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株式会社ラピーヌ 半期報告書 第61期（平成20年3月21日 ‐ 平成21年3月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成20年12月10日
【中間会計期間】 第61期中（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長松田雍晴
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社ラピーヌ福岡店
（福岡市博多区博多駅前二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成19年 至平成20年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日 ３月20日
売上高 （千円） − −
6,881,438 7,327,753 15,205,775
経常利益
（千円） − △20,329 △133,152 − 147,074
又は経常損失（△）
中間（当期）純損失（△） （千円） − △149,456 △152,633 − △79,312
純資産額 （千円） − −
10,139,404 9,683,536 9,983,611
総資産額 （千円） − −
17,265,517 16,625,542 16,794,878
１株当たり純資産額 （円） − −
392.18 377.59 389.20
１株当たり中間（当期）
（円） − △5.75 △5.95 − △3.06
純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り中間（当期）純利益
自己資本比率 （％） − −
58.7 58.2 59.4
営業活動による
（千円） − △564,433 △116,305 − △347,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − △445,982 △94,718 − △718,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − △332,776 −
231,039 580,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） − −
1,394,849 1,145,159 1,688,960
間期末（期末）残高
− −
384 387 377
従業員数 （名）
(−) (−)
(851) (903) (862)
（注）１第60期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第60期中間連結会計期間及び第60期連結会計年度並びに第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当た
り中間（当期）純利益につきましては、中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
４従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成19年 至平成20年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日 ３月20日
売上高 （千円） 7,008,348 6,712,842 6,463,288 14,384,997 14,065,794
経常利益
（千円） △2,998 △56,875
53,661 172,251 110,945
又は経常損失（△）
中間（当期）純利益
（千円） △131,755 △102,230 △98,666
4,200 142,174
又は純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021
発行済株式総数 （千株） 27,670 27,670 27,670 27,670 27,670
純資産額 （千円） 10,536,057 10,157,105 9,714,584 10,566,933 9,964,257
総資産額 （千円） 17,148,322 16,900,452 16,484,201 16,581,000 16,614,407
１株当たり純資産額 （円） 400.62 392.86 378.80 405.63 388.44
１株当たり中間（当期）
（円） △5.07 △3.98 △3.81
0.15 5.41
純利益又は純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） − − −
0.15 5.36
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） 0.00 0.00 0.00 6.00 6.00
自己資本比率 （％） 61.4 60.1 58.9 63.7 60.0
営業活動による
（千円） △418,205 − − −
110,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △105,725 − − −
63,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − − −
409,587 201,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） − − −
1,683,943 2,174,225
間期末（期末）残高
386 378 382 370 371
従業員数 （名）
(744) (734) (763) (722) (742)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第59期までの持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、また第60期中間会計期間以
降については該当事項がないため、記載しておりません。
３第60期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第60期中間会計期間以降の営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
４第60期中間会計期間及び第60期事業年度並びに第61期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益につきましては、中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
５従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員であります。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社１社（株式会社ベルラピカ）により構成されており、婦人
服の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1）中間連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人既製服、婦人雑貨の商品を企画し、主に国内の協力工場へ委託して製造を行っています。販売につき
ましては、当社東京店・大阪店・福岡店の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に販売活動を行っておりま
す。
(2）連結子会社
株式会社ベルラピカの１社であり、婦人服及び婦人雑貨の小売事業運営を行っております。当社製品をメインに
仕入れ、販売するほか、他社商品の仕入れ、販売を行っており、平成20年11月末日現在で46店舗の運営を行っており
ます。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成20年９月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
婦人服製造販売事業 350 (896)
全社（共通） 37 ( 7)
合計 387 (903)
（注）１従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の
当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
２全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
平成20年９月20日現在
従業員数（名） 382 (763)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
中間会計期間の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に伴う国内外の金融・資本市場の混
乱に加え、エネルギー価格の高騰による原材料や資材価格の上昇が企業収益を圧迫しはじめるなど、景気減速感が
一層強まってまいりました。また、賃金の伸び悩みや消費者物価値上がり傾向が家計を取り巻く環境に影を落とし、
消費者の生活防衛意識の高まりから個人消費は総じて低調に推移しました。
当アパレル業界におきましても、百貨店をはじめ大型小売店の婦人衣料品売上高が前年を下回るなど、市場規模
の縮小傾向に加え、環境の悪化を受けた消費マインドの萎縮傾向が続く中、各地で発生した記録的降雨や集中豪雨
などの気象影響も加わり、企業間やブランド間の激しい市場獲得競争と相まって厳しい商況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、引き続きお客様一人ひとりのラピーヌ製品に対する信頼度・満足度アッ
プを軸足に、マーケットインを志向した魅力ある新商品開発に取り組むとともに、お得意先小売店を支援する販売
促進策の充実ならびに店頭起点の機動的な営業活動を継続して推進し、信頼される取組み拡大に努めてまいりまし
た。
しかしながら、当社卸売事業におきましては専門店・百貨店の店頭の売上伸び悩みをカバーするにいたらず、ま
た子会社の株式会社ベルラピカにおける婦人服及び婦人雑貨の小売事業につきましても、消費者ニーズを捉えた店
頭品揃えの強化や販売促進活動などに取り組みましたが、売上は当初計画を下回る結果となり、当中間連結会計期
間の売上高は73億27百万円（前年同期比6.5％増）となりました。また損益面におきましては、営業損失１億34百万
円（前年同期は13百万円の損失）、経常損失１億33百万円（前年同期は20百万円の損失）を計上、また中間決算日
直前の株価下落の影響から投資有価証券評価損として81百万円余を計上し、中間純損失は１億52百万円（前年同期
は１億49百万円の純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が２億20百万円と
なり、棚卸資産の増加５億61百万円などの支出がありましたが、仕入債務の増加３億44百万円、売上債権の減少１億
48百万円などの収入により、１億16百万円の支出（前年同期は５億64百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出61百万円な
どにより、94百万円の支出（前年同期は４億45百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億53百万円、社債の償還45
百万円、長期借入金の返済１億33百万円などにより、３億32百万円の支出（前年同期は２億31百万円の収入）とな
りました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて５億43百万円減少し
て11億45百万円となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 1,184,002 97.6
ブラウス 1,507,411 99.8
スカート、パンツ 740,945 88.1
ドレス 246,496 89.1
スーツ 356,151 86.6
コート 86,384 54.3
アクセサリー等 208,777 132.9
合計 4,330,168 94.8
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 2,030,395 109.5
ブラウス 2,765,617 113.1
スカート、パンツ 1,231,023 100.0
ドレス 401,376 99.4
スーツ 540,847 97.9
コート 62,594 42.3
アクセサリー等 295,898 120.1
合計 7,327,753 106.5
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 774,668 11.26 778,227 10.62
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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気減速が表面化する中、国内経済指標
が軒並み悪化傾向を示すなど、国内景気後退が長引く懸念が強まり、厳しい状況が続くものと思われます。
個人消費に関しましても、更なる冷え込みが懸念される中、業種業態・企業間・ブランド間の競争はますます加
速すると予測され、経営環境は引き続き楽観視できない先行き不透明な状況が予測されます。
このような情勢を踏まえ、当社グループといたしましては、商品開発・営業体制の両面から総合的な市場競争力
強化に取り組み、現在の市況や消費者のニーズにマッチした魅力ある新商品開発に努めるとともに、お取引小売店
店頭での販売支援サービスに力を注ぎ、加えて製造コストや物流の合理化などのコスト抑制や商品回転率アップに
よる在庫削減に取り組み、業績の早期回復、安定的成長を目指して経営努力を続けてまいります。
また、ブランド政策については、株式会社ボナビより平成20年12月末を目処として事業譲受け予定の「バイス
バーサ」「ヴィスタフィオーレ」ブランドをラインナップに加え、各ブランドのアイデンティティを強化、既存ブ
ランドとの相乗効果により、お取引先との更なる取組み強化を図り売上げ拡大に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成20年12月10日）
（平成20年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
普通株式 −
27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所
（市場第二部）
