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トップ > 株式会社メディアイノベーション > 株式会社メディアイノベーション 有価証券報告書 第11期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
株式会社メディアイノベーション 有価証券報告書 第11期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年３月31日
【事業年度】 第11期(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長浦太介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03(5789)5922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役岡田健
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03(5789)5922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役岡田健
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月
売上高 (千円) 1,404,594 14,360,547 37,581,996 2,392,326 ―
経常利益又は
(千円) 1,080 609,583 △ 940,880 △ 749,868 ―
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 147,477 △ 960,405 △ 7,397,113 △ 1,259,915 ―
当期純損失(△)
純資産額 (千円) 3,304,259 13,754,467 6,708,274 5,368,725 ―
総資産額 (千円) 3,992,594 87,025,247 7,119,657 5,845,530 ―
１株当たり純資産額 (円) 68,622.35 1,725.09 840.23 673.35 ―
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 4,249.26 △ 158.58 △ 927.75 △ 158.02 ―
失(△)
潜在株式調整後
(円) 4,238.37 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.8 15.8 94.1 91.8 ―
自己資本利益率 (％) 4.5 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 7.4 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 92,759 △ 679,108 △ 3,576,773 △ 805,787 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 79,252 △ 23,238,011 18,705,680 1,757,352 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 233,900 36,460,335 △ 27,699,640 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,629,526 15,176,712 2,603,915 3,555,480 ―
の期末残高
89 66
従業員数 (人) 99 1,205 ―
(254) (76)
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、1株当たり当期純損失が計上されたため
記載しておりません。また、第９期及び第10期については、1株当たり当期純損失が計上され、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたた
め記載しておりません。
４第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成していないため、当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
５従業員数は各連結会計年度末時点の正社員のみの数であります。また、（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数
であり、外書であります。
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(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月
売上高 (千円) 1,302,015 4,661,181 2,495,786 1,035,422 ―
経常利益又は
(千円) △696 396,526 △1,307,715 △369,286 △ 288,356
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 145,701 △955,672 △5,701,810 △1,180,594 △ 1,741,243
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,139,995 6,140,951 6,140,951 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 48,186.36 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 3,302,483 12,417,946 6,716,135 5,535,540 2,519,371
総資産額 (千円) 3,919,807 44,094,690 7,037,708 5,874,575 2,544,400
１株当たり純資産額 (円) 68,585.46 1,557.46 842.34 694.27 652.60
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 4,198.07 △157.80 △715.12 △148.07 △ 263.64
失(△)
潜在株式調整後
(円) 4,187.31 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.3 28.2 95.4 94.2 99.0
自己資本利益率 (％) 4.4 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 7.5 ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 485,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― 1,027,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 1,274,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 2,132,289
の期末残高
75 36
従業員数 (人) 81 137 1
(218) (９)
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２当社は持分法適用会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、当期純損失が計上されたため記載して
おりません。また、第９期、第10期及び第11期については、当期純損失が計上され、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４第８期、第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上さ
れたため記載しておりません。
５第７期、第８期、第９期及び第10期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期
末残高は記載しておりません。
６第11期については財務諸表のみを作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高を記載しておりま
す。
７従業員数は各事業年度末時点の正社員のみの数であります。また、（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数であ
り、外書であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成10年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット
広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会
社を設立
平成11年８月 ValueClick, Inc.の子会社となる
平成12年４月 大阪営業所(現大阪支店)開設
平成12年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成12年10月 モバイル向け、広告配信事業「MobileClick」サービスを開始する
平成13年10月 広告配信システム「MOJO Publisher」(旧DYNAMO)のASPサービスを開始する
平成14年８月 広告配信管理システム「MOJO Adserver」(旧MOJO for Advertisers)のASPサービスを開始する
平成14年10月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」のサービスを開始する
平成16年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
平成16年７月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」を株式会社ライブドアへ営業譲渡する
平成16年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株
式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
大連通信服務有限公司を設立する
平成17年１月 株式会社マネーライフ社を完全子会社化する
平成17年２月 株式会社ミクプランニングの株式を50.16%取得し、子会社化する
平成17年４月 株式交換により株式会社ミクプランニングの株式49.84%取得し完全子会社とし、同社の子会社で
あった江原道株式会社及び株式会社ライブカンパニーも完全子会社とする
平成17年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
平成17年８月 株式会社カスタム・クリック及び株式会社ペパーワークスを株式取得により完全子会社化する
平成17年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
平成17年11月 株式会社LDMファイナンスを設立する
株式会社ミクプランニングが株式会社バーデハウス室戸を設立する
有限会社アジア物産を持分取得により完全子会社化する
株式会社セシールを株式取得により子会社とし、同社の子会社であった有限会社東洋エンタープ
ライズも子会社とする
平成18年４月 株式会社セシール株式及び同社株式の有限会社東洋エンタープライズ持分を株式会社ライブドア
へ譲渡する
東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
株式会社ミクプランニング株式を日本綜合地所株式会社へ譲渡する
平成18年７月 株式会社ペパーワークス株式を株式会社アルチェへ譲渡する
