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三共理化学株式会社 四半期報告書 第56期 第2四半期（平成20年7月1日 ‐ 平成20年9月30日）
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三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
【会社名】 三共理化学株式会社
【英訳名】 SANKYO RIKAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須藤進
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番18号
【電話番号】 ０４８（７８６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番18号
【電話番号】 ０４８（７８６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 会計期間
自平成20年 自平成20年 自平成19年
４月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成20年 至平成20年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（千円） 7,235,599 3,662,641 15,254,946
経常利益（千円） 545,557 278,578 1,247,072
四半期（当期）純利益（千円） 338,127 173,027 734,823
純資産額（千円） − 10,540,329 10,443,140
総資産額（千円） − 13,982,312 14,653,410
１株当たり純資産額（円） − 2,023.49 2,005.03
１株当たり四半期（当期）純利益
64.92 33.22 134.44
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − 75.4 71.27
営業活動による
△68,688 − 563,051
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△554,729 − △546,853
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△167,281 − △898,481
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− 1,952,444 2,728,325
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − 371 373
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第56期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人） 371 (148)
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パート
は除く。）は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人） 338 (148)
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（）
内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメントごとの分類は
しておりません。
このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を掲示しております。
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間
区分 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
耐水研磨紙（千円） 1,060,400
研磨紙（千円） 114,930
耐水研磨布（千円） 425,193
研磨布（千円） 113,046
その他（千円） 480,704
合計（千円） 2,194,275
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間
区分 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
研磨材（千円） 269,391
研磨機械工具（千円） 208,163
粘着テープ（千円） 192,771
その他（千円） 229,145
合計（千円） 899,472
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
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(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間
区分 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
製品
耐水研磨紙（千円） 1,299,926
研磨紙（千円） 154,563
耐水研磨布（千円） 432,526
研磨布（千円） 127,386
その他（千円） 493,769
計（千円） 2,508,172
商品
研磨材（千円） 385,560
研磨機械工具（千円） 314,369
粘着テープ（千円） 198,695
その他（千円） 255,843
計（千円） 1,154,469
合計（千円） 3,662,641
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
TODAKU COMPANY LTD. 402,180 11.0
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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３【財政状態及び経営成績の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国でのサブプライムローン問題に端を発した世界的な
金融不安の高まりを受け、為替、株式市場でも著しい変動が見られ輸出の鈍化、原材料費の高騰などによる収
益低下が続き、景気後退が強く懸念される情勢となっております。
研磨布紙業界におきましても、国内市場は、自動車関連分野を中心とする減速が見られ、一方輸出市場も、
米国経済の悪化や在庫調整の局面により需要の停滞がみられました。
このような環境の中にありまして、当社グループは、国内市場におきましては、自動車関連分野の落ち込
み、住宅着工の減少による木工・住宅設備市場での低迷の影響をうけ、厳しい状況で推移しました。一方、輸
出市場では、引き続き中国を中心とするアジア市場における営業活動の強化、北米市場の営業基盤拡大に注力
いたしましたが、中国市場におきましてはオリンピック後の在庫調整の影響が見られ、北米市場では米国の景
気後退の影響を強く受けました。
その結果、売上高は、国内市場におきましては26億５千４百万円となりました。
また輸出市場におきましては、売上高は10億８百万円となり、全体では36億６千２百万円となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、原材料、副資材等のコスト上昇や、設備投資に伴う減価償却費の増加等
の減益要因がありましたが、コストダウンに努めた結果、営業利益は２億９千８百万円となりました。
経常利益は、為替差損の増加、前年同期に発生した自己株式取得費用の減少等により２億７千８百万円とな
り、純利益は１億７千３百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
国内は、前述の理由により売上高は35億４千６百万円、営業利益は２億８千５百万円となりました。
② 北米
米国及びカナダは、営業基盤拡大に注力いたしました結果、売上高は１億９千８百万円となりましたが、
若干の営業損失を計上いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産は139億８千２百万円となり、前連結会計年度
末に比べ、６億７千１百万円の減少となりました。これは主に配当金支払など季節変動要因により現金及び
預金等の流動資産が６億１千３百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、34億４千１百万円となり７億６千８百万円減少しました。これは主に支払手形や未払金等
の減少により流動負債が７億４千４百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、105億４千万円となり、９千７百万円増加しました。これは主に四半期純利益による増加
と配当金支払による減少によるものです。この結果自己資本比率は75.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、確保しました資金は２億６千３百万円となっております 。これは税金等調整前四半期純
利益２億７千８百万円、減価償却費８千６百万円、賞与引当金の増加額１億２千３百万円、売上債権の減少
