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フレパー・ネットワークス株式会社 半期報告書 第10期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年1月5日
【中間会計期間】 第10期中（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPARNETWORKS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長宮之内誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長阿部浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長阿部浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自平成19年 自平成19年 自平成20年 自平成19年 自平成19年
2月１日 4月１日 4月１日 2月１日 4月１日
会計期間
至平成19年 至平成19年 至平成20年 至平成19年 至平成20年
3月31日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 （千円） ─ 375,277 3,527,149 1,285,598 5,830,161
経常利益又は経常損
（千円） ─ △2,301,243 241,445 350,824 136,981
失（△）
中間（当期）純利益
（千円） ─ △1,880,528 △35,986
239,846 858,215
（△純損失）
持分法を適用した場
（千円） ─ ─ ─ ─
0
合の投資利益
資本金 （千円） ─ 2,312,000 2,312,000 2,312,000 2,312,000
発行済株式総数 （千株） ─ 21 21 21 21
純資産額 （千円） ─ 832,145 3,818,048 2,732,291 3,578,202
総資産額 （千円） ─ 2,353,242 5,530,336 3,976,927 4,568,412
１株当たり純資産額 （円） ─ 39,405 180,796 129,382 169,438
１株当たり配当額 （円） ─ ─ ─ ─ ─
１株当たり中間（当
期）純利益（△純損 （円） ─ △89,049 △1,722
11,357 40,639
失）
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） （円） ─ ─ ─ ─ ─
純利益（△純損失）
自己資本比率 （％） ─ 35.4 69.0 68.7 78.3
営業活動による
（千円） ─ △488,126 △504,014 △184,990
506,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） ─ △398,268 △1,534,278 △104,870 △180,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） ─ 564,392 747,266 33,650 505,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） ─ 72,311 254,337 394,313 535,136
の中間（期末）残高
従業員数
─ 60 50 60 56
（平均臨時雇用者 （人）
(―) (6) (7) (6) (6)
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社株式が非上場であり期中平均株価が把
握できない為記載しておりません。
４．第８期中は、決算期変更により半期報告書を作成していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）を基軸として、その関連する下記の事業等を行っております。
①マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末とは、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されているタッチパネル操
作の情報端末のことで、簡単な操作で物品やデジタルコンテンツ、チケットなどの購入ができます。
当社は、平成16年より現金決済のできる独自のＭＭＫ端末の販売、設置・保守業務を展開し、2006年度国内市場にお
いて、その累計台数・受注金額共に、トップシェア（富士キメラ総研調べ）となりました。
ＭＭＫ端末市場は今後も拡大が予測されているため、引き続きこの分野に参入を計画する企業からの需要が継続す
ると予測されます。
当社は、独自の高速ユーザーインターフェイス技術、決済システム、そしてコンテンツエンコード技術など多くの強
みを持っている上、課金部との連携システム開発の実績もあるため今後も優位性を維持することができると確信して
おります。
②デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業
ＭＭＫ端末であるF’7000Lb及びF’9000Lb、それに広域負荷分散システム用サーバのF’9000Lb-exを基盤とした広域負
荷分散システムを構築し、大容量データのホスティング及び高速配信サービスをデジタルデータダム（ＤＤＤ）とい
うサービス名で展開しております。
自立稼動していた端末群を光回線にてネットワーク結線をし、独自の技術により端末の余剰能力を一つに集約する
ことで、大容量データの高速配信を実現しております。
当社は、インターネット上で動画配信を行っている企業や、オンラインゲームを運営している企業、ホスティング
サービスを提供している企業を主要な取引先として、平成19年4月からテスト運用を経て平成19年7月より本サービス
を提供しております。
③デジタルデータバンク（ＤＤＢ）事業
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコの物流センターを使い、分散保存技術を活かしたオンラインバックアップ
サービスであります。
新型サーバF’11000シリーズを投入し、企業向けの安全なデータ保存を可能としております。
④新規事業等
・次世代型デジタルサイネージ広告システム「ＳＰ−ＶＩＳＩＯＮ事業」
・洞爺湖サミットでも取り上げられました二酸化炭素計算機「ＣＯ2カルク」
・次世代型オンラインレジスター管理システム「キャッシュフローマネジメントシステム（仮称）」
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名） 50（7）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発したグローバル金融市場の混乱や
信用不安、それに伴う世界的規模の株価の低迷、米国景気の減速により急激な円高の進行、原油をはじめとした原材
料価格の高騰等、企業コストの上昇や景気の悪化懸念による消費の低迷により企業収益は急速に悪化し始めており
ます。
当社は、この状況下、基幹事業の充実とシステムの増強を積極的に実施し、広域負荷分散データストレージサービ
ス「デジタルデータダム（ＤＤＤ）」の更なる拡販、配信システムの設備の増強を行ってまいりました。