平成18年９月 株式会社メディアイノベーションに社名変更する
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する
平成18年10月 株式会社ＰＭＯ株式を60.0%取得し、子会社化する。
平成19年１月 子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トラ
イン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する
テレマーケティング事業を会社分割し、子会社である株式会社MIコミュニケーションズに当該事
業の権利義務を承継させる
メディア営業部を会社分割し、子会社である株式会社アクイジションに当該事業の権利義務を承
継させる
平成19年２月 子会社である株式会社アクイジションより、カスタムクリック事業及びポイン塔事業に係る権利
義務を会社分割により承継する
平成19年５月 株式会社バズリリースの第三者増資を引受け、375株の株式を取得する
平成19年９月 子会社である株式会社MIコミュニケーションズの株式を株式会社フレックスホールディングス
へ譲渡する
子会社である株式会社PMOの株式を大林隆夫氏へ譲渡する
平成19年10月 中国BPO事業をスウィングバイ2020株式会社へ譲渡する
中国大連コールセンター事業を徐躍平氏へ譲渡する
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平成20年１月 株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）にネットワークメディア事
業、製作開発事業、戦略コンサルティング事業、事業開発事業を会社分割により承継させる
平成20年７月 株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）に子会社株式である株式会
社アクイジションの株式を100％譲渡する
平成20年７月 ソネットエンタテインメント株式会社に子会社である株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・
ネットワークス株式会社）の株式を66.6％譲渡する
平成20年11月 ソネットエンタテインメント株式会社に関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス
株式会社の株式を33.4％譲渡する
平成20年11月 ＴＯＢにより株式会社アミーズマネジメントの子会社となる
平成20年12月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
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３ 【事業の内容】
１) 企業集団の概要について
当社は、これまで株式会社アクイジション、株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株
式会社）及び株式会社ＬＤＭファイナンスを連結子会社として企業集団を形成しておりましたが、当事
業年度中に株式会社アクイジション及び株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会
社）の全部の株式を売却し、また、株式会社ＬＤＭファイナンスが連結子会社に該当しなくなったため、
現在は企業集団を形成しておりません。
２) 当社の事業内容について
当社は、事業子会社の完全売却に伴い、事業を営まない非事業会社になっております。
４ 【関係会社の状況】
平成20年12月31日現在
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事
名称 住所
出資金 業の内容 所有割合 被所有割合 役員の
事業上の関係
(％) (％) 兼務等
(親会社) インター
直接
株式会社アミーズ 東京都渋谷区 100,300千円 ネット ― ― ―
63.3
マネジメント 広告事業
（注）非連結子会社が１社存在しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
１ 29 0.25 4,080,000
(注) １従業員数には役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。
２従業員が前期末に比べ35名減少しましたのは、会社分割による承継会社への移籍によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度の概況(平成20年１月１日∼平成20年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の拡大や原
油をはじめとする原材料価格の高騰等により企業収益は減少、設備投資は控えられ雇用情勢も悪化し、企
業倒産が増加するなど景気は一気に後退局面に入りました。
このような状況のもと、当社は一昨年度より子会社等の整理・統廃合をはじめとする再編を活動的に推
進して参り、その一環とし、当事業年度において事業子会社でありました株式会社MI（現：ソネット・メ
ディア・ネットワークス株式会社）をソネットエンタテインメント株式会社へと売却し、当社は事業活
動を営まない非事業会社へと移行いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高―千円（前年同期は売上高1,035,422千円）、営業損失288,556千
円（前年同期は営業損失618,381千円）、経常損失288,356千円（前年同期は経常損失369,286千円）、当
期純損失1,741,243千円（前年同期は当期純損失1,180,594千円）となりました。（前年同期の数値は当
社の前事業年度財務諸表の数値を記載しております。）
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ732,885千円
減少し、2,132,289千円となりました。
(営業活動によるキャッシュフローの状況）
営業活動の結果使用した資金は、485,900千円となりました。これは主に、売上債権の減少による
193,410千円の増加要因がある一方、税引前当期純損失1,742,102千円が計上されたことなどによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュフローの状況)
投資活動の結果得られた資金は、1,027,939千円となりました。これは主に、無形固定資産の売却による
収入307,087千円、関係会社株式の売却による収入1,120,150千円、関係会社株式の取得による支出
427,707千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュフローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、1,274,925千円となりました。これは、自己株式の取得による支出
1,274,925千円が生じたことによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当事業年度より非事業会社となったため、該当事項はありません。
３ 【対処すべき課題】
当社は、平成18年度に損害賠償請求訴訟を提起されており、その損害賠償請求の内容は旧証券取引法違反
及び風説の流布でございます。このような事実を厳粛に受け止め、今後このような事態を二度と繰り返さな
いように取締役会、監査役一同、コンプライアンス意識の向上により一層強化に努めて参りました。
また、複数の幹部・管理職社員から構成されるコンプライアンス委員会等実質的監視機能の事業子会社完
全売却に伴う、完全移管の中でも引き続きコンプライアンスにつきましては強化・継続を実施して参りま
す。
更に、キャッシュアウトフローにつきましては、事業子会社の完全売却に伴い、当社は事業を営まない、非
事業会社へとシフトしておりますので、従来以上に厳格に管理しております。
４ 【事業等のリスク】
①会社がとっている特異な経営方針
当社は一昨年より子会社等の整理・統廃合をはじめとする再編を活動的に推進して参り、その一
環とし、当事業年度において事業子会社でありました株式会社MI（現：ソネット・メディア・ネッ
トワークス株式会社）をソネットエンタテインメント株式会社へと売却いたしました。
その結果、当社は事業活動を営まない非事業会社へと移行いたしました。
今後の主要活動といたしましては、平成18年度より提起されております民事訴訟への対応となりま
した。
②重要な訴訟事件
当社は当社の株式を市場で取得した株主より旧証券取引法違反により被った損害について、損害
賠償請求訴訟を提起されております。判決が確定した場合、多額の損害賠償金の支払いが発生する可
能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
譲渡した株式の 譲渡対象会社の
相手方会社名 契約締結日 譲渡実行日
会社名 事業内容等
株式会社MI
（現ソネット・メ ソネットエンタテイ インターネット 平成20年３月27日 平成20年７月９日
ディア・ネットワー ンメント株式会社 広告事業
クス株式会社）
株式会社MI インターネット
株式会社アクイジ （現ソネット・メ マーケティング 平成20年７月８日 平成20年７月８日
ション ディア・ネットワー 事業
クス株式会社）
ソネット・メディア ソネットエンタテイ インターネット
・ネットワークス株 ンメント株式会社 平成20年10月24日 平成20年11月26日
広告事業
式会社
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態の分析
①（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は23億60百万円（前事業年度末は33億23百万円）で、前事業年度
末に比べ9億62百万円減少しております。当事業年度において売掛金、未収入金が減少したこと、当期純損
失を計上したことが主な要因です。
②（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1億83百万円（前事業年度末は25億50百万円）で、前事業年度
末に比べ23億67百万円減少しております。当事業年度において関係会社株式を売却したことが主な要因
です。
③（負債）
当事業年度末における負債の残高は25百万円（前事業年度末は3億39百万円）で、前事業年度末に比べ3
億14百万円減少しております。当事業年度において買掛金、未払金が減少したことが主な要因です。
④（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は25億19百万円（前事業年度末は55億35百万円）で、前事業年度末
に比べ30億16百万円減少しております。これは、当事業年度において自己株式を12億74百万円取得したこ
と、当期純損失17億41百万円を計上したことが主な要因です。
(2)経営成績の分析
「１業績等の概要(1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、一昨年度より子会社等の整理・統廃合をはじめとする再編を推進しており、その一環として、当
事業年度において会社分割を行いました。
会社分割に伴い、インターネットマーケティング事業における広告配信システム設備等336,618千円を株
式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）に売却いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成20年12月31日現在
工具、器具及 ソフトウェ 無形固定資 投資資本
建物 従業員数
び備品 ア 産その他 合計
事業所名 設備の内容
(所在地) 金額 金額 金額 金額 金額 人数
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