額９千１百万円等の増加要因、仕入債務の減少２億９千８百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用しました資金は２億７千５百万円となっております。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出１億６千３百万円、定期預金の預入１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用しました資金は３千４百万円となっております。これは主にリース債務の返済による支出
２千６百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は19億５千２百万円となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,839千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新
設、除却等について、重要な変更は、ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、
除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成20年11月14日）
（平成20年９月30日） 取引業協会名
ジャスダック
普通株式 −
5,817,600 5,817,600
証券取引所
計 − −
5,817,600 5,817,600
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在
（平成20年９月30日）
新株予約権の数 149個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 （注）１ 149,000株
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２ １株当たり1,372円
自平成22年８月１日
新株予約権の行使期間
至平成25年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格1,372円
価格及び資本組入額 資本組入額686円
①新株予約権の分割行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者
という。）は、新株予約権の行使時において当社の取
締役または使用人たる地位を保有していることを要す
る。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事
業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株
新株予約権の行使の条件 予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した
場合は、新株予約権者は権利を行使することができな
い。
④新株予約権の相続は認めない。
⑤新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
⑥新株予約権者が権利行使に際し法令若しくは社内規定
又は本契約の規程に違反し、当社が新株予約権の行使
を認めない旨を新株予約権者に通知した場合、新株予
約権者は権利を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注）１当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権
の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、時価を下回る価額での新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成20年７月１日∼
― ― ―
5,817,600 573,280 550,972
平成20年９月30日
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（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三共理化学研究所 埼玉県さいたま市浦和区上木崎３丁目1-36 1,456 25.03
ユービーエスエージーロンド
ンアカウントアイピービーセ
677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,
グリゲイティッドクライアン
CONNECTICUT 06901 U.S.A. 395 6.78
トアカウント
（東京都品川区東品川２丁目３番14号）
(常任代理人 シティバンク銀
行株式会社）
三共理化学従業員持株会 埼玉県桶川市泉２丁目２番18号 267 4.60
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイ
(常任代理人 資産管理サービ 259 4.46
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
ス信託銀行株式会社）
棟）
金子毅 埼玉県さいたま市浦和区 248 4.26
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８-11 207 3.55
ザチェースマンハッタンバン
WOOLGATE HOUSE,
クエヌエイロンドン
(常任代理人株式会社みずほ COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,
159 2.73
コーポレート銀行兜町証券決 ENGLAND
裁業務室）
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタート
126 2.16
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
南興セラミックス株式会社
東京都板橋区中丸町57-3 125 2.14
竹田和平 愛知県名古屋市天白区 120 2.06
計 − 3,363 57.82
（注）１．上記のほか、自己株式が609千株あります。
２．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成20年９月１日付の大量保有報告書の写しの送付があ
り、平成20年８月25日現在で291千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数株式291,000株
株券等保有割合5.00％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 − −
609,000
完全議決権株式（その他） 普通株式5,193,000 −
5,193
１単元（1,000株）未満
単元未満株式 普通株式 −
15,600
の株式
発行済株式総数 − −
5,817,600
総株主の議決権 − −
5,193
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県桶川市泉
三共理化学株式会社 −
609,000 609,000 10.47
2-2-18
計 − −
609,000 609,000 10.47
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高（円） 1,270 1,350 1,340 1,329 1,305 1,169
最低（円） 1,245 1,270 1,300 1,290 1,160 1,169
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平
成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年９月30日) (平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,952,444 2,728,325
受取手形及び売掛金 4,116,231 4,310,526
有価証券 −
51,420
商品 180,973 153,618
製品 751,976 635,662
原材料 678,853 523,076
仕掛品 1,592,577 1,606,532
貯蔵品 117,794 110,686
繰延税金資産 163,931 167,134
その他 81,046 65,310
△4,361 △4,572
貸倒引当金
流動資産合計 9,682,887 10,296,301
固定資産
有形固定資産
1,421,748 1,456,782
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
715,822 443,382
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1
55,907 61,572
工具、器具及び備品（純額） ※1 ※1
土地 159,837 159,830
建設仮勘定 635,192 952,038
有形固定資産合計 2,988,508 3,073,605
無形固定資産
のれん 3,062 4,082
その他 84,201 101,027
無形固定資産合計 87,263 105,110
投資その他の資産
投資有価証券 783,103 844,228
繰延税金資産 121,502 119,762
破産更生債権等 19,689 20,622
その他 338,780 233,907
△39,424 △40,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,652 1,178,392
固定資産合計 4,299,424 4,357,108
資産合計 13,982,312 14,653,410
