e−まちタウン株式会社 四半期報告書 第14期 第1四半期(平成20年10月1日 ‐ 平成20年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年2月13日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
【会社名】 e-まちタウン株式会社
【英訳名】 e-machitown Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長眞下弘和
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋三丁目13番5号
【電話番号】 (03)5954−7555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長伊奈聰
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋三丁目13番5号
【電話番号】 (03)5954−7555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長伊奈聰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第1四半期連結 第13期
累計(会計)期間
自平成20年 自平成19年
10月1日 10月1日
会計期間
至平成20年 至平成20年
12月31日 9月30日
売上高(千円) 1,849,378 8,205,446
経常利益(千円) 197,620 1,072,296
四半期(当期)純利益(千円) 120,964 671,300
純資産額(千円) 7,461,491 7,510,834
総資産額(千円) 8,552,962 8,654,603
1株当たり純資産額(円) 321,952.09 324,274.28
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 5,352.41 29,703.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) − 29,597.86
自己資本比率(%) 85.1 84.7
営業活動による
159,489 846,772
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△134,405 △892,079
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△113,000 △226,000
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) 5,529,488 5,617,404
従業員数(人) 146 171
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期第1四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人) 146 (16)
(注)1従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)
であります。
2従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。
3従業員数が前事業年度末に比べ25名減少しておりますが、この主な理由は、関係会社への出向によるものであ
ります。
(2)提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人) 60 (13)
(注)1従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期会計期間における平均雇用人員であります。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社の業務は、インターネット総合サービスであり、生産は行っておりませんので、記載事項はありません。
(2)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、記載事項はありません。
(3)販売実績
当第1四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 (自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
メディア広告事業(百万円) 1,647
サーバー事業(百万円) 142
ソリューション事業(百万円) 59
合計(百万円) 1,849
(注)1セグメント間の取引については相殺消去しております。
2当第1四半期連結会計期間における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
相手先 至平成20年12月31日)
金額(百万円) 割合(%)
株式会社エスダブリューディー 278 15.1
3本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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3【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間(以下「当第1四半期」)におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を発端と
した世界的な金融市場の混乱や、米国をはじめとした海外経済の減速や急激な円高により、企業収益が悪化してま
いりました。これに伴い、企業における設備投資の減少や雇用情勢も厳しさを増しており、個人消費も低迷するな
ど、景気の減速感が鮮明になっております。
一方、インターネット関連業界では、ブロードバンド化、モバイル化の進展により市場成長が続いております。PC
については、平成20年9月にはFTTH(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)やDSL(デジタル加入
者線)の契約数が2,975万回線となり(総務省調べ)、携帯電話では定額料金制の普及を背景に、高速データ通信が
可能な第3世代携帯電話の加入者数が平成20年12月には9,606万人となるなど(電気通信事業者協会調べ)堅調に
増加しております。
また、インターネット広告の分野でも、インターネット広告全体の市場規模が平成19年には6,003億円(前年比
24.4%増、㈱電通「2007年日本の広告費」より)と同期間の雑誌広告を上回る規模に成長し、中でもモバイル広告
は621億円(前年比59.2%増、㈱電通「2007年日本の広告費」より)と、引き続き将来有望な市場でありますが、現
在の経済環境下において、成長に減速感が見られております。
その結果、当第1四半期における当社グループの連結売上高は1,849百万円(前年同期比:10.7%減)、営業利益
199百万円(前年同期比:44.6%減)、経常利益197百万円(前年同期比:44.8%減)、第1四半期純利益120百万円
(前年同期比:62.1%減)となりました。
今後におきましては、当社グループは、すべての取引先様、株主様、従業員から最も支持される「モバイルイン
ターネット企業群」を目指し、下記3事業を引き続き強化するとともに、新規事業の展開を進めております。その一
環として、平成20年12月には、成果報酬型モバイル求人サイト「正社員JOB」を運営するモバイル求人株式会社(株
式会社ピーエイ、アルバイトタイムス株式会社の合弁会社)の株式を取得するとともに、新たに株式会社ピーエイ
との合弁会社「株式会社ふらっしゅ」を設立いたしました。次の四半期以降も引き続き、積極的に新規事業に挑戦
してまいります。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①メディア広告事業
「メディア広告事業」におきましては、既存のモバイル広告やローカル広告の分野で事業を推進するとともに、
各分野での強みを持った企業との合弁により、新規事業を展開しております。
当第1四半期における、モバイルメディア広告での取扱メディア数は2,690媒体(前期末比 6.9%増)、クライア
ント社数につきましては2,070社(前期末比0.7%増)となりました。
新たな取り組みと致しましては、平成21年1月には株式会社船井総合研究所と協同で、介護の求人情報サイト