本社 業務設備 6,160 6,971 40,451 3,566 57,150 1
(東京都渋谷区)
（注）リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数
（年） (千円) (千円)
ＰＣ・サーバー
一式 ５ 8,867 6,894
（所有権移転外ファイナンス・リース）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年12月31日) (平成21年３月31日) 商品取引業協会名
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場 ―
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成16年２月29日
122 32,186.36 3,050 1,139,995 3,050 1,344,995
（注１）
平成16年11月１日
16,000 48,186.36 ― 1,139,995 100,000 1,444,995
（注２）
平成17年１月20日
4,770,449.64 4,818,636 ― 1,139,995 ― 1,444,995
（注３）
平成17年１月20日
160,000 4,978,636 ― 1,139,995 24,605 1,469,600
（注４）
平成17年４月１日
244,541.34 5,223,177.34 ― 1,139,995 46,498 1,516,098
（注５）
平成17年１月１日∼
平成17年12月31日 2,753,527.67 7,976,705.01 5,000,956 6,140,951 4,999,043 6,515,142
（注６）
平成18年５月29日
― 7,976,705.01 ― 6,140,951 △2,000,000 4,515,142
(注７)
平成19年６月26日
― 7,976,705.01 △6,040,951 100,000 ― 4,515,142
(注８)
平成20年６月１日
― 7,976,705.01 ― 100,000 △686,951 3,828,190
(注９)
(注１）平成16年度における旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプションの行使によるものです。
(注２）株式会社イーエックスマーケティングとの合併に伴う新株式発行によるものです。
(注３）株式分割（1:100)によるものです。
(注４）株式会社マネーライフ社との株式交換（100：1)による増加です。
(注５）株式会社ミクプランニングとの株式交換（１：2.61）による増加です。
(注６）新株予約権の権利行使による増加です。
(注７) 平成18年４月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であ
ります。
(注８) 平成19年３月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,040,951千円減少させその他資本剰余金を同額増加
させること及びその他資本剰余金6,357,993千円を減少させ繰越利益剰余金を同額増加させることを決議して
おります。その結果、資本金残高は100,000千円となりました。
(注９) 平成20年３月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を686,951千円減少させその他資本剰余金を同額増
加させることを決議しております。その結果、資本準備金残高は3,828,190千円となりました。
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(5) 【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― ― ― 20 9 14 6,492 6,535 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 2,845,773 41,614 7,036 5,082,282 7,976,705 0.01
(株)
所有株式数
― ― ― 35.67 0.52 0.08 63.71 100 ―
の割合(％)
(注) １上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が142,303株含まれております。
２自己株式4,116,169.01株は、「個人その他」に4,116,169株、「単元未満株式の状況」に0.01株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社アミーズマネジメント 東京都渋谷区広尾一丁目９番16号 2,444,891 30.65
株式会社ビットアイル 東京都港区南二丁目16番４号 128,100 1.60
アルファグループ株式会社 東京都渋谷区東一丁目26番20号 128,100 1.60
穂谷野智 神奈川県川崎市 74,720 0.93
山本裕治 神奈川県茅ヶ崎市 56,000 0.70
十川春雄 大阪府大阪市 42,000 0.52
クリアストリームバンキング
エスエー 42 AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
36,355 0.45
（常任代理人香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
福島正俊 東京都三鷹市 30,000 0.37
久保賢司 高知県高知市 22,000 0.27
金沢一夫 東京都荒川区 12,000 0.15
計 ― 2,974,166 37.28
(注)１前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社アミーズマネジメントは当事業年度末では主要株主になって
おります。
２前事業年度末現在主要株主であった株式会社ビットアイル、アルファグループ株式会社は当事業年度末では主要
株主ではなくなりました。
３上記の他、株式会社証券保管振替機構名義の株式が142,303株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
1.78％）あります。
４上記の他、自己株式が4,116,169.01株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合51.60％）あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,116,169 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,860,536 3,860,536 ―
単元未満株式 普通株式 0.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 3,860,536 ―
(注) １上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が142,303株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数142,303株が含まれております。
２単元未満株式には、当社所有の自己株式0.01株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディアイノ 東京都渋谷区渋谷三丁
4,116,169 ― 4,116,169 51.60
ベーション 目３番５号
計 ― 4,116,169 ― 4,116,169 51.60
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（平成20年３月27日）での決議状況
5,185,000 1,607,350,000
（取得期間 平成20年７月１日∼平成20年８月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,112,663.34 1,274,925,636
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,072,336.66 332,424,364
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.6 20.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 20.6 20.6
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,116,169.01 ― 4,116,169.01 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、経営基盤の一層の強化と
訴訟に備え、内部留保の充実を基本方針とするものの、財務体質の強化、適正な利益水準の確保等を勘案し
て決定しております。
剰余金の配当等の決定機関は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めております。また、剰余
金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当を定款に定めております。
当期につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月
最高(円) 729,000 51,500 6,380 ― ―
最低(円) 10,450 3,460 215 ― ―
(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
２平成17年１月20日に実施した株式分割(１株につき100株の割合)により、株価は平成16年11月より権利落して
おります。
３第９期については、平成18年４月14日をもって東京証券取引所(マザーズ)での上場が廃止となったことに伴
い、最終取引日である平成18年４月13日までの株価について記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって、東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止になったため、最近６月間の
株価の記載をしておりません。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成12年４月 東日本電信電話株式会社 入社
平成19年６月 株式会社Izanami 入社
代表取締役 最高経営
浦太介 昭和51年７月29日生 （注）２ ―
社長 責任者
平成21年３月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任 （ 現
任）
平成８年２月 株式会社三武 入社
平成９年７月 株式会社市村建築事務所 入社
平成12年８月 有限会社ビークリエイト設立
代表取締役就任（現任）
取締役 ― 岡田剛 昭和48年８月30日生 （注）２ ―
平成20年２月 株 式 会 社 ア ミー ズ マ ネ ジ メ ン ト
設立
代表取締役就任（現任）
平成21年３月 当社取締役就任（現任）
平成13年10月 関西国際空港産業株式会社 入社
平成16年８月 TDK-MCC株式会社 入社
取締役 ― 岡田健 昭和53年８月10日生 （注）２ ―
平成20年４月 有限会社ビークリエイト 入社
平成21年３月 当社取締役就任（現任）
平成２年４月 第一火災海上保険総合会社入社
平成13年８月 シーグランド株式会社入社
監査役 ― 沼田英也 昭和42年９月10日生 （注）３ ―
平成15年４月 エクセランド証券株式会社入社
平成21年３月 当社監査役就任（現任）
計 ―
(注)１．監査役 沼田 英也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成21年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスのグローバル化、ビジネスリスクの複雑化・増大化に対し、それに十分耐えられる経
