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トップ > 株式会社テンコーポレーション > 株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書 第20期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書 第20期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年３月27日
【事業年度】 第20期（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長髙波誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成19年12月 平成20年12月
売上高（千円） 9,489,801 9,584,878 9,702,467 7,317,950 9,819,187
経常利益又は経常損失（△）
△43,869 277,093 340,870 146,538 52,705
（千円）
当期純利益又は当期純損失
△244,081 △180,306
62,794 110,510 106,837
（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資
− − − − −
利益（千円）
資本金（千円） 433,800 433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数（株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額（千円） 872,653 901,104 975,725 1,048,199 833,092
総資産額（千円） 6,094,663 5,747,423 5,823,604 5,602,959 5,264,889
１株当たり純資産額（円） 125,381.17 129,468.99 140,190.37 150,603.38 119,697.24
１株当たり配当額
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
（うち１株当たり中間配当
(−) (−) (−) (−) (−)
額）（円）
１株当たり当期純利益又は当
△35,069.21 △25,906.14
9,022.17 15,877.95 15,350.25
期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 14.32 15.68 16.75 18.71 15.82
自己資本利益率（％） △23.71 △19.17
6.97 11.78 10.56
株価収益率（倍） − −
59.85 30.23 29.25
配当性向（％） − −
55.4 31.5 32.6
営業活動によるキャッシュ・
173,436 655,358 682,604 236,568 352,969
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△38,389 △296,752 △258,727 △278,807
27,366
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△486,295 △225,948 △224,445 △177,983
10,958
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
218,122 414,551 574,455 327,850 224,027
高（千円）
従業員数
244 233 212 200 196
（外、平均臨時雇用者数）
(865) (880) (925) (1,083) (1,102)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期、第20期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第17期から「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減
損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
７．第18期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
８．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
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２【沿革】
平成元年４月 天丼・天ぷら等の飲食店の経営を目的として東京都中央区築地に資本金100,000千円で設立。
平成元年９月 東京駅八重洲地下街に１号店「八重洲店」を開店。
平成元年12月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区東上野に移転。
平成４年４月 社団法人日本フードサービス協会へ加盟。
平成４年５月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区浅草に移転。
平成４年８月 埼玉県に初の直営店舗として「本川越店」を川越市に開店。
平成５年12月 千葉県に初の直営店舗として「千葉シーワン店」を千葉市に開店。
平成６年６月 神奈川県に初の直営店舗として「川崎店」を川崎市に開店。
平成７年４月 人材開発、教育の強化を目的として、「研修センター」を東京都中央区小網町に開設。
平成９年12月 業務提携１号店「伊勢佐木町店」を横浜市中区に開店。
平成14年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年７月 栃木県に初の直営店舗として「ＦＫＤ宇都宮インターパーク店」を宇都宮市に開店。
平成15年12月 群馬県に初の直営店舗として「イオン太田ＳＣ店」を太田市に開店。
平成16年７月 人材開発・教育の更なる強化を図るため、「研修センター」を本社近隣東京都台東区浅草に移転。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年８月 親会社であった丸紅株式会社が当社株式の一部をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡し、ロ
イヤルホールディングス株式会社は当社の筆頭株主となる。
平成18年６月 ロイヤルホールディングス株式会社は当社株式を公開買付により追加取得した結果、議決権46.2％
を取得。併せて、株主総会において役員異動が行われ支配力基準に基づく親会社となる。
平成19年４月 首都圏以外に初の業務提携店舗「てんや・ゆめタウン博多店」を福岡市に開店。
平成20年７月 海外初のフランチャイズ店舗「天丼てんや上海大世界店」を中華人民共和国上海市に開店。
３【事業の内容】
当社は、天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業としております。直営店舗は１都
５県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）を出店エリアとして直営店方式（124店舗）を主体として
おりますが、直営店舗の他に業務提携店舗（４店舗）、フランチャイズ加盟店舗（国内２店舗・海外１店舗）の展開
も行っております。
「てんや」においては、「天丼・天ぷら専門店の大衆化」を基本コンセプトに、高品質の天丼・天ぷらを「清潔な
店舗」、「気持ちのよいサービス」、「お値打ち価格」にてイートイン（店内お召し上がり）、テイクアウト（お持
帰り）の形態にて消費者に提供しております。
当社の当事業年度末における事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（親会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
ロイヤルホールディン 役員等の兼任４名
飲食・食品事業
グス株式会社 転籍１名
福岡市博多区 等を営む持株会
13,676 46.2
（注）１ 店舗展開に関する業務提
社
（注）２ 携契約を締結
（その他の関係会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
日清オイリオグループ
株式会社 植物油脂製造販
東京都中央区 役員の兼任１名
16,332 15.0
（注）１ 売業
（注）２
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
丸紅株式会社
（注）１ 東京都千代田区 総合商社 役員等の兼任２名
262,686 15.0
（注）２
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員等の兼任では、当社において非常勤役員であり、関係会社において役員、従業員である者を役員等と記載
しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
196
36歳１ヶ月 ８年６ヶ月 5,984,087
(1,102)
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（）内に外数で記
載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度（平成20年１月１日∼平成20年12月31日）におけるわが国の経済は、世界の金融市場の危機を契機に
世界的な景気後退が見られる中で、企業収益の減少や雇用情勢が急速に悪化するなど非常に厳しい状況となりまし
た。
外食産業におきましては、実体経済の後退が明らかになるにつれ、節約志向が強まっていることによる内食回帰、
外食離れが進行していることや、事故米やメラミン混入等の食の安全を揺るがす問題の発生等外食企業にとっては
厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社におきましては、「既存店の業績向上」「人材育成と人材教育」「食の安全・安心・
健康志向への取り組み」等の課題に取り組んでまいりました。
当事業年度における新規出店は３月に「天丼てんや上野浅草口店」「てんやおじさんの天ぷら屋台トレッサ横浜
店」、10月に「天丼てんや御茶ノ水店」「天丼てんや大船店」、11月に「天丼てんや竹ノ塚店」の５店舗を出店い
たしました。閉店は９月に駅前再開発により「天丼てんや江古田店」を閉店いたしました。また、７月に海外第１号
店として中国上海にFC店「天丼てんや上海大世界店」を出店いたしました。この結果、当事業年度末における直営
店店舗数は124店舗（天丼てんや116店舗、天ぷらてんや３店舗、とんかつおりべ１店舗、てんやおじさんの天ぷら屋
台４店舗）、直営店以外の業務提携店等は７店舗となりました。
営業施策につきましては来店客数の増加のために、旬の食材を使った季節天丼や季節のうどんセット、小天丼と小
うどんのセットメニュー等の導入他、様々な施策に取り組んでまいりましたが、日本経済、外食産業を取り巻く環境
は非常に厳しく、当社の当事業年度の業績は以下の結果となりました。
当事業年度の売上高は9,819,187千円（内、ロイヤリティー収入等16,793千円）、利益面につきましては、油を中心と
した食材の仕入価格上昇等や外食産業における慢性的な人員不足の影響により、店舗従業員の人員確保による募集
費や基本時給の上昇等によるコスト増が負担となり、営業利益は59,712千円、経常利益は52,705千円となりました。
また、特別損失として閉鎖店舗の固定資産除却や収益改善の見通しが困難な不採算店舗を来期閉鎖し、構造改革に
着手するため、不採算店舗の減損処理により271,363千円を計上した結果、当期純損失は180,306千円となりました。
なお、当社は前期に決算期の変更を行ったため、前期比に関しましては記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが352,969千円の収入、投資活動
によるキャッシュ・フローが278,807千円の支出となり、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計から