計 − −
27,670,642 27,670,642
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（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関
する事項は、次のとおりであります。
平成16年６月18日定時株主総会決議
株主総会の特別決議日（平成16年６月18日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成20年９月20日） （平成20年11月30日）
新株予約権の数 670個 655個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 670,000株 655,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり234円 同左
平成18年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年３月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格234円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額117円
新株予約権の割当を受けた者
（以下、「新株予約権者」と
いう。）は、当社の取締役、監
査役または従業員たる地位を
失った後も、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めると
ころにより権利を行使するこ
新株予約権の行使の条件 同左
とができる。ただし、新株予約
権者が死亡した時は、当該権
利は消滅する。
各新株予約権の一部行使はで
きないこととする。
その他の条件については、
「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する 同左
ものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）発行日以降、以下の事由が発生した場合は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払
込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成20年３月21日∼
− − −
27,670 4,354,021 4,002,723
平成20年９月20日
（５）【大株主の状況】
平成20年９月20日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町12番６号 1,800 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,372 4.95
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,180 4.26
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,087 3.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 1,000 3.61
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 521 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 353 1.27
計 − 10,564 38.17
（注）当社の自己株式（2,025千株、持株比率7.31％）は上記の表には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 2,025,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,263,000 −
25,263
単元未満株式 普通株式 − −
382,642
発行済株式総数 − −
27,670,642
総株主の議決権 − −
25,263
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権20個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月20日現在
発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 に対する所有株
所有者の住所 の合計
又は名称 式数（株） 式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満
−
2,025,000 2,025,000 7.31
株式会社ラピーヌ 一丁目５番７号
計 − −
2,025,000 2,025,000 7.31
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成20年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 130 135 156 153 140 128
最低（円） 118 125 130 134 124 109
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
（副営業統括部長九州エリア管掌兼 石垣公士 平成20年６月21日
（副営業統括部長九州エリア管掌）
福岡店統括部長）
取締役 取締役
（副営業統括部長西日本エリア管掌 （副営業統括部長西日本エリア管掌） 小林尚 平成20年６月21日
兼大阪店統括部長）
取締役 取締役
（副営業統括部長兼バイス・ヴィス （副営業統括部長西日本エリア管掌 小林尚 平成20年12月１日
タ事業部長） 兼大阪店統括部長）
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第５【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年３月21日から平成19年９月20日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に
基づき、当中間連結会計期間（平成20年３月21日から平成20年９月20日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則
に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年３月21日から平成19年９月20日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年３月21日から平成20年９月20日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年３月21日から平成19年
９月20日まで）及び当中間連結会計期間（平成20年３月21日から平成20年９月20日まで）の中間連結財務諸表並び
に前中間会計期間（平成19年３月21日から平成19年９月20日まで）及び当中間会計期間（平成20年３月21日から平
成20年９月20日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日）
（平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 1,394,849 1,145,159 1,688,960
２受取手形及び売掛金 3,101,526 3,086,798 3,235,514
３棚卸資産 3,960,078 4,125,486 3,564,296
４繰延税金資産 297,149 345,766 286,259
５その他 195,104 178,689 155,307
△8,830 △7,500 △9,610
６貸倒引当金
流動資産合計 51.8 53.4 53.1
8,939,879 8,874,400 8,920,728
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
※１
(1) 建物及び構築物 1,782,461 1,641,728 1,710,117
※２
(2) 土地 ※２ 3,341,243 3,341,243 3,341,243
(3) その他 ※１ 164,726 151,756 151,692
5,288,431 30.6 5,134,728 30.9 5,203,052 31.0
２無形固定資産
(1) のれん 277,089 176,118 224,706
(2) その他 23,989 23,741 23,210
301,078 1.7 199,859 1.2 247,917 1.5
３投資その他の資産
(1) 投資有価証券 ※２ 1,365,266 999,133 1,041,350
(2) 差入保証金 1,034,886 1,062,533 1,046,282
(3) 繰延税金資産 − 124,383 110,674
(4) その他 454,057 336,084 342,955
△118,082 △105,582 △118,082
(5) 貸倒引当金 2,736,128 2,416,553 2,423,179
15.9 14.5 14.4
固定資産合計 8,325,638 48.2 7,751,141 46.6 7,874,150 46.9
資産合計 17,265,517 100.0 16,625,542 100.0 16,794,878 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日）
（平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１買掛金 1,541,134 1,473,488 1,129,235
２短期借入金 ※２ 2,504,400 2,800,000 2,868,000
３ 一年以内償還予定
390,000 90,000 90,000
社債
４ 未払金 530,589 258,907 272,486
５ 未払費用 276,662 299,198 271,560
６ 未払法人税等 60,972 27,866 66,839
７ 返品調整引当金 412,200 370,700 356,200
８ポイント引当金 − 24,700 11,627
９その他 ※３ 83,422 115,553 159,538
流動負債合計 33.6 32.9 31.1
5,799,381 5,460,416 5,225,487
Ⅱ固定負債
１ 社債 830,000 740,000 785,000
２ 長期借入金 ※２ 252,500 550,000 615,000
３ 繰延税金負債 − −
30,814
４ 退職給付引当金 − −
34,145
５ 役員退職慰労引当
173,464 185,781 179,972
金
６ 預り保証金 5,808 5,808 5,808
固定負債合計 1,326,731 7.7 1,481,589 8.9 1,585,780 9.5
負債合計 41.3 41.8 40.6
7,126,113 6,942,005 6,811,267
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１資本金 4,354,021 4,354,021 4,354,021
２資本剰余金 4,021,814 4,021,685 4,021,814
３利益剰余金 1,747,431 1,511,033 1,817,575
△293,224 △325,801 △325,062
４自己株式
株主資本合計 56.9 57.5 58.7
9,830,042 9,560,938 9,868,348
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価
309,361 122,597 115,262
差額金
評価・換算差額等合
309,361 1.8 122,597 0.7 115,262 0.7
計
純資産合計 10,139,404 58.7 9,683,536 58.2 9,983,611 59.4
負債純資産合計 17,265,517 100.0 16,625,542 100.0 16,794,878 100.0
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②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
（自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日）
至平成20年３月20日）
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
Ⅰ売上高 6,881,438 100.0 7,327,753 100.0 15,205,775 100.0
Ⅱ売上原価 3,927,340 4,113,117 8,776,723
57.1 56.1 57.7
売上総利益 42.9 43.9 42.3
2,954,098 3,214,635 6,429,051
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※１ 2,967,698 3,348,997 6,256,868
43.1 45.7 41.2
営業利益又は
△0.2 △1.8
△13,599 △134,361 1.1
172,183
営業損失（△）
Ⅳ営業外収益
１受取利息 3,168 2,493 4,333
２ 受取配当金 11,376 9,459 16,140
３ 仕入割引 11,143 9,882 21,662
４ 保険配当金 − −
10,487
５その他 9,473 9,787 15,815
35,160 0.5 42,111 0.6 57,951 0.4
Ⅴ営業外費用
１支払利息 28,069 38,758 66,755
２ 社債発行費 −
9,991 9,991
３その他 3,829 41,890 2,144 40,902 6,312 83,059
0.6 0.6 0.5
経常利益又は
△0.3 △1.8
△20,329 △133,152 1.0
147,074
経常損失（△）
Ⅵ特別利益
１ 投資有価証券売却益 −
13,439 13,439
２ 貸倒引当金戻入益 1,250 3,896 1,260
14,689 0.2 3,896 0.0 14,699 0.1
Ⅶ特別損失
１ 固定資産除売却損 ※２ 3,745 1,337 5,012
２投資有価証券評価損 − 81,583 32,829
３ 減損損失 ※３ 7,388 1,356 21,144
４ 閉店損失 − −
6,867