営基盤の構築を必要不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンスを強化することは長期的な企業価
値の拡大に向けた基盤の整備でもあると捉えております。
特に、当社は旧証券取引法違反被告事件に関して東京地方裁判所の判決が確定した事実を受け、改めて
経営の透明性・公正性を確実に担保し、株主をはじめとした当社の利害関係者からの信頼を取り戻すた
めにも、コーポレート・ガバナンス強化が必要であることは十分認識しております。
2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当社は、社内のコーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制の確立に努めており、意思決
定の透明性・公正性を確保できる組織体制を採用しております。
まず、意思決定の機関については、月１回の定時取締役会を開催し取締役等の職務執行に関して監査
役による内部監査機能を働かせつつ、十分な議論と的確かつ迅速な意思決定ができる体制をとってお
ります。
当社の取締役会は、当事業年度末現在３名（うち１名は社外取締役）また監査役会は３名（うち２
名は社外監査役）で構成されており、いずれも社外からの有識者による公正かつ中立的な判断が実施
できる体制にしております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保
する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整
備」に関して、以下のような体制の確立・推進を進めております。
1.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(1) 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針、計画について決定
し、コンプライアンスに関連する規程の整備と、役員を含めた全従業員に継続的な教育・研修を
実施しております。
(2) 社外取締役、社外監査役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、
向上を図ります。
(3) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況を含めて取締役会の職務執行を
監査します。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、取締役会、経営会議その他の重要
な会議の意思決定に係る情報ならびにコンプライアンスに関する情報を、各管理マニュアルに
従い適切に記録、保存、管理（廃棄を含む）します。
(5) 各取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し
ます。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制について
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、その他意思決定に係る重要な会議体での情報、代表取締役社
長の決裁、その他の重要な決裁に係る情報、ならびに財務、リスク管理に関する情報を関係規程
に基づき記録・保存・管理（廃棄を含む）する体制を整備・確立してまいります。
(2) 社内情報システムをより安全に管理するため定期的にモニタリングし、適切な体制で維持・管
理します。
(3) 取締役の職務執行に係る書類、職務執行に係る重要な文書等の保存、管理、廃棄に係る基本方針
及び運用方針の策定並びに運用管理は、代表取締役が所管し保存期間の設定や見直し等を文書
管理規程に基づき管理します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会における指揮命令系統、職
務権限、責任を明確にすると共に、取締役会等会議体機能、位置づけを明確に規定し、経営を適切
かつ効率的の行う体制を整備、強化します。
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3.リスク管理に関する規程その他の体制について
(1) 経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価する仕組みを整備し、リスク管理に関連する社内
規程を整備し、事前予防体制を確立すべく努力します。
(2) リスク管理の実効性を確保するため、中長期的視点で社内にリスク管理の専門家を育成します。
(3) 経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生し、あるいは発生する恐れが生じた場合の体制を事前
に想定し、有事の対応を迅速に行えるよう予防的な訓練を行います。
(4) 代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として全社のリスク管理体制の構築、管理を行い、リ
スク発生時には対応に関する指揮、監督を行います。
4.監査役の業務が実効的に行われることを確保する体制について
(1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役および従業員は会社経営および事業運営上の重要
事項ならびに業務遂行の状況および結果について、監査役に報告します。取締役および従業員は
各監査役の要請に応じて、速やかに必要な報告を行います。なおこの重要事項には、コンプライ
アンスに関する事項及びリスク管理に関する事項が含まれます。
(2) 代表取締役社長および役員は、会社に著しい損害及び影響を及ぼす恐れのある際は、速やかに監
査役会に報告をします。
(3) 代表取締役社長および役員は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役と
の意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(4) 取締役は監査役が必要と認めた重要な取引先の調査等に協力します。
(5) 取締役は監査役が職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等
の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
(6) 代表取締役社長は、監査役が職務遂行のためその職務を補助する従業員を求めた場合には、建設
的に検討します。
③役員報酬の内容
取締役26,250千円（うち社外取締役6,000千円）
監査役19,200千円（うち社外監査役7,200千円）
④監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬9,000千円
(注)上記の金額は当事業年度に係る報酬のみであり、当事業年度中に支払った前事業
年度に係る報酬は含まれておりません。
⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概
要
当社は本報告書提出日現在において、社外監査役１名が在任しておりますが社外監査役と当社との
間に特別な利害関係はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人ウィングパートナーズと監査契約を締結し、法令に基づく会計監
査が適正に行われております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりでありま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定社員・業務執行社員赤坂満秋 監査法人ウィングパートナーズ
指定社員・業務執行社員吉野直樹 監査法人ウィングパートナーズ
(注)継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。
上記２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士２名、会計士補１名、その他１名がおり、
合計６名が会計監査業務に携わっております。
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また、監査意見の審査体制として、外部の独立した公認会計士が担当しており、会計監査上の重要な問
題に対する判断や処理の妥当性についての審査を受けております。なお、当社と会計監査人との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
⑦取締役の定数
「当会社の取締役は、９名以内とする」旨を定款にて定めております。
⑧取締役の選任決議の要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数で行う。」旨を定款にて定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑩剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にする
ため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって会社法第
459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。
⑪取締役、監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役
であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づき作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年１月１日から平成19
年12月31日まで)及び当事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)の財務諸表について、監
査法人ウィングパートナーズの監査を受けております。
３連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判
断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準0.32％
売上高基準―％
利益基準0.01％
利益剰余金基準0.06％
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 2,865,175 2,132,289
２売掛金 ※１ 223,402 ―
３貯蔵品 146 23
４前払費用 22,977 3,153
５立替金 ※１ 49,207 20,509
６未収入金 ※１ 123,938 6,981
７預け金 ― 178,012
８未収消費税等 24,876 3,424
９未収還付法人税等 10,118 16,203
10その他 7,853 649
△3,877 △ 273
11貸倒引当金
流動資産合計 56.6 92.8
3,323,818 2,360,973
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
(1) 建物 21,245 17,148
△10,227 △10,988
減価償却累計額 ※２ 11,018 6,160
(2) 工具、器具及び備品
78,769 22,500
△42,998 △15,528
減価償却累計額 ※２ 35,770 6,971
450 ―
(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計 0.8 0.5
47,239 13,132
２無形固定資産
(1) ソフトウェア 88,548 40,451
(2) ソフトウェア仮勘定 276,787 ―
(3) 電話加入権 45 45
4,506 3,521