なるフリーキャッシュ・フローは74,161千円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが177,983千
円の支出となった結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は224,027千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は352,969千円（前事業年度は236,568千円）となりました。
これは、税引前当期純損失272,574千円、減価償却費252,668千円、固定資産除却損43,028千円、減損損失271,363千円
の計上があり、また、法人税等の還付47,107千円、法人税等の支払14,298千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は278,807千円（前事業年度の支出は258,727千円）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出220,726千円、差入保証金差入による支出81,460千円に対し、差入保証金
の返戻による収入が56,288千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、177,983千円（前事業年度は224,445千円）となりました。
これは、長期借入による収入が1,100,000千円、短期借入による収入が100,000千円ありましたが、長期借入金の約定
返済が1,336,142千円、また配当金の支払が34,656千円あったこと等によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第20期
（自平成20年１月１日
区分 前年同期比（％）
至平成20年12月31日）
（千円）
（店舗仕入実績）
冷凍水産物及び加工品 −
1,297,442
米、小麦粉等 −
770,331
カット野菜、チルド食材 −
315,301
天ぷら油等食品及び包材資材 −
468,564
酒類、ソフトドリンク類 −
142,018
合計 −
2,993,657
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年同期比は記載しておりません。
(4）販売実績
イ）業態別販売実績
当事業年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
第20期
（自平成20年１月１日
業態別 前年同期比（％）
至平成20年12月31日）
（千円）
店舗売上高 −
9,802,394
ロイヤリティー等売上高 −
16,793
合計 −
9,819,187
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年同期比は記載しておりません。
ロ）地域別販売実績
当事業年度の店舗売上高を地域別に示すと、次のとおりであります。
第20期
（自平成20年１月１日 前年同期比 構成比 期末店舗数
地域別
至平成20年12月31日） （％） （％） （店）
（千円）
東京都 −
6,801,632 69.4 85
埼玉県 −
820,958 8.4 11
神奈川県 −
1,415,518 14.4 17
千葉県 −
592,626 6.0 9
栃木県 −
106,097 1.1 1
群馬県 −
65,560 0.7 1
合計 −
9,802,394 100.0 124
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数は直営店舗数を記載しております。
３．平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年同期比は記載しておりません。
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３【対処すべき課題】
今後わが国の経済は、米国経済の減速及び原油価格の動向などで、先行きの不透明感は拭いきれません。外食産業に
おきましては、前記の経済環境による消費者心理の冷え込み、原材料費、人件費の高騰等の厳しい経営環境が予想され
ます。当社といたしましては、来店客数の増加による業績の向上に注力しつつ、業務の効率化による収益力の強化も進
めてまいりたいと考えております。また、親会社でもありますロイヤルホールディングス株式会社との幅広い分野で
のシナジー効果を実現させていきたいと考えております。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）差入保証金について
当社では賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差入れま
す。差入保証金の残高は、平成20年12月末2,817,256千円（総資産に対し53.5%）であります。当該保証金は、期間満了等
による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人側の事情等によりその一部又は全
額の返還を受けられないことがあります。そこで当社では差入保証金の回収可能性を検討の上、賃貸人の信用状況な
どを慎重に考慮し、必要に応じて当該不動産に抵当権設定あるいは貸倒引当金の計上を行いリスクの軽減を図ってお
ります。
（２）食材の市況について
当社の扱う食材のうち、米、野菜は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況リスクを負っております。さらに海
外産の冷凍水産物、中でも主用食材である海老については、現地の市況、為替の変動による国内市況変動リスクがあり
ます。当社では、産地の分散、仕入窓口（専門商社）の集約化によるスケールメリット等により、低価格かつ安定的な
購入に努めておりますが、食材原価の上昇が当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）衛生管理について
当社では、衛生管理に関してはその重要性を充分認識しております。従業員に対しては、衛生担当部署を中心に定
期的に衛生検査を実施しております。また、衛生管理室を設け店舗を定期的に巡回し、厳正な品質管理及び衛生管理を
実施しております。しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評被害等で当社の業
績に影響を与える可能性があります。
（４）人材確保及び育成について
当社では直営店方式を基本としております。優秀な店舗従業員の確保、育成及び各店舗で働くスタップの確保は重要
な経営課題であります。そのため、求人活動を強化し中途社員の採用や研修制度の充実等人材育成に積極的に取組ん
でおりますが、今後当社における出店に応じた人員が確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
（５）金利変動について
当社では金融機関からの借入金により資金調達し、設備資金等を手当しております。有利子負債は固定金利での調達
でありますが、今後の金利動向は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）法的規制について
当社では会社法、金融商品取引法、法人税法等の企業の経営活動に関わる一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、
労働環境等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、そ
れに対応するための費用が増加することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
当社親会社でありますロイヤルホールディングス株式会社と店舗展開に関する業務提携契約を締結いたしました。
業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
当社がロイヤルホールディングス株式会社に対しノウハウを開示し、「てんや」店舗表示のもと営業
内容
を許諾するものとします。
提携先 ロイヤルホールディングス株式会社（福岡市博多区）
契約期間は５年間。ただし、期間満了90日前までに相手方から何ら反対の意思表示がない場合はさら
契約期間 に５年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（初回契約日平成18年６月28日上里店）
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
（１） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、556,821千円（前事業年度末は701,201千円）となり、144,380千円減少しま
した。現金及び預金の減少（327,850千円から224,027千円へ103,822千円減）及び繰延税金資産の減少（41,292千円か
ら29,478千円へ11,814千円減）等が当事業年度に発生したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は4,708,068千円（前事業年度末は4,901,757千円）となり、193,689千円減少し
ました。その減少の主なものは、投資その他の資産が増加（3,074,989千円から3,212,396千円へ137,407千円増）した一
方で、当事業年度において１店舗撤退、店舗の減損損失の計上等により有形固定資産が減少（1,817,163千円から
1,484,745千円へ332,418千円減）したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,588,495千円（前事業年度末は2,628,475千円）となり、39,979千円減少し
ました。この原因の主なものは、一年内返済予定の長期借入金の減少（1,195,261千円から1,085,608千円へ109,653千円
減）、短期借入金の増加（500,000千円から600,000千円へ100,000千円増）、未払法人税等の増加（75千円から16,724千
円へ16,648千円増）によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,843,301千円（前事業年度は1,926,284千円）となり、82,983千円減少しま
した。この要因の主なものは、長期借入金の減少（1,591,590千円から1,465,101千円へ126,489千円減）によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の残高は、833,092千円（前事業年度は1,048,199千円）となり、215,106千円減少し
ました。その原因の主なものは、当期純損失180,306千円計上によるものです。
（２）経営成績の分析
当事業年度は、「既存店の業績向上」「人材育成と人材教育」「食の安全・安心・健康志向への取り組み」等の課
題に取り組んでまいりました。
このような状況の中、当社におきましては、既存店の業績向上を目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。
その結果、営業面においては、「季節の天丼」や「うどんセット」を中心に販売を強化したことにより、客単価は前
期比1.3% 増加しましたが、客数は前期比2.5%の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,819,187千円（内、ロイヤリティー収入等16,793千円）、利益面につきまし
ては、油を中心とした食材の仕入価格上昇等や外食産業における慢性的な人員不足の影響により、当社におきまして
も店舗従業員の人員確保のための人材募集費、基本時給の上昇等によるコスト増加が負担となり、営業利益は59,712千
円、経常利益は52,705千円となりました。
また、特別損失として旧店舗の改装、閉鎖店舗等の固定資産除却損44,382千円、不採算店舗の減損処理により271,363
千円等を計上した結果、当期純損失は180,306千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、出店エリアの厳選を図り、東京都３店舗、神奈川県２店舗の合計５店舗の新規出
