレード
の手段としてのＦＸ」の急成長を示すものであります。その一方で、競争の激化や新規参入といった市場
成長に伴う課題も出てきつつあります。当社では引き続き顧客基盤を広げるためのマーケティングの強
化を図り、ＦＸサービス運営に必要とされる全てのリソースを提供する「総合アウトソースカンパ
ニー」化を進めるべく、サービスの拡充とブランドイメージの浸透に努め、業界内における地位を確立さ
せていく方針であります。
②ＦＸ事業におけるサービス機能の拡充
ＦＸ事業につきましては、パンタ・レイ証券において平成19年６月のサービス開始以来、口座数、顧客
証拠金残高とも急速に伸展しております。しかしながら、規模の拡大に伴い、サービス機能の拡充がサー
ビスの差別化において必要不可欠となりますので、今後もグループ内にシステム開発会社を保有する強
みを活かし、高い頻度で大きな機能追加と細かい利便性向上を継続的に実施する方針であります。
また、「総合アウトソースカンパニー」化戦略の一環として、平成20年12月11日に全株式を取得したカ
レンシートレードにつきましては、平成21年３月１日にＥＭＣＯＭＴＲＡＤＥに商号変更するととも
に、パンタ・レイ証券とは異なる新しい顧客獲得媒体ネットワークを通じた販売促進アプローチを採用
することで、パンタ・レイ証券がこれまで十分に取り込めていなかった、よりアクティブな取引を志向す
る投資家層をターゲットとして、平成21年４月上旬を期して「ＥＭＣＯＭＴＲＡＤＥ」のサービスブラ
ンドのもと、新サービスの提供を開始する方針であります。
③中国市場への進出
当社では、中国における高度経済成長と消費に対する価値観の変化に着目しており、平成20年７月には
英科睦餐飲服務（大連）有限公司を子会社化し、飲食事業に進出しておりますが、同事業が中国市場での
事業展開を拡大するための契機となることを期待しております。なお、当社では、ＦＸサービス運営に必
要とされる全てのリソースを提供する「総合アウトソースカンパニー」として、中国市場におけるＦＸ
事業への投資も検討しております。
④不動産事業における事業環境の変化に伴う対応
不動産事業につきましては、リスクが伴う不動産の売買、開発等の新規案件については慎重に対応し、
安定した賃貸等の収入が見込めるヘルスケア事業（医療施設の賃貸、医療施設の経営内容のモニター、経
営改善の助言まで踏み込んだハンズオンの運用を行う事業）および仲介業務に注力し、不動産市況回復
の折には積極的な事業運営を可能とする体制の維持に努めてまいります。
⑤人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要
なものと認識しております。そこで当社としては、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築する
とともに、福利厚生の拡充と合わせて、優秀な人材の確保・育成の強化を図ってまいります。
⑥経営体制の強化と内部統制の確立
コーポレートガバナンスの強化・確立により、経営体制を強化するとともに、金融商品取引法に基づく
内部統制の組織的対応を充実し、さらにはコンプライアンス及び情報管理に関する社内教育を徹底し、企
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業体質の健全性を高めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがあります。
当社グループの事業等のリスクはセグメントにより大きく異なりますので、セグメント別に記載いたし
ます。文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであり、下記記載リ
スク項目は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、昨今のゲーム市場を取り巻く競争激化、消費者のエンターテイメントに対するニーズの多様化、市
場の縮小傾向などの要因により、厳しい経営状態が続いていたゲーム事業につきましては、平成21年１月
15日付にて、株式会社ジャレコの全株式を譲渡し、採算化が困難なゲーム事業から撤退しております。
（金融事業）
＜外国為替取引事業および証券取引事業＞
①法的規制について
当社の連結子会社パンタ・レイ証券及びカレンシートレード（平成21年３月１日付にて株式会社ＥＭ
ＣＯＭＴＲＡＤＥに商号変更予定）では、金融商品取引法をはじめとする関係所法令の適用を受けてお
り、その事業運営はこれら諸法令に基づき金融庁の監督のもとで行われております。
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードでは、コンプライアンスを徹底すべく、役職員を対象とした
社内研修を定期的に実施する他、内部監査部門による監査等により、法令違反に関するリスクの未然防止
に努めております。
しかしながら、万が一、法令違反が発覚し、行政当局より業務停止命令、許可・登録の取消等の行政処分
を受けた場合には、社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
②競争の激化について
当社の連結子会社パンタ・レイ証券及びカレンシートレードが属します、証券取引業界および外国為
替取引業界は、国内景気が回復局面へ転換したことや「貯蓄から投資へ」の流れを受けて、市場規模を拡
大しています。また、法整備や投資家教育が進んだことで、リテール向け金融デリバティブ取引も一般化
し、大手または準大手の総合証券会社や外資系証券会社も自ら、または子会社を設立して事業に参入して
います。各社は、それぞれの特徴を押し出して顧客の獲得、サービスレベルの向上、取扱商品の増加、手数
料の引下げ、取引単位の縮小、高度で安定化した取引システムの開発等に注力しておりますが、競争は激
しく、利益率の低下および高品質を保つための費用の増加等は不可避であります。このように、仮に競合
他社と比較して、投資家に訴求する特徴を維持できず、顧客から選択されない場合、サービスレベルの低
下によって顧客ニーズを満たすことができない場合等には、集客力の低下他によって当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動について
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードの主な取扱商品であります外国為替証拠金取引は、ハイリ
スク・ハイリターンの金融デリバティブ取引であり、為替相場の変動次第では、顧客の損益に大きな影響
を及ぼします。このため、相場が過度に変動した場合、顧客の損失が増加して投資意欲が減退するおそれ
があり、相場が過少変動で安定的に推移した場合、顧客の投資機会が減少し投資意欲が減退する可能性が
あります。また、パンタ・レイ証券は、顧客との取引によって生じる外国為替持高（ポジション）相当に
ついて、随時カウンターパーティーとカバー取引を行い、顧客との取引によって生じる自己ポジションの
為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかし、短期間に著しい為替変動が生じた場合等、
速やかにカウンターパーティーとカバー取引が行えないときは、パンタ・レイ証券が負う市場リスクが
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増加するおそれがあり、予期し得ない損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。
④オペレーションリスクについて
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードが主力商品とする金融デリバティブ取引は、証拠金等を担
保にしてレバレッジの効いた取引を行うため、想定元本の額が通常取引と比べると多額になります。取引
の執行に誤りがあった場合、それが明らかにパンタ・レイ証券及びカレンシートレードの役職員の過失
であれば、当該損失を賠償することになりますが、金融デリバティブ取引においては多額になる可能性が
あります。このような証券事故に基づく損害賠償の発生が業績および財政状況に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
⑤資金流動性リスクについて
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードが営む外国為替取引事業および証券取引事業においては、
取引にかかる資金決済のため、あらかじめ定められた期日に証拠金または売買代金等の受払いを行いま
すが、市場が過熱化して大きな相場変動が生じた場合、証券取引所から市場参加者に対して当日中に緊急
証拠金の差入れを求められる可能性があるほか、翌日以降、顧客取引にかかる多額の決済資金が必要にな
る可能性があります。パンタ・レイ証券及びカレンシートレードは、こうした事態に対応するため、資金
繰り管理を厳格に行い充分な手元流動性資金を備えていますが、これらを超える資金需要が生じた場合、
取引の決済および事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥役職員の不正について
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードは、取締役および各部署の業務分掌を明確にし、役職員の職
務権限を明確にすることで、重要な情報を管理する仕組みの構築、推進と牽制を区分した決済ルールの整
備等を行い、役職員による不正を未然に防止する環境作りに注力しております。しかしながら、これらに
よって防げない悪質な不正、想定を超えた不正他によってパンタ・レイ証券及びカレンシートレードに
損害が生じ、信用が著しく低下した場合、あるいは業務停止等の行政処分を受けた場合、業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
⑦システムについて
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードは、取引注文のほとんどをインターネットを通して受注し、
一連のコンピュータ処理システムおよび第三者への接続を通して取引を行っております。このため、これ
らのシステムに障害が発生したり機能不全に陥った場合は、顧客からの注文が受け付けられなくなり、あ
るいは取引所への執行もしくはカウンターパーティーとのカバー取引が行えなくなる等によって、事業
に重大な支障が発生する可能性があります。パンタ・レイ証券及びカレンシートレードは、システム障害
を防止するための改善等を随時行い、システム障害が発生した場合の代替処理の方法、非常時の業務フ
ロー体制を整えるよう注力しておりますが、予想を超えたアクセス数の増加、天災等の大規模な災害の発
生、制御不能なコンピュータウイルス、長時間に及ぶ停電、通信障害等によりコンピュータシステムがダ
ウンする可能性は否定できません。これら、あるいはこれら以外の何らかの事由によりシステム障害が発
生した際に、適切な対応が遅れるか適切な対応ができなかった場合は、パンタ・レイ証券及びカレンシー
トレードの信頼性が損なわれる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧サービスの提供開始について
カレンシートレードでは、パンタ・レイ証券とは異なる新しい顧客獲得媒体ネットワークを通じた販
売促進アプローチを採用することで、パンタ・レイ証券がこれまで十分に取り込めていなかったよりア
クティブな取引を志向する投資家層をターゲットとした「ＥＭＣＯＭＴＲＡＤＥ」のサービス提供を
平成21年４月上旬に開始する予定です。しかしながら、サービス提供開始時期の遅れ、想定するターゲッ
ト層の取り込みが不十分、あるいは、パンタ・レイ証券及びカレンシートレードの間で顧客の取り合いが
生じた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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⑨個人情報の保護について
パンタ・レイ証券及びカレンシートレードは、顧客情報をはじめとする多くの個人情報を取り扱って
いるため、これらの情報漏えい等を防止することの重要性は認識しております。個人情報保護のために組
織的、人的及び技術的に必要とされる管理体制を布いておりますが、個人情報の漏洩等が生じ、損害賠償
の請求や監督官庁による処分を受けた場合は、損害賠償の支払いや対応コスト等が発生、あるいは信用が
損なわれること等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜投資事業＞
①未公開企業等への投融資について
当社グループは、未公開企業等への投融資を事業分野としております。未公開企業等への投融資には以
下のようなリスクが存在します。
・投資にはキャピタルゲインが得られるか否かについての確約はありません。
・投資によってはキャピタルロス、評価損が発生するリスクがあります。
・融資によっては融資金の回収ロスが発生するリスクがあります。
・投資対象は、株式公開、売却等が見込める企業等を前提としていますが、株式公開時期、売却等が見込み
と大幅に異なる可能性があります。
・未公開株式等は、上場企業株式等と比較して流動性が著しく劣ります。
②株価下落について
当社グループは、上場株式等を保有しておりますので、株式市場における時価の下落は、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動
当社グループは外貨建ての投資を行っているため、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させること
になりますし、円安は取得時の邦貨額での取得価額を増加させることになります。このように、為替相場
の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜不動産事業＞
①不動産の保有リスクについて
不動産市場の動向や物件個々の固有の状況によっては、所有する不動産の価格が変動し、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
不動産の売買・賃貸の代理、媒介等を行う場合には、「宅地建物取引業法」に基づく許認可が必要であ
り、当社グループは同法に従って許認可を取得し、事業を展開しております。また同法以外にも、様々な法
的規制がありますので、事業を展開するにあたって、必要な許認可を取得できない場合、あるいは一定の
事由により許認可を失った場合は、事業活動が困難になる可能性があります。
③税制の改正について
今後、不動産に関する税制が改正された場合、収益性が変動し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社化
当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平成20年１月31日、両社の取締役会において、平成20年３
月14日に当社がEMCOM を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約
を締結し、実施いたしました。
実施の概要は次のとおりであります。
(1) 株式交換比率
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株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会社）
EMCOM 株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １：29,000
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権および新株予約権付社債の発行はありません。
(3) 株式交換後の状況
① 商号
株式会社ジャレコ・ホールディング
② 主な事業内容
不動産事業・金融事業・ゲーム事業・システム開発事業
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目５番26号
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓
⑤ 資本金の額 4,933百万円
（平成20年２月29日現在の資本金の額4,883百万円に株式交換により増加する50百万円を加えたも
の。）
⑥ 事業年度の末日 12月31日
(4) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を第三者算定機関として任命しました。
EMCOM株式会社は,現在の事業が本格稼動後間もない会社であること、事業の性格上将来の利益計画で
大幅な増減益を見込むのは客観性が乏しいことなどからDCF方式に基づく株式価値評価は行わず、類似会
社比準方式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、上場企業の株式価値算定とし
て客観性の高い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間（平成19年12月28日∼平成20年1月30日）、およ
び直近３ヶ月間（平成19年10月31日∼平成20年１月30日）の算定を行い、これらを総合的に勘案して１
株当たり価格を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(5) EMCOM株式会社の概要
代表者 代表取締役竹内秀人
資本金 60百万円
住所 東京都港区赤坂八丁目５番26号
事業内容FXシステム開発・コンサルティング業
業績 平成19年３月期
売上高 193百万円
経常損失22百万円
当期純損失 13百万円
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況
（平成20年３月14日現在）
資産 金額(千円） 負債 金額(千円）
流動資産 99,330 流動負債 83,549
固定資産 81,600 固定負債 ─
資産合計 180,930 負債合計 83,549
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６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は金融事業において行っております。当事業年度における研究開発
費の総額は137百万円であり、主に株式会社EMCOM CONSULTINGの主力製品でありますFX取引システム
「EMCOM FX」の開発に係るものであります。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績の分析
①決算概況
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比(％)
金額 金額
売上高 (千円） 15,100,052 9,976,993 △33.9
営業利益又は
11,117 △934,713 ─
営業損失(△） （千円）
経常損失 （千円） 409,398 916,356 ─
税金等調整前当期純損失
6,482,588 1,783,592 ─
（千円）
当期純損失 (千円） 6,511,133 2,481,048 ─
一株当たり当期純損失
46.63 10.61 ─
（円）
総資産額 (千円） 22,926,141 20,227,840 △11.8
純資産額（千円） 3,018,175 2,459,179 △18.5
当連結会計年度において、当社グループは、金融事業におけるFX事業をグループ事業の中核に据えて、将
来にわたって成長性が見込まれ利益貢献に資する事業として成長拡大に重点的に注力いたしました。一
方で、不動産事業においては、保有する分譲用マンションを始めとする販売用不動産について早期売却を
最優先し、価格を大幅に引き下げて販売を行ないました。
この結果、当連結会計年度の売上高は99億76百万円（前期比33.9％減）となりましたが、不動産事業に
おいて価格を大幅に引き下げて販売を行なったこと、ゲーム事業の業績が低調に推移したことなどによ
り、営業損失は９億34百万円、経常損失は９億16百万円となりました。また、経常損益の低迷に加えて、関
係会社株式売却益81百万円、投資有価証券売却益22百万円などにより特別利益１億44百万円を計上した
のに対して、ゲーム事業において、製作完了または製作途上のタイトルで販売計画に目途が立たず商品化
を中止したものに関する製作費用、製作途上で製作を中止したタイトルに関するライセンス料等など資
産性に乏しいと判断された資産について固定資産除却損96百万円、棚卸資産評価損95百万円を計上した
こと、未上場の保有投資有価証券に関して、今後の見通しおよび財務状況等を精査した結果、帳簿価額に
比べ実質価額が著しく下落し、その回復の可能性が認められない銘柄について、投資有価証券評価損６億
71百万円を計上したこと、日本中央地所株式会社が行なっていた証券担保貸付を主体とする事業者金融
において残存する貸付金について、回収の可能性が乏しいと判断し全額の１億27百万円を貸倒引当金に
繰入したことなどにより特別損失10億11百万円を計上したこと、およびFX事業の業績が好調に推移した
ことに伴い、株式会社パンタ・レイ証券、株式会社EMCOM CONSULTINGなどで税金費用６億97百万円を計上
したことなどにより、当期純損失は24億81百万円となりました。
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②事業の種類別セグメント別情報
当連結会計年度
(自平成20年１月１日
至平成20年12月31日)
消去又は
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 連結
全社
売上高(千円) 4,316,482 5,043,556 616,954 9,976,993 ─ 9,976,993
前年同期比(％) △68.0 ＋371.8 ＋9.9 △33.9 ─ △33.9
営業利益（又は損失△) △2,003,204 1,978,077 △299,107 △324,234 △610,479 △934,713
前連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
消去又は
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 連結
全社
売上高(千円) 13,471,230 1,069,012 561,511 15,101,754 △1,701 15,100,052
営業利益（又は損失△) 1,228,107 △147,131 △442,379 638,596 △627,478 11,117
金融事業においては、グループ事業の中核と位置付け、成長拡大に注力したFX事業が、平成20年３月に
EMCOM株式会社、その完全子会社である株式会社EMCOM CONSULTING、英科睦軟件技術（大連）有限公司を完
全子会社化したことで、当社グループFX事業のより安定的なシステム運営、機動的かつスピーディなサービ
ス追加を実現するとともに、事業の採算面においても効率的な運営が可能になり、FX口座数、顧客証拠金残
高とも急速に伸展しました。
不動産事業においては、不動産市況の悪化が継続、拡大し、回復の見込みが乏しいことに起因する厳しい販
売不振を踏まえて、経営資源の選択と集中を図り、回収した資金を事業戦略上優先順位の高い他の事業へ集
中的に投下するほうが、グループの事業戦略上有効であると判断し、保有する分譲用マンションを始めとす
る販売用不動産について早期売却を最優先し、価格を大幅に引き下げて販売を行ないました。
ゲーム事業においては、平成20年２月に発売した「全国デコトラ祭り（Wii)」、平成20年７月に発売した
「でんじろう先生の不思議な実験室（DS)」を始めとして、タイトル全般の売上が低調に推移し販売促進費
等の経費を吸収できなかったことに加えて、製作完了のタイトルで販売計画に目途が立たず商品化を中止
したものに関する製作費用など資産性が乏しいと判断された資産を売上原価として計上しました。
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③所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれ
も90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末と比較して26億98百万円減少し、202億27百万円となり
ました。これは主に、証券業におけるトレーディング商品58億47百万円、信用取引資産（負債と両建て）
24億36百万円、不動産の売却などによりたな卸資産53億96百万円、営業投資有価証券７億26百万円が減少
したのに対して、証券業における約定見返勘定64億68百万円、預託金25億69百万円が増加し、さらに、不動
産事業において羊蹄グリーン病院敷地内に高齢者専用賃貸住宅を建設したことなどにより有形固定資産
5億97百万円、平成20年３月のEMCOM株式会社、平成20年12月の株式会社カレンシートレードの完全子会社
化などによりのれん５億56百万円、現金及び預金17億74百万円が増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して21億39百万円減少し、177億68百万円となりました。