(4) その他
無形固定資産合計 6.3 1.7
369,888 44,018
３投資その他の資産
(1) 関係会社株式 2,044,117 10,000
(2) 長期貸付金 2,882 2,886
(3) 長期債権 115,051 145,044
(4) 敷金 82,662 83,197
△111,085 △114,851
(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,133,628 36.3 126,276 5.0
固定資産合計 2,550,756 43.4 183,426 7.2
資産合計 100.0 100.0
5,874,575 2,544,400
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前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１買掛金 ※１ 131,405 1,408
２未払金 116,044 419
３未払費用 ※１ 57,109 15,356
４未払法人税等 4,666 1,712
５前受金 8,894 ―
６預り金 5,228 905
７預り保証金 5,800 ―
８繰延税金負債 4,229 ―
5,654 5,225
９その他
流動負債合計 339,034 5.8 25,028 1.0
負債合計 5.8 1.0
339,034 25,028
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 100,000 1.7 100,000 3.9
２資本剰余金
(1) 資本準備金 4,515,142 3,828,190
2,102,957 2,789,909
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,618,099 112.7 6,618,099 260.1
３利益剰余金
(1) その他利益剰余金
△1,180,594 △2,921,838
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,180,594 △20.1 △2,921,838 △114.8
△1,964 △1,276,889
４自己株式 △0.0 △50.2
株主資本合計 5,535,540 94.2 2,519,371 99.0
純資産合計 5,535,540 94.2 2,519,371 99.0
負債純資産合計 5,874,575 100.0 2,544,400 100.0
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② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高 ※2
コマース事業売上 203,521 ―
インターネットマーケティン
831,900 ―
1,035,422 100.0 ― ―
グ事業売上
1,040,874
Ⅱ売上原価 ※2 100.5 ― ―
売上総損失 △0.5 ― ―
5,452
612,929 288,556
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※1,2 59.2 ―
営業損失 △59.7 ―
618,381 288,556
Ⅳ営業外収益
１受取利息 ※2 19,501 15,876
２業務受託収入 ※2 219,969 23,042
３設備賃貸料 ― 9,401
11,120 5,274
４その他 250,591 24.2 53,595 ―
Ⅴ営業外費用
１貸倒引当金繰入額 585 48,156
910 1,496 5,240 53,396
２その他 0.1 ―
経常損失 △35.6 ―
369,286 288,356
Ⅵ特別利益
１関係会社株式売却益 28,498 ―
２貸倒引当金戻入益 75,512 47,993
３前期損益修正益 3,899 18,358
４その他 615 108,526 10.5 3 66,356 ―
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅶ特別損失
１関係会社株式売却損 9,030 ―
２関係会社株式評価損 118,593 1,341,674
３投資有価証券評価損 30,000 ―
４訴訟関連費用 117,188 45,257
５固定資産売却損 ※3 509 ―
６固定資産除却損 ※4 32,297 ―
７減損損失 ※5 38,148 ―
８前期損益修正損 50,893 53,281
９関係会社整理損 307,753 ―
10事業撤退費用 17,606 ―
11ファンド投資損失 58,124 ―
133,846 913,993 79,888 1,520,101
12その他 88.3 ―
税引前当期純損失 △113.4 ―
1,174,753 1,742,102
法人税、住民税及び
6,597 3,370
事業税
△756 5,841 △4,229 △858
法人税等調整額 0.6 ―
当期純損失 1,180,594 △114.0 1,741,243 ―
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰコマース事業原価
１期首商品棚卸高 ― ―
170,152 ―
２当期商品仕入高
合計
170,152 ―
― ―
３期末商品棚卸高 170,152 16.3 ―
Ⅱ広告掲載料 441,334 42.4 ―
Ⅲ通信費 21,477 2.1 ―
Ⅳ外注費 35,514 3.4 ―
Ⅴ雑給 12,031 1.2 ―
Ⅵ給与手当 101,717 9.8 ―
Ⅶその他 258,645 24.8 ―
合計 1,040,874 100.0 ― ―
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
事業年度中の変動額
減資 △6,040,951 ― 6,040,951 6,040,951
資本準備金の減少（欠損補填） ― ― △6,357,993 △6,357,993
当期純損失 ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計(千円) △6,040,951 ― △317,042 △317,042
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
事業年度中の変動額
減資 ― ― ― ― ―
資本準備金の減少（欠損補填） 6,357,993 6,357,993 ― ― ―
当期純損失 △1,180,594 △1,180,594 ― △1,180,594 △1,180,594
事業年度中の変動額合計(千円) 5,177,398 5,177,398 ― △1,180,594 △1,180,594
平成19年12月31日残高(千円) △1,180,594 △ 1,180,594 △1,964 5,535,540 5,535,540
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当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 ― △686,951 686,951 ―
当期純損失 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計(千円) ― △686,951 686,951 ―
平成20年12月31日残高(千円) 100,000 3,828,190 2,789,909 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円) △1,180,594 △ 1,180,594 △1,964 5,535,540 5,535,540
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 ― ― ― ― ―
当期純損失 △1,741,243 △1,741,243 ― △1,741,243 △1,741,243
自己株式の取得 ― ― △1,274,925 △1,274,925 △1,274,925
事業年度中の変動額合計(千円) △1,741,243 △1,741,243 △1,274,925 △3,016,168 △3,016,168
平成20年12月31日残高(千円) △2,921,838 △2,921,838 △1,276,889 2,519,371 2,519,371
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
当事業年度
(自平成20年１月１日
至平成20年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失 △ 1,742,102
減価償却費 23,941
受取利息及び受取配当金 △ 15,876
関係会社株式評価損 1,341,674
売上債権の増減額（増加：△） 193,410
たな卸資産の増減額（増加：△） 122
立替金の増減額（増加：△） 28,697
預け金の増減額（増加：△） △ 177,449
未収消費税等の増減額（増加：△） 21,451
未収入金の増減額（増加：△） 116,956
その他の流動資産の増減額（増加：△） 25,660
仕入債務の増減額（減少：△） △ 129,997
未払金の増減額（減少：△） △ 115,625
未払費用の増減額（減少：△） △ 41,752
貸倒引当金の増減額（減少：△） 162
その他の流動負債の増減額（減少：△） △ 19,446
小計 △ 490,173
利息及び配当金の受取額 16,682
法人税等の支払額 △ 12,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 485,900
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 582
有形固定資産の売却による収入 29,530
無形固定資産の売却による収入 307,087
敷金、保証金の差入による支出 △ 535
関係会社株式の売却による収入 1,120,150
関係会社株式の取得による支出 ※２ △ 427,707
その他 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,027,939
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,274,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,274,925
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 −
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 △ 732,885
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高 2,865,175
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,132,289
（注）前連結会計年度においては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、前事業年度に係るキャッシ
ュ・フロー計算書は記載しておりません。
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
当社は、当事業年度において618,381千円の営業損失を 当社は、当事業年度においては、288,556千円の営業損
計上いたしました。また、当期純損失についても、前事業 失、288,356千円の経常損失を計上しております。
年度において5,701,810千円、当事業年度において 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在し
1,180,594千円と、2期連続して計上しています。 ておりますが、これを解消すべく当社は事業子会社を中