ＤＤＤを核とする商品ラインナップとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコと共同開発した法人向けオン
ラインバックアップサービス「デジタルデータバンク（ＤＤＢ）」に対応した新型サーバF’11000も開発を完了し
商品化も順調に推移しております。
次世代型３Ｄメタバースプラットフォームの開発状況についても順調に推移しております。更に、３Ｄメタバース
のプラットフォームの基幹システムにＩＢＭ社製のＺ10サーバも新設いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、254,337千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金収支は506,213千円のプラスとなりました。これは主に税引前当期純
利益の発生、売上債権の減少に伴う結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金収支は1,534,278千円のマイナスとなりました。これは主に定期預金
の預入及び有形固定資産の取得・短期貸付けによる支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果調達した資金収支は、747,266千円のプラスとなりました。これは主に長短
期借入金の借入れによる収入であります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
該当事項はありません。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間会計期間
事業部門別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成20年９月30日）
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
56,058 38.4
（千円）
デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業（千円） 2,206,655 1,278.2
仮想空間プラットフォーム（千円） ─
1,177,657
その他（千円） 86,779 504.5
合計（千円） 3,527,149 939.8
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
プライベートウェルスマネジメント
─ ─
160,000 42.6
ジャパン㈱
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ 148,575 39.6 780,657 22.1
㈱デジタルデータバンク ─ ─ 397,000 11.2
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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社は、ＤＤＤ事業で培った分散保存技術を活かし、法人向けのオンラインバックアップシステムである「デジタル
データバンク（ＤＤＢ）」の商品化に取り組んでおります。
また、３Ｄディスプレイユニットを搭載した立体バーチャルコミュニケーションツールも引続き商品化に向けて研
究開発しております。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、当社の３Ｄプラットフォームの基幹となるメインフレームＩＢＭ社製Ｚ10サーバを新設
（276,455千円）しました。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（平成21年1月5日）
（平成20年9月30日）
完全議決権株
式であり、権利
内容に何ら限
普通株式 非上場
21,118 21,118
定のない当社
における標準
となる株式
計 − −
21,118 21,118
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権】
〔1〕旧商法280条ノ19の規程に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成20年9月30日） （平成20年12月31日）
新株予約権の数（個） − −
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり300,000 同左
平成13年12月8日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成20年12月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格300,000
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額150,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．①詳細な条件他については、新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
②権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。
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〔2〕旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年４月23日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成20年９月30日） （平成20年12月31日）
新株予約権の数（個） 791 791
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 791 791
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり350,000 同左
平成16年10月１日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成21年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格350,000
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額175,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．当該新株予約権に係る行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権または新株引受権（新株引受権等という）の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取
締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株
式公開時については、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整
後の行使価額を適用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証