これは主に、証券業における約定見返勘定55億90百万円、信用取引資産（資産と両建て）24億36百万円、
不動産の売却などにより短期借入金21億51百万円、支払手形５億88百万円が減少したのに対して、証券業
におけるトレーディング商品56億12百万円、ＦＸ預り証拠金18億95百万円が増加し、さらに、未払金６億
67百万円、未払法人税等７億46百万円が増加したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５億58百万円減少し、24億59百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度にて当期純損失24億81百万円を計上し、円高の進行などにより評価・換
算差額等が２億46百万円減少したのに対して、第三者割当増資、株式交換によって資本金８億円、資本剰
余金13億68百万円が増加したことなどによるものです。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純
損失が17億83百万円生じましたが、たな卸資産及び仕入債務各々減少したことなどにより、営業活動によ
るキャッシュ・フローは34億16百万円の収入となりました。有形固定資産の純増による支出、無形固定資
産取得による支出及び貸付金の純増による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、８億
77百万円の支出となりました。借入金の返済が進み減少したこと、新株発行による収入を得たことなどに
より、財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４百万円の支出となり、資金残高は前連結会計年度末
と比較して18億24百万円増加し、23億11百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は10億46百万円であり、その主なものは、株式会社EMCOM CONSULTING
における金融事業にかかる費用３億29百万円(うち２億33百万円は売却）、日本中央地所株式会社における
不動産事業にかかる費用３億34百万円、株式会社パンタ・レイ証券における金融事業にかかる費用2億48百
万円、英科睦餐飲服務（大連）有限公司における金融事業にかかる費用１億21百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成20年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
合計
構築物 備品 (面積㎡)
本社 グループ統括・管
管理設備他 18,043 9,605 ─ 27,649 23(3)
(東京都港区) 理事業、投資事業
(2) 国内子会社
(平成20年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地） トの名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡)
㈱ パ ン タ ・ レ 本社（大阪 管理設備
金融事業 9,926 213,560 ─ 719 224,207 42(5)
イ証券 市中央区） 他
㈱EMCOMヘルス 本社（東京 ヘルスケ 事 業 用 賃 39,482
930,146 142 ─ 969,770 5(0)
ケア 都港区） ア事業 貸ビル等 (11,383.76)
(注) (1)提出会社、(2)国内子会社について
１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他主要な賃借設備として提出会社において本社建物があり、年間賃借料は143,248千円であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
(平成20年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地） トの名称 (名)
車両 工具器具 建設
合計
運搬具 備品 仮勘定
英科睦餐飲服務 中国・遼寧省 店舗内装設
金融事業 1,675 19,742 106,261 127,678 112(8)
（大連）有限公司 大連市 備等
(注) (3)在外子会社について
１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、同社を取得後の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設は、㈱カレンシートレード（現㈱EMCOM
TRADE）におけるFXシステム用設備1億64百万円であり、 重要な除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
（注）平成21年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
400,000,000株増加し、1,000,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年12月31日) (平成21年３月30日) 商品取引業協会名
ジャスダック
普通株式 253,458,269 253,458,269 単元株式数1,000株
証券取引所
計 253,458,269 253,458,269 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約件の行使
（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年12月31日) (平成21年２月28日)
新株予約権の数（個） 222個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数 222,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき278円 同左
平成20年１月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当たり278円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額１株当たり139円
・新株予約権１個の一部のみ
を行使することはできない。
・その他の権利行使の条件に
新株予約権の行使の条件 同左
ついては当社と新株予約権者
との間で締結する契約におい
て定める。
譲渡、質入その他の処分はで
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
きない。
代用払込みに関する事項 ─ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
─ 同左
事項
(注) 上記は、平成17年８月19日付株主総会決議及び平成18年１月20日付取締役会決議に基づくものであります。
②新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年12月31日) (平成21年2月28日)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の数（個） 500個 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数 25,510,204株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき196円 同左
平成18年６月12日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当たり196円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額１株当たり98円
・新株予約権１個の一部のみ
を行使することはできない。
・その他の権利行使の条件に
新株予約権の行使の条件 同左
ついては当社と新株予約権者
との間で締結する契約におい
て定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ─ 同左
新株予約権の行使に際して
出資される財産の内容は、本
代用払込みに関する事項 新株予約権の行使に際して、 同左
当該本新株予約権に係る本社
債を出資するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
─ 同左
事項
新株予約権付社債の残高（百万円） 5,000 同左
(注) 上記は、平成18年５月12日付取締役会決議に基づくものであります。
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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成16年１月１日∼
平成16年12月31日 ― 106,401,986 ― 19,742,711 △1,497,390 ―
(注)１
平成17年３月29日
─ 106,401,986 △16,742,711 3,000,000 1,100,000 1,100,000
（注)２
平成17年10月27日
8,000,000 114,401,986 1,000,000 4,000,000 ─ 1,100,000
（注)３
平成17年11月24日
800,000 115,201,986 100,000 4,100,000 ─ 1,100,000
（注)４
平成18年２月28日
24,508,283 139,710,269 33,000 4,133,000 6,981,270 8,081,270
(注)５
平成19年３月29日
─ 139,710,269 ─ 4,133,000 △4,040,635 4,040,635
(注)６
平成20年2月28日∼
78,948,000 218,658,269 750,006 4,883,006 750,006 4,790,641
(注)７
平成20年３月14日
34,800,000 253,458,269 50,000 4,933,006 44,920 4,835,562
(注)８
(注) １．資本準備金による欠損てん補であります。
２．平成17年３月29日開催の定時株主総会において、資本の額を16,742,711千円減少して15,613,410千円を欠損
のてん補に充当し、残額1,129,301千円を資本剰余金とすることが決議されております。
３．平成17年10月27日付の以下の新株発行により、発行済株式総数が8,000,000株、資本金が1,000,000千円増加し
ております。
第三者割当増資発行価格：250円、資本組入額：125円
割当先：Morgan Stanley & Co. International Limited Fund1
Morgan Stanley & Co. International Limited Fund2
Citigroup Global Markets Ltd, IPB Fund1、Citigroup Global Markets Ltd, IPB Fund2
４．平成17年11月24日付の以下の新株発行により、発行済株式総数が800,000株、資本金が100,000千円増加してお
ります。
第三者割当増資発行価額：250円、資本組入額：125円
割当先：株式会社FFBC-Management
５．平成18年２月28日付で実施された、日本中央地所株式会社を完全子会社化する株式交換により、発行済株式総
数が24,508,283株、資本金が33,000千円、資本準備金が6,981,270千円増加しております。
６．平成19年３月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を4,040,635千円減少し781,154千円を欠損のて
ん補に充当し、残額3,259,481千円をその他資本剰余金とするこが決議されております。
７. 平成20年２月28日付の以下の新株発行により、発行済株式総数が78,948,000株、資本金が750,006千円増加し
ております。
第三者割当増資発行価格：19円、資本組入額：9円50銭
割当先：STIC Pioneer FundⅡ、ゲームヤロウ株式会社、A2i Co., Ltd.
８．平成20年３月14日付の以下の新株発行により発行済株式総数が34,800,000株 資本金が50,000千円増加して
おります。
株式交換株式交換比率１：29,000
発行価格19円22銭、資本組入額50,000千円
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(5) 【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
5 6 21 125 31 9 9,077 9,274 ―
(人)
所有株式数
6 1,515 8,704 8,761 105,258 134 128,219 252,597 861,269
(単元)
所有株式数
0.00 0.60 3.45 3.47 41.67 0.05 50.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式は69,349株であり、69単元は「個人その他」の欄に、349株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれ
ております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
スティックパイオニアファンド MSA Bldg.10F,891-43 Daechi-Dong,Cangnam-
ツー(常任代理人TMI総合法律事 gu,Seoul,Korea 48,516,000 19.14
務所） (東京京都港区六本木ヒルズ森タワー23階)
エーツーアイカンパニーリミテッ 2F Woosung Bldg,915-10 Bangbae-1 dong,
ド(常任代理人 ＴＭＩ総合法律事 seocho-gu,seoul,Korea 34,254,000 13.51
務所) 東京都港区六本木ヒルズ森タワー23階
徐躍平 東京都港区 14,500,000 5.72
シービーホンコンコリアセキュリ
ティーズデポジトリーエトレード
(東京都品川区東品川２丁目３番14号) 10,329,000 4.07
(常任代理人 シティバンク銀行株
式会社）
竹内秀人 東京都世田谷区 9,512,000 3.75
SBIイー・トレード証券株式会社
自己融資口 東京都港区六本木１丁目６番１号 5,845,000 2.31
代表取締役井土太良
浜井亜矢子 神奈川県横浜市 4,350,000 1.72
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505086
（ 常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ (東京都中央区兜町６番７号) 4,000,000 1.58
コーポレート銀行兜町証券決済業
務室）
株式会社ＦＦＢＣ− 東京都中央区日本橋茅場町２丁目８-1
3,806,000 1.50
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 第五長岡ビル５Ｆ
バークレイズバンクピーエル
シーシンガポールウェルスマ
(東京都千代田区永田町２丁目11-１
ネジメント 2,756,000 1.09
山王パークタワー21階)
(常任代理人スタンダードチャー
タード銀行)
計 ― 137,868,000 54.39
（注）前事業年度末現在主要株主であったゲームヤロウ株式会社は、当時事業年度末では主要株主ではなくなりまし
た。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 69,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
普通株式 30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 252,498,000 252,498 ─
単元未満株式 普通株式 861,269 ― ─
発行済株式総数 253,458,269 ― ―
総株主の議決権 ― 252,498 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂八丁目
株式会社ジャレコ・ホール 69,000 ─ 69,000 0.03
５番26号
ディング
(相互保有株式） 東京都港区赤坂八丁目
30,000 ─ 30,000 0.01
日本中央地所株式会社 ５番26号
計 ― 99,000 ─ 99,000 0.04
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(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280ノ21の規定に基づき、平
成17年８月19日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式単元株式数1,000株
株式の数 222,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき278円
新株予約権の行使期間 平成20年１月１日∼平成27年７月31日
・新株予約権１個の一部のみを行使することはできない。
新株予約権の行使の条件 ・その他の権利行使の条件について当社と新株予約権者との間で締結す
る契約において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他の処分はできない。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 14,994 297
当期間における取得自己株式 727 16
（注）当期間における取得自己株式数には、平成21年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(―) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 69,349 ─ 70,076 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして認識しており、継続的かつ安定的に配
当を行うことを基本とした上で、当社グループ事業の継続的な成長のために、配当性向と企業体質の強化及
び内部留保の充実のバランスを勘案して決定することを基本方針としております。
今後につきましては、業績回復に注力し、株主各位のご期待に沿うべく、全力を傾けていく所存であります
が、その一方で、今後の継続的かつ安定的な事業発展を推進するため、より一層の企業体質強化および業容
の拡大に備えて内部留保を充実させることも目標としております。この内部留保につきましては、将来的に
は収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期配当につきましては、当連結会計年度においても損失を計上しましたので、誠に遺憾ながら引き続き
無配とさせていただきます。
次回配当につきましては、収益動向等を見極めた上で判断いたしたいと考えておりますが、早期に業績を
回復させるとともに、上記の方針を踏まえて復配等を行えるよう鋭意、努力してまいる所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月
121
最高(円) 424 331 92 65
＊253
96
最低(円) 101 63 16 11
＊50
(注)最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協
会の公表のものであります。なお第31期の事業年度別最高・最低株価のうち、＊は日本証券業協会の公表のもの
です。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 24 20 20 23 28 21
最低(円) 19 12 15 11 17 16
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
平成２年４月 株式会社三和銀行入社
平成13年１月 米国Appian Bridge Corp.極東代表
平成13年９月 株 式 会 社 電 通 フ ュ ー ズ ジ ェ ネ ラ ル マ ネ ー
ジャー
平成14年９月 株 式 会 社 オ ン ザ エッ ヂ 執 行 役 員 上 級 副 社 長
（現株式会社LDH）
平成16年６月 ターボリナックス株式会社取締役
平成16年６月 日 本 グ ロー バ ル 証 券 株 式 会 社 代 表 取 締 役 （現
かざか証券株式会社）
平成17年11月 株 式 会 社 ジャッ ク ホー ル ディ ン グ ス 代 表 取 締
役 社 長 （現 株 式 会 社 カー チ ス ホー ル ディ ン グ
ス）
平成17年12月 株 式 会 社 ラ イ ブ ド ア 取 締 役 兼 執 行 役 員 上 級 副
社長（現株式会社LDH）
平成18年６月 株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ
代表取締役副社長
平成20年３月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年３月 株式会社パンタ・レイ証券取締役
平成20年３月 日本中央地所株式会社取締役
平成20年３月 株式会社ジャレコ取締役
代表
平成20年３月 EMCOM株式会社取締役
取締役 ─ 羽田寛 昭和42年１月11日 (注）２ ─株
平成20年４月 恒睿軟件開発（大連）有限公司取締役（現英
社長
科睦軟件技術（大連）有限公司）(現任）
平成20年５月 株式会社FONOX取締役（現株式会社EMCOM
CONSULTING）
平成20年７月 空海餐飲（大連）有限公司取締役（現英科睦
餐飲服務（大連）有限公司）（現任）
平成20年８月 株式会社EMCOM FINANCIAL取締役
平成20年11月 株式会社EMCOMヘルスケア取締役
平成20年12月 株式会社カレンシートレード取締役（現株式
会社EMCOM TRADE）
平成21年３月 株式会社パンタ・レイ証券代表取締役会長
（現任）
平成21年３月 日本中央地所株式会社代表取締役会長（現
任）
平成21年３月 EMCOM株式会社代表取締役会長（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOM CONSULTING代表取締役会長
（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOM FINANCIAL代表取締役会長（現
任）
平成21年３月 株式会社EMCOM TRADE代表取締役会長（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOMヘルスケア代表取締役会長（現
任）
昭和61年４月 株式会社住友銀行入行
平成３年２月 中 央 クー パー ス ア ン ド ラ イ ブ ラ ン ド 国 際 税 務
事務所
平成５年５月 NM ロ ス チャ イ ル ド ア ン ド サ ン ズ M＆ A バ イ ス プ
レジデント
平成７年２月 株式会社武富士財務部次長
平成11年９月 モルガンスタンレー証券会社投資銀行部
クライアントサービスグループ責任者
取締役 ─ 川島亮太郎 昭和37年７月11日 (注）２ ─株
平成12年10月 クレディスイスファーストボストン証券会社
投資銀行本部コーポレートファイナンス部長
平成15年６月 同社M&A本部長
平成16年６月 株式会社武富士取締役兼常務執行役員
平成17年３月 有 限 会 社 ケー アー ル ・ ア ド バ イ ザ リー ファ ウ
ンダー
平成17年８月 当社代表取締役
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
平成18年３月 日本中央地所株式会社取締役
平成18年６月 株式会社パンタ・レイ証券取締役
平成18年９月 当社代表取締役会長
平成19年２月 当社取締役
平成19年３月 株式会社パンタ・レイ証券代表取締役会長
平成19年７月 当社代表取締役
平成19年11月 当社取締役
平成20年８月 株式会社EMCOM FINANCIAL代表取締役社長
（現任）
平成20年９月 株 式 会 社 パ ン タ ・ レ イ 証 券 代 表 取 締 役 社 長
（現任）
平成21年３月 当社取締役副社長（現任）
平成21年３月 日本中央地所株式会社取締役（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOMヘルスケア取締役（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOM TRADE取締役（現任）
平成21年３月 EMCOM株式会社取締役（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOM CONSULTING取締役（現任）
平成15年１月 社団法人日本プロゴルフ協会入会
平成16年７月 株式会社ライブドア入社（現株式会社LDH）
株式会社ライブドアファイナンスゴルフ事業
部ヴァイスプレジデント
平成18年４月 ザ・ゴルフ・シーオー・ジェー・ピー株式会