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在し 心とした企業再編を実施してまいりました。その中で当
ておりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた 事業年度は、訴訟と事業の明確な切り分けを行うべく、当
事業再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進して 社の事業子会社でございました、株式会社ＭＩ（現ソ
おります。 ネット・メディア・ネットワークス株式会社）の株式を
当事業年度において、足元の営業機能自体の復活は見込 ７月にソネットエンタテイメント株式会社に66.6％を、
まれるものの、訴訟の存在等により当社業績の本格的な また、その残余株式33.4％を11月に売却いたしました。
復調に大きな影響を与える大口顧客の取引復活が進ま 子会社株式の完全売却に伴い、現在当社は、旧ライブド
ず、当社再生の大きな課題になっております。 アマーケティング時代より、提起されております訴訟の
そのため、2段階のステップで本課題の打開をすべく始動 みに対応する、事業活動は有さない非事業会社へとシフ
しております。 トしたものの、引き続き保有する23億円超の流動資産、な
１.訴訟と事業の切り分け らびに、現金及び預金の保有から生じる利息を主たる収
事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには 入源と位置づけ、同時に運営費用の最小限化に日々努め
当社の事業面での再生はないという前提の下、訴訟と事 ております。
業を切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行 当該活動の継続的実施により、継続企業の前提に関する
い、持株会社として訴訟と現金等の管理を行う当社と、事 重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
業子会社としての株式会社MI及び株式会社アクイジショ がって、財務諸表は、継続企業を前提として作成してお
ンへと再編を実施いたしました。 り、上記の重要な疑義を反映しておりません。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシン
グ・ドットコム株式会社に当社で運営されておりました
ネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更して
おります。株式会社アクイジションは引き続きインター
ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を
含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能
を担います。
２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）
多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により
最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再
開の目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴
訟と事業を切り分ける企業再編を行います。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとし
ても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、
取引再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはなら
ないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、
事業子会社と他社グループ会社との資本提携を行い、合
弁会社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰
ぐことで、当該事業子会社自体の訴訟リスクの回避を行
います。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関す
る重要な疑義は解消されるものと判断しております。し
たがって、財務諸表は継続企業を前提として作成してお
り、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
―
時価のあるもの
―
時価のないもの
移動平均法による原価法
２たな卸資産の評価基準及 貯蔵品 貯蔵品
び評価方法 先入先出法に基づく原価法 同左
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
同左
法 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物８∼18年
工具、器具及び備品４∼８年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
同左
ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアについ
ては社内利用可能期間(２年また
は５年)に基づく定額法によって
おります。
４引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
５リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転す 同左
ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
―
６収益の計上基準 ウェブ広告配信売上及びモバイル広
告配信売上は役務提供に応じて収益を
計上しており、主としてインターネッ
ト・ユーザーが広告を閲覧またはク
リックした回数を基準としており、そ
れ以外は検収基準を採用しておりま
す。
―
７キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
税抜方式によっております。
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会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
―
１.減価償却方法の変更
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月
１日以降に取得の固定資産については、改正法人税法に
規定する償却方法により、減価償却費を計上しておりま
す。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失、税引前当期純
損失に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
― （損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて
表示しておりました「設備賃貸料」（前事業年度95千
円）は当事業年度において営業外収益の総額の100分の
10を超えたため独立掲記しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
※１関係会社項目 ※１関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ ―
れたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金122,810千円
立替金 35,419千円
未収入金 49,997千円
流動負債
買掛金 2,509千円
未払費用 640千円
※２減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 ※２同左
示しております。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は2％であり、 販売費に属する費用はなく、すべて一般管理費に属す
一般管理費に属する費用のおおよその割合は98％ る費用であります。
であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 役員報酬 47,700千円
減価償却費 23,503千円
役員報酬 76,650千円
支払手数料 49,537千円
給与手当 165,006千円
業務委託費 84,154千円
貸倒引当金繰入額 3,291千円
減価償却費 45,401千円 租税公課 19,921千円
支払手数料 75,126千円 支払報酬 19,310千円
業務委託費 42,989千円
※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ―
ております。
売上高 384,968千円
広告掲載料（売上原価） 201千円
外注費（売上原価） 6,769千円
業務委託費（売上原価） 4,271千円
支払手数料（販売費及び一般管理費)1,095千円
業務委託費（販売費及び一般管理費） 2,050千円
外注費（販売費及び一般管理費） 1,114千円
受取利息 1,159千円
業務受託収入 200,869千円
※３固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ―
工具、器具及び備品 65千円
ソフトウェア 444千円
計 509千円
※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ―
建物 1,710千円
工具、器具及び備品 2,320千円
ソフトウェア 28,266千円
計 32,297千円
※５減損損失 ―
当事業年度において、以下の資産グループについて減
損損失を計上いたしました。
場所 用途 資産の種類
東京都渋谷区 工具、器具及び備品・の
遊休
（本社） れん
当社は、主要事業区分を基礎としてグルーピングし、遊
休資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定しておりま
す。
当事業年度において、事業縮小等に伴い遊休資産と
なった資産について、減損損失38,148千円を認識しまし
た。減損損失の主な内訳は、のれん37,123千円、工具器具
備品1,024千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によ
り測定しております。なお、正味売却価額については零
として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,505.67 4,112,663.34 ― 4,116,169.01
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,112,663.34株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であ
ります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
― ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記
載されている科目の金額との関係
(平成20年12月31日現在)
現金及び預金 2,132,289千円
預入期間が3ヵ月を超える定期
−千円
預金
現金及び現金同等物 2,132,289千円
※２当事業年度に分割し、株式会社ＭＩ（現ソネット・
メディア・ネットワークス株式会社）に承継した資産
及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
110,761
流動資産
336,618
固定資産
447,379
資産合計
19,672
流動負債
―
固定負債
19,672
負債合計