券業協会が公表する会社の普通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格
（以下「最終価格」という。）平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の最終価格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③
の算定期間の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付
率等を考慮して定められる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以
下、「終値」という。また、気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期
間が上場日の前日以前にあたる場合は上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合
は上場日の前日以前の期間における各最終価格および上場日以降の期間における各終値の平均値（売買ま
たは終値のない日を除く。）とする。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成20年４月１日∼
− − −
21,118 2,312,000 62,000
平成20年９月30日
（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
式数の割合
（％）
株式会社ＭＩＴ
東京都港区虎ノ門三丁目12番1号 4,809 22.77
代表取締役宮之内誠人
インベスターインベストメント WTC, TOWERD, 11TH FLOOR,
フレパーネットワークス STRARRINSKYLAAN 1159 1077XX. 4,220 19.98
ビーブイ AMSTERDAM, THE NETHERLANDS
株式会社ＦＨＤ
東京都港区虎ノ門三丁目12番1号 3,000 14.21
代表取締役小林正幸
カセイスバンクルクセンブル
グアンリステッドストック ５ALLEE SCHEFFER L-2520 LU
クライアントアカウント XEMBOURG 600 2.84
（常任代理人株式会社三菱東 （東京都千代田区丸の内二丁目７−１）
京ＵＦＪ銀行）
柏山豐秀 和歌山県西牟婁郡上富田町 550 2.60
宮之内誠人 東京都千代田区 510 2.42
株式会社プラスオン 兵庫県神戸市須磨区横尾５丁目１‐１‐65
400 1.89
代表取締役畑崎美代子 号棟402号
今田洋一 神奈川県横浜市中区 360 1.70
テクノロジーベンチャーズ一号
投資事業有限責任組合
東京都港区北青山２丁目５‐１ 360 1.70
代表者伊藤忠テクノロジーベ
ンチャーズ株式会社
ベンチャー・リヴァイタライズ
証券投資法人 東京都港区六本木１丁目６‐１ 320 1.52
執行役員木暮康明
計 15,129 71.64
（注）主要株主フレパー・ホールディングス株式会社は、株式会社ＭＩＴに社名変更いたしました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,118 ない、当社における標
21,118
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 − −
21,118
総株主の議決権 − −
21,118
②【自己株式】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は証券取引所非上場のため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はございません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、
当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月
30日まで）及び当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＫＤＡ監
査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照
前中間会計期間末 当中間会計期間末 表
(平成19年９月30日) (平成20年９月30日) (平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 504,311 1,282,337 963,136
受取手形及び売掛金 320,749 2,284,261 2,490,902
商品 338,874 14,554 28,604
前払費用 44,763 30,216 51,382
短期貸付金 93,796 1,018,058 89,216
役員に対する短期貸付金 600 600 1,200
106,499
その他 51,816 379,476
※
△1,500 − △1,672
貸倒引当金
流動資産合計 1,408,093 4,681,845 4,002,246
固定資産
有形固定資産
建物 9,432 32,366 10,980
△2,338 △5,215 △2,863
減価償却累計額
建物（純額） 7,093 27,150 8,116
車両運搬具 − −
16,108
△8,497 − −
減価償却累計額
車両運搬具（純額） − −
7,611
工具、器具及び備品 725,797 861,443 506,672
△196,011 △318,526 △225,156
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 529,785 542,917 281,516
有形固定資産合計 544,490 570,067 289,633
無形固定資産
電話加入権 501 501 501
特許権 1,904 1,547 1,725
ソフトウエア 34,192 96,588 55,106
−
その他 190 195
無形固定資産合計 36,598 98,828 57,529
投資その他の資産
投資有価証券 − −
48,246
長期貸付金 551,369 414,811 456,922
役員に対する長期貸付金 − −
181,163
敷金及び保証金 73,628 126,245 132,306
長期前払費用 24,463 13,849 18,586
固定化営業債権 − −
233,500
その他 − 39,500 26,000
△748,311 △414,811 △414,811
貸倒引当金
投資その他の資産合計 364,060 179,595 219,004
固定資産合計 945,148 848,491 566,166
資産合計 2,353,242 5,530,336 4,568,412
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(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照
前中間会計期間末 当中間会計期間末 表
(平成19年９月30日) (平成20年９月30日) (平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 426,050 2,083 90,825
短期借入金 82,139 599,302 40,996
未払金 354,251 225,547 127,209