社代表取締役社長（現EMCOM株式会社）
平成18年８月 株 式 会 社 FONOX 代 表 取 締 役 社 長 （現 株 式 会 社
EMCOM CONSULTING）（現任）
平成19年４月 EMCOM株式会社代表取締役社長（現任）
平成20年８月 株式会社EMCOM FINANCIAL取締役（現任）
取締役 ─ 竹内秀人 昭和42年５月25日 (注）２ 9.512,000株
平成20年10月 空海餐飲(大連)有限公司取締役（現英科睦餐
飲服務（大連）有限公司）（現任）
平成20年11月 英科睦軟件技術（大連）有限公司取締役（現
任）
平成21年３月 株式会社パンタ・レイ証券取締役（現任）
平成21年３月 当社取締役副社長（現任）
平成21年３月 日本中央地所株式会社取締役（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOMヘルスケア取締役（現任）
平成21年３月 株式会社EMCOM TRADE取締役（現任）
昭和57年９月 中国通産省化学設備総局入省
平成12年10月 英極軟件開発(大連)有限公司 代表取締役社長
（現任）
平成18年７月 ザ・ゴルフ・シーオー・ジェー・ピー株式会
社取締役（現EMCOM株式会社）（現任）
平成18年７月 恒睿軟件開発(大連)有限公司 代表取締役社長
（現英科睦軟件技術（大連）有限公司）（現
任）
14,500,000
取締役 ─ 徐躍 平 昭和36年１月26日 (注）２
平成18年11月 株式会社EMCOM FINANCIAL取締役 株
平成20年３月 当社取締役
平成20年３月 株式会社FONOX取締役（現株式会社EMCOM
CONSULTING）（現任）
平成20年７月 空海餐飲(大連)有限公司代表取締役社長（現
英科睦餐飲服務（大連）有限公司）（現任）
平成20年８月 株式会社EMCOM FINANCIAL取締役（現任）
平成21年３月 当社取締役副社長（現任）
平成９年９月 TSQ株式会社食品事業部入社
平成15年２月 日本モリア株式会社設立代表取締役社長（現
任）
平成20年３月 当社取締役（現任）
取締役 ─ 金成翰 昭和43年９月22日 (注）２ ─株
平成20年３月 日本中央地所株式会社取締役（現任）
平成20年３月 株式会社ジャレコ取締役（現任）
平成20年11月 株式会社EMCOMヘルスケア取締役（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
平成20年11月 株式会社ネオ取締役（現任）
平成４年１月 SKCアシスタントマネージャー
平成12年５月 Samsung Electronicsベンチャーキャピタル
グループ
平成13年５月 Samsung Life Insurance オルタナティブイン
ベストメントチームマネージャー
取締役 ─ 昭和42年４月20日 (注）２ ―株
平成15年12月 IMM Investmentマネージングディレクター
平成16年11月 STIC Investment,Inc.マネージングディレク
ター、パートナー（現任）
平成21年３月 当社取締役（現任）
昭和61年４月 宮崎化成工業株式会社取締役会長
常勤
平成２年６月 当社監査役（現任）
─ 宮 崎信 壽 大正12年11月19日 (注)１,３ ―株
監査役
平成18年３月 日本中央地所株式会社監査役 (現任)
昭和39年４月 中央信託銀行株式会社（現中央三井信託銀
行）入社
平成４年６月 同社取締役
平成６年３月 日本中央地所株式会社常務取締役
平成11年３月 同社専務取締役
平成15年３月 同社監査役（現任）
常勤
─ 由 良彦 太 昭和16年12月18日 (注）３ 2,500株
監査役 平成19年３月 当社常勤監査役（現任）
平成20年６月 株式会社パンタ・レイ証券監査役（現任）
平成20年11月 株式会社EMCOMヘルスケア監査役（現任）
平成20年11月 株式会社ジャレコ監査役
平成20年12月 株式会社カレンシートレード監査役（現株式
会社EMCOM TRADE)（現任）
昭和48年１月 税理士資格取得
昭和63年７月 東京国税局査察第26部門統轄査察官
平成元年７月 東京国税局査察第26部門統轄査察官
監査役 ─ 阿 部勝 雄 昭和７年４月27日 (注）1,３ ―株
平成２年８月 税理士事務所開業
平成６年６月 当社監査役 (現任)
平成13年４月 東京税理士会理事 (現任)
昭和58年４月 検事任官（東京地方検察庁検事）
昭和59年３月 松山地方検察庁検事
昭和62年３月 新潟地方検察庁検事
平成元年３月 東京地方検察庁検事
平成２年４月 東京地方裁判所判事補
平成５年４月 東京地方検察庁検事
平成７年６月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所
監査役 ─ 新穂均 昭和27年７月10日 (注)１,３ 580,000株
平成15年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長
平成16年４月 第二東京弁護士会倫理委員会副委員長
平成17年１月 第二東京弁護士会互助会運営委員会副委員長
平成17年４月 第二東京弁護士会互助会運営委員会副委員長
平成18年４月 第二東京弁護士会非弁護士取締委員会委員長
平成19年４月 日本弁護士連合会綱紀委員会委員（現任）
平成20年４月 日本弁護士連合会代議員（現任）
平成21年３月 当社監査役（現任）
計 24,594,500株
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させる
必要があると考えておりますが、同時に経営の健全性と透明性を高めるために、経営監視機能の強化とコ
ンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当社の取締役会および執行役員組織は、相互牽制機能が適切に機能するように構成されており、取締役
会が執行役員組織を管理統制する役割を担っています。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、総務・人事・経理・経営企画の各部門が統合された「管理本部」および法務・内部監査が統
合された「コンプライアンス本部」が社内及びグループ全体を一元的に管理・統制しております。内部
管理体制の実効性を向上するため、グループ事業の拡大に伴い組織の新設・再編を行うとともに役割と
責任の所在の明確化を図り、管理体制の充実に取り組んでおります。
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に
基づいて体系化された業務分掌規程、職務権限規程、稟議決裁規程、関係会社管理規程、取締役会規程、業
務執行役員会規程、監査役会規程、内部監査規程等の各種規程を整備しており、常時見直しを行っており
ます。
当社は、事業活動全般にわたって生じる様々なリスクのうち、日常的なものについてはグループ制を取
ることで情報の共有化を図りつつ個人の独断によるミスを防止する体制を取り、稟議決裁システムによ
りこれを担保しております。また、経営上の意思決定に係わる重要なものについては取締役会で審議を
行っております。
③監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は４名のうち３名を社外監査役としており、取締役会等重要な
会議に出席して適宜意見陳述を行い、また必要に応じて聞き取りを行う等、取締役会から独立した公正な
監査を行っております。
会計監査については、当社は、明誠監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引
法監査を受けております。平成20年12月期における監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人
指定社員
中村 嘉伸 １年
業務執行社員
明誠監査法人
指定社員
中澤 研二 １年
業務執行社員
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他６名です。
当社では内部監査に係る部署として監査役の直下に「内部監査室」２名を設置し、専従スタッフが監査
役の業務を補助するとともに、取締役による監査役監査及び監査法人による会計監査においては、それぞ
れの立場で独立性を侵害することなく監査を行い、必要に応じて監査結果等の情報の共有を図る等、適正
な監査を実現すべく相互連携に努めております。
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④社外取締役及び社外監査役との関係
人的関係、資本的関係又は取引関係其の他の利害関係はありません。
⑤社外取締役との間の責任限定契約
当社は、会社法第427条１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締
役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑥取締役の定数に関する定め
当社は、定款で以下のとおり取締役の定数について定めております。
当会社の取締役は10名以内とする。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う及び選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款で以下のとおり株主総会の特別決議要件
を変更しております。
会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
（１）自己株式の取得
当社は、定款で会社法第165条第２項の規定により取締役会決議によって自己の株式を取得できること
としております。これは、自己株式の取得・消却を市場の動向に応じて機動的に行うことを可能とするた
め導入したものであります。
（２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年６月30日の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に、会社法第454条第５項の規定による
金銭の分配（中間配当っという）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものであります。
⑪コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成20年１月から平成20年12月までの一年間に、取締役会を15回開催し、業務執行上の必須案件の決定
や経営上の重要事項について審議を行いました。また、各監査役の監査結果について相互の意見を交換す
るとともに、内部監査室および監査法人と情報ならびに意見交換を行いました。
当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化をはると同時に、経営の透明性の観点から
チェック機能の充実を重要課題とし、会計監査人や監査役監査を通じた経営陣に対する監視体制を強化
してまいりました。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を
決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
(3) 役員報酬の内容
取締役に対する報酬73,241千円(うち社外取締役―千円)
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監査役に対する報酬8,817千円(うち社外監査役7,567千円)
(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬30,000千円
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則の基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則の基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年１月１日から平成
19年12月31日まで)及び前事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)の連結財務諸表並びに
財務諸表については、太陽ＡＳＧ監査法人により監査を受け、また当連結会計年度(平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで)及び当事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)の連結財務諸表並
びに財務諸表については、明誠監査法人により監査を受けております。
３．監査人の交代について
当社の監査人は、次のとおり交代しております。
前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表太陽ＡＳＧ監査法人
当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表明誠監査法人
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 486,978 2,261,016
２．預託金 1,148,150 3,717,791
３．受取手形及び売掛金 ※４ 256,991 194,178
４．営業貸付金 270,680 ─
５．営業投資有価証券 917,599 190,651
６．たな卸資産 ※１ 6,200,565 804,096
７．トレーディング商品 5,847,735 ─
８．約定見返勘定 ─ 6,468,775
９．信用取引資産 ※１ 3,426,368 989,694
10．短期差入保証金 1,051,749 1,163,125
11．前渡金 93,377 ─
12．その他 402,671 598,604
△35,739 △54,875
貸倒引当金
流動資産合計 87.5 80.7
20,067,128 16,333,060
Ⅱ固定資産
(1) 有形固定資産
※７,
１．建物 639,386 995,633
８
△39,887 △31,293
減価償却累計額 599,498 964,339
２．工具器具備品
220,575 476,878
△166,644 △215,908
減価償却累計額 53,931 260,970
※７,
３. 土地 49,562 39,482
８
４. 建設仮勘定 93,876 106,261
５．その他 3,889 36,551
△1,918 1,970 △10,839 25,711
減価償却累計額
有形固定資産合計 3.5 6.9
798,838 1,396,764
(2) 無形固定資産
１. のれん 202,204 758,233
177,636 182,855
２. その他
無形固定資産合計 1.7 4.7
379,841 941,088
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 ※５ 835,166 662,033
２．敷金保証金 183,342 179,551
３．固定化営業債権 ※３ 618,350 ─
４．破産更生債権等 ─ 661,117
５．長期貸付金 518,600 602,800
６．その他 22,930 123,419
△498,056 △671,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7.3 7.7
1,680,333 1,556,927
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 金額 金額
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (千円) (千円)
2,859,013 3,894,780
固定資産合計 12.5 19.3
資産合計 100.0 100.0
22,926,141 20,227,840
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．支払手形 588,000 ─
２．買掛金・営業未払金 110,343 ─
３．買掛金 ─ 40,014
４．未払金 223,701 891,023
５．短期借入金 ※１ 2,181,100 29,300
６．トレーディング商品 ─ 5,612,806
７．約定見返勘定 5,590,613 ─
８．信用取引負債 ※１ 3,426,368 989,694
９．FX預り証拠金 1,552,452 3,447,765
10．受入保証金 375,394 243,228
11．未払法人税等 44,155 790,533
12．賞与引当金 13,176 2,649
224,496 347,434
13．その他
流動負債合計 62.5 61.3
14,329,798 12,394,450
Ⅱ固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000
２．繰延税金負債 5,187 ─
３．退職給付引当金 134,980 24,901
４．役員退職慰労引当金 67,318 24,260
５．長期借入金 52,600 ─
312,208 319,182
６．その他
固定負債合計 24.3 26.5
5,572,295 5,368,344
Ⅲ特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金 ※６ 5,868 ─
─ 5,866
２．金融商品取引責任準備金 ※６
特別法上の準備金合計 5,868 0.0 5,866 0.0
負債合計 19,907,966 86.8 17,768,661 87.8
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 4,133,000 18.0 4,933,006 24.4
２資本剰余金 8,429,417 36.8 9,798,279 48.4
３利益剰余金 △9,521,681 △41.5 △12,003,089 △59.3
△14,948 △15,245
４自己株式 △0.1 △0.1
株主資本合計 13.2 13.4
3,025,787 2,712,949
Ⅱ評価・換算差額等
１その他有価証券評価
△7,612 △0.0 △207,933 △1.0
差額金
─ △45,837
２為替換算調整勘定 ─ △0.2
評価・換算差額等合計 △0.0 △1.2
△7,612 △253,770
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
3,018,175 2,459,179
純資産合計 13.2 12.2
負債純資産合計 100.0 100.0
22,926,141 20,227,840
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高 15,100,052 100.0 9,976,993 100.0
11,467,963 6,470,906
Ⅱ売上原価 75.9 64.9
売上総利益 24.1 35.1
3,632,088 3,506,086
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．給与手当 637,726 725,873
２．賞与 ─ 553,231
３．減価償却費 63,186 87,584
４．のれん償却費 200,619 42,343
５．賃借料 190,024 220,930
６．広告宣伝費 290,134 742,105
７．販売促進費 446,902 172,428
８．支払手数料 650,094 642,525
９．賞与引当金繰入額 54,471 2,649
10．退職給付費用 20,019 35,560
11．役員退職慰労引当金繰入額 22,280 ─
12．貸倒引当金繰入額 29,050 31,542
1,016,460 3,620,971 1,184,022 4,440,800
13．その他 ※１ 24.0 44.5
営業利益又は
0.1 △9.4
11,117 △934,713
営業損失(△）
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 4,877 62,869
２．受取配当金 292 234
３．持分法による投資利益 24,716 ─
18,005 45,134
４．その他 47,892 0.3 108,238 1.1
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 98,811 46,189
２．株式交付費 ─ 10,707
３．貸倒引当金繰入額 317,114 8,020
４．支払手数料 ─ 17,810
52,482 468,408 7,154 89,882
５．その他 3.1 0.9
経常損失 △2.7 △9.2
409,398 916,356
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅵ特別利益
１．固定資産売却益 ※２ ─ 6,174
２．関係会社株式売却益 141,683 81,169
３．債務取崩益 38,300 ─
４．投資有価証券売却益 ─ 22,999
５．退職返還金 ─ 20,913
2,523 13,370
６．その他 182,507 1.2 144,629 1.4
Ⅶ特別損失
１．営業投資有価証券評価損 ─ 638,349
２．固定資産除却損 ※３ 1,922 103,796
３．固定資産減損損失 ※４ 3,655,370 ─
４．関係会社株式評価損 2,583,181 ─
５．投資有価証券売却損 8,973 ─
６．投資有価証券評価損 ─ 32,957
７．貸倒引当金繰入額 ─ 127,291
6,250 6,255,697 109,469 1,011,864
８．その他 41.4 10.1
税金等調整前当期純損失 6,482,588 △42.9 1,783,592 △17.9
法人税、住民税及び事業税 31,936 781,160
─ △83,344
法人税等調整額 31,936 0.2 697,815 7.0
3,392 ─
少数株主損失 0.0 ─
当期純損失 6,511,133 △43.1 2,481,408 △24.9
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩 △781,154 781,154 ─
当期純損失 △6,511,133 △6,511,133
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
─
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△781,154 △5,729,978 △573 △6,511,706
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △9,521,681 △14,948 3,025,787
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩 ─
当期純損失 △6,511,133
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,530 △70,530 △3,392 △73,922
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△70,530 △70,530 △3,392 △6,585,629
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 △7,612 ─ 3,018,175
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当連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △9,521,681 △14,948 3,025,787
連結会計年度中の変動額
新株の発行 750,006 750,006 1,500,012
株式交換 50,000 618,856 668,856
当期純損失 △2,481,408 △2,481,408
自己株式の取得 △297 △297
株主資本以外の項目の
─
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
800,006 1,368,862 △2,481,408 △297 △312,837
(千円)
平成20年12月31日残高(千円) 4,933,006 9,798,279 △12,003,089 △15,245 2,712,949
評価・換算差額等
純資産合計
為替換算
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金 調整勘定
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 ─ △7,612 3,018,175
連結会計年度中の変動額
新株の発行 ─ 1,500,012
株式交換 ─ 668,856
当期純損失 ─ △2,481,408
自己株式の取得 ─ △297
株主資本以外の項目の
△200,320 △45,837 △246,158 △246,158
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△200,320 △45,837 △246,158 △558,995