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
（工具、器具及び備品） （工具、器具及び備品）
取得価額相当額 69,852千円 取得価額相当額 59,393千円
減価償却累計額相当額 45,611千円 減価償却累計額相当額51,800千円
期末残高相当額 24,240千円 期末残高相当額 7,593千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 14,352千円 １年内 7,747千円
１年超 11,214千円 １年超 409千円
合計 25,566千円 合計 8,156千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 29,576千円 支払リース料 14,330千円
減価償却費相当額 27,448千円 減価償却費相当額 13,118千円
支払利息相当額 1,486千円 支払利息相当額 671千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については利息
法によっております。
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(有価証券関係)
当事業年度(平成20年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成19年12月31日) (平成20年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(流動資産) (流動資産)
1,620千円 113千円
貸倒引当金 貸倒引当金
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,620千円 113千円
△1,620千円 △113千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 ―千円 繰延税金資産合計 ―千円
(固定資産) (固定資産)
投資有価証券評価損 12,540千円 税務上の繰越欠損金 4,080,044千円
税務上の繰越欠損金 3,021,341千円 減損損失 12,099千円
減損損失 20,580千円 貸倒引当金 47,714千円
△4,139,858千円
貸倒引当金 46,388千円 評価性引当額
関係会社株式 337,571千円 繰延税金資産合計 ―千円
△3,438,420千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ―千円
(流動負債)
4,229千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 4,229千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負
担率の差異の原因となった主な項目別内訳 担率の差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため記載しておりません。 税引前当期純損失のため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
（事業分離関係）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び
法的形式を含む事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
（２）分離した事業の内容
ビジネスアーキテクト統括本部（製作開発部及び戦略コンサルティング部）
メディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）
セールスチャネル統括本部（事業開発部）
（３）事業分離を行った理由
当社の主力である分割対象事業を、インターネット広告事業を行う株式会社ＭＩ（現ソネ
ット・メディア・ネットワークス株式会社）に統合することにより、訴訟と事業を切り分
け経営資源を事業に集中させ、信頼の回復、経営の効率化向上、業績向上等を実現し、更
なる事業の発展を図るためであります。
（４）事業分離日
平成20年１月８日
（５）法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
を承継会社とする物的分割であり、対価として株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネ
ットワークス株式会社）株式を受け取りました。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転差益の金額―千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 110,761千円
336,618千円
固定資産
資産合計 447,379千円
流動負債 19,672千円
― 千円
固定負債
負債合計 19,672千円
３．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業利益―千円
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【関連当事者との取引】
当事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金 期末
の所有 取引
会社等の 又は 事業の内容 取引の 残高
属性 住所 (被所有) 金額 科目
名称 出資金 又は職業 内容 （千
割合 （千円）
役員の 事業上
（千円） 円）
（％）
兼任等 の関係
管理業務 未収入金 2,584
8,969
当社役員 ソネッ 役務提供 立替金 7,086
インター 役員の
が代表 ト・メデ
東京都 ネット 兼任 兼任
取締役 ィア・ネ 100,000 ―
渋谷区 広告 1名 役務の
となって ットワー 事務関連
事業 受入等
いる会社 クス（株） 業務 27,493 未払費用 1,204
委託等
当社役員 インター
役員の
が代表 ネット
㈱アクイ 東京都 兼任 兼任 管理業務 未収入金 3,545
取締役 100,000 マーケ ― 14,073
ジション 渋谷区 1名 役務の 役務提供 立替金 4,561
となって ティング
提供
いる会社 事業
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引金額については、市場価格等を勘案した上で決定しております。
３．上記２社とも当社取締役の穂谷野 智が代表取締役を務めております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１株当たり純資産額 694.27円 １株当たり純資産額 652.60円
１株当たり当期純損失 148.07円 １株当たり当期純損失 263.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円) 1,180,594 1,741,243
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(千円) 1,180,594 1,741,243
期中平均株式数(株) 7,973,199.34 6,604,648.67
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
―
１. 会社分割について
当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議
に基づき、平成20年１月８日付で当社のビジネスアー
キテクト統括本部（制作開発部及び戦略コンサル
ティング部）、メディア事業統括本部（ネットワーク
メディア事業部）及びセールスチャネル統括本
部（事業開発部）において行っている事業を会社分
割し、当社の連結子会社である株式会社MI（旧ウェッ
ブキャッシング・ドットコム株式会社）に承継いた
しました。
(1) 会社分割の目的
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会
社でインターネット広告事業を行う株式会社MI（旧
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社）に統
合することにより、訴訟と事業を切り分け経営資源を
事業に集中させ、経営の効率化向上、業績向
上等を実現し、更なる事業の発展を図るためです。
(2) 分割した事業の売上高
1,035,422千円（平成19年12月期）
(3) 会社分割による譲渡財産
資産合計 547,379千円
負債合計 119,672千円
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする
物的分割です。
(5) 承継会社の概要
名称 株式会社MI
住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資 本 金 100,000千円
事業内容 インターネット広告事業
(6) 分割期日
平成20年１月８日
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年12月31日) 至平成20年12月31日)
―
２．重要な子会社の売却について
当社は、平成20年3月27日開催の取締役会において、
当社100％子会社であります株式会社MIの株式のうち
66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲
渡することを決議いたしました。
(1) 売却の理由
当社はライブドア事件後、グループの再生に取り組
んで参りましたが、訴訟に伴うグループ信用リスクの
回復と事業シナジーによる事業拡大のため、当社保有
の事業子会社である株式会社MIの株式の66.6％をソ
ネットエンタテインメント株式会社（本社：東京都
品川区、代表取締役 吉田憲一郎）へ譲渡し、合弁会
社といたします。また、株式譲渡までの間に、現在、当
社100％子会社である株式会社アクイジションの株式
が株式会社MIに譲渡されます。
(2) 売却する子会社の概要
1)商号
株式会社MI（旧ウェッブキャッシング・ドットコ
ム株式会社）
2)事業の内容
インターネット広告業
(3) 売却の日程
合弁契約書の締結 平成20年3月27日
株券引渡し期日 平成20年7月（予定）
(4) 当該子会社株式の売却に関する内容
1)売却先
ソネットエンタテインメント株式会社
2)売却株数 3,996株（発行済株式数(議決権総数)に
対する割合66.6％)
3)売却金額 725,941,332円（予定）
4)譲渡損失 847,515,734円（予定）
5)売却後の持分比率 33.4％
(5) 重要な特約等
以下に関する譲渡価額調整条項がございます。
1)平成20年1月から5月末までの事業計画と実績値の
幅（上方又は下方修正）
①同期間中の連結売上の額の予測値の130%に相当す
る金額を上回っている場合又は下回っている場合、
譲渡価額を調整
②同期間中の本合弁会社の連結営業利益の額が、上
記事業計画に示された同期間中の連結営業利益の額
の予測値を5,000万円以上上回っている場合又は下
回っている場合、譲渡価額を調整
2)当社開発中で、譲渡日までに稼働予定のアドサー
バが稼働していること
稼働しない場合、アドサーバ開発費用分について
譲渡価額を調整
― ３．当社旧経営陣への訴訟の提起
平成21年１月15日に東京地方裁判所に当社旧経営陣
４名を被告とする損害賠償請求訴訟を提起いたしまし
た。
１．訴訟の内容及び請求額
（1)訴訟の内容
旧経営陣への責任追及
(2)請求額
金890,426千円及びこれに対する訴状送
達日の翌日から支払い済みまで年５分の割合によ
る金員
２．今後の予定
この度の民事訴訟の提起は、当社に生じた損害の一部
を請求するものであり、今後の裁判の進行ならびに関
連状況の進展などにより、追って請求の拡張又は別訴