「かいごわーく」をオープン致しました。当サイトは、地域密着ポータルサイトを運営する当社のインターネット
インフラを活かした、介護業界向けの求人ポータルサイトになります。全国規模で展開する地域ポータルサイトと
介護業界の求人情報が連動したサイトは日本初となります。
また、地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」におきましては、平成20年12月末までに全国各地域で新たに4
つのタウンを運営開始し、全国315タウンを数えるまでになりました。
以上の結果、当第1四半期におけるメディア広告事業の売上高は1,647百万円(前年同期比:11.4%減)、営業利
益は96百万円(前年同期比:62.8%減)となりました。
②サーバー事業
「サーバー事業」におきましては、主力商品「デスクウイング」を中心に、ホスティングサービスの提供を行っ
ております。当事業では既存顧客への満足度向上に努めるとともに、強固で安定的な取引関係を目指すべく活動し
ております。当第1四半期におきましては、前年に引き続き様々なオプションサービスをお客様へ提供することで、
さらなる顧客満足度の増大を図るとともに、新たな付加価値を提供することで、顧客あたり単価の増加を目指して
まいりました。
以上の結果、当第1四半期におけるサーバー事業の売上高は142百万円(前年同期比:10.4%減)、営業利益は92
百万円(前年同期比:12.3%減)となりました。
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③ソリューション事業
ソリューション事業では、主に通信コスト削減の提案など、携帯電話を活用した法人向けソリューションサービス
の提供を行っております。
以上の結果、当第1四半期におけるソリューション事業の売上高は59百万円(前年同期比:14.5%増)、営業利益
は42百万円(前年同期比:41.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
総資産 8,654 8,552 △101
負債 1,143 1,091 △52
純資産 7,510 7,461 △49
総資産は、売掛債権等の減少により前連結会計年度比で101百万円減少し8,552百万円となりました。
負債は、買掛金等の減少により前連結会計年度末比で52百万円減少し1,091百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等により、前連結会計年度末比で49百万円減少し7,461百万円となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 280 159
投資活動によるキャッシュ・フロー △541 △134
財務活動によるキャッシュ・フロー △113 △113
現金及び現金同等物の期末残高 5,515 5,529
営業活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の収入(前年同期:280百万円の収入)となりました。これは
主に、税金等調整前第1四半期純利益220百万円を計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出(前年同期:541百万円の支出)となりました。これは
主に、投資有価証券取得による支出45百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の支出(前年同期:113百万円の支出)となりました。これは
配当の実施によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、改修、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,992
計 81,992
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年12月31日) (平成21年2月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 23,800 23,800 ない当社における標準
マザーズ
となる株式
計 23,800 23,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成21年2月1日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年8月11日取締役会決議)
第1四半期会計期間末現在
(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個) 240
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 480
新株予約権の行使時の払込金額(円) 535,185
自平成20年8月28日
新株予約権の行使期間
至平成23年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 535,185
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 267,593
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を
無償で消却することができる。
(注)1対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
2対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
3対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
4その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
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②平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年11月29日取締役会決議)
第1四半期会計期間末現在
(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個) 83
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 166
新株予約権の行使時の払込金額(円) 519,809
自平成20年12月13日
新株予約権の行使期間
至平成23年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 519,809
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 259,905
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を
無償で消却することができる。
(注)1対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
2対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
3対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
4その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
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会社法第236条、第239条並びに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成20年2月27日取締役会決議
第1四半期会計期間末現在
(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個) 148
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 148
新株予約権の行使時の払込金額(円) 877,695
自平成23年2月28日
新株予約権の行使期間
至平成30年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 877,695
