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トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第37期 第3四半期（平成20年10月1日 ‐ 平成20年12月31日）
ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第37期 第3四半期（平成20年10月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年２月10日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KS FROZEN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
累計期間 会計期間
自平成20年 自平成20年 自平成19年
４月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成20年 至平成20年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 8,284,239 2,994,973 10,172,673
経常利益（千円） 295,222 235,855 192,365
四半期（当期）純利益（千円） 142,852 137,517 76,065
持分法を適用した場合の投資利益
− − −
（千円）
資本金（千円） − 856,400 856,400
発行済株式総数（千株） − 1,430 1,430
純資産額（千円） − 1,908,229 1,837,544
総資産額（千円） − 7,095,977 6,099,084
１株当たり純資産額（円） − 1,334.49 1,285.06
１株当たり四半期（当期）純利益
99.90 96.17 53.19
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − 50
自己資本比率（％） − 26.9 30.1
営業活動による
−
33,119 763,082
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△283,545 − △131,597
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
− △258,803
40,603
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− 387,489 597,311
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − 144 146
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人） 144 (129)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
販路別 （自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
家庭用（千円） 1,479,506
業務用（千円） 1,595,216
合計（千円） 3,074,722
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
品種別 （自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
和風惣菜類（千円） 1,324,769
中華惣菜類（千円） 932,158
洋風惣菜類（千円） 480,858
畜肉巻物類（千円） 263,828
その他（千円） 73,109
合計（千円） 3,074,722
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
販路別 （自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
家庭用（千円） 1,405,476
業務用（千円） 1,589,497
合計（千円） 2,994,973
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
品種別 （自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
和風惣菜類（千円） 1,241,974
中華惣菜類（千円） 895,816
洋風惣菜類（千円） 464,110
畜肉巻物類（千円） 323,579
その他（千円） 69,494
合計（千円） 2,994,973
３．当第３四半期会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
㈱菱食 589,270 19.7
㈱日本アクセス 373,049 12.5
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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気後退、
金融危機などの影響を受け、企業業績の悪化による設備投資の減少や雇用情勢の悪化等、景気の先行きは一段と厳
しさを増しております。
当冷凍食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、食の安全性をゆるがす問題の発生や所得の低迷
に起因する個人消費の落ち込み等、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は「−安全・安心・信頼−あたたかなハートで『食』をクリエイトするケイエス
冷凍食品」の企業理念に基づき、さらなる品質管理体制の強化に努め、安全・安心で美味しい商品をお客様に提供
することに注力してまいりました。営業部門におきましては、当社がトップシェアを持つ「冷凍ミートボール類」
（肉だんご、鶏つくね串類が含まれます。）の拡販に取組み、製造部門においては、平成20年５月に泉佐野工場に
「タレなし肉だんご」の新しい生産ラインを導入し、生産性の向上に努めてまいりました。
販売面では、家庭用につきましては、中国生産商品が大幅な減少になりましたが、国内生産商品が好調に推移し
ました。中でも、泉佐野工場生産の主力商品「鶏つくね串」「エビのチリソース」、国内協力工場生産の主力製品
「チーズちくわ」「おべんとう焼とり串」「和風からあげ串」が好調でした。また、本年度発売の新製品「北海道
ジャ−マンポテト」「チーズが入ったじゃがいももち」も寄与しましたので、家庭用全体では、1,405百万円とな
りました。また、業務用につきましては、平成20年５月に泉佐野工場に「タレなし肉だんご」の新しい生産ライン
を導入しました「肉だんご類」が好調に推移し、「つくね串類」「若鳥八幡巻類」も堅調でしたが、競合他社との
競争激化や中国生産商品の減少等により、業務用全体では、1,589百万円となりました。これらのことにより、合
計売上高は、2,994百万円となりました。
利益面では、国内生産商品の売上増等により、営業利益は244百万円、経常利益は235百万円、四半期純利益は
137百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、387百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において営業活動の結果、使用した資金は５百万円となりました。これは主に、仕入債務
の増加額558百万円、減価償却費の計上64百万円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額678百万円、
たな卸資産の増加額120百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において投資活動の結果、使用した資金は184百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による資金の減少が193百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において財務活動の結果、得られた資金は170百万円となりました。これは長期借入金の
返済29百万円により資金が減少したものの、短期借入れ200百万円により、資金が増加したことによるものであり
ます。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ996百万円増加し、7,095百万円
となりました。流動資産は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金、未収入金等が増加しましたので、