５ 過年度役員退職慰労
−
166,956 178,090 91,144 166,956 225,942
2.6 1.2 1.5
引当金繰入額
税金等調整前中間
△2.7 △3.0 △0.4
△183,730 △220,401 △64,168
（当期）純損失
法人税、住民税及び
42,370 10,470 89,500
事業税
△76,644 △34,274 △78,237 △67,767 △74,356
法人税等調整額 △0.5 △0.9 15,143 0.1
中間（当期）純損失 △149,456 △2.2 △152,633 △2.1 △79,312 △0.5
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
4,354,021 4,021,635 2,053,188 10,179,067
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300
中間純損失 △149,456 △149,456
自己株式の取得 △45,451 △45,451
自己株式の処分 179 2,004 2,184
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
− △305,757 △43,446 △349,024
179
（千円）
平成19年９月20日残高（千円） △293,224
4,354,021 4,021,814 1,747,431 9,830,042
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 △156,300
中間純損失 △149,456
自己株式の取得 △45,451
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の中間連結会計
△78,504 △78,504 △78,504
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
△78,504 △78,504 △427,529
（千円）
平成19年９月20日残高（千円） 309,361 309,361 10,139,404
当中間連結会計期間（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
4,354,021 4,021,814 1,817,575 9,868,348
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 △153,909 △153,909
中間純損失 △152,633 △152,633
自己株式の取得 △1,285 △1,285
自己株式の処分 △128 546 417
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
− △128 △306,542 △739 △307,409
（千円）
平成20年９月20日残高（千円） △325,801
4,354,021 4,021,685 1,511,033 9,560,938
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,983,611
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 △153,909
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
中間純損失 △152,633
自己株式の取得 △1,285
自己株式の処分 417
株主資本以外の項目の中間連結会計
7,335 7,335 7,335
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
△300,074
7,335 7,335
（千円）
平成20年９月20日残高（千円） 122,597 122,597 9,683,536
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
4,354,021 4,021,635 2,053,188 10,179,067
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300
当期純損失 △79,312 △79,312
自己株式の取得 △77,289 △77,289
自己株式の処分 179 2,004 2,184
株主資本以外の項目の連結会計年
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
− △235,613 △75,284 △310,718
179
（千円）
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
4,354,021 4,021,814 1,817,575 9,868,348
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300
当期純損失 △79,312
自己株式の取得 △77,289
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の連結会計年
△272,602 △272,602 △272,602
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△272,602 △272,602 △583,321
（千円）
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,983,611
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
（自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日）
至平成20年３月20日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１税金等調整前中間（当期）純
△183,730 △220,401 △64,168
損失
２減価償却費 102,385 112,099 229,769
３のれん償却費 44,794 48,588 97,176
４固定資産除売却損 3,745 1,337 5,012
５減損損失 7,388 1,356 21,144
６閉店損失 − −
6,867
７投資有価証券評価損 − 81,583 32,829
８貸倒引当金の増加額
△430 △9,110 350
（△減少額）
９返品調整引当金の増加額
△8,900
47,100 14,500
（△減少額）
10退職給付引当金の減少額 △40,767 − △82,543
11役員退職慰労引当金の増加額 173,464 5,809 179,972
12 ポイント引当金の増加額 − 13,073 11,627
13受取利息及び受取配当金 △14,544 △11,953 △20,473
14支払利息 28,069 38,758 66,755
15社債発行費 −
9,991 9,991
16投資有価証券売却益 △13,439 − △13,439
17売上債権の減少額
△237,765 △371,753
148,715
（△増加額）
18棚卸資産の増加額 △778,555 △561,189 △382,772
19仕入債務の増加額 424,055 344,252 12,156
20未払消費税等の増加額
△62,241 △44,622 21,075
（△減少額）
21その他 △15,289
121,278 177,764
小計 △369,200 △45,625 △78,424
22利息及び配当金の受取額 14,544 11,953 20,473
23利息の支払額 △23,871 △34,212 △62,151
24法人税等の支払額 △185,906 △48,421 △227,238
営業活動によるキャッシュ・フ
△564,433 △116,305 △347,341
ロー
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半期報告書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
（自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日）
至平成20年３月20日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
１ 定期預金の払戻による収入 − − 100,000
２有形固定資産の取得による支
△46,709 △61,772 △97,187
出
３無形固定資産の取得による支
△202 △1,120 △652
出
４投資有価証券の取得による支
△54,663 △23,318 △100,952
出
５投資有価証券の売却による収
−
38,093 38,093
入
６差入保証金の純増加額 △4,661 △12,803 △19,504
７事業譲受けによる支出 ※２ △338,420 − △587,713
８その他 △39,418 △50,309
4,296
投資活動によるキャッシュ・フ
△445,982 △94,718 △718,225
ロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
１短期借入金の純増加額 −
400,000 800,000
２ 長期借入による収入 − − 450,000
３長期借入金の返済による支出 △114,400 △133,000 △238,300
４社債発行による収入 −
490,008 490,008
５社債償還による支出 △345,000 △45,000 △690,000
６自己株式の売却による収入 2,184 417 2,184
７自己株式の取得による支出 △45,451 △1,285 △77,289
８配当金の支払額 △156,300 △153,909 △156,300
財務活動によるキャッシュ・フ
△332,776
231,039 580,301
ロー
Ⅳ現金及び現金同等物の減少額 △779,376 △543,800 △485,265
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高 2,174,225 1,688,960 2,174,225
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末
※１ 1,394,849 1,145,159 1,688,960
（期末）残高
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
１．連結の範囲に関する事項 １．連結の範囲に関する事項 １．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 同左 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ 株式会社ベルラピカ
なお、株式会社ベルラピカは平
成19年６月25日に当社100％出
資の新規設立により連結子会社
となりました。このため、当連結
会計年度より連結財務諸表を作
成しております。
２．連結子会社の中間決算日等に関す ２．連結子会社の中間決算日等に関す ２．連結子会社の決算日等に関する事
る事項 る事項 項
連結子会社の中間決算日は、中 同左 連結子会社の決算日は、連結決
間連結決算日と一致しておりま 算日と一致しております。
す。
３．会計処理基準に関する事項 ３．会計処理基準に関する事項 ３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法 方法 方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の 同左 連結決算日の市場価格等
市場価格等に基づく時価 に基づく時価法
法 （評価差額は全部純資産
（評価差額は全部純資産 直入法により処理し、
直入法により処理し、 売却原価は移動平均法
売却原価は移動平均法 により算定）
により算定）
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原 同左 同左
価法
②棚卸資産 ②棚卸資産 ②棚卸資産
製品及び仕掛品 製品及び仕掛品 製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法。 総平均法に基づく原価法。 総平均法に基づく原価法を
但し、季越製品の一部につい 但し、季越製品の一部につい 採用しております。但し、季越
ては、販売可能価額まで評価 ては、販売可能価額まで評価 製品の一部については、販売
換えを行っております。 換えを行っております。 可能価額まで評価換えを行っ
当中間連結会計期間末の季 当中間連結会計期間末の季 ております。
越製品に対する評価減の金額 越製品に対する評価減の金額 当連結会計期間末の季越製
は191,511千円であります。 は160,402千円であります。 品に対する評価減の金額は
298,118千円であります。
原材料(表生地) 原材料(表生地) 原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価 同左 同左
法 原材料(副素材) 原材料（副素材）
原材料(副素材) 同左 同左
先入先出法に基づく原価
法
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法 の方法 の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１ 定率法（但し、平成10年４月１ 定率法（但し、平成10年４月１
日以降に取得した建物（建物附属 日以降に取得した建物（建物附属 日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）については定額法） 設備を除く）については定額法） 設備を除く）については定額法）
を採用しております。 を採用しております。 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
建物及び構築物３∼50年 建物及び構築物３∼50年 建物及び構築物３∼50年
器具備品５∼８年 器具備品５∼８年 器具備品５∼８年
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適
用により取得価額の５％に到達し
た連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備
忘価額との差額を５年間にわたり
均等償却し、減価償却費に含めて
計上しております。これにより、当