(千円)
平成20年12月31日残高(千円) △207,933 △45,837 △253,770 2,459,179
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純損失（△） △6,482,588 △1,783,592
２．減価償却費 95,832 186,997
３．のれん償却 200,619 42,343
４．貸倒引当金の増加額 346,165 166,854
５．賞与引当金の増加額 992 4,264
６．退職給付引当金の減少額 △125,216 △82,988
７．受取利息及び配当金 △5,169 △63,104
８．支払利息 98,811 46,189
９．為替差損益 5,421 683
10．たな卸資産評価損 ─ 95,262
11．固定資産除却損 1,922 103,796
12．固定資産減損損失 3,655,370 ─
13．投資有価証券売却益 ─ △22,999
14．投資有価証券売却損 8,973 ─
15．投資有価証券評価損 ─ 32,957
16．関係会社株式売却益 △141,683 △81,169
17．関係会社株式評価損 2,583,181 ─
18．自己投資による匿名組合損益 39,065 ─
19．自己投資によるファンド損益 △473 206
20．匿名組合出資金の払戻による収入 448,000 ─
21．債務取崩益 △38,300 ─
22．持分法による投資利益 △24,716 ─
23．売上債権の増減額 △229,722 37,868
24．前受金の減少額 △29,376 △25,454
25．営業貸付金の増減額 △1,004,987 16,880
26．営業投資有価証券の減少額 210,132 661,417
27．たな卸資産の減少額 5,075,834 5,275,643
28．トレーディング商品の増減額 △5,847,735 11,460,541
29．仕入債務の減少額 △10,825 △667,806
30．前渡金の減少額 22,214 198,872
31．預託金の増加額 △860,277 △2,422,089
32．短期差入保証金の増加額 △976,926 △30,694
33．未払金の増減額 △39,538 470,847
34．ＦＸ預り証拠金の増加額 1,552,452 1,670,743
35．預り金の減少額 △55,042 △61,816
36．約定見返勘定の増減額 5,590,613 △12,059,389
37．差入保証金の減少額 6,547 ─
38．受入保証金の増減額 79,275 △132,166
39．その他 △18,370 425,997
小計 4,130,475 3,465,093
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
40．利息及び配当金の受取額 4,552 63,562
41．利息の支払額 △111,187 △38,471
42．受入敷金保証金の返還支出 △134,067 ─
43．法人税等の支払額 △10,860 △73,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,878,913 3,416,708
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出 △771,089 △807,061
２．有形固定資産の売却による収入 520 223,005
３．無形固定資産の取得による支出 △131,804 △95,053
４．投資有価証券の売却による収入 15,529 24,100
５．投資有価証券の償還による収入 80,500 ─
６．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
─ 158,453
による収入
７．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
─ △143,850
による支出
８．関係会社株式の売却による収入 210,000 19,141
９. 貸付金の貸付による支出 ─ △1,059,881
10．貸付金の回収による収入 22,406 768,560
11．その他 221 35,017
投資活動によるキャッシュ・フロー △573,716 △877,568
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増減額 △1,770,000 △2,094,000
２．長期借入れによる収入 1,500,000 ─
３．長期借入金の返済による支出 △4,912,300 △110,400
４．新株発行に伴う収入 ─ 1,500,012
５．自己株式の取得による支出 △573 △297
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,182,873 △704,685
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,797 △10,329
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 △1,881,475 1,824,124
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高 2,368,453 486,978
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 486,978 2,311,103
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度においては、営業利益 当社グループは、当連結会計年度における営業損失の
を計上しておりますが、経常損失および当期純損失の発 発生及び経常損失、当期純損失が継続している状態にあ
生が継続している状態にあるため、継続企業の前提に関 り、また、「株式会社ジャレコ2011年満期ユーロ円建転
する重要な疑義が存在しております。当社は、当該状況 換社債型新株予約権付社債」について、平成21年５月29
を解消すべく、当社グループ全体で現在行っている事業 日付にて所持人の選択による繰上償還請求の可能性が
について現状と今後の可能性を吟味し、事業の優先順位 あることから、今後の資金調達等の実行について、慎重
を検討した結果、金融事業におけるＦＸ事業ならびに不 に検討する必要が生じております。このような状況によ
動産事業におけるヘルスケア事業を、当社グループの事 り、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関す
業の中核と位置づけ、これらを早期に本格化させること る重要な疑義が存在しております。
で、安定した収益基盤を築き、業績を回復させることに 当社グループは、当該状況を解消すべく、現在当社グ
グループ一丸となって取り組んでおります。また、事業 ループが行っている事業について、今後の中長期的な事
の遂行および資金繰りの安定のために、（重要な後発事 業戦略を見直す中で、ＦＸサービス運営に必要とされる
象）3．に記載のとおり、平成20年２月13日付で第三者 全てのリソースを提供する「総合アウトソースカンパ
割当による新株式発行を決議し、平成20年２月28日に ニー」たることを当社グループの事業強化戦略の基盤
1,500百万円全額払い込まれました。さらに、上記のとお に据え、金融事業におけるＦＸ事業を、将来にわたり成
り事業の選択と集中を行うにあたり、組織のスリム化、 長が期待でき利益貢献が見込まれる事業として当社グ
余剰人員の削減など徹底的な固定費の削減を進めてお ループの中核事業に位置づけ、早期に安定した収益基盤
ります。 を構築し、業績の回復を果たすことにグループ一丸と
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお なって取り組んでおります。
り、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反 金融事業におけるＦＸ事業については、「総合アウト
映しておりません。 ソースカンパニー」化戦略の一環として、平成20年12月
11日付にて、ＦＸ事業会社の株式会社カレンシートレー
ドを完全子会社化し、平成21年４月上旬以降、「EMCOM
TRADE」のサービスブランドのもと新サービスの提供を
開始いたします。これにより、当社グループでは、パンタ
・レイ証券の「みんなのFX」とカレンシートレードの
「EMCOM TRADE」という二つのブランドを駆使して、両
社で異なる特徴を持つ取引環境を提供し、より幅広い顧
客ニーズに対応することで、FX市場成長の恩恵を最大限
に享受するとともに、より一層の収益拡大を図ってまい
ります。
不動産事業については、平成20年12月期において、不動
産市況悪化の継続及び拡大により、回復の見込みが乏し
いことに起因する厳しい販売不振を踏まえて、経営資源
の選択と集中を進めております。資産再生事業及びレジ
デンシャル事業は、保有する不動産を早期売却すること
により資金化し、当該回収資金を当社グループの事業戦
略上優先順位の高い他の事業に集中投下することが有
効であると判断し、価格を大幅に引き下げた販売を行う
とともに、組織のスリム化を図っております。また、新規
案件については慎重に対応ないしは、当面見合わせるこ
とを決めております。一方、ヘルスケア事業については、
中長期的に当社グループの安定した収益基盤の貢献に
資する事業であると判断し、当社グループの不動産事業
の中心に位置づけ、平成20年11月13日付にて分社化を行
い、経営資源の最適配分が行える体制に移行しておりま
す。
ゲーム事業については、昨今のゲーム市場を取り巻く
競争激化、消費者のエンターテイメントに対するニーズ
の多様化、市場の縮小傾向などの要因により、厳しい経
営状態が続いておりましたが、（重要な後発
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
事象）１．に記載のとおり、当社グループは、採算化が困
難なゲーム事業から撤退することとし、平成21年１月15
日付にて株式会社ジャレコの全株式を譲渡しておりま
す。
このように、当社グループでは既存事業の選択と集中
により、筋肉質な事業基盤の構築と収益規模の拡大に向
けて邁進しております。一方、機動的な資本政策や将来
における事業規模の拡大に備えた資金調達等の方法に
ついて、継続的に検討をしております。
上記の計画を確実に実行することにより、継続企業の
前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断して
おります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反
映しておりません。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１．連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数 ９社 (1) 連結子会社の数 15社
項 日本中央地所㈱ 日本中央地所㈱
㈱パンタ・レイ証券 ㈱パンタ・レイ証券
㈱ジャレコ ㈱カレンシートレード
日本中央地所アセットマネジメント㈱ EMCOM㈱
ＪＰＩコンサルタンツ㈱ ㈱EMCOM CONSULTING
㈱ジェクール （㈱FONOXは平成20年9月１日付で商号を
四阿興産㈱ ㈱EMCOM CONSULTINGに変更しておりま
アジアエンターテイメント投資組合 す。）
匿名組合FFBC Investment ㈱EMCOM FINANCIAL
英科睦軟件技術（大連）有限公司
（恒睿軟件開発（大連）有限公司は平成
20年９月16日付で商号を英科睦軟件技術
（大連）有限公司に変更しておりま
す。）
英科睦餐飲服務（大連）有限公司
（空海餐飲（大連）有限公司は平成20年
10月31日付で商号を英科睦餐飲服務（大
連）有限公司に変更しております。）
㈱ジャレコ
日本中央地所アセットマネジメント㈱
㈱EMCOMヘルスケア
（JPIコンサルタンツ㈱は平成20年11月
13日付で商号を㈱EMCOMヘルスケアに変
更しております。）
㈱ジェクール
四阿興産㈱
アジアエンターテイメント投資組合
匿名組合FFBC Investment
なお、当連結会計年度中に㈱ジェクール
の全所有株式を売却し、匿名組合FFBC
Investmentは解散しております。
(2) 新規連結会社 １社 (2) 新規連結会社 ６社
匿 名組合FFBC Investmentは、新たに同 E MCOM㈱、㈱EMCOM CONSULTING及び英科
組合を組成したことにより当連結会計年 睦軟件技術(大連)有限公司は、EMCOM㈱と
度から連結範囲に加えております。 の株式交換により、英科睦餐飲服務(大
連)有限公司は㈱エイエスピーとの代物
弁済により、㈱EMCOM FINANCIAL及び㈱カ
レンシートレードは株式取得により当連
結会計年度から連結範囲に加えておりま
す。
(3) 非連結子会社 (3) 非連結子会社
㈱ジャレコファンドＳＰＣ ㈱ジャレコファンドＳＰＣ
㈲ＴＪホールディング ㈲ＴＪホールディング
㈲Ｊコンサルティング ㈲Ｊコンサルティング
(㈲Ｊコンサルティングは平成20年11
月21日付の臨時株主総会において解散
及び清算を決議し、現在清算手続き中
であります。）
連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
合計の総資産、売上高、純損益及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
２．持分法の適用に関する (1) 持分法を適用した非連結子会社はあ (1) 同左
事項 りません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 (2) 持分法を適用した関連会社はありま
１社 せん。
会社等の名称 なお、前連結会計年度末において、当
㈱ハナマサ 社のハナマサ株式の保有割合は
16.09％となり、同社の経営に影響を与
えていないことから、当連結会計年度
より持分法の適用対象から除外してお
ります。
また、当連結会計年度中に全所有株式
を売却しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称 (3)同左
タキオン野心満々ＧＰ投資事業有限責
任組合
FFBC Investment Health & Beauty
Fund 第1号
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度 連結子会社の決算日は、㈱パンタ・レ 連結子会社の決算日は、㈱パンタ・レ
に関する事項 イ証券（決算日３月31日）を除き、連 イ証券及び㈱カレンシートレード（決
結決算日と一致しております。なお、連 算日３月31日）を除き、連結決算日と
結財務諸表作成にあたり㈱パンタ・レ 一致しております。なお、連結財務諸表
イ証券は連結決算日をもって正規の決 作成にあたり㈱パンタ・レイ証券及び
算に準じた仮決算を行っております。 ㈱カレンシートレードは連結決算日を
もって正規の決算に準じた仮決算を
行っております。
４．会計処理基準に関する (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
事項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
(営業投資有価証券を含む） (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
ただし匿名組合出資等は個別
法によっており、詳細は「４
（7）匿名組合出資金等の会
計処理」に記載しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
②たな卸資産 ②たな卸資産
(1) 販売用不動産及び仕掛土地建物 (1) 販売用不動産及び仕掛土地建物
個別法による原価法によっており 同左
ます。
(2) その他 (2) その他
主に移動平均法による原価法に 同左
よっております。
③デリバティブ ③デリバティブ
時価法によっております。 同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産 ①有形固定資産
定率法によっております。 定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した 但し、平成10年４月１日以降取得し
建物(建物附属設備は除く)について た建物(建物附属設備は除く)につい
は、定額法によっております。 ては、定額法によっております。ま
主な耐用年数は次のとおりでありま た、在外連結子会社は定額法によっ
す。 ております。
建物 ５∼50年 主な耐用年数は次のとおりであり
工具器具備品 ４∼15年 ます。
建物 ３∼50年
工具器具備品 ３∼15年
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却
の方法の適用により取得価額の５％
に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額
と備忘価額との差額を５年間にわた
り均等償却し、減価償却費に含めて
計上しております。なお、この変更に
より損益に与える影響は軽微であり
ます。
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法によっております。 定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについ 但し、自社利用のソフトウェアにつ
ては、社内における利用可能期間(５ いては、社内における利用可能期間
年)に基づく定額法によっておりま に基づく定額法によっております。
す。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
─── 株式交付費は支出時に全額費用とし
て処理しております。
(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準 (4) 重要な引当金及び準備金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てる 同左
ため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務
に基づき、当連結会計年度末におい
て発生していると認められる額を計
上しております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を引当計上しております。
⑤役員賞与引当金 ⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるた 同左
め、支給見込額を計上しております。
⑥証券取引責任準備金 ⑥金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故によ 一部の連結子会社では、証券事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引法 る損失に備えるため、金融商品取引法
第46条の５の規定に基づき「金融商品 第46条の５の規定に基づき「金融商品
取引業等に関する内閣府令」第175条 取引業等に関する内閣府令」第175条
に定めるところにより算出した額を計 に定めるところにより算出した額を計
上しております。 上しております。
(追加情報)
前連結会計年度末に金融商品取引法
附則第40条に基づく旧証券取引法第51
条の規定により計上しておりました
「証券取引責任準備金」は、金融商品
取引法の施行に伴い、当連結会計年度
より、金融商品取引法第46条の５の規
定に基づき「金融商品取引責任準備
金」に変更しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する 同左
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(6) 消費税等の会計処理 (6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除 同左
対象外消費税等は、期間費用としてお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
(7) 匿名組合出資金等の会計処理 (7) 匿名組合出資金等の会計処理
匿名組合出資等を行うに際して、匿名 同左
組合等の財産の持分相当額を「投資有
価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した純損益の持分相
当額については、「売上高」または
「売上原価」に計上するとともに同額
を「投資有価証券」に加減し、営業者
からの出資金の払い戻しについては
「投資有価証券」を減額させておりま
す。
５．連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価につ 同左
負債の評価に関する事 いては、全面時価評価法を採用しており
項 ます。
６．のれん及び負ののれん のれん及び負ののれんは、20年間で均等 同左
の償却に関する事項 償却しております。ただし、金額が僅少な
場合は、発生年度にその全額を償却して
おります。
７．連結キャッシュ・フ 連結キャッシュ・フロー計算書におけ 同左
ロー計算書における資 る資金(現金及び現金同等物)は、手許現
金の範囲 金、随時引き出し可能な預金及び取得日
から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到
来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっ
ております。
８．顧客を相手方とする外 顧客からの注文により成立する外国為 同左
国為替証拠金取引の会 替証拠金取引については、取引に係る決
計処理 済損益および評価損益を約定日基準にて
「売上高」として計上しております。ま
た、顧客からの預かり資産は、金融商品取
引法第43条の３第１項の規定により自己
の資産と区分して管理することが義務づ
けられておりますが、その具体的方法と
しては、金融商品取引業等に関する内閣
府令第143条第１項第１号に定める金融
機関への預金、および同３号に定めるカ
バー取引相手方への預託による方法を原
則としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
９．カウンターパーティを 連結子会社からカバー取引により成立 同左
相手とする外国為替証 する外国為替証拠金取引につきまして
拠金取引の会計処理 は、金融商品取引業等に関する内閣府令
第172条第２項に定める一般に公正妥当
と認められる企業会計の慣行に従う会計
処理として、「トレーディング商品」と
して会計処理しております。具体的には、
全ての取引を約定日基準にて「トレー
ディング商品」及び「約定見返勘定」と
して計上し、損益につきましては、約定日
基準にて「売上高」で計上しておりま
す。
また、カウンターパーティを相手方とす
る外国為替証拠金取引は毎営業日ロール
オーバー（ポジションの決済及びポジ
ション持ち越しのための新規建て直し）
されておりますので、評価損益は実質的
には当連結会計年度末におけるロール
オーバーによる新規建値と時価の差額を
もって算定し、同様に「売上高」として
計上しております。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更） ───
当連結会計年度より、平成19年度の法人税法の改正に
伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産に
ついては、改正後の法人税法に基づく方法に変更してお
ります。なお、この変更により損益に与える影響は軽微
であります。
表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
─── （連結貸借対照表）
１. 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度にお
いて「破産債権、更正債権、その他これらに準ずる債
権」に該当するものとして表示していた「固定化営業
債権」を当連結会計年度においては、「破産更正債権
等」に変更して表示しております。
２．前連結会計年度まで独立表示しておりました「前渡
金」（当連結会計年度は601千円）は、金額が僅少と
なったため、流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。
３．前連結会計年度まで「買掛金・営業未払金」に含め
て表示しておりました営業未払金（当連結会計年度は
7,730千円）は、金額が僅少となったため、買掛金に含め
て表示しております。
(連結損益計算書） （連結損益計算書）
１. 前連結会計年度末まで独立表示しておりました「専 １. 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その
門家料」（当連結会計年度は207,735千円）は支払手数 他」に含めて表示しておりました「賞与」は、当連結会