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年９月30日) (平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,169,048 2,501,876
1年内返済予定の長期借入金 746 1,357
リース債務 97,542 75,612
未払金 141,740 292,858
未払法人税等 227,768 290,039
賞与引当金 246,800 245,000
設備関係支払手形 16,944 187,770
その他 243,062 293,391
流動負債合計 3,143,653 3,887,906
固定負債
長期借入金 1,896 1,834
リース債務 66,511 78,752
繰延税金負債 − 1,478
退職給付引当金 56,165 71,456
役員退職慰労引当金 173,754 168,840
固定負債合計 298,329 322,362
負債合計 3,441,982 4,210,269
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金 559,555 559,555
利益剰余金 10,161,981 9,995,734
△755,581 △754,794
自己株式
株主資本合計 10,539,235 10,373,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,840 69,340
△58,131
為替換算調整勘定 25
評価・換算差額等合計 △1,291 69,365
新株予約権 −
2,385
純資産合計 10,540,329 10,443,140
負債純資産合計 13,982,312 14,653,410
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
売上高 7,235,599
売上原価 5,277,095
売上総利益 1,958,504
1,446,555
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 511,948
営業外収益
受取利息 5,501
受取配当金 5,620
為替差益 19,547
持分法による投資利益 1,947
その他 6,549
営業外収益合計 39,167
営業外費用
支払利息 3,049
その他 2,508
営業外費用合計 5,557
経常利益 545,557
特別損失
固定資産除却損 1,497
特別損失合計 1,497
税金等調整前四半期純利益 544,060
法人税、住民税及び事業税 219,214
法人税等還付税額 △21,921
法人税等調整額 8,640
法人税等合計 205,933
四半期純利益 338,127
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)
売上高 3,662,641
売上原価 2,657,262
売上総利益 1,005,379
706,992
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 298,387
営業外収益
受取利息 2,980
受取配当金 1,054
持分法による投資利益 1,928
その他 4,263
営業外収益合計 10,227
営業外費用
支払利息 1,663
為替差損 26,276
その他 2,097
営業外費用合計 30,036
経常利益 278,578
特別損失
固定資産除却損 120
特別損失合計 120
税金等調整前四半期純利益 278,457
法人税、住民税及び事業税 171,500
法人税等還付税額 △1,230
△64,839
法人税等調整額
法人税等合計 105,430
四半期純利益 173,027
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 544,060
減価償却費 169,422
のれん償却額 1,020
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） △15,291
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） △914
受取利息及び受取配当金 △11,122
支払利息 3,049
持分法による投資損益（△は益） △1,947
為替差損益（△は益） △11,733
固定資産除売却損益（△は益） 1,497
売上債権の増減額（△は増加） 198,364
たな卸資産の増減額（△は増加） △284,095
仕入債務の増減額（△は減少） △341,969
△75,821
その他
小計 181,234
利息及び配当金の受取額 11,782
利息の支払額 △2,924
△258,781
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000
有価証券の取得による支出 △52,922
有形固定資産の取得による支出 △376,471
有形固定資産の除却による支出 △1,100
投資有価証券の取得による支出 △23,452
貸付金の回収による収入 128
△912
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △554,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △611
セール・アンド・リースバックによる収入 285,600
リース債務の返済による支出 △279,329
配当金の支払額 △172,153
△787
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △167,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △775,881
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,325
1,952,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
１．会計処理基準に関する事 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更 変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、主として総平均法による低
価法によっておりましたが、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する
会計基準」(企業会計基準第９号平成18年
７月５日)が適用されたことに伴い、主とし
て総平均法による原価法(貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)により算定しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響は軽微であります。
(２)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引
については、従来、賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっておりましたが、
「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第16
号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表か
ら適用することができることになったこと
に伴い、第１四半期連結会計期間からこれ
らの会計基準等を適用し、通常の売買取引
に係る会計処理によっております。また、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係
るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。なお、
リース取引開始日が適用初年度前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を引き続き採用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響は軽微であります。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の 当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法 率が前連結会計年度末に算定したものと著
しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒
見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性
の低下が明らかなものについてのみ正味売
却価額を見積り、簿価切下げを行う方法に
よっております。
３．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、連
算定方法 結会計年度に係る減価償却費の額を期間按
分して算定する方法によっております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を８∼10
年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用
年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第
１四半期連結会計期間より８∼９年に変更しておりま
す。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