中間連結会計期間の営業損失、経
常損失及び税金等調整前中間純損
失がそれぞれ6,471千円増加して
おります。
②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産
のれん のれん のれん
５年間の均等償却 同左 同左
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
社内における利用可能期間 同左 同左
(５年以内)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法 その他の無形固定資産 その他の無形固定資産
同左 同左
(3) 繰延資産の処理方法 (3) 繰延資産の処理方法 (3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額を支出時 ────── 社債発行費は、全額を支出時
の費用として処理しておりま の費用として処理しておりま
す。 す。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
当中間連結会計期間末に保有 同左 当連結会計年度末に保有する
する債権の貸倒れによる損失に 債権の貸倒れによる損失に充て
充てるため、一般債権について るため、一般債権については貸
は貸倒実績率により、貸倒懸念 倒実績率により、貸倒懸念債権
債権等特定の債権については個 等特定の債権については個別に
別に回収可能性を検討し、回収 回収可能性を検討し、回収不能
不能見込額を計上しておりま 見込額を計上しております。
す。
②返品調整引当金 ②返品調整引当金 ②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に 同左 同左
充てるため、過去の返品率等を
勘案した将来の返品による損失
予想額を計上しております。
③賞与引当金 ③賞与引当金 ③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充て 同左 ──────
るため、将来の支給見込額に基
づき計上しております。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金 ④退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるた 同左 従業員の退職給付に充てるた
め、当連結会計年度末における め、当連結会計年度末における
退職給付債務及び年金資産の見 退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間連結会計 込額に基づき、当連結会計年度
期間末において発生していると 末において発生していると認め
認められる額を計上しておりま られる額を計上しております。
す。 過去勤務債務については、そ
過去勤務債務については、そ の発生時の従業員の平均残存勤
の発生時の従業員の平均残存勤 務期間内の一定の年数（５年）
務期間内の一定の年数（５年） による定額法により費用処理す
による定額法により費用処理す ることとしております。
ることとしております。 数理計算上の差異について
数理計算上の差異について は、その発生時の従業員の平均
は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間内の一定の年数
残存勤務期間内の一定の年数 （５年）による定額法により翌
（５年）による定額法により翌 連結会計年度から費用処理する
連結会計年度から費用処理する こととしております。
こととしております。
⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充 同左 役員の退職慰労金の支給に充
てるため、役員退職慰労金規程 てるため、役員退職慰労金規程
に基づく中間連結会計期間末要 に基づく当連結会計年度末要支
支給額を計上しております。 給額を計上しております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
⑥ポイント引当金 ⑥ポイント引当金 ⑥ポイント引当金
────── 販売促進を目的とするポイン 販売促進を目的とするポイン
ト制度に基づき顧客ヘ付与した ト制度に基づき顧客ヘ付与した
ポイントの利用に備えるため、 ポイントの利用に備えるため、
当中間連結会計期間末において 当連結会計年度末において将来
将来利用されると見込まれる額 利用されると見込まれる額を計
を計上しております。 上しております。
（追加情報）
ポイントカード制度により顧
客に付与したポイントの会計処
理については、従来、ポイント利
用時に売上高より控除する方法
によっておりましたが、システ
ムの整備によりポイント残高の
把握が可能となったこと及びポ
イント未使用残高の重要性が増
したことから、当連結会計年度
末よりポイント引当金を計上す
ることといたしました。
これにより、当連結会計年度
の営業利益、経常利益が11,627
千円減少し、税金等調整前当期
純損失が同額増加しておりま
す。
なお、当下期において将来利
用されると見込まれる額を合理
的に見積もることが可能となっ
たため、当中間連結会計期間は
従来の方法によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に 同左 同左
移転すると認められるもの以外
のファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理に
よっております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、 同左 同左
特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 同左 同左
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の支払利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ 同左 同左
取引管理規程」に基づき、金利変
動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、 同左 同左
特例処理を採用しているため、有
効性評価を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他連結財務諸表作成のため
ための基本となる重要な事項 ための基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税 同左 消費税等の会計処理
抜方式を採用しております。 同左
４．中間連結キャッシュ・フロー計算 ４．中間連結キャッシュ・フロー計算 ４．連結キャッシュ・フロー計算書に
書における資金の範囲 書における資金の範囲 おける資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得 同左 同左
日から３か月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期
的な投資からなっております。
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表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日）
────── （中間連結損益計算書関係）
「保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えま
したので、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間は「その他」に含めており、
その金額は1,312千円であります。
注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
4,784,258千円 4,933,312千円 4,884,893千円
※２担保資産 ※２担保資産 ※２担保資産
建物及び構築物 942,947千円 建物及び構築物 884,463千円 建物及び構築物 913,342千円
土地 土地 1,159,683 土地 1,159,683
1,159,683
投資有価証券 投資有価証券 538,622 投資有価証券 531,172
732,544
計 計 計
2,835,174 2,582,768 2,604,197
上記に対応する債務 上記に対応する債務 上記に対応する債務
短期借入金 1,754,400千円 短期借入金 1,850,000千円 短期借入金 1,918,000千円
長期借入金 長期借入金 550,000 長期借入金 615,000
252,500
計 計 計
2,006,900 2,400,000 2,533,000
※３ 消費税等の取扱い ※３ 消費税等の取扱い ※３ ──────
仮払消費税等及び預り消費税 同左
等は相殺のうえ、流動負債のその
他に含めて表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
※１販売費及び一般管理費のうち ※１販売費及び一般管理費のうち ※１販売費及び一般管理費のうち
主要な費目及び金額は次のとお 主要な費目及び金額は次のとお 主要な費目及び金額は次のとお
りであります。 りであります。 りであります。
給料手当 1,765,573千円 給料手当 1,922,651千円 給料手当 3,637,434千円
役員退職慰労引 役員退職慰労引 役員退職慰労引
6,508 6,517 13,016
当金繰入額 当金繰入額 当金繰入額
退職給付費用 退職給付費用 退職給付費用
5,266 20,723 10,592
貸倒引当金繰入 地代家賃 358,493
820
額
※２固定資産除売却損の内訳 ※２固定資産除売却損の内訳 ※２固定資産除売却損の内訳
建物 1,202千円 器具備品 1,337千円 建物 1,793千円
器具備品 器具備品
1,790 2,466
除却費用 除却費用
753 753
※３減損損失 ※３減損損失 ※３減損損失
当中間連結会計期間において、 当中間連結会計期間において、 当連結会計年度において、当社
当社グループは以下の資産グ 当社グループは以下の資産グ グループは以下の資産グループ
ループについて減損損失を計上 ループについて減損損失を計上 について減損損失を計上しまし
しました。 しました。 た。
減損損失 減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円） （千円）
建物 建物 819 建物
500 4,171
大阪府 店舗・売
器具備品 器具備品 536 器具備品
6,585 13,510
他 場用資産
大阪府 店舗・売 大阪府 店舗・売
他 場用資産 他 場用資産
その他 合計 1,356 その他
302 3,462
合計 合計
7,388 21,144
当社グループは百貨店・直営店 同左 同左
等の売場単位を軸とした管理会
計を行っており、基本的に売場別
にグルーピングを決定しており
ます。なお、賃貸用資産や遊休資
産については個別の物件毎に、の
れんについては主としてブラン
ドグループ毎にグルーピングし
ております。
営業活動から生じる損益が継続
してマイナスである事業用資産
を回収可能価額まで減額し、減損
損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は、正味売却
価額により測定し、処分価額を零
と見積もって評価しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 間末株式数（株）
発行済株式
普通株式 − −
27,670,642 27,670,642
合計 − −
27,670,642 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 1,620,476 209,296 13,000 1,816,772
合計 1,620,476 209,296 13,000 1,816,772
（注）１自己株式の株式数の増加209,296株は、単元未満株式の買取りによる増加9,296株、取締役会決議に基
づく自己株式の取得による増加200,000株によるものです。
２自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月19日
普通株式 6.00 平成19年３月20日 平成19年６月20日
156,300
定時株主総会
当中間連結会計期間（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期
式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株） 間末株式数（株）
発行済株式
普通株式 − −
27,670,642 27,670,642
合計 − −
27,670,642 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 2,019,134 9,318 3,396 2,025,056
合計 2,019,134 9,318 3,396 2,025,056
（注）１自己株式の株式数の増加9,318株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
２自己株式の株式数の減少3,396株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡によるものです。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年６月18日
普通株式 6.00 平成20年３月20日 平成20年６月19日
153,909
定時株主総会
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 − −
27,670,642 27,670,642
合計 − −
27,670,642 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
合計 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
（注）１自己株式の株式数の増加411,658株は、単元未満株式の買取りによる増加13,658株、取締役会決議に基
づく自己株式の取得による増加398,000株によるものです。
２自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月19日
普通株式 平成19年３月20日 平成19年６月20日
156,300 6.00