料に含めて表示しております。 計年度において、販売費及び一般管理費の100分の10を
超えたため独立表示しました。なお、前連結会計年度の
「賞与」は19,429千円であります。
２. 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その
他」に含めて表示しておりました「販売促進費」は当
連結会計年度において、販売費及び一般管理費の100分
の10を超えたため独立表示しました。なお、前連結会計
年度の「販売促進費」は724千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書の表示区分） ───
１.「営業貸付金の増減額」は営業活動によるキャシュ・
フローの「その他」に含めておりましたが、その重要性
が増したため、当連結会計年度より独立表示しておりま
す。なお前連結会計年度の金額は△551,970千円であり
ます。
２．「短期差入保証金の増減額」は営業活動によるキャ
シュ・フローの「その他」に含めておりましたが、その
重要性が増したため、当連結会計年度より独立表示して
おります。なお前連結会計年度の金額は△74,823千円で
あります。
３．「預り保証金の増減額」は営業活動によるキャシュ
・フローの「その他」に含めておりましたが、その重要
性が増したため、当連結会計年度より独立表示しており
ます。なお前連結会計年度の金額は296,118千円であり
ます。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
※１．担保に供している資産及び担保を付している債務 ※１．担保に供している資産及び担保を付している債務
(1）担保に供している資産 (1）担保に供している資産
たな卸資産2,878,273千円 ───
(2）担保を付している債務 (2）担保を付している債務
短期借入金 1,594,000千円 信用取引負債 935,023千円
信用取引負債 3,415,469千円
計 935,023千円
計 5,009,469千円
上記のほか、信用取引の担保として信用取引の受入保 上記のほか、信用取引の担保として信用取引の受入保
証金代用有価証券1,798,772千円を差入れておりま 証金代用有価証券376,903千円を差入れております。
す。 (3) 差し入れている有価証券の時価額
(3) 差し入れている有価証券の時価額 信用取引貸証券 67,247千円
信用取引貸証券 10,899千円 信用取引借入金
889,075千円
の本担保証券
差入保証金代用
376,903千円
有価証券
(4) 差し入れを受けている有価証券の時価額
(4) 差し入れを受けている有価証券の時価額 信用取引借証券 67,247千円
信用取引借証券 10,899千円 信用取引貸付金
889,075千円
受入保証金代用 2,075,942千円 の本担保証券
有価証券 受入証拠金代用
8,886千円
有価証券
受入保証金代用 668,593千円
有価証券
２．─── ２．偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金
に対し、以下のとおり債務保証を行っております。
医療法人社団友好会 10,000千円
※３．───
※３．固定化営業債権は、破産債権、更生債権その他これ
らに準ずる債権であります。
※４．期末日満期手形 ※４．───
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末
日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形 400千円
※５．非連結子会社及び関連会社の株式の額は、以下の ※５．非連結子会社及び関連会社の株式の額は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
関連会社株式 0千円 関連会社株式 91,190千円
非連結子会社株式 3,000千円 非連結子会社株式 3,000千円
※６．特別法上の準備金 ※６．特別法上の準備金
特別法上の準備金を規定した法令の条項は、以下のと 特別法上の準備金を規定した法令の条項は、以下のと
おりであります。 おりであります。
証券取引責任準備金 金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引法第46条の５
※７．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて ※７． 同左
おります。
※８．有形固定資産 ※８．───
有形固定資産（※８ 建物・土地）に計上していたも
ののうち、553百万円（建物）、2,519百万（土地）
は、当連結会計年度において所有目的を販売目的に
変更したため、それぞれ※１ たな卸資産へ振り替
えております。
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(連結損益計算書関係)
当連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
※１． ──── ※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであり
ます。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
研究開発費の総額 137,706千円
計 137,706千円
※２．固定資産売却益の内容は、以下のとおりでありま
※２． ────
す。
工具器具備品 6,174千円
計 6,174千円
※３．固定資産除却損の内容は、以下のとおりでありま ※３．固定資産除却損の内容は、以下のとおりでありま
す。 す。
建物 278千円 建物 9,144千円
工具器具備品 1,644千円 工具器具備品 14,708千円
車両運搬具 428千円
計 1,922千円
ソフトウェア 398千円
ライセンス 79,115千円
計 103,796千円
※４．固定資産減損損失 ※４． ────
以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 32,994千円
管理等資産 ソフトウェア
1,694千円
建物
3,848千円
工具器具備品
大阪市中央区 15,001千円
賃貸用資産 建物
155,810千円
土地
3,446,020千円
─── その他 のれん
当社は、事業のセグメントにおけるカテゴリーごとに資
産をグルーピングしております。不動産事業の開発用資
産については、不動産販売の著しい収益力低下から、特別
損失に減損損失を計上しております。なお、当資産グルー
プの回収可能価額は使用価値により測定しており、累損
を解消するに至るまでの回復を見込むことは困難であ
り、回収可能性額を見込めないため、帳簿価額を減損して
おります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,710,269 ─ ─ 139,710,269
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,739 11,892 ─ 84,631
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加11,892株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式）─株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,710,269 113,748,000 ─ 253,458,269
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加78,948,000株
株式交換による増加34,800,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84,631 14,994 ─ 99,625
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加14,994株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,261,016千円
現金及び預金 486,978千円
有価証券 50,086千円
現金及び現金同等物の期末残高 486,978千円
現金及び現金同等物の期末残高 2,311,103千円
２.───
２．当連結会計年度に、EMCOM㈱を株式交換により
当社の完全子会社としました。株式交換により発行
した株式の発行価額は、668,856千円であります。
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側) (借主側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
器具備品 43,338 15,394 27,944 器具備品 39,612 21,479 18,133
ソフトウェア 35,584 20,757 14,826 ソフトウェア 35,584 27,874 7,710
合計 78,922 36,151 42,770 合計 75,196 49,353 25,843
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 18,732千円 １年以内 19,872千円
１年超 24,038千円 １年超 5,970千円
合計 42,770千円 合計 25,843千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定してお 割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。 ります。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失 却費相当額及び減損損失
支払リース料 16,037千円 支払リース料 19,682千円
減価償却費相当額 16,037千円 減価償却費相当額 19,682千円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定 同左
額法によっております。
⑤減損損失について ⑤減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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(有価証券関係)
前連結会計年度（平成19年12月31日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 634,049 606,799 27,250
②その他 ─ ─ ─
小計 634,049 606,799 27,250
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 ─ ─ ─
②その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 634,049 606,799 27,250
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,485千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、主として連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式数を乗
じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の下落率が
30％以上の銘柄についても、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの経営
成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
47,496 ─ 20,458
３．時価評価されていない有価証券
当連結会計年度
(平成19年12月31日現在)
内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式 1,635,750
(2) その他有価証券
非上場株式 105,332
その他 913,280
(3) 債券等 ─
計 2,654,363
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当連結会計年度（平成20年12月31日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 36,000 24,600 11,400
小計 36,000 24,600 11,400
合計 36,000 24,600 11,400
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
46,068 22,999 ─
３．時価評価されていない有価証券
当連結会計年度
(平成20年12月31日現在)
内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 166,051
投資有価証券に属するもの
関係会社株式 94,190
非上場株式 9,602
その他 558,240
計 828,085
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(デリバティブ取引関係)
１.取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１.取引の内容及び利用目的 １.取引の内容及び利用目的
連結子会社は、事業目的として顧客との相対取引によ 同左
り外国為替証拠金取引を行うほか、顧客との取引によ
り生じるリスクをヘッジするためにカウンターパー
ティとの相対取引により外国為替証拠金取引を行って
おります。
２.取引に対する取組方針 ２.取引に対する取組方針
顧客との相対取引による外国為替証拠金取引は、連結 同左
子会社の配信する為替レートに対するインターネット
を経由した注文の受付・受諾により成立します。これ
により生じる為替変動リスクをヘッジするため、リス
ク管理規程に基づきカウンターパーティに対してカ
バー取引を実施し、連結子会社全体の為替ポジション
の偏りを通貨ペア毎に毎日ゼロとするよう管理してお
ります。
３.取引に係るリスクの内容 ３.取引に係るリスクの内容
同左
顧客との外国為替証拠金取引においては、為替相場の
急激な変動等の要因により顧客が証拠金の金額を超え
る損失を蒙る可能性があり、この場合顧客に対する金
銭債権が生じることに伴う信用リスクが発生いたしま
す。一方、カウンターパーティとの外国為替証拠金取引
においては、連結子会社の行うカバー取引の実行及び
決済等の履行に係る信用リスクを有しております。
また、連結子会社は、顧客との外国為替証拠金取引に
より生じる為替変動リスクをカバー取引によりヘッジ
することを為替ポジション管理の基本方針としており
ますが、カバー取引の管理に不備がある場合、為替変動
リスクのヘッジが意図どおり行われないリスクを有し
ております。
４.リスク管理体制
顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に ４.リスク管理体制
同左
対して一定の比率を超えると未決済ポジションを自動
的に成り行き決済する自動ロスカット制度を採用する
ことにより信用リスクが生じる可能性の低減を図って
おります。カウンターパーティの信用リスクに対して
は、一定の格付けを有する等の基準によりカウンター
パーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変
化の有無について管理を行っております。更にカウン
ターパーティを複数選定することにより、信用リスク
の分散を図っております。
また、カバー取引の実施にあたっては、取引の結果生
じる為替ポジション及び売買損益について、管理部門
におけるチェックに加え、管理部門から独立した検査
部により日々チェックを行う体制となっております。
またカウンターパーティとの相対取引による売買損益
差金決済や残高確認も管理部門において実施してお
り、取引の内容についても二重のチェックが実施され
ております。
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２.デリバティブ取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
当連結会計年度末(平成19年12月31日)
契約額等
対象物の種類 取引の種類
契約額等 のうち 時価 評価損益
(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
売建 5,432,237 ─ 5,346,118 △86,118
通貨
買建 17,403,155 ─ 17,109,317 △293,837
合計 ─ ─ ─ △379,955
(注) 時価の算定方法当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
当連結会計年度末(平成20年12月31日)
契約額等
対象物の種類 取引の種類
契約額等 のうち 時価 評価損益
(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
売建 8,255,085 ─ 8,265,097 △10,012
通貨
買建 1,907,701 ─ 1,922,134 14,432
合計 ─ ─ ─ 4,420
(注) 時価の算定方法当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として 親会社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、
厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま 厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
場合があります。 合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複
数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月
31日現在)
年金資産の額145,958百万円
年金財政計算上の給付債務の額140,968百万円
差引額4,989百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金加入員
数割合(基準日 平成20年12月31日)
0.10%
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20
年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連
結財務諸表上費用処理しております。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担
割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
24,901千円
退職給付債務 148,429千円 退職給付債務
13,449千円
年金資産 退職給付引当金 24,901千円
退職給付引当金 (注)厚生年金基金制度は総合設立型基金であるため上
134,980千円
(注)厚生年金基金制度は総合設立型基金であるため上 記に含まれておりません。なお、制度の加入人数
記に含まれておりません。なお、制度の加入人数 による基金の年金資産に占める当社グループの
による基金の年金資産に占める当社グループの 持分相当額は130,522千円あります。
持分相当額は127,798千円あります。
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用 28,574千円 退職給付費用 35,560千円
(注)厚生年金基金への拠出額8,554千円が含まれてお (注)厚生年金基金への拠出額2,372千円が含まれてお
ります。 ります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しております。 同左
割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配分方
法については該当事項がありません。
(追加情報）
当連結会計年度より、 「『退職給付に係る基準』の一
部改正（その２）」（企業会計基準第14号平成19年５
月15日）を適用しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員３名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式666,000株
付与日 平成18年１月23日
付与日（平成18年１月23日）から行使日まで勤務しているこ
権利確定条件
と
対象勤務期間 平成18年１月23日∼平成27年７月31日
権利行使期間 平成20年１月１日∼平成27年７月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利確定前
期首(株) 666,000
付与(株) ─
失効(株) ─
権利確定(株) ─
未確定残(株) 666,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利行使価格(円) 278
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な
─
評価単価（円）
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２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
当社使用人22名
当社顧問４名
当社子会社取締役３名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式7,268,000株
付与日 平成18年９月27日
付与日（平成18年９月27日）から行使日まで勤務して
権利確定条件
いること
対象勤務期間 平成18年９月27日∼平成21年９月26日
権利行使期間 平成19年９月27日∼平成21年９月26日
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利確定前
期首(株) 7,268,000
付与(株) ─
失効(株) 7,268,000
権利確定(株) ─
未確定残(株) ─
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利行使価格(円) 200
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な評価単価(円) 18
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当連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員１名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式222,000株
付与日 平成18年１月23日
付与日（平成18年１月23日）から行使日まで勤務しているこ
権利確定条件
と
対象勤務期間 平成18年１月23日∼平成27年７月31日
権利行使期間 平成20年１月１日∼平成27年７月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利確定前
期首(株) 666,000
付与(株) ─
失効(株) 444,000
権利確定(株) ─
未確定残(株) 222,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利行使価格(円) 278
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な
─
評価単価（円）
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年12月31日現在) 当連結会計年度(平成20年12月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
貸倒引当金 214,026 貸倒引当金 272,750
退職給付引当金 49,434 退職給付引当金 10,081
たな卸資産 187,463 たな卸資産 192,678
繰延欠損金 18,183,568 繰延欠損金 20,301,016
前払費用 20,728 未払事業税 73,231
投資有価証券 36,750 投資有価証券 296,491
61,679
その他 有形・無形固定資産 28,886
24,647
繰延税金資産小計 その他
18,753,651
△18,753,651
評価性引当額 繰延税金資産小計 21,199,785
△21,109,140
繰延税金資産合計 ─ 評価性引当額
繰延税金資産合計 90,645
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ─
△5,187