店をいたしました。
既存店のリフレッシュ等による店舗改修を３店舗実施いたしました。
当事業年度中における設備投資の総額は（敷金、保証金を含む）282,419千円であり、その主なものは次のとおりで
あります。
・新規開設５店舗220,120千円
・既存店リフレッシュ３店舗 41,796千円
新規開設店舗 投資金額（千円） 開店日
１ 上野浅草口店 平成20年３月６日
43,034
２ トレッサ横浜店 平成20年３月26日
18,885
３ 御茶ノ水店 平成20年10月27日
50,690
４ 大船店 平成20年10月30日
71,200
５ 竹ノ塚店 平成20年11月25日
36,309
重要な設備の除却等
閉店１店舗 20,944千円
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２【主要な設備の状況】
(1）当社は天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業とし、１都５県（東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）に124店舗を展開しております。
設備の内訳は、以下のとおりであります。
平成20年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械及び装
店舗数等 設備の内容
土地
（所在地） (人)
建物 置、工具、器 差入保証金 合計
(面積㎡)
具及び備品
−
営業店舗
85店舗 店舗設備 953,649 24,188 2,128,394 3,106,231 104
（東京都） (7,120.05)
−
営業店舗
９店舗 店舗設備 99,690 2,338 139,772 241,801 10
（千葉県） (756.69)
−
営業店舗
11店舗 店舗設備 119,929 2,696 192,502 315,129 10
（埼玉県） (971.69)
−
営業店舗
17店舗 店舗設備 239,808 4,986 305,328 550,123 22
（神奈川県） (1,335.25)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 22,044 472 10,338 32,855 1
（栃木県） (112.20)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 − − −
12,728 12,728
（群馬県） (103.95)
−
研修センター
１ヶ所 研修設備 9,237 426 976 10,639 2
（東京都） (100.69)
−
本部
− 統括業務施設 5,037 238 27,215 32,491 47
（東京都） (619.11)
−
合計 1,449,397 35,347 2,817,256 4,302,001 196
(11,119.63)
（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２．本表中（）内は賃借中の建物面積を示しております。
３．直営店舗124店舗は賃借によっております。年間賃借料は1,184,141千円であります。
４．従業員数には、パートタイマー等の人数は含んでおりません。
５．リース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。
事業所名 リース期間 支払リース料 リース契約残高
設備の内容 台数
（主な所在地） （年） （千円） （千円）
店舗厨房設備等
直営店124店舗
（所有権移転外
（東京都、千葉県、埼玉県、神 一式 ６ 53,097 131,929
ファイナンス
奈川県、栃木県、群馬県）
リース）
コンピューター
直営店124店舗 関係
（東京都、千葉県、埼玉県、神 （所有権移転外 一式 ５ 39,279 111,563
奈川県、栃木県、群馬県） ファイナンス
リース）
コンピューター
関係
本社
（所有権移転外 一式 ５ 44,902 102,236
（東京都台東区）
ファイナンス
リース）
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(2）店舗設置状況（平成20年12月31日現在）
店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔東京都〕（85店）
八重洲 中央区八重洲２−１八重洲地下街南１号 平成元年９月 44
早稲田 新宿区馬場下町14清渓ビル１Ｆ 平成元年12月 31
目黒 品川区上大崎２−16−４甲陽ビル１Ｆ 平成２年５月 33
新宿センタービル 新宿区西新宿１−25−１新宿センタービルＢ１ 平成２年６月 34
荻窪 杉並区上荻１−15−１丸三ビル１Ｆ 平成２年10月 33
蒲田 大田区西蒲田７−65−２ 平成３年４月 47
八王子 八王子市中町３−12ＯＫビル１Ｆ 平成３年12月 25
門前仲町 江東区富岡１−８−17不動前佐久間ハイツ１Ｆ 平成４年２月 46
錦糸町 墨田区錦糸１−２−47錦糸町ラガール１Ｆ 平成４年３月 41
浅草 台東区浅草１−９−１国立ビル１Ｆ 平成４年４月 37
西新宿 新宿区西新宿７−９−13石川ビル１Ｆ 平成４年５月 37
吉祥寺 武蔵野市吉祥寺本町１−11−25 平成４年６月 50
白山 文京区本駒込１−２−３サンオーミ白山ビル１Ｆ 平成４年９月 44
高田馬場東 新宿区高田馬場２−14−７泉和ビル１Ｆ 平成４年10月 46
新宿東口 新宿区新宿３−31−２ 平成４年11月 30
永山 多摩市永山１−３−４ヒューマックスパビリオン永山１Ｆ 平成４年12月 36
大山 板橋区大山東町59−１佐古ビル１Ｆ 平成５年３月 45
原宿 渋谷区神宮前４−31原宿ＴＫビル１Ｆ 平成５年４月 37
赤坂 港区赤坂５−１−４いそむらビル１Ｆ 平成５年４月 42
銀座 中央区銀座３−９−４草野ビル１Ｆ 平成５年５月 30
築地 中央区築地２−15−15セントラル東銀座１Ｆ 平成５年９月 23
サンシャインシティー 豊島区東池袋３−１−１サンシャインアルパＢ１ 平成５年11月 35
高円寺 杉並区高円寺北３−22−17 平成６年１月 23
渋谷三丁目 渋谷区渋谷３−17−２槍田ビル１Ｆ 平成６年１月 61
南池袋 豊島区南池袋１−19−３中野第五ビル１Ｆ 平成６年２月 29
大森 大田区山王２−３−８大森ビル１Ｆ 平成６年３月 27
赤羽 北区赤羽２−16−１ 平成６年３月 30
新小岩 葛飾区新小岩１−43−８明治屋第一ビル１Ｆ 平成６年５月 38
赤坂見附 港区赤坂３−９−４サカタニビル１Ｆ 平成６年６月 27
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
曙橋 新宿区住吉町６−６日本自動車メータービル１Ｆ 平成６年７月 34
新大久保 新宿区百人町１−６−16 平成６年８月 33
西荻窪 杉並区西荻北３−１−16 平成６年９月 38
町屋 荒川区町屋２−２−22町屋第５小田ビル１Ｆ 平成６年10月 36
人形町 中央区日本橋人形町２−６−３ 平成６年11月 30
秋葉原 千代田区神田佐久間町１−３−１ 平成６年12月 32
巣鴨 豊島区巣鴨３−27−７保坂ビル１Ｆ 平成７年１月 28
渋谷地下鉄 渋谷区渋谷１−16−14地下鉄ビルディング１Ｆ 平成７年２月 29
亀戸 江東区亀戸２−22−10 平成７年３月 33
西五反田 品川区西五反田１−17−６ 平成７年３月 25
日暮里 荒川区西日暮里２−19−７東忠ビル１Ｆ 平成７年５月 34
大崎 品川区大崎１−６−５大崎ニューシティー 平成７年５月 30
十条 北区上十条２−30−１ 平成７年10月 33
武蔵小山 品川区小山３−22−14 平成７年12月 26
三軒茶屋 世田谷区三軒茶屋１−38−７ 平成７年12月 45
北千住 足立区千住旭町42−２ルミネ北千住店２Ｆ 平成８年９月 35
亀有 葛飾区亀有３−25−１アルカード亀有１Ｆ 平成８年11月 33
成増 板橋区成増２−20−２ 平成９年２月 35
新橋 港区新橋２−15−12ＫＬセントラルビル１Ｆ 平成９年11月 24
昭島モリタウン 昭島市田中町562番地１ 平成10年８月 26
豊田 日野市多摩平２−３−１豊田ラ・ポルト１Ｆ 平成10年11月 36
町田ツインパル 町田市原町田６−１−１小田急ツインパル１Ｆ 平成10年12月 29
立川南 立川市錦町１−３−24ソーシンビル 平成10年12月 38
聖蹟桜ヶ丘 多摩市関戸１−10−10クラウン街１Ｆ 平成11年11月 24
立石 葛飾区立石１−22−２ 平成12年３月 24
赤羽アルカード 北区赤羽１−１−１赤羽アルカード１Ｆ 平成12年４月 29
府中 府中市宮町１−３−１ 平成12年７月 29
西葛西 江戸川区西葛西６−14−７メトロセンター１Ｆ 平成12年９月 24
阿佐ヶ谷 杉並区阿佐谷北２−13−２ 平成13年２月 26
学芸大学 目黒区鷹番３−８−７ 平成13年５月 27
上野 台東区上野６−13−５ 平成13年７月 30
専大前 千代田区神田神保町３−２ 平成13年８月 28
町田東 町田市原町田６−20−18 平成14年３月 26
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
代々木八幡 渋谷区富ヶ谷１−51−１ 平成14年７月 24
錦糸町南 墨田区江東橋３−８−７錦糸町プラザビル 平成14年８月 26
田町 港区芝５−22−９ 平成14年９月 24
千歳烏山 世田谷区南烏山６−３−17ホワイトパークビル１Ｆ 平成14年９月 37
東京競馬場 府中市日吉町１−１ 平成14年11月 −
国分寺北 国分寺市本町２−２−５ 平成14年12月 30
東武練馬 板橋区徳丸３−１−23サンエスビル１Ｆ 平成15年１月 32
西八王子 八王子市千人町２−21−１西八王子ロンロン１Ｆ 平成15年５月 14
調布 調布市小島町１−36−２ 平成15年11月 25
石神井公園 練馬区石神井町３−18−13 平成15年11月 16
綾瀬 足立区綾瀬３−２−８シティプレイスアヤセ 平成16年１月 37
戸越銀座 品川区平塚１−７−３ファインクレスト戸越１Ｆ 平成16年１月 21
両国 墨田区横網町１−３−７ 平成16年３月 18
多摩センター 多摩市落合１−11−１小田急マルシェ多摩センター 平成16年11月 28
イオンモールむさし村 武蔵村山市榎１−１−３−2052 平成18年11月 −
山ミュー
末広町 千代田区外神田４−５−４亀松ビル 平成19年９月 26
アリオ西新井 足立区西新井栄町１−20−１−120 平成19年11月 −
立川 立川市曙町２−５−18第一東財曙ビル１．２Ｆ 平成19年11月 32
神田 千代田区鍛冶町１−２−12 平成19年12月 30
東京八重洲（おりべ） 中央区八重洲２−１八重洲地下街中４号 平成18年９月 20
上野浅草口 台東区上野７−３−９アルベルコ上野１Ｆ 平成20年３月 25
御茶ノ水 千代田区神田駿河台１−８−６丸善ビル 平成20年10月 35
竹ノ塚 足立区竹ノ塚６−７−１−１０１ 平成20年11月 30
〔千葉県〕（９店）
千葉シーワン 千葉市中央区富士見２−25−１千葉シーワン１Ｆ 平成５年12月 26
船橋 船橋市本町４−42−18 平成８年５月 25
市川 市川市市川１−６−14市川金子ビル１Ｆ 平成８年７月 25
海浜幕張 千葉市美浜区ひび野１−８メッセアミューズモール内 平成14年６月 44
松戸西 松戸市本町１−23ＡＭＳビル１Ｆ 平成14年６月 26
柏東口 柏市柏１−６−７ 平成16年３月 39
下総中山 船橋市本中山２−16−１プラザなかやま１Ｆ 平成16年８月 18
本八幡 市川市八幡２−５−２ 平成16年10月 23
シャポー船橋 船橋市本町７−１−１シャポー船橋 平成19年12月 33
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔埼玉県〕（11店）
浦和 さいたま市高砂１−14−14たけふじビル１Ｆ 平成６年３月 24
川口 川口市栄町３−５−１高梨ビル１Ｆ 平成６年３月 36
大宮西 さいたま市桜木町２−２−18１番ビル２ 平成６年４月 35
春日部 春日部市中央１−８−17 平成８年３月 34
大宮東 さいたま市宮町１−13 平成10年３月 47
北浦和 さいたま市北浦和３−２−10 平成10年９月 30