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成20年６月18日
普通株式 利益剰余金 平成20年３月20日 平成20年６月19日
153,909 6.00
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
※１現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 同左 ※１現金及び現金同等物の期末残高
残高は、中間連結貸借対照表に掲 は、連結貸借対照表に掲記されて
記されている現金及び預金勘定の いる現金及び預金勘定の金額と一
金額と一致しております。 致しております。
※２事業の譲受けにより増加した資 ※２ ────── ※２事業の譲受けにより増加した資
産及び負債の主な内訳 産及び負債の主な内訳
固定資産 622,713千円 固定資産 622,713千円
流動負債 流動負債
35,000 35,000
事業の譲受けの対 差引：事業譲受け
587,713 587,713
価等 による支出
当中間連結会計期
249,293
間末現在の未払額
差引：事業譲受け
338,420
による支出
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（リース取引関係）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累
計額相当額及び中間期末残高相当額 計額相当額及び中間期末残高相当額 計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減価償 減価償
取得価 中間期 取得価 中間期 取得価 期末残
却累計 却累計 却累計
額相当 末残高 額相当 末残高 額相当 高相当
額相当 額相当 額相当
額 相当額 額 相当額 額 額
額 額 額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産 有形固定資産 有形固定資産
その他 その他 その他
（機械装置） （機械装置） （機械装置）
31,680 20,560 11,119 21,029 13,167 7,862 21,029 11,665 9,364
（器具備品） （器具備品） （器具備品）
66,480 44,268 22,211 40,686 31,630 9,056 64,981 50,341 14,640
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
その他 その他 その他
（ソフトウェア （ソフトウェア （ソフトウェア
4,938 3,292 1,646 4,938 4,279 658 4,938 3,785 1,152
) ) )
合計 合計 合計
103,099 68,121 34,977 66,654 49,077 17,576 90,949 65,792 25,156
なお、取得価額相当額は、未経過リース料 同左 なお、取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高の有形固定資産の中間期末残 期末残高の有形固定資産の期末残高等に占
高等に占める割合が低いため、「支払利子込 める割合が低いため、「支払利子込み法」に
み法」により算出しております。 より算出しております。
２未経過リース料中間期末残高相当額 ２未経過リース料中間期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 17,400千円 １年以内 11,764千円 １年以内 14,087千円
１年超 １年超 １年超
17,576 5,811 11,069
合計 合計 合計
34,977 17,576 25,156
なお、未経過リース料中間期末残高相当額 同左 なお、未経過リース料期末残高相当額は、
は、未経過リース料中間期末残高の有形固定 未経過リース料期末残高の有形固定資産の
資産の中間期末残高等に占める割合が低い 期末残高等に占める割合が低いため、「支払
ため、「支払利子込み法」により算出してお 利子込み法」により算出しております。
ります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 10,836千円 支払リース料 7,579千円 支払リース料 20,657千円
減価償却費相当額 減価償却費相当額 減価償却費相当額
10,836 7,579 20,657
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 同左 同左
とする定額法によっております。
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（有価証券関係）
(1）その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
中間連結貸 中間連結貸
区分
連結貸借対
取得原価 借対照表計 差額 取得原価 借対照表計 差額 取得原価 差額
照表計上額
（千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
その他有価証券
株式 659,102 1,190,141 531,039 607,945 851,904 243,958 662,403 878,357 215,954
債券 △8,580 △26,790 △16,327
125,000 116,420 125,000 98,210 125,000 108,672
その他 △1,298 △10,636 △5,451
59,321 58,023 58,973 48,337 59,089 53,638
計 843,424 1,364,584 521,160 791,919 998,451 206,532 846,492 1,040,668 194,175
（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について81,583千円減損処理を行っております。
また、前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32,829千円減損処理を行っておりま
す。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30
∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(2）時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
区分
中間連結貸借対照表計 中間連結貸借対照表計 連結貸借対照表計上額
上額（千円） 上額（千円） （千円）
その他有価証券
非上場株式 681 681 681
計 681 681 681
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
該当事項はありません。なお、金利ス 同左 同左
ワップ取引については、特例処理の要
件を満たしているため、特例処理を採
用しておりますので、注記の対象から
除いております。
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（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
当社従業員117名 当社従業員 91名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式1,088,000株 普通株式743,000株
付与日 平成16年４月21日 平成17年３月３日
付与日（平成16年４月21日）以降、権 付与日（平成17年３月３日）以降、権
権利確定条件 利確定日（平成17年６月30日）まで 利確定日（平成18年６月30日）まで
継続して勤務していること。 継続して勤務していること。
平成16年４月21日から 平成17年３月３日から
対象勤務期間
平成17年６月30日まで 平成18年６月30日まで
平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
権利行使期間
平成20年３月20日まで 平成21年３月20日まで
権利行使価格（円） 168 234
付与日における公正な評価単価
− −
（円）
（注）株式数に換算して記載しております。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）、当中間連結会計期間（自平成20年３
月21日至平成20年９月20日）、前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売以外の開示の対象とするセグメントは10％未満のため、記載を省略してお
ります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）、当中間連結会計期間（自平成20年３
月21日至平成20年９月20日）、前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）において、本
邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）、当中間連結会計期間（自平成20年３
月21日至平成20年９月20日）、前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）において、海
外売上高はないため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合
後企業の名称
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
株式会社ベルミラン婦人服・洋品の小売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
販路の拡大を図り、事業拡大につなげるため、平成19年２月14日に民事再生を申請した取引先 株式会社ベ
ルミランの事業の一部を譲受けたもの
(3) 企業結合日
平成19年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルラピカ
２中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年８月１日から平成19年９月20日まで
３取得した事業の取得原価及びその内訳
現金471,194千円
４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) のれんの金額75,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 506,194千円
流動負債 35,000千円
なお、上記のほか、株式会社ベルミランの債権者から直接受け入れた固定資産が116,518千円あります。
６企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算
事業の部分的な譲受けのため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
当中間連結会計期間（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結
合後企業の名称
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
株式会社ベルミラン婦人服・洋品の小売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
販路の拡大を図り、事業拡大につなげるため、平成19年２月14日に民事再生を申請した取引先 株式会社
ベルミランの事業の一部を譲受けたもの
(3) 企業結合日
平成19年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルラピカ
２連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
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平成19年８月１日から平成20年３月20日まで
３取得した事業の取得原価及びその内訳
現金471,194千円
４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) のれんの金額75,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 506,194千円
流動負債 35,000千円
なお、上記のほか、株式会社ベルミランの債権者から直接受け入れた固定資産が116,518千円あります。
６企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算
事業の部分的な譲受けのため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
１株当たり純資産額 392.18円 １株当たり純資産額 377.59円 １株当たり純資産額 389.20円
１株当たり中間純損失 １株当たり中間純損失 １株当たり当期純損失
△5.75円 △5.95円 △3.06円
（△） （△） （△）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、中間純損失が計上されているため は、中間純損失が計上されているため は、当期純損失が計上されているため、
記載しておりません。 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 10,139,404 9,683,536 9,983,611
純資産の部の合計額から控除する金額
− − −
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 10,139,404 9,683,536 9,983,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた
25,853 25,645 25,651
普通株式の数（千株）
２１株当たり中間（当期）純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年３月21日 (自平成20年３月21日 (自平成19年３月21日
至平成19年９月20日) 至平成20年９月20日) 至平成20年３月20日)
１株当たり中間（当期）純損失（△）
中間（当期）純損失（△）（千円） △149,456 △152,633 △79,312