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計 ─
△5,187
繰延税金負債の純額 △5,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載し 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載し
ておりません。 ておりません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１. 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の
名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社パンタ・レイ証券（以下「パンタ・レイ証券」）の証券業
（内容：東京・大阪における証券業）
(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
(3) 結合後企業の名称
匿名組合 FFBC Investment
(4) 取引の目的を含む取引の概要
①出資の目的
パンタ・レイ証券を通じ、投資銀行業務等の事業を共同推進するため。
②出資の方式
株式会社FFBC Investmentを営業者とする匿名組合FFBC Investmentに全額出資しました。
③出資比率
当社の全額出資といたしました。
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④異動する子会社の概要
ィ 名称 匿名組合FFBC Investment
ロ 営業者 株式会社FFBC Investment
ハ 代表者 代表取締役 篠原 洋
二 所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番1号
ホ 組成年月日 平成19年6月29日
へ 事業の内容 株式の売買、保有および管理
ト 事業年度の末日 12月31日
チ 当初出資金 ６億８千万円
リ 出資者 株式会社ジャレコ・ホールディング（100%）
ヌ 最近事業年度における業績 該当なし
（注）企業会計委員会から平成18年９月８日に示された「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）に基づき当社の連結子会社とするものです。
２．実施した会計処理の方法
上記出資は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当
該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．株式交換により取得した子会社
（パーチェス法適用）
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結
合後企業の名称及び取得した議決権比率
① 被取得企業の名称及び事業の内容
EMCOM株式会社FXシステム開発・コンサルティング業
② 企業結合を行った主な理由
E MCOM株式会社は純粋持株会社であり、100％子会社として、金融システム販売ならびにネ ット金融
サービスのコンサルティングおよびその提供を行っている株式会社FONOX、金融商品システムの開発を
行っている法人恒睿軟件開発（大連）有限公司がもつシステム開発ノウハウ、コンサルティング能力、及
び中国における事業拠点を当社が取得するため。
③ 企業結合日
平成20年３月14日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジャレコ・ホールディング
⑥ 取得した議決権比率
100％
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年３月14日から平成20年12月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社ジャレコ・ホールディングの株式 668百万円
取得原価 668百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
① 株式の種類及び交換比率
普通株式株式会社ジャレコ・ホールディング１：EMCOM株式会社29,000
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を第三者算定機関として任命しました。
EMCOM株式会社は、現在の事業が本格稼動後間もない会社であること、事業の性格上将来の利益計画で大
幅な増減益を見込むのは客観性が乏しいことなどからDCF方式に基づく株式価値評価は行わず、類似会社
比準方式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、上場企業の株式価値算定とし
て客観性の高い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間（平成19年12月28日∼平成20年1月30日）、およ
び直近３ヶ月間（平成19年10月31日∼平成20年１月30日）の算定を行い、これらを総合的に勘案して１
株当たり価格を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
34,800,000株668百万円
(5) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① のれんの金額
506百万円
② 発生原因
EMCOM株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生
したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
現金及び預金 27百万円
売掛金 7百万円
未収入金 29百万円
立替金 34百万円
関係会社株式 81百万円
合計 180百万円
② 負債の額
短期借入金 80百万円
合計 80百万円
(7) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
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(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高 109百万円
営業利益 34百万円
経常利益 △5百万円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
内部取引及び未実現利益を控除しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、会計監査人による監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目
的を含む取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称当社の連結子会社である日本中央地所株式会社のヘルスケア事業
事業の内容主として医療施設の賃貸、医療施設の経営内容のモニター、経営改善の助言まで踏み込んだハ
ンズオンの運用を行う事業
（2）企業結合の法的形式
日本中央地所株式会社を譲渡会社、株式会社EMCOMヘルスケアを譲受会社とする事業譲渡
（3）結合後企業の名称
株式会社EMCOMヘルスケア（当社の連結子会社）
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供するヘルスケア事業を当社グループにおける専業会社として位置付ける会社へ異動
し、個々の事業の明確化、効率化を図ることを目的として従来、日本中央地所株式会社が行っていたヘルス
ケア事業を事業譲渡により当社の連結子会社である株式会社EMCOMヘルスケアへ継承させております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合にかかる会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成18年12月22日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
13,469,528 1,069,012 561,511 15,100,052 ─ 15,100,052
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,701 ─ ─ 1,701 (1,701) ─
売上高又は振替高
計 13,471,230 1,069,012 561,511 15,101,754 (1,701) 15,100,052
営業費用 12,243,123 1,216,143 1,003,891 14,463,158 625,776 15,088,934
営業利益(又は損失△) 1,228,107 △ 147,131 △ 442,379 638,596 (627,478) 11,117
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 7,867,294 18,195,735 882,518 26,945,547 (4,019,405) 22,926,141
減価償却費 33,934 10,386 33,561 77,882 17,950 95,832
減損損失 3,655,370 ─ ─ 3,655,370 ─ 3,655,370
資本的支出 722,096 40,126 138,669 900,892 2,001 902,893
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンション及び戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームアプリ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 678,143千円 主なものは、当社本社
の管理部門に係る費用であります。
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当連結会計年度
(自平成20年１月１日
至平成20年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
4,316,482 5,043,556 616,954 9,976,993 ─ 9,976,993
対する売上高
(2) セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 4,316,482 5,043,556 616,954 9,976,993 ─ 9,976,993
営業費用 6,319,687 3,065,478 916,061 10,301,227 610,479 10,911,706
営業利益(又は損失△) △ 2,003,204 1,978,077 △ 299,107 △ 324,234 (610,479) △ 934,713
Ⅱ資産、減価償却費及び資本
的支出
資産 2,399,121 15,848,602 486,158 18,733,883 1,493,957 20,227,840
減価償却費 32,846 122,068 21,391 176,305 10,691 186,997
資本的支出 334,400 709,613 949 1,044,962 1,940 1,046,902
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンション及び戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームアプリ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(648,238千円)の主なものは、親会社本社の管
理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,858,469千円)の主なものは、親会社での運転資金(現金
及び預金)、貸付金(関係会社貸付金)に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれ
も90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成19年１月１日至平成19年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日至平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等
事業内容 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は職業 (千円) (千円)
(被所有)割合 役員の 事業上
(千円)
兼任等 の関係
オンライ
資金の借入 360,000 借入金 300,000
法人 ゲームヤロウ ンゲーム
東京都港区 428,850 11.21% ― ―
主要株主 株式会社 の企画、運
利息の支払 360 未払利息 360
営
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法等
資金の借入の利率については市場金利を勘案して取締役会決議により決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等
事業内容又は 取引金額
属性 会社等の名称 住所 は出資金 の所有 取引の内容
職業 (千円)
役員の 事業上
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
関係会社
オンライン 資金の借入 ─
短期借入金
法人 ゲームヤロウ
東京都港区 428,850 ゲ ー ム の 企 ─ １人
主要株主 株式会社
画、運営
利息の支払 1,479
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法等
資金の借入の利率については市場金利を勘案して取締役会決議により決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
３. ゲームヤロウ㈱は、主要株主でありましたが、平成20年６月30日現在の株主名簿において主要株主では
なくなっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１株当たり純資産額 21円62銭 １株当たり純資産額 9円71銭
１株当たり当期純損失 46円63銭 １株当たり当期純損失 10円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ 当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
連結損益計算書上の当期純損失
6,511,133 2,481,408
(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円) 6,511,133 2,481,408
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式の期中平均株式数(株) 139,632,247 233,915,622
当社の新株予約権 当社の新株予約権
①平成13年改正旧商法第280条ノ20お ①平成13年改正旧商法第280条ノ20お
よび第280条ノ21の規定に基づくス よび第280条ノ21の規定に基づくス
トック・オプション トック・オプション
平成17年８月19日臨時株主総会決議 平成17年８月19日臨時株主総会決議
666,000株 222,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 ②転換社債型新株予約権付社債に係る ②転換社債型新株予約権付社債に係る
調整後１株当たり当期純利益の算定に 新株予約権 新株予約権
含まれなかった潜在株式の概要 平成18年５月12日取締役会決議 平成18年５月12日取締役会決議
24,630,541株 25,510,204株
これらの詳細については、第５ 経理の これらの詳細については、第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 （１）連結財 状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表⑤連結附属明細表の社債明細 務諸表 ⑤連結附属明細表の社債明細
表に記載のとおりであります。 表に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社化 １．連結子会社株式の譲渡
当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平成20 当 社は、平成21年１月15日、取締役会において、当社
年１月31日、両社の取締役会において、平成20年３月14 の連結子会社である株式会社ジャレコ（以下、「ジャ
日に当社がEMCOM を完全子会社とするための株式交換 レコ」）の当社所有株式全てを譲渡することを決議
を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、 し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。実施の概
実施いたしました。 要は次のとおりであります。
実施の概要は次のとおりであります。 (1) 異動する子会社の概要
(1) 株式交換比率 ① 商号 株式会社ジャレコ
株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会社） ② 代表者 代表取締役社長 加藤 貴康
EMCOM 株式会社（完全子会社） ③ 本店所在地東京都港区赤坂八丁目５番26号
株式交換比率 １：29,000 ④ 設立年月日 平成18年７月３日
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約 ⑤ 主な事業内容 家庭用ゲームソフトの企画、開発、販
権付社債に関する取扱い 売 モバイルコンテンツの企画、販売、配信 インター
新株予約権および新株予約権付社債の発行はありませ ネットを利用したオンラインゲームの企画
ん。 ⑥ 事業年度の末日 12月31日
(3) 株式交換後の状況 ⑦ 従業員数 ７名（平成21年１月15日現在）
① 商号 ⑧ 資本金の額 5,000万円
株式会社ジャレコ・ホールディング ⑨ 発行済株式総数 1,000株
② 主な事業内容 ⑩ 株主構成 当社100%
不動産事業・金融事業・ゲーム事業・ ⑪ 最近事業年度における業績の動向
システム開発事業
(単位：百万円)
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目５番26 号
平成18年 平成19年 平成20年
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓
12月期 12月期 12月期
⑤ 資本金の額 4,933百万円
売上高 112 561 616
（平成20年２月29日現在の資本金の額4,883百万円に
売上総利益 34 28 △41
株式交換により増加する50百万円を加えたもの。）
営業利益 △96 △442 △304
⑥ 事業年度の末日 12月31日
経常利益 △97 △461 △339
(4) 株式交換比率の算定根拠
当期純利益 △96 △461 △528
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を
総資産 446 882 490
第三者算定機関として任命しました。
株主資本 △0 △461 △990
EMCOM株式会社は,現在の事業が本格稼動後間もない会
1株当たり
社であること、事業の性格上将来の利益計画で大幅な
配当金 −円 −銭 −円−銭 −円−銭
増減益を見込むのは客観性が乏しいことなどからDCF
方式に基づく株式価値評価は行わず、類似会社比準方
式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所
に上場されており、上場企業の株式価値算定として客
観性の高い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間
（平成19 年12 月28日∼平成20 年1 月30 日）、およ
び直近３ヶ月間（平成19年10月31日∼平成20年１月30
日）の算定を行い、これらを総合的に勘案して１株当
たり価格を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換
比率を決定しました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
(5) EMCOM株式会社の概要 (2) 株式の譲渡先
代表者 代表取締役 竹内秀人 ① 商号 ゲームヤロウ株式会社
資本金 60百万円 ② 代表者 代表取締役社長 村井 真郎
住所 東京都港区赤坂八丁目５番26号 ③ 本店所在地 東京都港区芝大門２丁目11番16号
事業内容FXシステム開発・コンサルティ YSビル２階
ング業 ④ 事業の内容 オンラインゲームの企画、運営
業績 平成19年３月期 ⑤当社との関係
資本関係 ： 該当事項はありません。
売上高193百万円
人的関係 ： 同社取締役１名が当社取締役を兼務して
経常損失 22百万円
当期純損失 13百万円 おります。
取引関係 ： 該当事項はありません。
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況
（平成19年11月30日現在）
( 3) 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の
資産 金額(千円） 負債 金額(千円）
状況
① 異動前の所有株式数 1,000株
流動資産 68,364 流動負債 85,969
（所有割合 100%）
固定資産 141,600 固定負債 ─ ② 譲渡株式数 1,000株
③ 譲渡価額 １円※ジャレコに対する貸付金16億90百
資産合計 209,964 負債合計 85,969
万円のうち７億円を引き継ぐことを勘案して譲渡価額
２．持分法適用関連会社の除外
を決定しております。回収につきましては、３年間を目
当 社は、株式会社ハナマサ（以下「ハナマサ」）
処として、同社の売掛金回収、たな卸資産の資金化など
の株式を126,500 株（16.09％）保有しております
による回収を見込んでおります。
が、平成19年12月期決算にあたって、保有割合が関連
④ 異動後の所有株式数 ─株（所有割合 ─%）
会社の形式的基準である20％を切っていること、取
締役１名を派遣しているものの非常勤であり、実質
的にも同社の経営に影響を与えているとは言えない
ことから、ハナマサを持分法の適用対象から除外す
ることといたしました。
(1) 持分法適用除外とする時期
平成20年１月１日より
（平成19年12月31日まで持分法を適用しました。）
３．第三者割当により発行される株式の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社取締役会にお
いて、次のとおり第三者割当により発行する株式の
募集を行うことを決議し、平成20年２月28日に払込
が完了しております。
(1) 発行新株式数（普通株式） 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき 金 19円
(3) 発行価額の総額 1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間 平成20年２月22日（金）∼
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日 平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日 平成20年３月31日
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ26,316,000株
ゲーム ヤロウ株式会社 26,316,000株
A2ｉ Co., Ltd.26,316,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2011年満期
ユーロ円建
㈱ジャレコ・ホールディ
転換社債型 平成18年5月30日 5,000,000 5,000,000 ─ なし 平成23年5月31日
ング
新株予約権
付社債
合計 ─ ─ 5,000,000 5,000,000 ─ ─ ─
1.新株予約権付社債
新株予約権の行使に
新株予約権 株式の発
発行価額の より発行した株式の 新株予約権の 新株予約権の 代用払込に
発行すべき数式の内容 の 行
総額(千円) 発行価額の総額 付与割合(％) 行使期間 関する事項
発行価額 価格(円)
（千円）
㈱ジャレコ・ホールディ 平成18年６月12日
無償 196 5,000,000 100 (注)
ング ― ∼
普通株式 平成23年５月17日
(注)本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権
の行使に際して出資されるべき本社債の給付がなされたものとする。