越谷 越谷市弥生町４−44ファイン越谷１Ｆ 平成10年12月 36
所沢 所沢市日吉町９−21 平成11年９月 30
イトーヨーカドー三郷 三郷市天神２-22２Ｆ 平成17年５月 40
川越 川越市脇田町７−１ 平成18年10月 35
イオンモール羽生 羽生市川崎２−281−３−381 平成19年10月 −
〔神奈川県〕（17店）
川崎 川崎市川崎区砂子１−９−２田中ビル１Ｆ 平成６年６月 46
本厚木 厚木市中町２−４−16 平成６年12月 36
横須賀中央 横須賀市若松町１−５−１ 平成10年４月 35
鶴見 横浜市鶴見区豊岡町８−29 平成12年５月 42
小田急相模原 相模原市松が枝町23−３ 平成12年６月 30
武蔵小杉 川崎市中原区小杉町３−474 平成12年10月 34
綱島 横浜市港北区綱島西１−11−４ 平成13年４月 32
中央林間 大和市中央林間４−６−３中央林間駅ビル１Ｆ 平成14年４月 24
関内 横浜市中区尾上町３−45尾上町共同ビル１F 平成14年９月 33
橋本 相模原市橋本６−１−24味の食彩館はしもとビル２Ｆ 平成15年３月 22
伊勢佐木町 横浜市中区伊勢佐木町２−92 平成15年10月 31
小田原 小田原市栄町２−８−24アイエスビル１Ｆ 平成15年10月 27
川崎アゼリア 川崎市川崎区駅前本町26−２カワサキ・アゼリア内 平成15年10月 29
日吉 横浜市港北区日吉本町１−２−２ 平成15年10月 19
新横浜 横浜市港北区篠原町2937アスティ新横浜 平成18年12月 41
トレッサ横浜 横浜市港北区師岡町700トレッサ横浜南棟１号 平成20年３月 −
大船 鎌倉市大船１−８−３ 平成20年10月 46
〔栃木県〕（１店）
ＦＫＤ宇都宮インター 宇都宮市中島町939ＦＫＤショッピングモール宇都宮インター 平成15年７月 42
パーク パーク店１Ｆ
〔群馬県〕（１店）
イオン太田ＳＣ 太田市石原町81イオン太田ＳＣ内 平成15年12月 45
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の除却等
店舗名 所在地 設備の内容 簿価（千円） 除却の予定年月
戸越銀座店 東京都 内装設備 − 平成21年６月
アリオ西新井店 東京都 内装設備 − 平成21年６月
赤坂店 東京都 内装設備 − 平成21年７月
イオン太田店 群馬県 内装設備 − 平成21年12月
上野浅草口店 東京都 内装設備 − 平成21年12月
（注）１．各店舗の簿価は、店舗減損損失処理のため簿価残額はありません。
２．除却の予定年月は、店舗賃貸借契約終了の年月であります。諸情勢により変更になる可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（平成20年12月31日） （平成21年３月27日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何ら限定の
ジャスダック証券
普通株式 ない当社における標準
6,960 6,960
取引所
となる株式
計 − −
6,960 6,960
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成14年２月７日
800 6,960 125,800 433,800 190,040 191,120
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 800株
発行価格 394,800円
資本組入額 157,250円
（５）【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − − − − −
15 2 898 915
所有株式数
− − − − −
5,346 3 1,611 6,960
（株）
所有株式数の
− − − − −
76.81 0.04 23.14 100.0
割合（％）
（６）【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ロイヤルホールディング
東京都世田谷区桜新町１丁目３４−６ 3,214 46.18
ス株式会社
日清オイリオグループ株
東京都中央区新川１丁目２３−１ 1,044 15.00
式会社
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４−２ 1,044 15.00
岩下 善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション
東京都台東区浅草１丁目１０−２ 186 2.67
従業員持株会
近藤博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上達也 東京都江東区 18 0.26
矢野博之 神奈川県川崎市麻生区 17 0.24
伊藤博夫 愛知県名古屋市東区 16 0.23
株式会社ショクリュー 大阪市中央区日本橋１丁目２２−２５ 15 0.22
計 − 5,862 84.22
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960
社における標準となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 − −
6,960
総株主の議決権 − −
6,960
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、長期的観点から、株主の皆様に安定した利益還元を実施することが重要な課題であると考えております。
利益配分につきましては、業績の進展状況に応じて、経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定した配
当を維持することを基本方針としております。
当社は、原則として期末に一括配当を行っております。剰余金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
第20期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき5,000円の配当を実施することに決定いたしまし
た。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたって株主利益を増大させるための事業展開等の投資を優先して
まいりたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成21年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成19年12月 平成20年12月
412,000
最高（円） 651,000 569,000 487,000 450,000
※ 389,000
359,000
最低（円） 367,000 435,000 420,000 330,000
※ 327,000
（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券
業協会の公表のものであります。なお、第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公
表のものであります。
２．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 390,000 395,000 380,000 378,000 378,000 397,000
最低（円） 375,000 350,000 356,000 330,000 365,000 350,000
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和52年４月 中央物産㈱入社
昭和57年６月 ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
昭和62年５月 ベッカーズ㈱入社
取締役社長
− 髙波誠一郎 昭和26年１月５日生 平成元年10月 ㈱あさくま入社 (注)１ −
（代表取締役）
平成２年１月 ㈱ジェイビー入社
平成４年６月 ㈱井上フードビジネスコンサル
タンツ入社
平成21年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年４月ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
平成14年１月 同社ロイヤルホスト第２事業部
中部日本営業部長
取締役 営業本部長 村上庸彦 昭和31年１月６日生 平成18年１月 同社業態開発部長 (注)１ −
平成19年３月ロイヤルホールディングス㈱品
質衛生管理部担当部長
平成21年１月当社執行役員営業本部長
平成21年３月当社取締役営業本部長（現任）
平成６年12月 キャセイ関西ターミナルサービ
ス㈱代表取締役社長
平成12年３月㈱関西インフライトケイタリン
グ代表取締役社長(現任)
平成14年５月オージー・ロイヤル㈱（現、ロイ
ヤル関西㈱）代表取締役社長
（現任）
取締役 − 大野晨生 昭和16年10月３日生 (注)１ −
平成16年３月ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）取締役
平成19年１月ロイヤル㈱代表取締役社長（現
任）
平成20年11月ロイヤルホールディングス㈱取
締役事業統括本部長（現任）
平成21年３月当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和63年４月 ㈱日本債券信用銀行
（現、㈱あおぞら銀行）入行
平成12年２月 ドイツ証券会社東京支店入社
平成16年４月 ロイヤル㈱（現ロイヤルホール
ディングス㈱）入社執行役員総
合企画部長兼法務室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
−
取締役 菊地唯夫 昭和40年12月４日生 (注)１ −
平成19年３月 ロイヤルホールディングス㈱取
締役総合企画部長兼法務部長兼
グループマネジメント部長
平成20年11月同社取締役事業統括本部副本部
長（財務・経営計画担当）兼総
合企画部長兼法務部長（現任）
昭和46年４月ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
平成３年２月米国ハワイ州ペンタグラム社取
締役社長（ＣＥＯ）
平成14年５月㈱関西インフライトケイタリン
グ専務取締役（現任）
−
取締役 高岡淑雄 昭和22年７月21日 (注)１ −
平成16年４月ロイヤル関西㈱常務取締役
平成19年１月ロイヤル㈱取締役（現任）
平成20年11月ロイヤルホールディングス㈱常
務執行役員事業統括本部副本部
長（営業担当）（現任）
平成21年３月当社取締役（現任）
昭和53年４月日清製油㈱（現、日清オイリオグ
ループ㈱）入社
平成16年７月同社執行役員大阪事業場長兼大
阪支店長
−
取締役 吉田禎之 昭和30年12月18日 平成19年６月同社執行役員家庭用事業部長兼 (注)１ −
大阪事業場長
平成20年６月同社取締役業務用事業部長（現
任）
平成21年３月当社取締役（現任）
昭和54年４月 丸紅㈱入社
平成14年４月 同社食品流通部長
平成16年４月 同社水産部長
取締役 − 丹羽茂美 昭和30年９月21日生 (注)１ −
平成18年４月 North Pacific Seafoods,INC.会長
平成20年３月 当社取締役（現任）
平成20年４月 丸紅㈱食料部門長補佐（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和59年４月 丸紅㈱入社
平成14年４月 同社食料総括部総務企画課長
平成17年４月 同社食料総括部長代理兼事業課
取締役 − 笹岡晃 昭和35年10月10日生 (注)１ −
長
平成19年４月 同社流通企画部長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任)
昭和46年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグ
ループ㈱）入社
昭和46年４月 同社大阪支店総務経理課
平成３年９月 同社事業開発部事業開発課、専門
・企画課長
常勤監査役 − 宮澤博 昭和24年１月24日生 (注)２ −
平成７年４月 同社業務用食品食材領域次長兼
事業開発部企画・専任次長