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る中間（当期）純損失
△149,456 △152,633 △79,312
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 25,976 25,650 25,860
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益
中間（当期）純利益調整額（千円） − − −
普通株式増加数（千株） − − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権１種類（新
整後１株当たり中間（当期）純利益の算 − −
株予約権の数670個）
定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 1,333,265 1,101,951 1,626,298
２受取手形 32,031 42,519 54,366
３売掛金 3,007,714 2,942,528 3,048,494
４棚卸資産 3,948,435 4,091,828 3,540,387
５繰延税金資産 297,149 306,584 277,845
６その他 186,117 295,656 157,156
△8,010 △7,500 △8,000
７貸倒引当金
流動資産合計 8,796,705 52.1 8,773,567 53.2 8,696,550 52.3
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
※１
(1)建物 1,705,138 1,579,318 1,649,901
※２
(2)土地 ※２ 3,341,243 3,341,243 3,341,243
※１
(3)その他 173,614 150,382 158,157
※２
有形固定資産合計 5,219,996 30.9 5,070,944 30.8 5,149,302 31.0
２無形固定資産 228,989 1.3 146,741 0.9 187,210 1.1
３投資その他の資産
(1)投資有価証券 ※２ 1,365,266 999,133 1,041,350
(2)差入保証金 553,520 492,973 554,757
(3) 繰延税金資産 − 120,338 110,362
(4)その他 854,057 986,084 992,955
△118,082 △105,582 △118,082
(5)貸倒引当金
投資その他の資産
2,654,762 2,492,947 2,581,343
15.7 15.1 15.6
合計
固定資産合計 8,103,747 47.9 7,710,633 46.8 7,917,857 47.7
資産合計 16,900,452 100.0 16,484,201 100.0 16,614,407 100.0
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１買掛金 1,496,500 1,415,344 1,084,002
２短期借入金 ※２ 2,504,400 2,800,000 2,868,000
３一年以内償還予定
390,000 90,000 90,000
社債
４未払法人税等 60,602 25,090 41,342
５返品調整引当金 412,200 370,700 356,200
６その他 ※３ 552,913 586,892 624,824
流動負債合計 5,416,616 32.0 5,288,027 32.1 5,064,370 30.5
Ⅱ固定負債
１社債 830,000 740,000 785,000
２長期借入金 ※２ 252,500 550,000 615,000
３繰延税金負債 − −
30,814
４退職給付引当金 − −
34,145
５ 役員退職慰労引当
173,464 185,781 179,972
金
６預り保証金 5,808 5,808 5,808
固定負債合計 1,326,731 1,481,589 1,585,780
7.9 9.0 9.5
負債合計 39.9 41.1 40.0
6,743,347 6,769,616 6,650,150
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１資本金 4,354,021 25.8 4,354,021 26.4 4,354,021 26.2
２資本剰余金
(1)資本準備金 4,002,723 4,002,723 4,002,723
(2)その他資本剰余金 19,091 18,962 19,091
資本剰余金合計 4,021,814 23.8 4,021,685 24.4 4,021,814 24.2
３利益剰余金
(1)利益準備金 496,747 496,747 496,747
(2)その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000 500,000
繰越利益剰余金 768,384 545,333 801,473
利益剰余金合計 1,765,132 10.4 1,542,081 9.4 1,798,221 10.8
△293,224 △325,801 △325,062
４自己株式 △1.7 △2.0 △1.9
株主資本合計 58.3 58.2 59.3
9,847,744 9,591,986 9,848,994
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価
309,361 122,597 115,262
1.8 0.7 0.7
差額金
評価・換算差額等合
309,361 1.8 122,597 0.7 115,262 0.7
計
純資産合計 10,157,105 60.1 9,714,584 58.9 9,964,257 60.0
負債純資産合計 16,900,452 100.0 16,484,201 100.0 16,614,407 100.0
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②【中間損益計算書】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
Ⅰ売上高 6,712,842 100.0 6,463,288 100.0 14,065,794 100.0
Ⅱ売上原価 3,881,789 3,788,680 8,317,944
57.8 58.6 59.1
売上総利益 42.2 41.4 40.9
2,831,052 2,674,608 5,747,849
Ⅲ販売費及び一般管理
2,828,594 2,740,427 5,619,410
42.1 42.4 40.0
費
営業利益又は
△1.0
△65,818
0.1 0.9
2,458 128,439
営業損失（△）
Ⅳ営業外収益 ※１ 36,433 0.5 49,843 0.8 65,565 0.5
Ⅴ営業外費用 ※２ 41,889 40,900 83,058
0.6 0.7 0.6
経常利益又は
△0.0 △0.9
△2,998 △56,875 0.8
110,945
経常損失（△）
Ⅵ特別利益 ※３ 14,689 0.2 2,286 0.0 14,699 0.1
※４
Ⅶ特別損失 178,090 84,277 225,942
2.7 1.3 1.6
※５
税引前中間（当
△2.5 △2.2 △0.7
△166,399 △138,866 △100,297
期）純損失
法人税、住民税及
42,000 7,100 64,000
び事業税
△76,644 △34,644 △43,736 △36,636 △65,630 △1,630
法人税等調整額 △0.5 △0.6 △0.0
中間（当期）純損
△131,755 △2.0 △102,230 △1.6 △98,666 △0.7
失
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,912 4,021,635
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 179 179
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
− − 179 179
（千円）
平成19年９月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 19,091 4,021,814
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
496,747 500,000 1,056,440 2,053,188 10,179,067
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300 △156,300
中間純損失 △131,755 △131,755 △131,755
自己株式の取得 △45,451 △45,451
自己株式の処分 2,004 2,184
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
− − △288,056 △288,056 △43,446 △331,323
（千円）
平成19年９月20日残高（千円） △293,224
496,747 500,000 768,384 1,765,132 9,847,744
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 △156,300
中間純損失 △131,755
自己株式の取得 △45,451
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の中間会計期
△78,504 △78,504 △78,504
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
△78,504 △78,504 △409,827
（千円）
平成19年９月20日残高（千円） 309,361 309,361 10,157,105
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当中間会計期間（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成20年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 19,091 4,021,814
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 △128 △128
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
− − △128 △128
（千円）
平成20年９月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,962 4,021,685
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
496,747 500,000 801,473 1,798,221 9,848,994
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 △153,909 △153,909 △153,909
中間純損失 △102,230 △102,230 △102,230
自己株式の取得 △1,285 △1,285
自己株式の処分 546 417
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
− − △256,139 △256,139 △739 △257,007
（千円）
平成20年９月20日残高（千円） △325,801
496,747 500,000 545,333 1,542,081 9,591,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,964,257
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 △153,909
中間純損失 △102,230
自己株式の取得 △1,285
自己株式の処分 417
株主資本以外の項目の中間会計期
7,335 7,335 7,335
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
△249,672
7,335 7,335
（千円）
平成20年９月20日残高（千円） 122,597 122,597 9,714,584
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前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,912 4,021,635
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 179 179
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − 179 179
平成20年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 19,091 4,021,814
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
496,747 500,000 1,056,440 2,053,188 10,179,067
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300 △156,300
当期純損失 △98,666 △98,666 △98,666
自己株式の取得 △77,289 △77,289
自己株式の処分 2,004 2,184
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − △254,967 △254,967 △75,284 △330,073
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
496,747 500,000 801,473 1,798,221 9,848,994
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300
当期純損失 △98,666
自己株式の取得 △77,289
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の事業年度中
△272,602 △272,602 △272,602
