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リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第64期 第3四半期(平成20年10月1日 ‐ 平成20年12月31日)
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年2月12日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22−1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長大塩久男
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22−1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長大塩久男
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 会計期間
自平成20年4月1日 自平成20年10月1日 自平成19年4月1日
会計期間
至平成20年12月31日 至平成20年12月31日 至平成20年3月31日
売上高(千円) 5,015,649 1,423,935 9,287,110
経常利益又は経常損失(千円) △289,643 △260,087 998,850
四半期(当期)純利益又は純損失(千円) △652,936 △410,846 588,131
純資産額(千円) − 7,721,256 8,685,975
総資産額(千円) − 12,143,640 12,474,601
1株当たり純資産額(円) − 994.48 1,114.01
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損
△87.16 △54.84 78.51
失金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
− − −
益金額(円)
自己資本比率(%) − 61.4 66.9
営業活動による
270,047 − 1,600,438
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△541,365 − △1,421,878
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
1,168,056 − △568,306
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
− 1,826,214 987,369
(千円)
従業員数(人) − 376 378
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人) 376 (384)
(注)従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは()内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人) 119 (6)
(注)従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは()内に外数で記載しております。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第3四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円)
水晶製品 1,366,414
抵抗器 51,860
インダクタ 39,377
その他 14,536
合計 1,472,188
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第3四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
水晶製品 1,123,005 377,079
抵抗器 48,840 6,164
インダクタ 31,422 10,992
その他 15,038 915
合計 1,218,306 395,151
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)販売実績
当第3四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円)
水晶製品 1,321,280
抵抗器 55,759
インダクタ 32,597
その他 14,297
合計 1,423,935
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の拡大
が実体経済に大きく影響し、円高の進行、企業の生産・在庫・雇用調整等により景気の減速が強まる厳しい状況で
推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、販売ターゲットである無線モジュール、携帯電話向けを中
心に主力製品である超小型水晶製品の拡販に努めましたが、世界的な景気後退を受けて、主要得意先によるこれま
でにない急速度な生産調整及び水晶製品市場の価格競争の激化により受注が大幅に減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間における売上高は、1,423,935千円となりました。
また、損益につきましては、生産体制の最適化等による原価低減、労務費を中心とした固定費削減に努めました
が、大幅な売上高減少を吸収できず、営業損失は250,790千円、経常損失は260,087千円となりました。また、繰延税金
資産の一部取崩しによる法人税等調整額等を計上したことより、四半期純損失は410,846千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業では、AVチューナー向け製品が好調であったものの、携帯電話・無線モジュール向け製品が大
きく伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は1,321,280千円、営業損失は75,583千円となりました。
②抵抗器
抵抗器事業では、TV・AV機器向け製品の受注が伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は55,759千円、営業利益は8,812千円となりました。
③インダクタ
インダクタ事業では、TV向け製品は好調でありましたが、AV機器向け製品の受注が伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は32,597千円、営業利益は2,067千円となりました。
④その他
その他の事業では、開閉器等の販売を展開しております。
当事業の売上高は14,297千円、営業利益は5,897千円となりました。
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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、携帯電話・無線モジュール向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上高は1,268,737千円、営業
損失は161,492千円となりました。
②アジア
アジアは、TV・AV機器向け抵抗器の受注が減少したことにより、売上高は551,408千円、営業利益は12,551
千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失263,837千円、減価償却費316,522千円と
なったほか、賞与引当金の減少114,743千円、貸倒引当金の減少88,207千円、仕入債務の減少126,954千円、売上債
権の増加579,588千円、法人税等の支払額171,188千円等により110,420千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入25,495千円、定期預金の払戻による収
入102,072千円、定期預金の預入による支出19,324千円、有形固定資産の取得による支出151,847千円等により△
46,528千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73,674千円、短期借入金の減少97,979千
円、長期借入れによる収入700,000千円等により510,648千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52,645千円であります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
①当第3四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設はありません。
②当第3四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の変更は次のとおりです。
青森リバーテクノ株式会社に取得、設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備(平成20年4月着手、平成20
年10月完了)については次期連結会計年度以降に計画を延期しました。
③当第3四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成21年2月12日)
(平成20年12月31日) 取引業協会名
普通株式 7,492,652 7,492,652 ジャスダック証券取引所 (注)
計 7,492,652 7,492,652 − −
(注)完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成20年10月1日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成20年12月31日
(5)【大株主の状況】
当第3四半期会計期間において、アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッドから平
成20年12月17日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年12月15日現在で以下のと
おり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実
質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数に対す
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 る所有株式数の割合
(株) (%)
英国ロンドン市ムーアゲイト30-344
アトランティス・インベストメント・マネー
459,800 6.14
ジメント・リミティッド 階
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成20年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式1,000 −
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,905 同上
7,490,500