未払法人税等 15,010 7,623 6,023
預り金 21,763 16,041 49,063
92,629
その他 29,461 95,808
※
流動負債合計 928,675 943,227 409,926
固定負債
長期借入金 591,682 769,060 579,544
−
長期前受収益 739 739
固定負債合計 592,421 769,060 580,283
負債合計 1,521,096 1,712,287 990,210
純資産の部
株主資本
資本金 2,312,000 2,312,000 2,312,000
資本剰余金
資本準備金 62,000 62,000 62,000
その他資本剰余金 699,379 699,379 699,379
資本剰余金合計 761,379 761,379 761,379
利益剰余金
その他利益剰余金
△2,233,920
繰越利益剰余金 744,669 504,823
利益剰余金合計 △2,233,920 744,669 504,823
株主資本合計 839,459 3,818,048 3,578,202
評価・換算差額等
△7,313 − −
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △7,313 − −
純資産合計 832,145 3,818,048 3,578,202
負債純資産合計 2,353,242 5,530,336 4,568,412
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約損益計算
前中間会計期間 当中間会計期間 書
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年３月31日)
売上高 375,277 3,527,149 5,830,161
売上原価
商品期首たな卸高 440,694 28,604 440,694
当期商品仕入高 2,300 1,866,716 1,313,316
合計 442,994 1,895,320 1,754,011
74,430 74,430
他勘定振替高 −
※1 ※1
商品期末たな卸高 338,874 14,554 28,604
商品売上原価 29,690 1,880,765 1,650,976
売上総利益 345,587 1,646,383 4,179,184
販売費及び一般管理費
役員報酬 28,722 57,180 65,222
給料及び手当 148,743 117,831 278,861
福利厚生費 955 19,897 41,969
旅費及び交通費 16,512 5,351 24,918
通信費 51,992 68,566 112,141
荷造運搬費 25,140 2,955 43,543
販売手数料 195,124 206,910 374,283
販売促進費 2,222 5,751 3,921
広告宣伝費 3,135 1,005 3,289
研究開発費 52,975 16,683 56,624
消耗品費 14,028 11,856 20,245
租税公課 13,086 10,407 14,127
賃借料 1,715,036 148,488 2,329,240
支払手数料 20,173 51,238 36,424
減価償却費 110,688 105,832 223,486
その他 229,347 563,335 389,429
販売費及び一般管理費合計 2,627,884 1,393,290 4,017,729
営業利益又は営業損失（△） △2,282,297 253,093 161,454
営業外収益
受取利息 2,338 5,338 4,021
受取家賃 − −
2,433
その他 3,053 2,473 9,794
営業外収益合計 5,391 10,245 13,816
営業外費用
支払利息 10,592 18,460 23,700
その他 13,744 3,432 14,588
営業外費用合計 24,336 21,893 38,289
経常利益又は経常損失（△） △2,301,243 241,445 136,981
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(単位：千円)
前事業年度の要約損益計算
前中間会計期間 当中間会計期間 書
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 −
10,200 135,285
貸倒引当金戻入額 399,100 454 498,927
固定資産売却益 − − 80,570
−
債務免除益 15,924 18,503
特別利益合計 425,224 454 733,286
特別損失
投資有価証券売却損 − −
752
−
固定資産除売却損 1,271 7,052
特別損失合計 −
2,024 7,052
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △1,878,043 241,899 863,215
法人税、住民税及び事業税 2,485 2,053 5,000
中間純利益又は中間純損失（△） △1,880,528 239,846 858,215
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約株主資本
前中間会計期間 当中間会計期間 等変動計算書
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,312,000 2,312,000 2,312,000
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,312,000 2,312,000 2,312,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,312,000 62,000 1,312,000
当中間期変動額
△1,250,000 − △1,250,000
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計 △1,250,000 − △1,250,000
当中間期末残高 62,000 62,000 62,000
その他資本剰余金
前期末残高 699,379 699,379 699,379
当中間期変動額
資本準備金の取崩 −
1,250,000 1,250,000
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
△1,250,000 − △1,250,000
振替
当中間期変動額合計 − − −
当中間期末残高 699,379 699,379 699,379
資本剰余金合計
前期末残高 2,011,379 761,379 2,011,379
当中間期変動額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
△1,250,000 − △1,250,000
振替
当中間期変動額合計 △1,250,000 − △1,250,000
当中間期末残高 761,379 761,379 761,379
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △1,603,392 △1,603,392
504,823
当中間期変動額
その他資本剰余金からその他利益剰余金へ
−