2.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内（千円） １年超２年以内(千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
─ ─ 5,000,000 ─ ─
【借入金等明細表】
区分 前期末残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 500,000 ─ ─ ─
１年以内に返済予定の
1,681,100 29,300 1,975 ─
長期借入金
１年以内に返済予定の
─ ─ ─ ─
リース債務
長期借入金（１年以内に
52,600 ─ ─ ─
返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に
─ ─ ─ ─
返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ─ ─ ─ ─
合計 2,233,700 29,300 ─ ─
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 69,391 863,089
２．受取手形 ※１ 2,000 ─
３．営業投資有価証券 917,599 190,651
４．前払費用 10,701 5,433
５．未収入金 2,122 ─
６．関係会社短期貸付金 4,540,000 509,522
７．その他 15,151 88,474
△2,612 △2,016
貸倒引当金
流動資産合計 63.5 25.4
5,554,353 1,655,154
Ⅱ固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物 21,455 21,140
△1,790 △3,096
減価償却累計額 19,665 18,043
２．工具器具備品
90,994 88,866
△77,788 13,206 △79,260 9,605
減価償却累計額
有形固定資産合計 0.3 0.4
32,871 27,649
(2) 無形固定資産
57,715 21,395
１．ソフトウェア
無形固定資産合計 0.7 0.3
57,715 21,395
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 812,416 548,092
２．関係会社株式 2,297,316 1,916,499
３．固定化営業債権 ※２ 478,987 ─
４．破産更生債権等 ─ 366,715
５．敷金保証金 117,298 122,518
６．長期前払費用 13,050 12,150
７．関係会社長期貸付金 300,000 3,962,500
貸倒引当金 △820,624 △2,108,961
関係会社投資損失
△95,919 △10,000
引当金
投資その他の資産合計 3,102,524 35.5 4,809,514 73.9
固定資産合計 3,193,111 36.5 4,858,559 74.6
資産合計 8,747,465 100.0 6,513,713 100.0
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前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．関係会社短期借入金 300,000 ─
２．未払金 33,796 33,535
３．未払法人税等 16,008 21,402
４．預り金 4,953 10,610
５．賞与引当金 1,893 ─
６．未払消費税等 12,800 ─
48 33,656
７．その他
流動負債合計 4.2 1.5
369,500 99,204
Ⅱ固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000
２．退職給付引当金 4,302 6,555
３．役員退職慰労引当金 9,911 10,359
5,187 ─
４．繰延税金負債
固定負債合計 5,019,402 57.4 5,016,914 77.0
負債合計 5,388,902 61.6 5,116,119 78.5
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１．資本金 4,133,000 47.2 4,933,006 75.7
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 4,040,635 4,835,562
4,388,781 4,962,717
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,429,417 96.4 9,798,279 150.4
３．利益剰余金
(1)その他利益剰余金
△9,187,407 △13,116,625
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △9,187,407 △105.0 △13,116,625 △201.4
△8,835 △9,132
４．自己株式 △0.1 △0.1
株主資本合計 38.5 24.6
3,366,174 1,605,527
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
△7,612 △207,933
額金
評価・換算差額等合計 △7,612 △0.1 △207,933 △3.1
純資産合計 3,358,562 38.4 1,397,594 21.5
負債純資産合計 8,747,465 100.0 6,513,713 100.0
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② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高
１．投資事業売上高 290,574 22,807
─ 40,000
２．その他売上高 290,574 100.0 62,807 100.0
Ⅱ売上原価
１．投資事業売上原価 79,862 18,037
56,000 135,862 ─ 18,037
２．営業投資有価証券評価損 46.8 28.7
売上総利益 53.2 71.3
154,712 44,769
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．役員報酬 60,868 74,348
２．給料手当 288,795 218,900
３．賞与引当金繰入額 1,893 ─
４．法定福利費 ─ 34,108
５．役員退職給付引当金
5,834 447
繰入額
６．退職給付費用 2,136 5,826
７．福利厚生費 1,904 3,267
８．減価償却費 24,746 10,691
９．賃借料 55,639 59,696
10．支払手数料 206,382 131,806
11．広告宣伝費 4,734 6,180
12．租税公課 69,991 50,172
138,487 861,415 66,555 662,001
13．その他 296.4 1,054.0
営業損失 △243.2 △982.7
706,703 617,232
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 ※１ 101,131 161,384
２．受取配当金 117 124
３．マネジメント収益 ※１ 87,159 44,630
４．賃貸収入 13,650 ─
71,817 1,472
５．雑収入 ※１ 273,876 94.3 207,611 330.6
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 4,821 7,828
２．株式交付費 ─ 10,707
３．為替差損 4,877 4,411
４．貸倒引当金繰入額 817,437 1,176,801
2,736 829,872 8,204 1,207,951
５．その他 285.6 1,923.3
経常損失 △434.5 1,617,573 △2,575.4
1,262,700
Ⅵ特別利益
１．投資不動産売却益 192,910 ─
２．関係会社株式売却益 141,683 ─
３．貸倒引当金戻入益 ─ 595
４．投資有価証券売却益 ─ 22,999
38,300 ─
５．債務取崩益 372,894 128.3 23,595 37.5
Ⅶ特別損失
１．営業投資有価証券
─ 638,349
評価損
２．投資有価証券売却損 8,973 ─
３．関係会社投資損失引当
95,919 10,000
金繰入額
４．関係会社株式評価損 8,191,498 1,541,353
─ 8,296,391 144,327 2,334,030
５．その他 2,855.2 3,716.2
税引前当期純損失 9,186,197 △3,161.4 3,928,007 △6,254.1
法人税、住民税及び事
1,210 1,210
0.4 1.9
業税
当期純損失 9,187,407 △3,161.8 3,929,217 △6,256.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571
事業年度中の変動額
資本準備金取崩額 △4,040,635 3,259,480 △781,154
新株の発行
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △4,040,635 3,259,480 △781,154
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △781,154 △781,154 △8,261 12,554,155
事業年度中の変動額
資本準備金取崩額 781,154 781,154 ─
新株の発行
当期純損失 △9,187,407 △9,187,407 △9,187,407
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △8,406,252 △8,406,252 △573 △9,187,981
平成19年12月31日残高(千円) △9,187,407 △9,187,407 △8,835 3,366,174
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
事業年度中の変動額
資本準備金取崩 ─
新株の発行
当期純損失 △9,187,407
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,540 △70,540
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △70,540 △9,258,521
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 3,358,562
（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417
事業年度中の変動額
新株の発行 750,006 750,006 750,006
株式交換 50,000 44,920 573,935 618,856
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) 800,006 794,926 573,935 1,368,862
平成20年12月31日残高(千円) 4,933,006 4,835,562 4,962,717 9,798,279
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円) △9,187,407 △9,187,407 △8,835 3,366,174
事業年度中の変動額
新株の発行 1,500,012
株式交換 668,855
当期純損失 △3,929,217 △3,929,217 △3,929,217
自己株式の取得 △297 △297
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △3,929,217 △3,929,217 △297 △1,760,647
平成20年12月31日残高(千円) △13,116,625 △13,116,625 △9,132 1,605,527
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 3,358,562
事業年度中の変動額
新株の発行 1,500,012
株式交換 668,855
当期純損失 △3,929,217
自己株式の取得 △297
株主資本以外の項目の
△200,320 △200,320
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △200,320 △1,960,968
平成20年12月31日残高(千円) △207,933 1,397,594
（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
当事業年度においては、営業損失、経常損失および当期 当社は、当事業年度における営業損失の発生及び経常損
純損失の発生が継続している状態にあるため、継続企業 失、当期純損失が継続している状態にあり、また、「株式
の前提に関する重要な疑義が存在しております。当社は、 会社ジャレコ2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
当該状況を解消すべく、当社グループ全体で現在行って 権付社債」について、平成21年５月29日付にて所持人の
いる事業について現状と今後の可能性を吟味し、事業の 選択による繰上償還請求の可能性があることから、今後
優先順位を検討した結果、金融事業におけるＦＸ事業な の資金調達等の実行について、慎重に検討する必要が生
らびに不動産事業におけるヘルスケア事業を、当社グ じております。このような状況により、当事業年度末にお
ループの事業の中核と位置づけ、これらを早期に本格化 いて、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在してお
させることで、安定した収益基盤を築き、業績を回復させ ります。
ることにグループ一丸となって取り組んでおります。ま 当社は、当該状況を解消すべく、現在当社グループが
た、事業の遂行および資金繰りの安定のために、（重要な 行っている事業について、今後の中長期的な事業戦略を
後発事象）2．に記載のとおり、平成20年２月13日付で第 見直す中で、ＦＸサービス運営に必要とされる全てのリ
三者割当による新株式発行を決議し、平成20年２月28日 ソースを提供する「総合アウトソースカンパニー」たる
に1,500百万円全額払い込まれました。さらに、上記のと ことを当社グループの事業強化戦略の基盤に据え、将来
おり事業の選択と集中を行うにあたり、組織のスリム化、 にわたり成長が期待でき利益貢献が見込まれる事業とし
余剰人員の削減など徹底的な固定費の削減を進めており て、金融事業におけるＦＸ事業を、当社グループの中核事
ます。 業に位置づけ、早期に安定した収益基盤を構築し、業績の
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この 回復を果たすことにグループ一丸となって取り組んでお
ような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりま ります。
せん。 金融事業におけるFX事業については、「総合アウトソー
スカンパニー」化戦略の一環として、平成20年12月11日
付にて、ＦＸ事業会社の株式会社カレンシートレードを
完全子会社化し、平成21年４月上旬以降、「EMCOM
TRADE」のサービスブランドのもと新サービスの提供を
開始いたします。これにより、当社グループでは、パンタ
・レイ証券の「みんなのＦＸ」とカレンシートレードの
「EMCOM TRADE」という二つのブランドを駆使して、両社
で異なる特徴を持つ取引環境を提供し、より幅広い顧客
ニーズに対応することで、ＦＸ市場成長の恩恵を最大限
に享受するとともに、より一層の収益拡大を図ってまい
ります。
不動産事業については、平成20年12月期において、不動
産市況悪化の継続及び拡大により、回復の見込みが乏し
いことに起因する厳しい販売不振を踏まえて、経営資源
の選択と集中を進めております。資産再生事業及びレジ
デンシャル事業は、保有する不動産を早期売却すること
により資金化し、当該回収資金を当社グループの事業戦
略上優先順位の高い他の事業に集中投下することが有効
であると判断し、価格を大幅に引き下げた販売を行うと
ともに、組織のスリム化を図っております。また、新規案
件については慎重に対応ないしは、当面見合わせること
を決めております。一方、ヘルスケア事業については、中
長期的に当社グループの安定した収益基盤の貢献に資す
る事業であると判断し、当社グループの不動産事業の中
心に位置づけ、平成20年11月13日付にて分社化を行い、経
営資源の最適配分が行える体制に移行しております。
ゲーム事業については、昨今のゲーム市場を取り巻く競
争激化、消費者のエンターテイメントに対するニーズの
多様化、市場の縮小傾向などの要因により、厳しい経営状
態が続いておりましたが、（重要な後発事象）１．
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
に記載のとおり、当社グループは、採算化が困難なゲーム
事業から撤退することとし、平成21年１月15日付にて株
式会社ジャレコの全株式を譲渡しております。このよう
に、当社では、当社グループにおける既存事業の選択と集
中により、筋肉質な事業基盤の構築と収益規模の拡大に
向けて邁進しております。一方、機動的な資本政策や将来
における事業規模の拡大に備えた資金調達等の方法につ
いて、継続的に検討をしております。
上記の計画を確実に実行することにより、継続企業の前
提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しており
ます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この
ような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりま
せん。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
(営業投資有価証券を含む） (営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
ただし匿名組合出資等は個別法に
よっており、詳細は「６（２）匿
名組合出資金等の会計処理」に記
載しております。
２．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法によっております。 同左
但し、平成10年４月１日以降取得し
た建物(建物附属設備は除く)につい
ては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物８∼15年
工具器具備品４∼15年
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月
31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価
償却の方法の適用により取得価額の
５％に到達した事業年度の翌事業年
度より、取得価額の５％相当額と備
忘価額との差額を５年間にわたり均
等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。なお、この変更により
損益に与える影響は軽微でありま
す。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。 同左
但し、自社利用のソフトウェアにつ
いては社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法によっており
ます。
３．繰延資産の処理方法 ─── 株式交付費は支出時に全額費用と
して処理しております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
(2) 関係会社投資損失引当金 (2) 関係会社投資損失引当金
同左
関係会社投資損失引当金は、時価の
ない関係会社株式に対し、将来発生
する可能性のある損失を見積し、必
要と認められる額を計上しておりま
す。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に充てる
ため、支給見込額に基づき計上して
おります。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
事業年度末における退職給付債務の
見込み額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額
を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、内規に基づく当事業年度末要支
給額を引当計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転す
５．リース取引の処理方法 同左
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
６．その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。な
めの重要な事項 同左
お、控除対象外消費税等は、期間費用
としております。
(2) 匿名組合出資金等の会計処理 (2) 匿名組合出資金等の会計処理
匿名組合出資等を行うに際して、匿 同左
名組合等の財産の持分相当額を有価
証券として計上しております。
当社が管理運営する匿名組合等へ
の出資に係る会計処理は、決算日に
おける組合等の仮決算による財務諸
表に基づいて組合等の資産、負債及
び収益、費用を当社の持分割合に応
じて計上しております。
当社が管理運営しない匿名組合等
への出資に係る会計処理は、匿名組
合が獲得した純損益の持分相当額に
ついては、「売上高」または「売上
原価」に計上するとともに同額を有
価証券に加減し、営業者からの出資
金の払い戻しについては、有価証券
を減額させております。
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会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年１月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
(有形固定資産の減価償却方法の変更) ───
当 事業年度より、平成19年度の法人税法の改正に伴
い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産につ
いては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しており
ます。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年１月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
─── (貸借対照表)
財務諸表等規則の改正により、前事業年度は「破産債
権、更正債権、その他これらに準ずる債権」に該当する
ものとして表示していた「固定化営業債権」を当事業
年度においては、「破産更正債権等」に変更して表示し
ております。
前事業年度まで独立表示しておりました流動資産の
「未収入金」(当事業年度3,280千円）は、僅少のため流
動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書） （損益計算書）
前事業年度まで独立表示しておりました販売費及び一 前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に
般管理費の「専門家料」（当事業年度204,258千円） 含めて表示しておりました「法定福利費」は、その重要
は、支払手数料に含めて表示しております。 が増したため、当事業年度より独立表示しております。
なお、前事業年度の金額は、29,335千円であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
※１．期末日満期手形 ※１． ───
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理をしております。なお、当期の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が期末残高に含まれております。
受取手形 400千円
※２．固定化営業債権は、破産債権、更生債権その他こ ※２．───
れらに準ずる債権であります。
３．保証債務 ３．保証債務
次の会社の借入金に対して支払い保証を行っており 次の会社の借入金に対して支払い保証を行っており
ます。 ます。
日本中央地所㈱ 401,000千円 ㈱ジャレコ 29,300千円
㈱ジャレコ 139,700千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
関係会社受取利息 95,101千円 関係会社受取利息 150,639千円