単元未満株式 普通株式1,152 − 同上
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 74,905 −
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 1,000 − 1,000 0.01
丘二丁目1番11号
計 − 1,000 − 1,000 0.01
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4月
最高(円) 733 705 565 475 460 430 344 234 196
最低(円) 600 522 466 377 360 313 192 187 161
(注)最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平
成20年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,245,162 1,552,379
1,709,133 2,405,868
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
製品 357,485 278,409
原材料 337,540 296,485
仕掛品 219,318 277,709
貯蔵品 51,178 58,619
繰延税金資産 201 164,628
その他 327,725 155,036
△2,832 △3,749
貸倒引当金
流動資産合計 5,244,912 5,185,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,397,506 1,447,470
機械装置及び運搬具(純額) 3,978,767 4,234,957
工具、器具及び備品(純額) 183,444 187,606
土地 472,026 472,026
リース資産(純額) −
7,893
建設仮勘定 538,064 474,034
6,577,703 6,816,095
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 9,100 11,857
その他 21,174 22,597
無形固定資産合計 30,274 34,455
投資その他の資産
投資有価証券 107,752 164,255
破産更生債権等 −
80,750
繰延税金資産 − 74,970
その他 182,996 199,437
△80,750 −
貸倒引当金
投資その他の資産合計 290,748 438,663
固定資産合計 6,898,727 7,289,213
資産合計 12,143,640 12,474,601
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 772,071 958,617
1年内償還予定の社債 − 10,000
短期借入金 670,571 677,573
1年内返済予定の長期借入金 538,140 255,624
未払法人税等 7,469 167,537
賞与引当金 5,516 230,581
設備関係支払手形 474,305 367,445
その他 311,250 445,656
流動負債合計 2,779,325 3,113,037
固定負債
長期借入金 1,399,202 433,134
繰延税金負債 1,376 12,359
退職給付引当金 100,374 97,085
役員退職慰労引当金 136,180 133,010
−
その他 5,924
固定負債合計 1,643,058 675,588
負債合計 4,422,383 3,788,626
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 5,683,730 6,441,013
△959 △959
自己株式
株主資本合計 7,711,101 8,468,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △36,380 12,695
△224,497 △135,385
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △260,878 △122,689
少数株主持分 271,033 340,281
純資産合計 7,721,256 8,685,975
負債純資産合計 12,143,640 12,474,601
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
売上高 5,015,649
売上原価 4,223,842
売上総利益 791,806
1,089,861
販売費及び一般管理費 ※
営業損失(△) △298,055
営業外収益
受取利息 14,309
受取配当金 1,652
為替差益 5,922
材料差益 4,220
その他 8,116
営業外収益合計 34,223
営業外費用
支払利息 25,591
その他 219
営業外費用合計 25,811
経常損失(△) △289,643
特別利益
固定資産売却益 231
特別利益合計 231
特別損失
固定資産除却損 7,127
投資有価証券評価損 4,778
たな卸資産評価損 42,147
貸倒引当金繰入額 80,750
特別損失合計 134,802
税金等調整前四半期純損失(△) △424,214
法人税、住民税及び事業税 15,866
法人税等調整額 246,672
法人税等合計 262,538
少数株主損失(△) △33,817
四半期純損失(△) △652,936
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
売上高 1,423,935
売上原価 1,346,045
売上総利益 77,890
328,680
販売費及び一般管理費 ※
営業損失(△) △250,790
営業外収益
受取利息 4,868
受取配当金 1,070
材料差益 △608
その他 1,857
営業外収益合計 7,188
営業外費用
支払利息 10,433
為替差損 6,052
その他 0
営業外費用合計 16,485
経常損失(△) △260,087
特別利益
固定資産売却益 170
特別利益合計 170
特別損失
固定資産除却損 6,840
投資有価証券評価損 4,079
△7,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,919
税金等調整前四半期純損失(△) △263,837
法人税、住民税及び事業税 △51,093
法人税等調整額 194,022
法人税等合計 142,928
少数株主利益 4,081
四半期純損失(△) △410,846
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △424,214
減価償却費 920,323
貸倒引当金の増減額(△は減少) △780
賞与引当金の増減額(△は減少) △225,064
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,289
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,170
受取利息及び受取配当金 △15,962
支払利息 25,529
為替差損益(△は益) △98
有形固定資産売却損益(△は益) △231
有形固定資産除却損 7,127
投資有価証券評価損益(△は益) 4,778
売上債権の増減額(△は増加) 642,256
たな卸資産の増減額(△は増加) △77,599
仕入債務の増減額(△は減少) △115,088
未収入金の増減額(△は増加) △28,112
未払金の増減額(△は減少) △19,208
△126,919
その他
小計 573,195
利息及び配当金の受取額 16,160
利息の支払額 △28,887
△285,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △318,174
定期預金の払戻による収入 433,748
有形固定資産の取得による支出 △706,787
有形固定資産の売却による収入 49,649
投資有価証券の取得による支出 △5,780
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,002
長期借入れによる収入 1,505,000
長期借入金の返済による支出 △256,416
配当金の支払額 △72,795
△729
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,168,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57,894
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 838,844
現金及び現金同等物の期首残高 987,369
1,826,214
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
会計処理基準に関する事項の (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
変更 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による
原価法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関す
る会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は76,217千円、税
金等調整前四半期純損失は118,364千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理
に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成18年5月17日)を適用し、連結
決算上必要な修正を行っております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業損失,経常損失及び税金等調整前四
半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計
基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改
正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30
日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸
表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間から
これらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。ま
た、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はあ
りません。
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【簡便な会計処理】
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