1,250,000 1,250,000
の振替
△1,880,528
中間純利益又は中間純損失（△） 239,846 858,215
当中間期変動額合計 △630,528 239,846 2,108,215
当中間期末残高 △2,233,920 744,669 504,823
利益剰余金合計
前期末残高 △1,603,392 △1,603,392
504,823
当中間期変動額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
−
1,250,000 1,250,000
振替
△1,880,528
中間純利益又は中間純損失（△） 239,846 858,215
当中間期変動額合計 △630,528 239,846 2,108,215
当中間期末残高 △2,233,920 744,669 504,823
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(単位：千円)
前事業年度の要約株主資本
前中間会計期間 当中間会計期間 等変動計算書
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 2,719,987 3,578,202 2,719,987
当中間期変動額
△1,880,528
中間純利益又は中間純損失（△） 239,846 858,215
当中間期変動額合計 △1,880,528 239,846 858,215
当中間期末残高 839,459 3,818,048 3,578,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 −
12,304 12,304
当中間期変動額
△19,617 − △12,304
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △19,617 − △12,304
当中間期末残高 △7,313 − −
評価・換算差額等合計
前期末残高 −
12,304 12,304
当中間期変動額
△19,617 − △12,304
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △19,617 − △12,304
当中間期末残高 △7,313 − −
純資産合計
前期末残高 2,732,291 3,578,202 2,732,291
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△） △1,880,528 239,846 858,215
△19,617 − △12,304
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △1,900,146 239,846 845,911
当中間期末残高 832,145 3,818,048 3,578,202
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間 シュ・フロー計算書
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △1,878,043 241,899 863,215
減価償却費 112,159 105,832 225,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） △399,100 △1,672 △732,427
受取利息及び受取配当金 △2,338 △5,338 △4,021
支払利息 10,592 23,700 23,700
債務免除益 △15,924 − △18,924
投資有価証券売却損益（△は益） △9,448 − △135,285
固定資産除売却損益（△は益） − △73,518
1,271
売上債権の増減額（△は増加） △109,377
2,069,667 223,893
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,390 9,156 337,612
仕入債務の増減額（△は減少） △392,110 △62,616 △792,183
その他の流動資産の増減額（△は増加） △138,212 5,661 78,891
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,793 △46,925
130,126
その他の固定負債の増減額（△は減少） △2,217 − 226,330
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △1,978
5,076 2,852
△207 −
その他 58
小計 △481,051 △159,307
533,369
利息及び配当金の受取額 710 1,524 1,655
利息の支払額 △8,495 △25,373 △23,601
金利スワップ取引解約に伴う入金額 −
3,000 3,000
△2,290 △3,307 △6,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △488,126 △184,990
506,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △428,000 △613,500 △450,000
有形固定資産の売却による収入 4,028 315,460 1,457
有形固定資産の取得による支出 △77,608 △356,168 △147,685
無形固定資産の取得による支出 △2,709 − △29,439
投資有価証券の売却による収入 −
89,846 273,671
敷金及び保証金の回収による収入 2,997 12,206 4,544
敷金及び保証金の差入による支出 △36 △6,144 △60,261
貸付金の回収による収入 19,403 131,926 311,815
△6,190 △1,018,058 △84,180
短期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △398,268 △1,534,278 △180,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △35,608 △94,109
447,266
長期借入れによる収入 600,000 300,000 600,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 564,392 747,266 505,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △322,002 △280,798 140,822
現金及び現金同等物の期首残高 394,313 535,136 394,313
72,311 254,337 535,136
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ ※ ※
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成19年4月1日 （自平成20年4月1日 （自平成19年4月1日
至平成19年9月30日） 至平成20年9月30日） 至平成20年3月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他の有価証券 その他の有価証券 その他の有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価額等 同左 決算日の市場価額等に基