平成11年12月 日清ファイナンス㈱代表取締役
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 ロイヤル㈱（現ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
平成14年２月 同社経理部長
監査役 − 浦一馬 昭和28年12月25日生 平成16年４月 同社業務執行役員財務経理部長 (注)２ −
平成16年10月 同社業務執行役員財務部長
平成17年３月 同社常勤監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計
（注）１．平成21年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.基本的な考え方
当社は、株主や全ての利害関係者について、権利・利益の尊重と、円滑な関係の構築が企業価値向上に欠かせないも
のと考えております。そのために、企業として透明性の高い経営体制を確立し、競争力のある、効率的な経営を行い、継
続して企業価値の増大を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。
当社の経営監視・業務執行及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
2.施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会９名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役会
を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っております（当
事業年度は、計22回開催）。
監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
公認会計士監査は、監査法人トーマツに依頼しております。同監査法人に所属する柴田良智公認会計士、國井泰成公
認会計士、野澤啓公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同監査法人に
所属する公認会計士３名、会計士補５名、その他２名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共
有化を図り、監査を実施しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその
意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制を導入
いたしました。
② 会社と会社の社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の親会社であるロイヤルホールディングス株式会社及びその子会社より、社外取締役４名及び監査役１名、関
係会社である丸紅株式会社より、社外取締役２名、日清オイリオグループ株式会社より社外取締役が１名就任して
おります。なお、社外取締役と当社との間には、取引等の利害関係はありません。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役と部門責任者
により構成される経営会議を適宜開催しております。経営会議は営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速
な経営の意思決定に活かされております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会（委員長は社長
で４名で構成）を設立し、各部署長をコンプライアンス責任者と位置づけ、法令等を遵守することが最善のリスク
マネージメントであるとの認識をもって取り組んでおります。
また、企業情報の開示につきましても、決定事実、発生事実について開示が必要なものは速やかに開示しておりま
す。また、決算情報につきましては、期末決算、中間決算の開示や第１四半期及び第３四半期の業績の概要の開示、売
上等の月次ベースでの報告等正確かつタイムリーな情報開示に努めております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関わる法規や社
内ルールの遵守を促すことを目的に、内部統制システムの体系化に着手しております。「財務報告の信頼性の確
保」に焦点を当てた整備を進めており「文書化作業」を完了し、文書化された内容の評価・テストを実施するス
テージに入りました。
⑤ 内部牽制組織の整備、実施状況
当社の内部牽制組織である監査室（専任１名）は、各部署及び各店舗での会計及び業務処理において適切な処理
が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、内部監査を実施しております。また、有効的かつ
効率的な監査を行うため、監査役、監査法人とも情報を共有し連携強化に努めております。
管理部門は総務部、人事部、財務経理部、経営企画室より構成され、法的リスクの対応、適切な労務管理情報開示等
を担当しております。
社内規定に関しましては、上記部署により法令変更や社会環境の変化に則した制度の見直し等にて変更整備して
おります。監査室にて、各部署及び各店舗を対象に年間12回の内部監査を実施いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役は3,000千円又は法令が定
める額のいずれか高い額、社外監査役は3,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な個別案件については、経営会議に付議され、取締役社長が決裁を行います。加えて、取締役会の承認が必要な
ものは取締役会に付議の上、承認を取得します。
⑧ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額46,800千円（うち社外取締役10,500千円）
監査役の年間報酬総額11,418千円（うち社外監査役11,418千円）
⑨ 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬15,000千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の定めに
より、取締役の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第19期事業年度（平成19年４月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
20期事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社は、平成19年６月22日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31
日に変更いたしました。これに伴い、第19期事業年度は、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月と
なっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（平成19年４月１日から平成19年12月
31日まで）及び第20期事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人トー
マツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成19年12月31日） （平成20年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 327,850 224,027
２．営業未収入金 125,847 128,226
３．商品 33,423 35,901
４．貯蔵品 543 1,614
５．前払費用 106,795 114,389
６．繰延税金資産 41,292 29,478
７．その他 65,660 23,398
△212 △216
８．貸倒引当金
流動資産合計 12.5 10.6
701,201 556,821
Ⅱ固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 3,772,965 3,614,245
減価償却累計額 2,008,582 2,164,847
1,764,382 1,449,397
２．機械及び装置 395,479 372,539
減価償却累計額 374,660 358,090
20,818 14,449
３．器具及び備品 193,972 191,459
減価償却累計額 162,009 31,962 170,560 20,898
有形固定資産合計 32.4 28.2
1,817,163 1,484,745
(2）無形固定資産
１．のれん −
1,998
２．商標権 886 1,311
３．電話加入権 6,719 6,211
−
４．その他 3,402
無形固定資産合計 0.2 0.2
9,604 10,926
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（平成19年12月31日） （平成20年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．出資金 299 319
２．長期前払費用 51,641 50,105
３．繰延税金資産 228,833 349,083
４．差入保証金 2,798,583 2,817,256
△4,368 △4,368
５．貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,074,989 54.9 3,212,396 61.0
固定資産合計 4,901,757 87.5 4,708,068 89.4
資産合計 5,602,959 100.0 5,264,889 100.0
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．買掛金 331,397 334,377
２．短期借入金 500,000 600,000
３．一年内返済予定の長期借入
1,195,261 1,085,608
金
４．未払金 226,394 226,053
５．未払費用 297,288 246,228
６．未払法人税等 75 16,724
７．未払消費税等 33,100 30,947
８．預り金 38,761 35,332
９．その他 6,196 13,223
流動負債合計 46.9 49.2
2,628,475 2,588,495
Ⅱ固定負債
１．長期借入金 1,591,590 1,465,101
２．長期未払金 98,979 93,198
３．退職給付引当金 223,920 245,997
４．長期預り保証金 5,200 5,200
５．その他 6,594 33,804
固定負債合計 1,926,284 34.4 1,843,301 35.0
負債合計 81.3 84.2
4,554,759 4,431,796
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前事業年度 当事業年度
（平成19年12月31日） （平成20年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 433,800 7.7 433,800 8.2
２．資本剰余金
資本準備金 191,120 191,120
資本剰余金合計 191,120 3.4 191,120 3.6
３．利益剰余金
(1）利益準備金 3,270 3,270
(2）その他利益剰余金
特別償却準備金 −
97
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 219,911 4,902
利益剰余金合計 423,279 7.6 208,172 4.0
株主資本合計 1,048,199 833,092
18.7 15.8
純資産合計 1,048,199 18.7 833,092 15.8
負債純資産合計 5,602,959 100.0 5,264,889 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 7,317,950 100.0 9,819,187 100.0