前事業年度末に比べ937百万円増加し、4,821百万円となりました。固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円
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増加し、2,274百万円となりました。これは主に、泉佐野工場に「タレなし肉だんご」の新しい生産ラインを
導入しましたことにより、機械及び装置が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ926百万円増加し、5,187百万円
となりました。これは主に、買掛金が477百万円、支払手形（設備関係支払手形を含む）が217百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ70百万円増加し、1,908百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期会計期間において、重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年２月10日）
（平成20年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
1,430,000 1,430,000
（市場第二部）
計 − −
1,430,000 1,430,000
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成20年10月1日∼
― ― ―
1,430,000 856,400 539,200
平成20年12月31日
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（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式1,429,900 単元株式数100株
14,299
単元未満株式 普通株式 100 − −
発行済株式総数 − −
1,430,000
総株主の議決権 − −
14,299
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 1,100 1,095 1,096 1,070 1,110 1,201 975 900 890
最低（円） 970 1,005 1,002 1,000 1,010 950 800 890 800
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 387,489 597,311
108,527
受取手形 89,070
※3
売掛金 2,966,720 2,039,541
製品 757,399 794,269
原材料 190,375 98,190
仕掛品 3,122 1,256
繰延税金資産 76,795 76,795
その他 331,193 187,865
△308 −
貸倒引当金
流動資産合計 4,821,316 3,884,301
固定資産
有形固定資産
956,258 989,256
建物（純額） ※1 ※1, ※2
594,986 503,695
機械及び装置（純額） ※1 ※1, ※2
382,934
土地 382,934 ※2
39,808 45,830
その他（純額） ※1 ※1, ※2
有形固定資産合計 1,973,987 1,921,716
無形固定資産 589 696
投資その他の資産
投資有価証券 73,826 60,189
繰延税金資産 146,611 146,150
その他 104,518 118,880
△24,872 △32,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 300,083 292,370
固定資産合計 2,274,660 2,214,783
資産合計 7,095,977 6,099,084
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成20年12月31日) (平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
406,406
支払手形 178,691
※3
買掛金 1,598,635 1,120,742
短期借入金 800,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 117,200 117,200
未払法人税等 82,146 74,956
未払金 649,069 550,097
賞与引当金 43,820 81,400
99,392
設備関係支払手形 109,895
※3
その他 106,417 92,621
流動負債合計 3,903,087 2,925,605
固定負債
長期借入金 908,900 996,800
退職給付引当金 375,759 339,135
固定負債合計 1,284,659 1,335,935
負債合計 5,187,747 4,261,540
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金 539,200 539,200
利益剰余金 513,943 442,587
△103 △103
自己株式
株主資本合計 1,909,440 1,838,084
評価・換算差額等
△1,211 △540
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,211 △540
純資産合計 1,908,229 1,837,544
負債純資産合計 7,095,977 6,099,084
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)
売上高 8,284,239
売上原価 6,330,384
売上総利益 1,953,855
1,631,409
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 322,446
営業外収益
受取利息 87
受取配当金 1,543
雑収入 1,254
営業外収益合計 2,885
営業外費用
支払利息 28,518
雑損失 1,590
営業外費用合計 30,108
経常利益 295,222
特別利益
貸倒引当金戻入額 9,450
特別利益合計 9,450
特別損失
固定資産除売却損 10,116
ゴルフ会員権評価損 950
特別損失合計 11,066
税引前四半期純利益 293,606
法人税、住民税及び事業税 135,877
過年度法人税等 14,875
法人税等合計 150,753
四半期純利益 142,852
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
(自平成20年10月１日
至平成20年12月31日)
売上高 2,994,973
売上原価 2,202,727
売上総利益 792,246
547,598
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 244,648
営業外収益
受取利息 21
受取配当金 623
雑収入 380
営業外収益合計 1,025
営業外費用
支払利息 9,368
雑損失 449
営業外費用合計 9,818
経常利益 235,855
特別利益
貸倒引当金戻入額 9,450
特別利益合計 9,450
特別損失
固定資産除売却損 136
特別損失合計 136
税引前四半期純利益 245,168
法人税、住民税及び事業税 107,650
−
過年度法人税等
法人税等合計 107,650
四半期純利益 137,517
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 293,606
減価償却費 186,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,669
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,580
退職給付引当金の増減額（△は減少） 36,624
受取利息及び受取配当金 △1,630
支払利息 28,518
固定資産除売却損益（△は益） 10,116
売上債権の増減額（△は増加） △946,635
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,181
仕入債務の増減額（△は減少） 705,608
未収入金の増減額（△は増加） △125,851
未払金の増減額（△は減少） 119,373
△7,828
その他
小計 195,933
利息及び配当金の受取額 1,630
利息の支払額 △22,328