1.たな卸資産の評価方法 当第3四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、第2四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法によ
り算定する方法によっております。
2.固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を
算定方法 期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成20年12月31日) (平成20年3月31日)
※1有形固定資産の減価償却累計額は、10,485,392千円 ※1有形固定資産の減価償却累計額は、9,787,993千円で
であります。 あります。
※2 連結会計期間末日満期手形 ───────
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当
第3四半期連結会計期間末が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
受取手形22,482千円
(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当等 344,082千円
8,539
賞与引当金繰入額
退職給付費用 15,627
役員退職慰労引当金繰入額 3,170
研究開発費 175,009
減価償却費 14,945
当第3四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当等 101,834千円
1,894
賞与引当金繰入額
退職給付費用 5,256
役員退職慰労引当金繰入額 3,580
研究開発費 52,645
減価償却費 5,039
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日
至平成20年12月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定 2,245,162千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △418,948
現金及び現金同等物 1,826,214
(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至
平成20年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式7,492,652株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式1,058株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
平成20年6月27日
普通株式 56,186 7.5 平成20年3月31日 平成20年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成20年11月10日
普通株式 22,474 3.0 平成20年9月30日 平成20年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する
1,321,280 55,759 32,597 14,297 1,423,935 − 1,423,935
売上高
(2)セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,321,280 55,759 32,597 14,297 1,423,935 − 1,423,935
営業利益又は営業損失(△) △75,583 8,812 2,067 5,897 △58,807 (191,983) △250,790
当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する
4,644,294 186,984 128,064 56,305 5,015,649 − 5,015,649
売上高
(2)セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 4,644,294 186,984 128,064 56,305 5,015,649 − 5,015,649
営業利益又は営業損失(△) 280,702 30,115 10,123 21,113 342,054 (640,109) △298,055
(注)1.事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 複合回路部品列、開閉器等
3.会計処理方法の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)を適
用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利
益は水晶製品事業で75,830千円、インダクタ事業で386千円それぞれ減少しております。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対
応報告第18号平成18年5月17日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第3四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(3)に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30
日改正))を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
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【所在地別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 893,816 530,118 1,423,935 − 1,423,935
(2)セグメント間の内部売上高 374,920 21,290 396,210 (396,210) −
計 1,268,737 551,408 1,820,146 (396,210) 1,423,935
営業利益又は営業損失(△) △161,492 12,551 △148,941 (101,849) △250,790
当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,455,136 1,560,512 5,015,649 − 5,015,649
(2)セグメント間の内部売上高 1,230,097 64,990 1,295,088 (1,295,088) −
計 4,685,234 1,625,503 6,310,737 (1,295,088) 5,015,649
営業利益又は営業損失(△) 229,406 18,605 248,011 (546,066) △298,055
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
3.会計処理方法の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)を適
用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利
益は日本で76,217千円減少しております。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対
応報告第18号平成18年5月17日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第3四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(3)に記載のとおり、第1四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30
日改正))を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
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【海外売上高】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 10,104 626,704 2,339 639,148
Ⅱ連結売上高(千円) 1,423,935
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.7 44.0 0.2 44.9
割合(%)
当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 31,449 1,855,353 4,601 1,891,404
Ⅱ連結売上高(千円) 5,015,649
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.6 37.0 0.1 37.7
割合(%)
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米…米国、カナダ
(2)アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3)その他…EU、オーストラリア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成20年12月31日) (平成20年3月31日)
1株当たり純資産額 994.48円 1株当たり純資産額 1,114.01円
2.1株当たり四半期純損失金額
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成20年4月1日 (自平成20年10月1日
至平成20年12月31日) 至平成20年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額 △87.16円 1株当たり四半期純損失金額 △54.84円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成20年4月1日 (自平成20年10月1日
至平成20年12月31日) 至平成20年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額
四半期純損失(千円) △652,936 △410,846
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失(千円) △652,936 △410,846
期中平均株式数(株) 7,491,594 7,491,594
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成20年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………22,474千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日
(注)平成20年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から
平成20年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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