Ⅱ売上原価
１．期首商品棚卸高 24,176 33,423
２．当期商品仕入高 2,236,210 2,993,657
合計 2,260,387 3,027,081
３．期末商品棚卸高 33,423 2,226,963 35,901 2,991,179
30.4 30.5
売上総利益 69.6 69.5
5,090,986 6,828,008
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※１ 4,928,678 6,768,295
67.4 68.9
営業利益 2.2 0.6
162,308 59,712
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 553 1,683
２．受取奨励金 9,358 14,191
３．不動産賃貸収入 2,880 3,840
４．業務提携料等収入 11,706 5,412
５．その他 2,649 21,812
27,147 0.4 46,939 0.5
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 39,344 51,061
２．その他 3,572 42,917 2,885 53,946
0.6 0.6
経常利益 2.0 0.5
146,538 52,705
Ⅵ特別利益
−
１．投資有価証券売却益 − −
933 933 0.0
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※２ 53,502 44,382
２．減損損失 ※３ 47,814 271,363
３．その他 4,645 105,962 9,533 325,279
1.4 3.3
税引前当期純利益又は △2.8
△272,574
0.6
41,508
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,007 16,167
△80,336 △65,328 △108,435 △92,267
法人税等調整額 △0.9 △1.0
当期純利益又は △180,306 △1.8
106,837 1.5
当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
合計
別途積立金
備金 余金
平成19年３月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 390 200,000 147,580 351,241 976,161
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − − − △293 − − −
293
剰余金の配当 − − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
当期純利益 − − − − − − 106,837 106,837 106,837
株主資本以外の項目の事業
− − − − − − − − −
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
− − − − △293 − 72,330 72,037 72,037
(千円）
平成19年12月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 97 200,000 219,911 423,279 1,048,199
（千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年３月31日残高
△436 △436 975,725
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − −
剰余金の配当 − − △34,800
当期純利益 − − 106,837
株主資本以外の項目の事業
436 436 436
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
436 436 72,474
(千円）
平成19年12月31日残高
− − 1,048,199
(千円）
当事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
合計
別途積立金
備金 余金
平成19年12月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 97 200,000 219,911 423,279 1,048,199
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − − − △97 − − −
97
剰余金の配当 − − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
当期純損失 − − − − − − △180,306 △180,306 △180,306
株主資本以外の項目の事業
− − − − − − − − −
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
− − − − △97 − △215,009 △215,106 △215,106
(千円）
平成20年12月31日残高
−
433,800 191,120 191,120 3,270 200,000 4,902 208,172 833,092
（千円）
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純資産合計
平成19年12月31日残高
1,048,199
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 −
剰余金の配当 △34,800
当期純損失 △180,306
株主資本以外の項目の事業
−
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
△215,106
(千円）
平成20年12月31日残高
833,092
(千円）
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期
△272,574
41,508
純損失（△）
減価償却費 199,221 252,668
減損損失 47,814 271,363
長期前払費用償却 23,128 28,749
退職給付引当金の増加額 46,859 22,077
貸倒引当金の増加額（△減少額） △35 4
受取利息 △553 △1,683
支払利息 39,344 51,061
投資有価証券売却益 △933 −
固定資産除却損 53,372 43,028
売上債権の増加額 △9,709 △2,379
棚卸資産の増加額 △8,243 △3,549
前払費用の減少額（△増加額） △2,974 1,981
その他の資産減少額（△増加額） △2,419
34,821
その他の負債増加額（△減少額） △6,716 11,724
仕入債務の増加額 51,761 2,979
未払金の増加額（△減少額） △16,495 18,904
未払費用の減少額 △45,387 △49,660
預り金の増加額（△減少額） △3,428
19,015
未払消費税等の増加額 3,086 10,543
長期未払金の減少額 − △391
長期預り保証金の増加額 −
1,000
その他 △5,459 △7,090
小計 464,428 371,909
利息の受取額 381 1,450
利息の支払額 △38,786 △53,199
法人税等の還付額 − 47,107
法人税等の支払額 △189,454 △14,298
営業活動によるキャッシュ・
236,568 352,969
フロー
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △214,317 △220,726
無形固定資産の取得による支出 − △4,200
投資有価証券の取得による支出 △14 −
投資有価証券売却による収入 −
8,110
差入保証金の差入による支出 △54,424 △81,460
差入保証金の返戻による収入 47,982 56,288
長期前払費用の増加額 △46,065 △28,709
投資活動によるキャッシュ・
△258,727 △278,807
フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 − 100,000
長期借入れによる収入 900,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,084,279 △1,336,142
配当金の支払額 △34,777 △34,656
その他 △5,389 △7,185
財務活動によるキャッシュ・
△224,445 △177,983
フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額 △246,605 △103,822
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高 574,455 327,850
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高 ※１ 327,850 224,027
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 ―――――――
評価方法 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び 最終仕入原価法による原価法を採用して 同左
評価方法 おります。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定率法（建物（建物 (1）有形固定資産：
法 附属設備を除く）に 同左
ついては定額法）に
よっております。な
お、耐用年数について
は法人税法に規定す
る方法と同一の基準
によっております。
(2）無形固定資産：定額法を採用してお (2）無形固定資産：
ります。なお、耐用年 同左
数については法人税
法に規定する方法と
同一の基準によって
おります。
(3）長期前払費用：均等償却によってお (3）長期前払費用：
ります。なお、償却期 同左
間については法人税
法に規定する方法と
同一の基準によって
おります。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。 同左
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務の見込額に
基づき、当期末において発生している
額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
（固定資産の減価償却方法の変更） ―――――――
平成19年度の法人税法の改正（「所得税法等の一部を改
正する法律」（平成19年３月30日法律第６号）及び「法
人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30
日政令第83号））に伴い、当事業年度より、平成19年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）の減価
償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法と同一の方
法に変更しております。
また、従来、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）
を除く）の減価償却の方法は、定額法によっておりました
が、当事業年度より、親会社（ロイヤルホールディングス
株式会社）との会計処理を統一するため、また、親会社と
の共同出店形態が今後予想されるため、有形固定資産（建
物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却方法を定
率法に変更いたしました。
これらの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、25,478千円減少しております。
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注記事項