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 438,848
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を
無償で消却することができる。
(注)1対象者が当社従業員である場合は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地
位を保有していることを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定める正当な理由が
ある場合はこの限りでない。
2対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
3対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
4その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
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(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成20年10月1日∼
− 23,800 − 1,410,038 − 1,316,890
平成20年12月31日
(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成20年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,600 22,600 同上
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 23,800 − −
総株主の議決権 − 22,600 −
②【自己株式等】
平成20年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都豊島区南池袋3丁目
e-まちタウン株式会社 1,200 − 1,200 5.04
13−5
計 − 1,200 − 1,200 5.04
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2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年 平成20年 平成20年
月別
10月 11月 12月
最高(円) 340,000 271,500 290,000
最低(円) 187,100 200,000 197,000
(注)株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結累計期間(平成20年10月1日から平
成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,429,488 5,617,404
売掛金 502,421 601,272
繰延税金資産 218,616 218,616
その他 339,330 173,424
△3,348 △3,493
貸倒引当金
流動資産合計 6,486,508 6,607,224
固定資産
115,487 92,571
有形固定資産 ※ ※
無形固定資産
のれん 190,157 203,183
その他 117,897 87,563
無形固定資産合計 308,054 290,746
投資その他の資産
投資有価証券 1,501,444 1,543,167
破産更生債権等 17,441 18,500
繰延税金資産 34,210 13,295
その他 107,257 107,598
△17,441 △18,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,642,912 1,664,062
固定資産合計 2,066,454 2,047,379
資産合計 8,552,962 8,654,603
負債の部
流動負債
買掛金 546,481 595,720
未払金 222,310 177,024
未払法人税等 108,902 82,849
賞与引当金 25,529 49,541
ポイント引当金 10,829 10,829
その他 177,417 227,803
流動負債合計 1,091,470 1,143,769
負債合計 1,091,470 1,143,769
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,410,038 1,410,038
資本剰余金 1,316,890 1,316,890
利益剰余金 5,223,013 5,215,048
△594,000 △594,000
自己株式
株主資本合計 7,355,942 7,347,978
評価・換算差額等
△79,825 △19,379
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △79,825 △19,379
新株予約権 102,903 93,079
少数株主持分 82,470 89,156
純資産合計 7,461,491 7,510,834
負債純資産合計 8,552,962 8,654,603
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
売上高 1,849,378
売上原価 1,162,502
売上総利益 686,875
487,573
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 199,301
営業外収益
受取利息 3,565
負ののれん償却額 561
雑収入 1,067
営業外収益合計 5,194
営業外費用
投資事業組合運用損 3,264
持分法による投資損失 2,942
雑損失 668
営業外費用合計 6,875
経常利益 197,620
特別利益
賞与引当金戻入額 6,911
貸倒引当金戻入額 1,166
受取解約金 15,440
特別利益合計 23,519
特別損失
固定資産除却損 934
特別損失合計 934
税金等調整前四半期純利益 220,204
法人税、住民税及び事業税 105,926
法人税等合計 105,926
少数株主損失(△) △6,686
四半期純利益 120,964
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 220,204
減価償却費 16,952
のれん償却額 13,025
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,203
賞与引当金の増減額(△は減少) △24,011
受取利息及び受取配当金 △4,165
投資事業組合運用損益(△は益) 3,264
持分法による投資損益(△は益) 2,942
固定資産除売却損益(△は益) 934
売上債権の増減額(△は増加) 99,909
仕入債務の増減額(△は減少) △49,238
△46,649
その他
小計 231,965
利息及び配当金の受取額 3,304
△75,779
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,260
無形固定資産の取得による支出 △37,078
投資有価証券の取得による支出 △45,845
△18,222
短期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
△113,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △87,915
現金及び現金同等物の期首残高 5,617,404
5,529,488
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
1.会計処理基準に関する事 (リース取引に関する会計基準の適用)
項の変更 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計
基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第16号)を当第1四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計
処理によっております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。
【簡便な会計処理】