に基づく時価法 づく時価法
（評価差額は全部純資産 （評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却 直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により 原価は移動平均法により
算定）を採用しておりま 算定）を採用しておりま
す。 す。
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
を採用しております。
(2）デリバティブ (2）デリバティブ (2）デリバティブ
時価法 時価法により評価しており 時価法
ます。
なお、当中間会計期間末の
デリバティブ取引については、
全て金利スワップの特例処理
を採用しております。
(3）たな卸資産 (3）たな卸資産 (3）たな卸資産
製品・商品…移動平均法によ 製品・商品…移動平均法によ 製品・商品…移動平均法によ
る原価法 る原価法（貸借 る原価法
対照表価格は収
益性の低下に基
づく簿価切り下
げの方法により
算定）
仕掛品………個別法による原 仕掛品………個別法による原 仕掛品………個別法による原
価法 価法（貸借対照 価法
表価格は収益性
の低下に基づく
簿価切り下げの
方法により算
定）
貯蔵品………最終仕入原価法 貯蔵品………最終仕入原価法 貯蔵品………最終仕入原価法
による原価法 による原価法 による原価法
（貸借対照表価
格は収益性の低
下に基づく簿価
切り下げの方法
により算定）
（会計方針の変更）
当中間会計期間から、平成18年
７月５日公表の「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第９
号）を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の
低下による簿価切下げの方法）
に変更しております。当該変更に
伴う損益への影響はありません。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成19年4月1日 （自平成20年4月1日 （自平成19年4月1日
至平成19年9月30日） 至平成20年9月30日） 至平成20年3月31日）
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法（但し、平成10年４月１ 同左 同左
日以降に取得した建物（附属
設備除く）については定額
法）を採用しております。
（会計方針の変更） （会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等 法人税法の改正に伴い、平成19
の一部を改正する法律平成19年 年４月１日以降に取得したもの
３月30日法律第６号）及び（法 については、改正後の法人税法に
人税法施行令の一部を改正する 基づく方法に変更しております。
政令平成19年３月30日政令第 当該変更に伴う損益に影響を与
83号））に伴い、平成19年４月１ える金額は軽微であります。
日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方
法に変更しております。当該変更
に伴う損益に与える影響は軽微
であります。
（追加情報） （追加情報）
当中間会計期間から、平成19年 当事業年度から、平成19年３月
３月31日以前に取得したものに 31日以前に取得したものについ
ついては、償却可能限度額まで償 ては、償却可能限度額まで償却が
却が終了した翌年から５年間で 終了した翌年から５年間で均等
均等償却する方法によっており 償却する方法によっております。
ます。当該変更に伴う損益に与え 当該変更に伴う損益に与える影
る影響は軽微であります。 響は軽微であります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成19年4月1日 （自平成20年4月1日 （自平成19年4月1日
至平成19年9月30日） 至平成20年9月30日） 至平成20年3月31日）
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。な 同左 無形固定資産については、法人
お、ソフトウェアについては、 税法の規定に基づく減価償却
市場販売目的のソフトウェア と同一の基準による定額法を
制作費は見込販売可能期間 採用しております。
（３年）における見込販売数 なお、自社利用のソフトウェア
量に基づく償却額と見込販売 については社内における利用
可能期間に基づく定額償却額 可能期間（５年）に基づく定
のいずれか大きい額により償 額法を採用しております。
却しております。また、自社利
用のソフトウェアについては
社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績 同左 同左
率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転 リース取引開始日が平成20年４月 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ １日以前に開始する事業年度に属 すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引については、 するものについては、通常の賃貸借 イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処 取引に準じた会計処理によってお 通常の賃貸借取引に準じた会計処
理によっております。 ります。 理によっております。
５．キャッシュ・フロー計算 中間キャッシュ・フロー計算書に 同左 キャッシュ・フロー計算書におけ
書における資金の範囲 おける資金（現金及び現金同等 る資金（現金及び現金同等物）は、
物）は、手許現金、随時引き出し可 手許現金、随時引出し可能な預金及
能な預金及び容易に換金可能であ び容易に換金可能であり、かつ価値
り、かつ、価値の変動について僅少 の変動について、僅少なリスクしか
なリスクしか負わない取得日から 負わない取得日から３ヶ月以内に
３ヶ月以内に償還期限の到来する 償還期限の到来する短期投資から
短期投資からなっております。 なっております。
６．その他中間財務諸表（財 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 消費税及び地方消費税の会計 同左 同左
本となる重要な事項 処理は、税抜方式によっており
ます。
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成20年３月31日）
────── （リース取引に関する会計基準） ──────
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当中間会計期間よ
り「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号（平成５年６
月17日（企業会計審議会第一部
会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公