△142,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △280,262
有形固定資産の売却による収入 614
投資有価証券の取得による支出 △14,768
その他 10,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △283,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △87,900
△71,496
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △209,821
現金及び現金同等物の期首残高 597,311
387,489
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 たな卸資産の評価方法の変更
項の変更 通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、月次総平均法による原価法
によっておりましたが、第１四半期会計期
間より親会社との会計基準の統一に伴い、
月次移動平均法による原価法により算定し
ております。この変更に伴う損益に与える
影響額は軽微であります。
たな卸資産の評価基準の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、月次総平均法による原価法
によっておりましたが、第１四半期会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日）が適用されたことに伴い、月次移動
平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）により算定しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合
と比べて、当第３四半期累計期間の営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそ
れぞれ33,400千円減少しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出
に関して、実地棚卸を省略し前事業年度に
係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法
により算定しております。
２．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、会
算定方法 計年度に係る減価償却費の額を期間按分す
る方法により算定しております。
３．法人税等並びに繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
資産及び繰延税金負債の算 て、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、
定方法 一時差異等の発生状況に著しい変化がない
と認められる場合に、前事業年度末におい
て使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法により算定して
おります。
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【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期
間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及
び事業税に含めて表示しております。
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【追加情報】
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
重要な減価償却資産の耐用年数の方法の変更
平成20年度の法人税法改正に伴い、当社は、機械装置につ
いては、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、
第１四半期会計期間より耐用年数の延長を行っておりま
す。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて、当第
３四半期累計期間の減価償却費は9,462千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ同額増加
しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成20年12月31日） （平成20年３月31日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,582,310千円 3,562,807千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおりま 同左
す。
※２．担保資産 ※２．担保資産
――――――― 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（工場財団） 947,797千円
機械及び装置（ 〃 ） 404,333
土地（ 〃 ） 382,934
有形固定資産
39,265
「その他」（ 〃 ）
計 1,774,330
※３．四半期会計期間末日満期手形 ※３．期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手 ―――――――
形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間
末残高に含まれております。
受取手形 21,305千円
支払手形210,870千円
設備関係支払手形 19,495千円
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（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。
販売促進費 147,695千円
運送費 315,760
保管料 129,271
給与 339,315
賞与引当金繰入額 32,090
退職給付費用 42,058
減価償却費 31,819
当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。
販売促進費 42,946千円
運送費 105,188
保管料 44,633
給与 114,111
賞与引当金繰入額 △27,910
退職給付費用 16,191
減価償却費 10,644
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在）
（千円）
現金及び預金勘定 387,489
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
現金及び現金同等物 387,489
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日至平成20年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 75株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年６月30日
普通株式 平成20年３月31日 平成20年７月１日 利益剰余金
71,496 50
定時株主総会
（有価証券関係）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成20年12月31日） （平成20年３月31日）
１株当たり純資産額 1,334.49円 １株当たり純資産額 1,285.06円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 99.90円 １株当たり四半期純利益金額 96.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 142,852 137,517
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 142,852 137,517
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
会社は、「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、第１四半期会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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