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
※１販売費に属する費用のおおよその割合は85.2％、一般 ※１販売費に属する費用のおおよその割合は86.6％、一般
管理費に属する費用の割合は14.8％であります。 管理費に属する費用の割合は13.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 2,199,704千円 給与手当 3,089,462千円
地代家賃 883,290千円 地代家賃 1,235,936千円
水道光熱費 274,600千円 水道光熱費 383,312千円
減価償却費 199,221千円 減価償却費 252,668千円
長期前払費用償却 23,128千円 長期前払費用償却 28,749千円
退職給付費用 109,810千円 退職給付費用 66,030千円
※２固定資産除却損は建物50,694千円、機械及び装置 ※２固定資産除却損は建物41,879千円、機械及び装置
1,213千円、器具及び備品1,464千円、原状回復費130千 888千円、器具及び備品259千円、原状回復費1,353 千
円であります。 円であります。
※３減損損失 ※３減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを
行っております。 行っております。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループに 主に収益性が著しく低下した以下の資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減 ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額47,814千円（建物41,431千円、リース資産4,571千 少額271,363千円（有形固定資産242,224千円、リース
円、その他1,812千円）を減損損失として、特別損失に 資産28,631千円、その他507千円）を減損損失として、
計上しております。 特別損失に計上しております。
減損損失 減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
（千円） （千円）
店舗 店舗
建物他 東京都他 建物他 東京都他
47,814 271,363
（４店舗） （19店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値
により測定しております。なお、使用価値については、 により測定しております。なお、使用価値については、
将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し 将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定し
ております。 ております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 − −
6,960 6,960
合計 − −
6,960 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月22日
普通株式 平成19年３月31日 平成19年６月25日
34,800 5,000
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成20年３月21日
普通株式 利益剰余金 平成19年12月31日 平成20年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会
当事業年度（自 平成20年１月１日至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 − −
6,960 6,960
合計 − −
6,960 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年３月21日
普通株式 平成19年12月31日 平成20年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成21年３月24日
普通株式 利益剰余金 平成20年12月31日 平成21年３月25日
34,800 5,000
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲 ※１同左
記されている現金及び預金勘定残高と同額でありま
す。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
（借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め （借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高 取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額 累計額 累計額 相当額 相当額 累計額 累計額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 機械及び装置
392,497 233,163 30,752 128,581 374,700 197,872 59,383 117,444
器具及び備品 ― 器具及び備品 ―
197,751 84,071 113,680 234,845 115,603 119,241
ソフトウエア ― ソフトウエア ―
94,008 46,619 47,389 77,908 37,606 40,302
合計 合計
684,257 363,853 30,752 289,651 687,454 351,082 59,383 276,989
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
１年内 109,140 千円 １年内 115,251 千円
１年超 220,773 千円 １年超 230,478 千円
合計 329,914 千円 合計 345,729 千円
12,791 千円 34,331 千円
リース資産減損勘定の残高 リース資産減損勘定の残高
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 91,887 千円 支払リース料 137,279 千円
リース資産減損勘定の取崩額 5,459 千円 リース資産減損勘定の取崩額 7,090 千円
減価償却費相当額 83,510 千円 減価償却費相当額 125,048 千円
支払利息相当額 7,723 千円 支払利息相当額 12,089 千円
減損損失 4,571 千円 減損損失 28,631 千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成19年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成20年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金及び厚生 同左
年金基金制度を設けております。
厚生年金基金においては、当社は平成５年７月１日よ
り、複数事業主制度の企業年金である丸紅連合厚生年金
基金に加入しており、当該基金については、当社の拠出
に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要
拠出額を費用処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (1)制度全体の積立状況に関する事項
（平成19年12月31日現在） （平成20年３月31日現在）
30,400,229千円 年金資産の額27,394百万円
年金財政計算上の給付債務の額27,170百万円
差引額 224百万円
(2)制度全体に占める掛金拠出割合
(2)制度全体に占める掛金拠出割合
（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
4.27％
3.28％
(3)補足説明
(3)補足説明
上記金額の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上
―――――――
の過去勤務債務残高2,025百万円、別途積立金5,573百万
円及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式として
いることによる資産評価調整加算額3,324百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20
年の元利均等償却であります。万一、繰越不足金発生の
場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引
き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められてた掛金率
を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定され
るため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致してお
りません。
２．退職給付債務に関する事項（平成19年12月31日現 ２．退職給付債務に関する事項（平成20年12月31日現
在） 在）
（単位：千円） （単位：千円）
退職給付債務 退職給付債務
223,920 245,997
退職給付引当金 退職給付引当金
223,920 245,997
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用し （注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用し
ております。 ております。
３．退職給付費用の内訳（自平成19年４月１日至平成19 ３．退職給付費用の内訳（自平成20年１月１日至平成20
年12月31日） 年12月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
１．勤務費用 １．勤務費用
64,847 26,482
２．丸紅連合厚生年金基金へ ２．丸紅連合厚生年金基金へ
44,962 39,548
の拠出額 の拠出額
３．退職給付費用 ３．退職給付費用
109,810 66,030
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。 同左
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）
短期繰延税金資産
未払賞与 −
26,795
未確定費用概算計上否認額 12,694 13,993
未払事業税否認 − 4,771
未払事業所税 2,979 3,984
その他 500 6,727
短期繰延税金資産計 42,969 29,478
短期繰延税金負債
未収還付事業税 −
1,677
短期繰延税金資産純額 41,292 29,478
長期繰延税金資産
長期前払費用償却否認額 3,794 4,220
退職給付引当金 91,135 100,120
役員退職慰労金否認額 24,055 23,895
貸倒引当金 1,777 1,777
減損損失 99,318 195,734
その他 11,033 25,491
小計 231,132 351,240
評価性引当額 △2,111 △2,013
長期繰延税金資産計 229,020 349,226
長期繰延税金負債
特別償却準備金 −
67
その他 120 143
長期繰延税金負債計 187 143
長期繰延税金資産純額 228,833 349,083
(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）
法定実効税率 △40.7 %
40.7 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 % 2.2 %
住民税均等割等 20.1 % 4.1 %
評価性引当額 △219.9 % 0.0 %