当第1四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
1.固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按
定方法 分して算定する方法によっております。
2.法人税等並びに繰延税金資 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な
産の算定方法 ものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境に
著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認め
られるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成20年12月31日) (平成20年9月30日)
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
160,993千円 154,458千円
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料 79,983千円
役員報酬 11,738千円
給料手当 167,964千円
賞与引当金繰入額 19,000千円
支払手数料 65,389千円
貸倒引当金繰入額 322千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定 5,429,488千円
預け金 100,000千円
5,529,488千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成20年10月1日至
平成20年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式23,800株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,200株
3.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 提出会社(親会社)102,903千円
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成20年11月25日
普通株式 利益剰余金 113 5,000 平成20年9月30日 平成20年12月25日
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
メディア広告 サーバー事業 ソリューショ 計 消去又は全社 連結
事業 ン事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 1,647,444 142,292 59,640 1,849,378 − 1,849,378
(2)セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 1,647,444 142,292 59,640 1,849,378 − 1,849,378
営業利益 96,673 92,536 42,883 232,093 (32,791) 199,301
(注)1事業区分の方法
事業は、商品等の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
メディア広告事業 インターネット媒体広告の販売、メディア運営、コンテンツ企画販売等
サーバー事業 レンタル・サーバー(主力商品「デスクウイング」)
ソリューション事業 通信サービスの加入取次ぎ業務等
【所在地別セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
当第1四半期連結累計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
当該取引はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第1四半期連結会計期間(自平成20年10月1日至平成20年12月31日)
1.ストック・オプションに係る当第1四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費9,824千円
2.当第1四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当第1四半期連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成20年12月31日) (平成20年9月30日)
1株当たり純資産額 321,952.09円 1株当たり純資産額 324,274.28円
2.1株当たり四半期純利益金額等
当第1四半期連結累計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5,352.41円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
四半期純利益(千円) 120,964
普通株主に帰属しない金額(千円) −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 120,964
期中平均株式数(株) 22,600
−
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当第1四半期連結会計期間
(自平成20年10月1日
至平成20年12月31日)
1.新株予約権の付与
(1)第4回新株予約権
平成20年12月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成21年1月13日開催の取締役会において、会社法第361条
第1項第3号、第236条、第238条並びに第240条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプション報酬として、新
株予約権を付与することを決議いたしました。
①新株予約権の数 120個
②目的となる株式の
普通株式120株
種類及び数
③行使時の払込金額 243,180円
平成24年1月14日から
④行使期間
平成31年1月13日まで
⑤付与対象者 当社取締役3名
(2)第5回新株予約権
平成21年1月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第240条の規定に基づき、当社従業員に
対するストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
①新株予約権の数 118個
②目的となる株式の
普通株式118株
種類及び数
③行使時の払込金額 243,180円
平成24年1月14日から
④行使期間
平成31年1月13日まで
⑤付与対象者 当社従業員11名
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
平成20年11月25日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額113百万円
(ロ)1株当たりの金額5,000円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日平成20年12月25日
(注)平成20年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月13日
e-まちタウン株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
高田重幸印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚原克哲印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているe-まちタウン株式会
社の平成20年10月1日から平成21年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結累計期間(平成20年10月1日から平成
20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、e-まちタウン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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