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △272,602 △272,602 △602,675
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,964,257
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 子会社株式 子会社株式
移動平均法に基づく原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価 同左 期末日の市場価格等に基づ
格等に基づく時価法 く時価法
（評価差額は全部純資産直入 （評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は 法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定） 移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左 同左
２棚卸資産の評価基準及び評価方法 ２棚卸資産の評価基準及び評価方法 ２棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品 (1) 製品及び仕掛品 (1) 製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法。但し、 総平均法に基づく原価法。但し、 総平均法に基づく原価法を採用
季越製品の一部については、販売 季越製品の一部については、販売 しております。但し、季越製品の一
可能価額まで評価換えを行ってお 可能価額まで評価換えを行ってお 部については、販売可能価額まで
ります。 ります。 評価換えを行っております。
当中間会計期間末の季越製品に 当中間会計期間末の季越製品に 当期末の季越製品に対する評価
対する評価減の金額は191,511千 対する評価減の金額は159,597千 減の金額は297,078千円でありま
円であります。 円であります。 す。
(2) 原材料（表生地） (2) 原材料（表生地） (2) 原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法 同左 同左
(3) 原材料（副素材） (3) 原材料（副素材） (3) 原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法 同左 同左
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１ 定率法（但し、平成10年４月１ 定率法（但し、平成10年４月１
日以降に取得した建物（建物附 日以降に取得した建物（建物附 日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額 属設備を除く）については定額 属設備を除く）については定額
法）を採用しております。 法）を採用しております。 法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
建物３∼50年 建物３∼50年 建物３∼50年
器具備品５∼８年 器具備品５∼８年 器具備品５∼８年
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適
用により取得価額の５％に到達し
た事業年度の翌事業年度より、取
得価額の５％相当額と備忘価額と
の差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上して
おります。これにより、当中間会計
期間の営業損失、経常損失及び税
引前中間純損失がそれぞれ6,471
千円増加しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
①のれん ①のれん ①のれん
５年間の均等償却 同左 同左
②ソフトウェア ②ソフトウェア ②ソフトウェア
社内における利用可能期間 同左 同左
（５年以内）に基づく定額法
③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産
定額法 同左 同左
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額を支出時の費用 ────── 社債発行費は、全額を支出時の費用
として処理しております。 として処理しております。
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
当中間会計期間末に保有する債 同左 当期末に保有する債権の貸倒れ
権の貸倒れによる損失に充てるた による損失に充てるため、一般債
め、一般債権については貸倒実績 権については貸倒実績率により、
率により、貸倒懸念債権等特定の 貸倒懸念債権等特定の債権につい
債権については個別に回収可能性 ては個別に回収可能性を検討し、
を検討し、回収不能見込額を計上 回収不能見込額を計上しておりま
しております。 す。
(2) 返品調整引当金 (2) 返品調整引当金 (2) 返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充 同左 同左
てるため、過去の返品率等を勘案
した将来の返品による損失予想額
を計上しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた 同左 ──────
め、将来の支給見込額に基づき計
上しております。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるた 同左 従業員の退職給付に充てるため、
め、当期末における退職給付債務 当期末における退職給付債務及び
及び年金資産の見込額に基づき、 年金資産の見込額に基づき、当期
当中間会計期間末において発生し 末において発生していると認めら
ていると認められる額を計上して れる額を計上しております。
おります。 過去勤務債務については、その発
過去勤務債務については、その発 生時の従業員の平均残存勤務期間
生時の従業員の平均残存勤務期間 内の一定の年数（５年）による定
内の一定の年数（５年）による定 額法により費用処理することとし
額法により費用処理することとし ております。
ております。 数理計算上の差異については、そ
数理計算上の差異については、そ の発生時の従業員の平均残存勤務
の発生時の従業員の平均残存勤務 期間内の一定の年数（５年）によ
期間内の一定の年数（５年）によ る定額法により翌期から費用処理
る定額法により翌期から費用処理 することとしております。
することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充て 同左 役員の退職慰労金の支給に充て
るため、役員退職慰労金規程に基 るため、役員退職慰労金規程に基
づく中間会計期間末要支給額を づく期末要支給額を計上してお
計上しております。 ります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 同左 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によって
おります。
７ヘッジ会計の方法 ７ヘッジ会計の方法 ７ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、 同左 同左
特例処理の要件を満たしている
ため、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 同左 同左
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ 同左 同左
取引管理規程」に基づき、金利変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、 同左 同左
特例処理を採用しているため、有
効性評価を省略しております。
８その他中間財務諸表作成のための ８その他中間財務諸表作成のための ８その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項 基本となる重要な事項 となる重要な事項
消費税等の会計処理 同左 同左
消費税等の会計処理は、税抜
方式を採用しております。
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
有形固定資産の減価償却方法の変更 ────── 有形固定資産の減価償却方法の変更
当中間会計会計期間より法人税法 当事業年度より法人税法の改正
の改正（（所得税法等の一部を改 （（所得税法等の一部を改正する
正する法律平成19年３月30日法 法律平成19年３月30日法律第６
律第６号）及び（法人税法施行令 号）及び（法人税法施行令の一部
の一部を改正する政令平成19年３ を改正する政令平成19年３月30日
月30日政令第83号））に伴い、平 政令第83号））に伴い、平成19年
成19年４月１日以降に取得した有 ４月１日以降に取得した有形固定
形固定資産については、改正後の法 資産については、改正後の法人税法
人税法に基づく減価償却の方法に に基づく減価償却の方法に変更し
変更しております。 ております。
なお、この変更により当中間会計 なお、この変更により当事業年度
期間の営業利益が1,688千円減少し、 の営業利益及び経常利益が7,197千
経常損失及び税引前中間純損失が 円減少し、税引前当期純損失が同額
同額増加しております。 増加しております。
役員退職慰労引当金の計上 ────── 役員退職慰労引当金の計上
役員退職慰労金は、従来支出時の 役員退職慰労金は、従来支出時の
費用として処理しておりましたが、 費用として処理しておりましたが、
「役員賞与に関する会計基準」 「役員賞与に関する会計基準」
（企業会計基準第４号）の適用及 （企業会計基準第４号）の適用及
び「租税特別措置法上の準備金及 び「租税特別措置法上の準備金及
び特別法上の引当金又は準備金並 び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関す びに役員退職慰労引当金等に関す
る監査上の取扱い」（日本公認会 る監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会監査・保証実務委員会報 計士協会監査・保証実務委員会報
告第42号）の公表により、役員に係 告第42号）の公表により、役員に係
る報酬等全般について引当金計上 る報酬等全般について引当金計上
を含めた費用処理が必要となった を含めた費用処理が必要となった
ことを契機に、平成19年８月４日付 ことを契機に、平成19年８月４日付
で役員規程の制定及び役員退職慰 で役員規程の制定及び役員退職慰
労金規程の改定を行い、当中間会計 労金規程の改定を行い、当事業年度
期間より中間期末要支給額を役員 より期末要支給額を役員退職慰労
退職慰労引当金として計上するこ 引当金として計上することに変更
とに変更いたしました。 いたしました。
なお、この変更により当中間会計 なお、この変更により当事業年度
期間の営業利益が6,508千円減少す の営業利益及び経常利益が13,016千
るとともに経常損失が同額増加し、 円減少し、税引前当期純損失が
税引前中間純損失が173,464千円増 179,972千円増加しております。
加しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
4,777,006千円 4,885,775千円 4,855,211千円
※２担保資産 ※２担保資産 ※２担保資産
建物 938,616千円 建物 880,622千円 建物 909,226千円
土地 土地 1,159,683 土地
1,159,683 1,159,683
有形固定資産 有形固定資産 有形固定資産
その他 その他 その他
（構築物） （構築物） 3,840 （構築物）
4,331 4,115
投資有価証券 投資有価証券 538,622 投資有価証券
732,544 531,172
計 計 計
2,835,174 2,582,768 2,604,197
上記に対応する債務 上記に対応する債務 上記に対応する債務
短期借入金 1,754,400千円 短期借入金 1,850,000千円 短期借入金 1,918,000千円
長期借入金 長期借入金 550,000 長期借入金 615,000
252,500
計 計 計
2,006,900 2,400,000 2,533,000
※３消費税等の取扱い ※３消費税等の取扱い ※３ ──────
仮払消費税等及び預り消費税等 同左
は相殺のうえ、流動負債のその他
に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
減価償却費 減価償却費 減価償却費
有形固定資産 93,634千円 有形固定資産 92,350千円 有形固定資産 197,359千円
無形固定資産 無形固定資産 42,275 無形固定資産 84,728
42,500
計 計 計
136,134 134,625 282,087
※１営業外収益の主要項目 ※１営業外収益の主要項目 ※１営業外収益の主要項目
受取利息 1,945千円 受取利息 8,473千円 受取利息 9,054千円
有価証券利息 有価証券利息 2,454 有価証券利息 3,077
2,504
受取配当金 受取配当金 9,459 受取配当金 16,140
11,376
仕入割引 仕入割引 9,882 仕入割引 21,662
11,143
保険配当金 10,487
※２営業外費用の主要項目 ※２営業外費用の主要項目 ※２営業外費用の主要項目
支払利息 21,106千円 支払利息 32,854千円 支払利息 53,790千円
社債利息 社債利息 5,904 社債利息 12,965
6,962
社債発行費 9,991
※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目
投資有価証券 貸倒引当金戻 投資有価証券
13,439千円 2,286千円 13,439千円
売却益 入益 売却益
貸倒引当金戻 貸倒引当金戻
1,260
1,250
入益 入益
※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目
固定資産除売 固定資産除売 固定資産除売
却損（器具備 3,745千円 却損（器具備 1,337千円 却損（器具備 5,012千円
品等） 品） 品等）
減損損失 減損損失 1,356 減損損失 21,144
7,388
過年度役員退 投資有価証券 投資有価証券
81,583 32,829
職慰労引当金 評価損 評価損
166,956
繰入額 過年度役員退