認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））が適用され
たことに伴い、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によってお
ります。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益への影響はあ
りません。
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半期報告書
【表示方法の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日）
────── （中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「投資有
価証券売却益」及び「投資有価証券売却損」は、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間財務諸表の比較可能
性を向上するため、当中間会計期間より「投資有価証券
売却損益（△は益）」として表示しております。
【追加情報】
該当事項はございません。
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成20年３月31日）
─────
※消費税等の取扱い ※消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、「流動資産」の「その他」に含めて うえ、「流動負債」の「その他」に含めて
表示しております。 表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成20年３月31日）
※１他勘定振替高 ※１他勘定振替高
──────
（千円） （千円）
工具器具備品への振替高 工具器具備品への振替高
74,430 74,430
２減価償却実施額 ２減価償却実施額 ２減価償却実施額
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産 有形固定資産 有形固定資産
106,567 97,131 213,565
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
4,121 8,701 9,920
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当中間期増加株式 当中間期減少株式 当中間期末株式数
（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式数
普通株式 ─ ─
21,118 21,118
合計 ─ ─
21,118 21,118
自己株式
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当中間期増加株式 当中間期減少株式 当中間期末株式数
（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式数
普通株式 ─ ─
21,118 21,118
合計 ─ ─
21,118 21,118
自己株式
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式数
普通株式 ─ ─
21,118 21,118
合計 ─ ─
21,118 21,118
自己株式
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年4月１日 （自平成20年4月１日 （自平成19年4月１日
至平成19年9月30日） 至平成20年9月30日） 至平成20年3月31日）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※現金及び現金同等物の期末残高と期末貸
間貸借対照表に掲記されている科目の金額 間貸借対照表に掲記されている科目の金額 借対照表に掲記されている科目の金額との
との関係 との関係 関係
（平成19年９月30日現在） （平成20年９月30日現在） （平成20年3月31日現在）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
504,311 1,282,337 963,136
預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期
△432,000 △1,028,000 △428,000
預金 預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
72,311 254,337 535,136
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（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年4月１日 （自平成20年4月１日 （自平成19年4月１日
至平成19年9月30日） 至平成20年9月30日） 至平成20年3月31日）
1.リース物件の所有権が借主に移転す 1.リース物件の所有権が借主に移転す 1.リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引 ンス・リース取引 ンス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理を引続き採用しており
ます。該当するものについては以下の
とおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価
償却累計額相当額及び中間期末残高 償却累計額相当額及び中間期末残高 償却累計額相当額及び期末残高相当
相当額 相当額 額
減価償 減価償 減価償
取得価 中間期 取得価 中間期 取得価 期末残
却累計 却累計 却累計
額相当 末残高 額相当 末残高 額相当 高相当
額相当 額相当 額相当
額 相当額 額 相当額 額 額
額 額 額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
器具及 器具及 器具及
147,350 67,848 79,501 145,986 116,838 29,148 147,286 92,170 55,116
び備品 び備品 び備品
合計 合計 合計
147,350 67,848 79,501 145,986 116,838 29,148 147,286 92,170 55,116
(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額 額
1年内 53,634千円 1年内 25,337千円 1年内 45,522千円
1年超 31,913千円 1年超 6,158千円 1年超 16,285千円
合計 85,548千円 合計 31,496千円 合計 58,807千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及 (3)支払リース料、減価償却費相当額及 (3)支払リース料、減価償却費相当額及
び支払利息相当額 び支払利息相当額 び支払利息相当額
支払リース料 27,635千円 支払リース料 27,586千円 支払リース料 55,255千円
減価償却費相当額 24,988千円 減価償却費相当額 24,942千円 減価償却費相当額 49,962千円
