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株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第37期 第3四半期（平成20年10月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年２月12日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第37期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
累計期間 会計期間
自平成20年 自平成20年 自平成19年
４月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成20年 至平成20年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 （千円） 7,080,272 2,433,133 9,195,592
経常利益 （千円） 836,287 350,559 1,213,836
四半期（当期）純利益 （千円） 330,734 191,561 630,595
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） − − −
資本金 （千円） − 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 （株） − 13,954,000 13,954,000
純資産額 （千円） − 8,225,160 8,299,784
総資産額 （千円） − 9,011,389 9,153,004
１株当たり純資産額 （円） − 601.94 594.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 23.77 13.84 45.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） − − −
１株当たり配当額 （円） − − 20.00
自己資本比率 （％） − 91.3 90.7
営業活動による
（千円） 518,417 − 570,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △637,100 − △452,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △387,267 − △208,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） − 2,268,861 2,777,838
従業員数 （名） − 220 228
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名） 220（459）
（注）従業員数は就業人員であり、（）内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの当第３四半期会計期間の平均
雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 売上高（千円）
ハードオフ 679,730
オフハウス 887,387
ガレージオフ 46,244
ホビーオフ 87,359
ブックオフ 425,960
リユース事業計 2,126,682
フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）事業 306,450
その他の事業計 306,450
合計 2,433,133
（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。
２モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
(2）仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 仕入高（千円）
ハードオフ 299,463
オフハウス 274,859
ガレージオフ 19,844
ホビーオフ 26,316
ブックオフ 118,390
リユース事業計 738,874
ＦＣ事業 79,871
その他の事業計 79,871
合計 818,745
（注）１仕入高には消費税等は含まれておりません。
２モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期会計期間の経済環境は、米国の金融危機に端を発する世界経済の低迷を受け、景気の減速基調が鮮明に
なってまいりました。 個人消費においても、生活防衛意識の高まりから、極めて厳しい状況となっております。
当リユース業界は、環境問題に対する関心が引き続き高まりを見せる一方で、一般消費者の注目が商品価格にも集ま
り、市場規模は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は、名実ともに圧倒的な「リユース業界のオンリーワン・リーディングカンパニー」を目
指し、①強固な全国ネットワークの確立、②店舗運営体制の強化、③組織力の強化を基本方針とする経営革新計画
「ＲＥ・スタートプラン」を平成19年度より継続的に実行しております。
当第３四半期会計計期間において、直営店は４店舗を新規出店し、ＦＣ加盟店は３店舗を新規出店、４店舗を閉店し
た結果、直営店は140店舗、ＦＣ加盟店471店舗となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて611店舗となりました。
当第３四半期末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ハード ガレージ オフ モード ホビー ブック
店舗数 合計
オフ オフ ハウス オフ オフ オフ
46 4 47 1 13 29 140
直営店
(+1) (±0) (+2) (±0) (±0) (+1) (+4)
251 7 174 3 36 471
ＦＣ加盟店 −
(-2) (-1) (+1) (±0) (+1) (-1)
297 11 221 4 49 29 611
合計
(-1) (-1) (+3) (±0) (+1) (+1) (+3)
（注）1.（）内は期中増減数を表しております。
2.ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間の業績は、売上高2,433百万円、営業利益349百万円、経常利益350百万円、四半期純
利益191百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は9,011百万円となり、前事業年度末に比べて141百万円の減少となりました。主な増
減は流動資産では現金および預金の減少509百万円などがありました。また固定資産では投資有価証券の増加197百万
円などがありました。純資産は8,225百万円となり、自己資本比率は91.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が338百万
円発生しましたが、法人税等の支払（183百万円）、自己株式の取得（109百万円）等により2,268百万円となりまし
た。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第３四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは175百万円の収入となりました。これは主に税引前四
半期純利益338百万円、減価償却費31百万円、売上債権の増加29百万円、たな卸資産の増加40百万円、仕入債務の増加19
百万円、法人税等の支払183百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは190百万円の支出となりました。これは主に店舗新設
にともなう有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金の差入れによる支出63百万円、建設協力金の差入れによる
支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは110百万円の支出となりました。これは主に自己株式
の取得による支出109百万円によるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の３項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。平
成14年には投資単位を引下げ、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動性を
高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針であ
ります。
ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます）の導入を決定し、平成20年６月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
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ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以
降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ．上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年２月12日）
（平成20年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成20年12月31日 − 13,954 − 1,676,275 − 1,768,275
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（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − 単元株式数100株
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,951,500 139,515 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 − −
発行済株式総数 13,954,000 − −
総株主の議決権 − 139,515 −
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ハードオ 新潟県新発田市新
200 − 200 0.0
フコーポレーショ 栄町３丁目１−13
ン
計 − 200 − 200 0.0
（注）平成20年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成20年12月31日現在289,560株を所有しておりま
す。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 370 484 490 446 427 406 397 396 395
最低（円） 340 360 433 418 373 381 323 348 360
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）および当第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,389 2,576,666
売掛金 184,736 195,835
有価証券 201,471 201,171
商品 1,654,507 1,691,963
その他 191,723 240,440
△4,380 △4,680
貸倒引当金
流動資産合計 4,295,449 4,901,397
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,325,203 1,271,359
土地 764,051 764,051
その他（純額） 91,561 69,713
2,180,816 2,105,124
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 27,954 29,305
投資その他の資産
投資有価証券 1,120,017 922,484
敷金 730,243 628,910