その他 0.0 % 0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △157.4 % △33.9 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社取締役 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − − −
50,304
会長 直接4.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証を受けております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成19年４月１日∼平成19年12月31日）を記載しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
ロイヤル 東京都世 −
親会社の子会社 外食産業 なし 店舗展開 業務提携等 − −
100,000 6,025
西日本㈱ 田谷区 (−)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との業務提携により店舗展開を行っております。業務提携における契約条件は、関連会社、関連外会社
と業界の水準を参考にしております。
当事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社取締役 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − − −
46,574
会長 直接4.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証を受けております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成20年1月１日∼平成20年12月31日）を記載しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年１月１日
至平成19年12月31日） 至平成20年12月31日）
１株当たり純資産額 150,603円38銭 １株当たり純資産額 119,697円24銭
１株当たり当期純利益 15,350円25銭 １株当たり当期純損失 25,906円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 106,837千円 損益計算書上の当期純損失 180,306千円
普通株式に係る当期純利益 106,837千円 普通株式に係る当期純損失 180,306千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,960株 普通株式の期中平均株式数 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
353,825
建物 3,772,965 195,105 3,614,245 2,164,847 230,759 1,449,397
(237,451)
22,940
機械及び装置 −
395,479 372,539 358,090 4,675 14,449
(805 )
10,539
器具及び備品 193,972 8,026 191,459 170,560 14,862 20,898
(3,968)
387,306
有形固定資産計 4,362,417 203,132 4,178,243 2,693,498 250,298 1,484,745
(242,224)
無形固定資産
のれん − − −
39,966 39,966 39,966 1,998
商標権 −
2,783 700 3,483 2,171 275 1,311
507
電話加入権 − − −
6,719 6,211 6,211
(507)
その他 − −
3,500 3,500 97 97 3,402
507
無形固定資産計 49,469 4,200 53,162 42,235 2,370 10,926
(507)
長期前払費用 987,840 44,215 17,001 1,015,054 964,948 28,749 50,105
繰延資産 − − − − − − −
（注）１．当期増加額の主なもの
建物新規出店 ５店舗135,081千円
リフレッシュ３店舗 38,288千円
２．当期減少額の主なもの
建物店舗閉鎖改修４店舗116,374千円減損損失19店舗237,451千円
機械装置店舗閉鎖改修４店舗 20,073千円減損損失４店舗805千円
器具備品店舗閉鎖改修４店舗6,571千円減損損失16店舗3,968千円
なお、当事業年度減少額のうち（）内は内数で減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 −
500,000 600,000 1.39
１年以内に返済予定の長期借入金 −
1,195,261 1,085,608 1.61
１年以内に返済予定のリース債務 − −
7,185 5,389
平成22年1月末日∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,591,590 1,465,101 1.61
平成24年11月末日
平成22年１月末日∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） −
39,876 34,487
平成26年12月末日
その他有利子負債 − − − −
計 − −
3,333,913 3,190,585
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高により算定した加重平均利率であります。なお、リース債務の平均利
率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上し
ているため、記載を行っておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 −
867,838 468,038 129,225
リース債務 6,897 6,897 6,897 6,897
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） −
4,580 216 212 4,584
（注）当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による引当金の期末における洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 111,410
預金
当座預金 18,059
普通預金 94,231
別段預金 327
小計 112,617
合計 224,027
②営業未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェイアール東日本都市開発 22,494
東日本旅客鉄道株式会社 14,849
株式会社伸和商事 10,515
株式会社東急ストア 10,024
イオンモール株式会社 9,008
その他 61,333
合計 128,226
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── ×100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
366
125,847 2,559,150 2,556,771 128,226 95.2 18.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③商品
品名 金額（千円）
食材 33,251
販売用資材 2,650
合計 35,901
④貯蔵品
品名 金額（千円）
販売促進用ツール・消耗品 1,481
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品名 金額（千円）
フライヤー部品等 133
合計 1,614
⑤繰延税金資産（固定資産）
繰延税金資産は、349,083千円であり、その内容については「財務諸表等（１）財務諸表注記事項（税効果会計
関係）」に記載しております。
⑥差入保証金
相手先 金額（千円）
株式会社明治屋商店（新小岩店） 104,330
東京建物株式会社（新宿センタービル店） 80,000
株式会社川崎地下街（川崎アゼリア） 65,440
日本総合企画株式会社（新宿東口店） 64,825
株式会社錦糸町ステーションビル（錦糸町店） 60,357
その他 2,442,304
合計 2,817,256
⑦買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ショクリュー 128,230
水野産業株式会社 64,642
株式会社イクタツ 49,141
松田産業株式会社 40,036
南日本運輸倉庫株式会社 15,505
その他 36,819
合計 334,377
⑧未払費用
区分 金額（千円）
給与手当 196,733
その他 49,494
合計 246,228
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類（注） 1株券,5株券,10株券
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 −
株式の名義書換え（注）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
端株の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 季節の天丼優待券
（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年法律第88号）の施行に伴い、平成20年12月24日開催の取締役会決議により平成21年１月５日を効力発生
日とする株式取扱規程の改正を行い、該当事項はなくなっております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自 平成19年４月１日至 平成19年12月31日）平成20年３月28日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第20期中）（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）平成20年９月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月21日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
柴田良智印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國井泰成印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
野澤啓印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンコーポレーションの平成１９年４月１日から平成１９年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テ
ンコーポレーションの平成１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）を除く）の減
価償却の方法を定額法から定率法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月24日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
柴田良智印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國井泰成印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
野澤啓印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンコーポレーションの平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テ
ンコーポレーションの平成２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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