関係会社マネジメント収益 87,159千円 関係会社マネジメント収益 44,630千円
関係会社雑収入 71,428千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 42,463 11,892 ─ 54,355
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加11,892株
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 54,355 14,994 ─ 69,349
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加14,994株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
同左
重要なリース資産がないため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
前事業年度(平成19年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成20年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
貸倒引当金 335,004 貸倒引当金 804,672
未払金 3,011 有形・無形固定資産 12,117
繰越欠損金 11,633,975 繰越欠損金 12,574,595
関係会社株式 2,994,678 関係会社株式 2,868,713
関係会社投資引当金 39,033 関係会社投資引当金 43,098
投資有価証券 8,545 投資有価証券 268,289
10,572
その他 未払事業税 7,224
10,214
繰延税金資産小計 その他
15,024,822
△15,024,822
評価性引当額 繰延税金資産小計 16,588,925
△16,588,925
繰延税金資産合計 ─ 評価性引当額
繰延税金資産合計 ─
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ─
△5,187
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計 ─
△5,187
繰延税金負債の純額 △5,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており 税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。 ません。
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１株当たり純資産額 24円05銭 １株当たり純資産額 5円52銭
１株当たり当期純損失 65円78銭 １株当たり当期純損失 16円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ 当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
損益計算書上の当期純損失
9,187,407 3,929,217
(千円)
普通株式に係る当期純損失
9,187,407 3,929,217
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 139,662,523 233,945,898
当社の新株予約権 当社の新株予約権
①平成13年改正旧商法第280条ノ20 ①平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づくス 及び第280条ノ21の規定に基づくス
トックオプション トックオプション
平成17年８月19日臨時株主総会決議 平成17年８月19日臨時株主総会決議
666,000株 222,000株
②転換社債型新株予約権付社債に係 ②転換社債型新株予約権付社債に係
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 る新株予約権 る新株予約権
定に含まれなかった潜在株式の概要 平成18年５月12日取締役会決議 平成18年５月12日取締役会決議
24,630,541株 25,510,204株
これらの詳細については、第５ 経理 これらの詳細については、第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等（１）連 の状況 １連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 ⑤連結附属明細表の社 結財務諸表 ⑤連結附属明細表の社
債明細表に記載のとおりでありま 債明細表に記載のとおりでありま
す。 す。
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会 １．連結子会社株式の譲渡
社化 当社は、平成21年１月15日、取締役会において、当
当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平成 社の連結子会社である株式会社ジャレコ（以下、
20年１月31日、両社の取締役会において、平成20年 「ジャレコ」）の当社所有株式全てを譲渡するこ
３月14日に当社がEMCOMを完全子会社とするための とを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしまし
株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契 た。実施の概要は次のとおりであります。
約を締結し、実施いたしました。 (1) 異動する子会社の概要
実施の概要は次のとおりであります。 ① 商号 株式会社ジャレコ
(1) 株式交換比率 ② 代表者 代表取締役社長 加藤 貴康
株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会 ③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目５番26号
社） ④ 設立年月日 平成18年７月３日
EMCOM 株式会社（完全子会社） ⑤ 主な事業内容 家庭用ゲームソフトの企画、開
株式交換比率 １：29,000 発、販売 モバイルコンテンツの企画、販売、配信 イ
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株 ンターネットを利用したオンラインゲームの企画
予約権付社債に関する取扱い ⑥ 事業年度の末日 12月31日
新株予約権および新株予約権付社債はありませ ⑦ 従業員数 ７名（平成21年１月15日現在）
ん。 ⑧ 資本金の額 5,000万円
(3) 株式交換後の状況 ⑨ 発行済株式総数 1,000株
① 商号 株式会社ジャレコ・ホールディング ⑩ 株主構成 当社100%
② 主な事業内容 不動産事業・金融事業・ゲーム ⑪ 最近事業年度における業績の動向
事業・システム開発事業
(単位：百万円)
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目5 番26 号
平成18年 平成19年 平成20年
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓 12月期 12月期 12月期
⑤ 資本金の額 4,933百万円（平成20年２月29日現 売上高 112 561 616
在の資本金の額 4,883百万円に株式交換により増 売上総利益 34 28 △41
加する50百万円を加えたもの。） 営業利益 △96 △442 △304
⑥ 事業年度の末日 12月31日
経常利益 △97 △461 △339
(4) 株式交換比率の算定根拠
当期純利益 △96 △461 △528
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法
総資産 446 882 490
人を第三者算定機関として任命しました。
株主資本 △0 △461 △990
EMCOM株式会社は,現在の事業が本格稼動後間もな 1株当たり
い会社であること、事業の性格上将来の利益計画で 配当金 −円 −銭 −円−銭 −円−銭
大幅な増減益を見込むのは客観性が乏しいことな
どからDCF方式に基づく株式価値評価は行わず、類
似会社比準方式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引
所に上場されており、上場企業の株式価値算定とし
て客観性の高い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ
月間（平成19 年12 月28日∼平成20 年1 月30
日）、および直近３ヶ月間（平成19年10月31日∼平
成20年１月30日）の算定を行い、これらを総合的に
勘案して１株当たり価格を算定いたしました。これ
らの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換
比率を決定しました。
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
(5) EMCOM株式会社の概要 (2)株式の譲渡先
代表者 代表取締役竹内秀人 ① 商号 ゲームヤロウ株式会社
資本金 60百万円 ② 代表者 代表取締役社長 村井 真郎
住所 東京都港区赤坂八丁目５番26号 ③ 本店所在地 東京都港区芝大門２丁目11番16号
事業内容FXシステム開発・コンサルティ YSビル２階
ング業 ④ 事業の内容 オンラインゲームの企画、運営
業績 平成19年３月期 ⑤ 当社との関係
資本関係：該当事項はありません。
売上高193百万円
人的関係：同社取締役１名が当社取締役を兼務して
経常損失 22百万円
おります。
当期純損失 13百万円 取引関係：該当事項はありません。
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況
(3)譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式
（平成19年11月30日現在）
の状況
資産 金額(千円） 負債 金額(千円）
① 異動前の所有株式数 1,000株
（所有割合 100%）
流動資産 68,364 流動負債 85,969
② 譲渡株式数 1,000株
固定資産 141,600 固定負債 ─
③ 譲渡価額 １円※ジャレコに対する貸付金16億
90百万円のうち７億円を引き継ぐことを勘案して
資産合計 209,964 負債合計 85,969
譲渡価額を決定しております。回収につきまして
は、３年間を目処として、同社の売掛金回収、たな卸
資産の資金化などによる回収を見込んでおります。
④ 異動後の所有株式数 ─株（所有割合 ─%）
２．第三者割当により発行される株式の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社取締役会にお
いて、次のとおり第三者割当により発行する株式の
募集を行うことを決議し、平成20年２月28日に払込
が完了しております。
(1) 発行新株式数 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき 金19円
(3) 発行価額の総額 1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
（１株につき 金9.5円）
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間 平成20年２月22日（金）∼
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日 平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日 平成20年３月31日
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ26,316,000株
ゲームヤロウ株式会社26,316,000株
A2ｉ Co., Ltd. 26,316,000株
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(千円)
㈱インネクスト 2,000 24,600
営業投資
エンプレックス㈱他２銘柄 303,242 2,179
その他有価証券
有価証券
小計 305,242 26,779
投資
その他有価証券 ENTWELL Co., Ltd. 他２銘柄 10,140 1,852
有価証券
計 315,382 28,632
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
大和証券投資信託委託株式会社
有価証券 その他有価証券 50,086,573口 50,086
フリーファイナンシャルファンド
営業投資 IPO ACES Investment Management Co.,
その他有価証券 ─ 163,872
有価証券 Ltd.
投資有価証券 その他有価証券 Woks Japan International Limited ─ 546,240
計 ― 760,198
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 21,455 1,940 2,255 21,140 △3,096 △1,530 18,043
工具器具備品 90,994 ─ 2,128 88,866 △79,260 △2,841 9,605
計 112,450 1,940 4,383 110,006 △82,357 △4,371 27,649
無形固定資産
ソフトウェア 103,074 ─ 71,476 31,598 △10,202 △6,319 21,395
計 103,074 ─ 71,476 31,598 △10,202 △6,319 21,395
長期前払費用 13,500 ─ ─ 13,500 △900 △450 12,600
(注)1．当期減少額の主なものはソフトウェアであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 823,237 1,288,337 ─ 595 2,110,978
関係会社投資損失引当金 95,919 10,000 95,919 ─ 10,000
賞与引当金 1,893 ─ ─ ─
1,893
役員退職慰労引当金 9,911 7,711 ─ 7,263 10,359
(注)1．貸倒引当金の当期減少額のその他の金額は、洗替額であります。
２. 賞与引当金の当期減少額のその他の金額は、洗替額であります。
３. 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他の金額は、退任役員に対する引当額であり支給しなかったため、取
り崩したことによるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１）現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 276
預金
普通預金 862,812
合計 863,089
２）関係会社貸付金
区分 金額(千円)
㈱EMCOMヘルスケア 1,850,000
㈱ジャレコ 1,390,000
日本中央地所㈱ 850,000
㈱パンタ・レイ証券 300,000
EMCOM㈱ 82,022
合計 4,472,022
３）関係会社株式
銘柄 金額(千円)
(子会社株式)
㈱パンタ・レイ証券 890,000
EMCOM㈱ 668,856
㈱カレンシートレード 253,452
㈱EMCOMヘルスケア 10,000
タキオン野心満々ＧＰ投資事業有限責任組合 46,030
FFBC Investmet Health＆Beauty Fund第１号 45,160
その他 3,000
合計 1,916,499
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４）破産更正債権等
銘柄 金額(千円)
短期貸付金 366,715
合計 366,715
ｂ負債の部
１）社債
銘柄 金額(千円)
2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 5,000,000
合計 5,000,000
（３）【その他】
①決算日後の状況
該当事項はありません。
②訴訟事件
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
野村證券株式会社全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
野村證券株式会社全国本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。アドレスは以下のとおりで
す。
http://www.jaleco.co.jp/library/denshi
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）１.当社は、定款で以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および当社定款に定める権利以外の権
利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成
16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の２（株式交換完全親会社となる株式交
換）の規定に基づく臨時報告書を平成20年２月１日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当により発行される株式の募集平成20年２月13日に関東財務局長に提出。
(3) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書）平成20年２月15日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書）平成20年２月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第34期)(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)平成20年３月28日関東財務局長
に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時
報告書を平成20年３月31日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時
報告書を平成20年４月11日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告
平成20年３月28日関東財務局長に提出の事業年度（第34期）（自平成19年１月１日至平成19年
12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成20年４月18日に関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成20年7月17日関東財務局長に提出。
(10) 半期報告書
事業年度(第35期中)(自平成20年１月１日至平成20年6月30日)平成20年９月26日関東財務局
長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月28日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士柳 承 煥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載されているとおり、会
社は、営業利益を計上しているが、経常損失及び当期純損失の発生が継続しており、継続企業の前提に関
する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されている。連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映し
ていない。
２．連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社とEMCOM株式会社は、平成20年１月31
日、両社の取締役会において、平成20年３月14日を期日として、会社がEMCOM株式会社を完全子会社とする
ための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。
３．連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年１月１日より株式会社ハ
ナマサを持分法の適用対象から除外することとしている。
４．連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年２月13日開催の取締役会
において、第三者割当により発行する株式の募集を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月30日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士中村嘉伸㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士中澤研二㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度における営業損
失の発生及び経常損失、当期純損失が継続している状態にあり、また、「株式会社ジャレコ2011年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」について平成21年５月29日付にて所持人の選択による繰上償
還請求の可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する
経営計画及び資金調達計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社グループは平成21年１月15日、連結子会社で
ある株式会社ジャレコの会社所有株式全てを譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月28日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第34期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．財務諸表の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載されているとおり、会社は、
営業損失、経常損失及び当期純損失の発生が継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在し
ている。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社とEMCOM株式会社は、平成20年１月31日、両
社の取締役会において、平成20年３月14日を期日として、会社がEMCOM株式会社を完全子会社とするため
の株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。
３．財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年２月13日開催の会社取締役会
において、第三者割当により発行する株式の募集を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月30日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士中村嘉伸㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士中澤研二㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第35期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度における営業損失の発生及び
経常損失、当期純損失が継続している状態にあり、また、「株式会社ジャレコ2011年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債」について平成21年５月29日付にて所持人の選択による繰上償還請求の可能性
があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画及び資
金調達計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２、重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成21年１月15日、連結子会社である株式
会社ジャレコの会社所有株式全てを譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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