その他 656,908 565,781
投資その他の資産合計 2,507,169 2,117,176
固定資産合計 4,715,939 4,251,606
資産合計 9,011,389 9,153,004
負債の部
流動負債
買掛金 62,261 51,131
未払法人税等 66,618 135,997
賞与引当金 −
43,880
その他 374,268 424,122
流動負債合計 547,027 611,251
固定負債
役員退職慰労引当金 226,824 221,868
その他 12,377 20,100
固定負債合計 239,201 241,968
負債合計 786,229 853,219
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 4,955,465 4,903,807
△109,741 △191
自己株式
株主資本合計 8,290,274 8,348,165
評価・換算差額等
△65,113 △48,381
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △65,113 △48,381
純資産合計 8,225,160 8,299,784
負債純資産合計 9,011,389 9,153,004
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)
売上高 7,080,272
売上原価 2,289,152
売上総利益 4,791,120
3,973,073
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 818,047
営業外収益
受取利息 3,825
受取配当金 3,062
受取地代家賃 7,645
その他 11,412
営業外収益合計 25,945
営業外費用
有価証券売却損 95
為替差損 3,209
賃貸借契約解約損 2,095
その他 2,306
営業外費用合計 7,705
経常利益 836,287
特別利益
貸倒引当金戻入額 300
特別利益合計 300
特別損失
投資有価証券売却損 49,840
減損損失 34,407
商品評価損 132,652
その他 13,054
特別損失合計 229,955
税引前四半期純利益 606,632
法人税、住民税及び事業税 255,000
法人税等調整額 20,898
法人税等合計 275,898
四半期純利益 330,734
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
(自平成20年10月１日
至平成20年12月31日)
売上高 2,433,133
売上原価 754,977
売上総利益 1,678,156
1,328,979
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 349,176
営業外収益
受取利息 759
受取配当金 330
原子力立地給付金 2,713
受取地代家賃 2,675
受取保険金 2,453
その他 1,175
営業外収益合計 10,107
営業外費用
為替差損 5,432
賃貸借契約解約損 2,095
その他 1,197
営業外費用合計 8,724
経常利益 350,559
特別損失
固定資産除却損 4,846
投資有価証券評価損 7,605
特別損失合計 12,451
税引前四半期純利益 338,107
法人税、住民税及び事業税 133,000
法人税等調整額 13,545
法人税等合計 146,545
四半期純利益 191,561
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 606,632
減価償却費 89,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,956
受取利息及び受取配当金 △6,888
投資有価証券売却損益（△は益） 49,840
投資有価証券評価損益（△は益） 8,208
有形固定資産除却損 4,846
減損損失 34,407
売上債権の増減額（△は増加） 11,098
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,029
仕入債務の増減額（△は減少） 11,129
未払費用の増減額（△は減少） △8,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,391
△5,493
その他
小計 828,964
利息及び配当金の受取額 6,717
△317,263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 518,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △190,979
投資有価証券の取得による支出 △694,123
投資有価証券の売却による収入 445,546
敷金の差入による支出 △119,616
建設協力金の支払による支出 △90,000
その他 12,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △637,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △109,550
△277,716
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △508,976
現金及び現金同等物の期首残高 2,777,838
2,268,861
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
会計処理の原則及び手続の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を第１四半期会計期間から適用
し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期累計期間の売上総利益、営業利益および経常利益が10,899
千円、税引前四半期純利益が143,552千円それぞれ減少しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
たな卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎
として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成20年12月31日） （平成20年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額 947,378千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 876,747千円
（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 901,949千円
給料・手当 1,455,293千円
賞与引当金繰入額 43,680千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,328千円
当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 306,183千円
給料・手当 488,575千円
賞与引当金繰入額 43,680千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,152千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,067,389千円
201,471千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 2,268,861千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日至平成20年
12月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期会計期間末
普通株式（株） 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期会計期間末
普通株式（株） 289,560
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
平成20年６月20日
普通株式 279,075 20.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載し
ておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
当社の関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成20年12月31日） （平成20年３月31日）
601.94円 594.81円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末
当第３四半期会計期間末
項目
13,953
13,664
210
289,560
13,954
8,299,784
8,225,160 ２１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
普通株式の自己株式数（株）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式に係る純資産額（千円）
純資産の部の合計額（千円）
（平成20年３月31日）
（平成20年12月31日）
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間 （注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
−
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23.77円
１株当たり四半期純利益
（自平成20年４月１日
ん。
至平成20年12月31日）
２１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期累計期間
項目
13,916
該当事項はありません。
330,734
普通株式の期中平均株式数（千株）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円）
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
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第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間 （注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
−
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13.84円
１株当たり四半期純利益
（自平成20年10月１日
ん。
至平成20年12月31日）
２１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期会計期間
項目
13,843
該当事項はありません。
191,561
普通株式の期中平均株式数（千株）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円）
（自平成20年10月１日
（重要な後発事象）
至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日
株式会社ハードオフコーポレーション
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯浅英雄印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清水栄一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成20年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間よ
り「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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