支払利息相当額 3,296千円 支払利息相当額 1,829千円 支払利息相当額 5,685千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
同左 同左
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によってお
ります。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
同左 同左
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額
とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について） （減損損失について） （減損損失について）
同左 同左
リース資産に配分された減損損失は
ありません。
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半期報告書
（有価証券関係）
(1）前中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 △86,832
135,078 48,246
合計 △86,832
135,078 48,246
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 0
(2）当中間会計期間末（平成20年９月30日現在）
該当事項はございません。
(3）前事業年度末（平成20年３月31日現在）
該当事項はございません。
（デリバティブ取引関係）
(1）前中間会計期間末（平成19年9月30日現在）
該当事項はございません。
(2）当中間会計期間末（平成20年9月30日現在）
当社のデリバティブ取引については、全て金利スワップの特例処理を採用しているため、
該当事項はございません。
(3）前事業年度末（平成20年3月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 △21,473
500,000 478,526
（注）時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
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半期報告書
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）
該当事項はございません。
当中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）
該当事項はございません。
前事業年度（自平成19年4月1日至平成20年3月31日）
該当事項はございません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）
該当事項はございません。
当中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）
該当事項はございません。
前事業年度（自平成19年4月1日至平成20年3月31日）
該当事項はございません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年4月１日 （自平成20年4月１日 （自平成19年4月１日
至平成19年9月30日） 至平成20年9月30日） 至平成20年3月31日）
１株当たり純資産額 39,405円 １株当たり純資産額 180,796円 １株当たり純資産額 169,438円
１株当たり中間純利益 １株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
△89,049円 11,357円 40,639円
（△損失） （△損失） （△損失）
同左
（注）潜在株式調整後１株当たり中 （注）潜在株式調整後１株当たり当
間純利益については、当社株式 期純利益においては、ストック
が非上場であり、期中平均株価 オプションに係る新株予約権
が把握できないため記載して 等の残高がありますが、当社株
おりません。 式は非上場であるため、期中平
均株価が把握できませんので、
記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年4月１日 (自平成20年4月１日 (自平成19年4月１日
至平成19年9月30日) 至平成20年9月30日) 至平成20年3月31日)
中間（当期）純利益（△損失）
△1,880,528 239,846 858,215
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る中間（当期）純利益
△1,880,528 239,846 858,215
（△損失）（千円）
期中平均株式数（株） 21,118 21,118 21,118
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）
該当事項はございません。
当中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）
該当事項はございません。
前事業年度（自平成19年4月1日至平成20年3月31日）
該当事項はございません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月30日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第８期）に係る訂正報告書平成20年７月10日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第９期）に係る訂正報告書平成20年８月25日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第８期）に係る訂正報告書平成20年10月10日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第９期）に係る訂正報告書平成20年10月10日関東財務局長に提出
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月２８日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフレパー・ネットワークス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第９期事業年度の中間
会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成２０年１２月２９日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフレパー・ネットワークス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１０期事業年度の中
間会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フレパー・ネットワークス株式会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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