の提起を行う可能性があります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 21,245 ― 4,096 17,148 10,988 1,428 6,160
工具、器具及び備品 78,769 582 56,851 22,500 15,528 3,730 6,971
建設仮勘定 450 ― 450 ― ― ― ―
有形固定資産計 100,464 582 61,398 39,648 26,516 5,159 13,132
無形固定資産
ソフトウェア 160,235 ― 42,970 117,265 76,813 18,344 40,451
ソフトウェア仮勘定 276,787 ― 276,787 ― ― ― ―
電話加入権 45 ― ― 45 ― ― 45
その他 4,506 437 565 4,378 856 437 3,521
無形固定資産計 441,575 437 320,323 121,688 77,669 18,782 44,018
(注)１当期減少額には、株式会社ＭＩ（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）への承継による減少額が
次のとおり含まれております。
建物 4,096千円
工具、器具及び備品 56,617千円
ソフトウェア 29,752千円
ソフトウェア仮勘定276,787千円
２「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 114,962 12,345 8,305 3,877 115,125
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金の種類
当座預金 1,793
普通預金 530,495
定期預金 1,600,000
小計 2,132,289
合計 2,132,289
②貯蔵品
品目 金額(千円)
切手その他 23
合計 23
③預け金
相手先 金額(千円)
東京法務局 178,000
その他 12
合計 178,012
④長期債権
相手先 金額(千円)
株式会社フレックスホールディングス 49,639
株式会社ＭＩコミュニケーションズ 24,142
株式会社ライブドア 5,736
ビットキャッシュ株式会社 3,528
ＨＡＮＡＤＶ 3,360
その他 58,639
合計 145,044
⑤買掛金
相手先 金額(千円)
その他 1,408
合計 1,408
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(3) 【その他】
①旧証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第
60条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方
検察庁は当社に対して罰金50,000千円を求刑しておりましたが、平成19年３月23日東京地方裁判
所にて罰金40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
１.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
２.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法
違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
３.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により
被った損害について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数 101名
４.当社は平成21年１月15日に東京地方裁判所に当社の旧経営陣４名を被告とする損害賠償訴
訟を提起いたしました。
(a)訴訟の内容
旧経営陣への責任追及
(b)請求額
金890,426千円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年５分の割
合による金員
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券10株券100株券1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき8,600円
株券登録料 １枚につき500円
単元未満株式の買取り
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額(注)
電子公告により公告する。(http://www.mediainnovation.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
(算式)当社の株式取扱規程第23条に定める１株あたりの買取価格のうち
100万円以下の金額につき(％) 1.150
100万円を超え500万円以下の金額につき(％) 0.900
500万円を超え1,000万円以下の金額につき(％) 0.700
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき(％) 0.575
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(％) 0.375
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１株あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度自平成19年１月１日平成20年３月31日
(第10期)至平成19年12月31日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
中間会計期間自平成20年１月１日平成20年９月26日
(第11期中)至平成20年６月30日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
平成20年９月22日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(4) 臨時報告書
平成20年９月22日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(5) 臨時報告書
平成21年３月25日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び
第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 半期報告書の訂正報告書
平成20年３月31日関東財務局に提出
第10期中（自 平成19年１月１日 至平成19年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年３月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
業務執行社員
公認会計士赤坂満秋㊞
指定社員
業務執行社員
公認会計士吉野直樹㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディアイノベーション及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当
連結会計年度おいても785,870千円の営業損失、1,259,915千円の当期純損失を計上したことから継続企業の前提に関する
重要な疑義が存在している。この疑義を解消するための対策は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前
提として作成しており上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
平成19年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成20年1月8日付けで、ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及
び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部
（事業開発部）に係る事業を会社分割し、連結子会社である株式会社MI（旧ウェブキャッシング・ドットコム株式会社）
に承継した旨
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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EDINET提出書類
株式会社メディアイノベーション(E05087)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
業務執行社員
公認会計士赤坂満秋㊞
指定社員
業務執行社員
公認会計士吉野直樹㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メ
ディアイノベーションの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度おい
ても618,381千円の営業損失、1,180,594千円の当期純損失を計上したことから継続企業の前提に関する重要な疑義が存在
している。この疑義を解消するための対策は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており
上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
平成19年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成20年1月8日付けで、ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及
び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部
（事業開発部）に係る事業を会社分割し、連結子会社である株式会社MI（旧ウェブキャッシング・ドットコム株式会社）
に承継した旨
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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EDINET提出書類
株式会社メディアイノベーション(E05087)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月19日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
業務執行社員
公認会計士赤坂満秋㊞
指定社員
業務執行社員
公認会計士吉野直樹㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社メディアイノベーションの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メ
ディアイノベーションの平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において288,556千円の営業損失、
288,356千円の経常損失を計上している。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当
該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２． 重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
平成２１年１月１５日に東京地方裁判所に会社の旧経営陣４名を被告とする損害賠償請求訴訟を提起した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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