職慰労引当金 166,956
繰入額
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
※５減損損失 ※５減損損失 ※５減損損失
当中間会計期間において、当社 当中間会計期間において、当社 当事業年度において、当社は以
は以下の資産グループについて は以下の資産グループについて 下の資産グループについて減損
減損損失を計上しました。 減損損失を計上しました。 損失を計上しました。
減損損失 減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円） （千円）
建物 建物 建物
500 819 4,171
大阪府 店舗・売
器具備品 器具備品 器具備品
6,585 536 13,510
他 場用資産
大阪府 店舗・売 大阪府 店舗・売
他 場用資産 他 場用資産
その他 合計 その他
302 1,356 3,462
合計 合計
7,388 21,144
当社は百貨店・直営店等の売場 同左 同左
単位を軸とした管理会計を行っ
ており、基本的に売場別にグルー
ピングを決定しております。な
お、賃貸用資産や遊休資産につい
ては個別の物件毎に、のれんにつ
いてはブランドグループ毎にグ
ルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続
してマイナスである事業用資産
を回収可能価額まで減額し、減損
損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は、正味売却
価額により測定し、処分価額を零
と見積もって評価しております。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 1,620,476 209,296 13,000 1,816,772
合計 1,620,476 209,296 13,000 1,816,772
（注）１自己株式の株式数の増加209,296株は、単元未満株式の買取りによる増加9,296株、取締役会決議に基づく自己
株式の取得による増加200,000株によるものです。
２自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予約権の権利行使によるものです。
当中間会計期間（自平成20年３月21日至平成20年９月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 2,019,134 9,318 3,396 2,025,056
合計 2,019,134 9,318 3,396 2,025,056
（注）１自己株式の株式数の増加9,318株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
２自己株式の株式数の減少3,396株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡によるものです。
前事業年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
合計 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
（注）１自己株式の株式数の増加411,658株は、単元未満株式の買取りによる増加13,658株、取締役会決議に基づく自
己株式の取得による増加398,000株によるものです。
２自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予約権の権利行使によるものです。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累
計額相当額及び中間期末残高相当額 計額相当額及び中間期末残高相当額 計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減価償 減価償
取得価 中間期 取得価 中間期 取得価 期末残
却累計 却累計 却累計
額相当 末残高 額相当 末残高 額相当 高相当
額相当 額相当 額相当
額 相当額 額 相当額 額 額
額 額 額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産 有形固定資産 有形固定資産
その他 その他 その他
(機械装置) (機械装置) (機械装置)
31,680 20,560 11,119 21,029 13,167 7,862 21,029 11,665 9,364
(器具備品) (器具備品) (器具備品)
66,480 44,268 22,211 40,686 31,630 9,056 64,981 50,341 14,640
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
(ソフトウェア (ソフトウェア (ソフトウェア
4,938 3,292 1,646 4,938 4,279 658 4,938 3,785 1,152
) ) )
合計 合計 合計
103,099 68,121 34,977 66,654 49,077 17,576 90,949 65,792 25,156
なお、取得価額相当額は、未経過リース 同左 なお、取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高の有形固定資産の中間期 料期末残高の有形固定資産の期末残高等
末残高等に占める割合が低いため、「支 に占める割合が低いため、「支払利子込
払利子込み法」により算出しておりま み法」により算出しております。
す。
２未経過リース料中間期末残高相当額 ２未経過リース料中間期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 17,400千円 １年以内 11,764千円 １年以内 14,087千円
１年超 １年超 １年超
17,576 5,811 11,069
計 計 計
34,977 17,576 25,156
なお、未経過リース料中間期末残高相当 同左 なお、未経過リース料期末残高相当額
額は、未経過リース料中間期末残高の有 は、未経過リース料期末残高の有形固定
形固定資産の中間期末残高等に占める割 資産の期末残高等に占める割合が低いた
合が低いため、「支払利子込み法」によ め、「支払利子込み法」により算出して
り算出しております。 おります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 10,836千円 支払リース料 7,579千円 支払リース料 20,657千円
減価償却費相当額 減価償却費相当額 減価償却費相当額
10,836 7,579 20,657
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 同左 同左
零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年９月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年９月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成20年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
１株当たり純資産額 392.86円 １株当たり純資産額 378.80円 １株当たり純資産額 388.44円
１株当たり中間純損失 １株当たり中間純損失 １株当たり当期純損失 △3.81円
△5.07円 △3.98円
（△） （△） （△）
潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益は、中間純損失が計上されている 益は、中間純損失が計上されている 益については、当期純損失が計上さ
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。 れているため記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
（平成19年９月20日） （平成20年９月20日） （平成20年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 10,157,105 9,714,584 9,964,257
純資産の部の合計額から控除する金額
− − −
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 10,157,105 9,714,584 9,964,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた
25,853 25,645 25,651
普通株式の数（千株）
２１株当たり中間（当期）純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年３月21日 (自平成20年３月21日 (自平成19年３月21日
至平成19年９月20日) 至平成20年９月20日) 至平成20年３月20日)
１株当たり中間（当期）純損失（△）
中間（当期）純損失（△）（千円） △131,755 △102,230 △98,666
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る中間（当期）純損失
△131,755 △102,230 △98,666
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 25,976 25,650 25,860
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益
中間（当期）純利益調整額（千円） − − −
普通株式増加数（千株） − − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権１種類（新
整後１株当たり中間（当期）純利益の算 − −
株予約権の数670個）
定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成19年３月21日 （自平成20年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年９月20日） 至平成20年９月20日） 至平成20年３月20日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）平成20年６月19日近畿財務局長に提出
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月５日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラピーヌの平成19年３月21日から平成20年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年３月
21日から平成19年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成19年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成19年３月21日から平成19年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）
が別途保管しております。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成20年12月８日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラピーヌの平成20年３月21日から平成21年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年３月
21日から平成20年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成20年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成20年３月21日から平成20年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）
が別途保管しております。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月５日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラピーヌの平成19年３月21日から平成20年３月20日までの第60期事業年度の中間会計期間（平成19年３月21
日から平成19年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動
計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ラピーヌの平成19年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年３月21日か
ら平成19年９月20日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は役員退職慰労金について、従来支出時の費用と
して処理していたが、当中間会計期間から役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）
が別途保管しております。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成20年12月８日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラピーヌの平成20年３月21日から平成21年３月20日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成20年３月21
日から平成20年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動
計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ラピーヌの平成20年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年３月21日か
ら平成20年９月20日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）
が別途保管しております。
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