4,630千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成20年９月30日） （平成20年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、 ※１有形固定資産の減価償却累計額は、
4,651,806千円であります。 4,552,762千円であります。
２当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA ２当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA
INC.においては、運転資金の効率的な調達を行 INC.においては、運転資金の効率的な調達を行
うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約 うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約
を締結しております。この契約に基づく当第２ を締結しております。この契約に基づく当連結
四半期連結会計期間末の貸出コミットメントに 会計期間末の貸出コミットメントに係る借入未
係る借入未実行残高は次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 1,724,687千円 貸出コミットメントの総額 1,524,487千円
借入実行残高 − 借入実行残高 −
差引額 1,724,687 差引額 1,524,487
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。
給料手当 400,027千円
賞与引当金繰入額 120,560
役員退職慰労引当金繰入額 4,914
貸倒引当金繰入額 2,182
運賃 167,706
のれん償却額 1,020
退職給付費用 36,859
当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。
給料手当 197,863千円
賞与引当金繰入額 58,640
役員退職慰労引当金繰入額 2,709
貸倒引当金繰入額 1,309
運賃 86,237
のれん償却額 510
退職給付費用 17,951
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定 1,952,444千円
預入期間が３ヶ月を
−
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,952,444
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式5,817,600株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 609,782株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権親会社2,385千円
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成20年６月27日
普通株式 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金
171,879 33
定時株主総会
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成20年４月１日至平成20年９月30日）
研磨事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額に占める割合が
いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
消去又は全社
日本（千円） 北米（千円） 計（千円） 連結（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 −
3,463,815 198,825 3,662,641 3,662,641
(2）セグメント間の内部売上高
− △82,232 −
82,232 82,232
又は振替高
計 △82,232
3,546,048 198,825 3,744,874 3,662,641
営業利益又は営業損失（△） △373
285,480 285,106 13,280 298,387
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
消去又は全社
日本（千円） 北米（千円） 計（千円） 連結（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 −
6,838,793 396,806 7,235,599 7,235,599
(2）セグメント間の内部売上高
− △157,966 −
157,966 157,966
又は振替高
計 △157,966
6,996,760 396,806 7,393,566 7,235,599
営業利益又は営業損失（△） △23,685
520,301 496,615 15,332 511,948
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……米国、カナダ
３．追加情報
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置については、従来、耐用年数を８∼10年としておりましたが、法人税法の改正による法
定耐用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より８∼９年に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、日本で
4,630千円減少しております。
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【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 198,825 763,860 45,822 1,008,509
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 3,662,641
Ⅲ連結売上高に占める海外売上
5.4 20.9 1.2 27.5
高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 396,806 1,438,708 90,663 1,926,178
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 7,235,599
Ⅲ連結売上高に占める海外売上
5.5 19.9 1.2 26.6
高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………………米国、カナダ
(2）東・東南アジア…中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3）その他……………欧州、オセアニア他
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用） 288千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）2,097千円
合計 2,385千円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名、当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式149,000株
付与日 平成20年７月14日
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者
という。）は、新株予約権の行使時において当社の取締
権利確定条件 役または使用人たる地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理
由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間 自平成20年７月14日至平成22年７月31日
権利行使期間 自平成22年８月１日至平成25年７月31日
権利行使価格 1,372,000円
付与日における公正な評価単価 133,430円
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成20年９月30日） （平成20年３月31日）
１株当たり純資産額 2,023.49円 １株当たり純資産額 2,005.03円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 64.92円 １株当たり四半期純利益金額 33.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（千円） 338,127 173,027
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 338,127 173,027
普通株式の期中平均株式数（株） 5,208,235 5,208,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第２回新株予約権(149個） 第２回新株予約権(149個）
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 この概要は、「新株予約権等の この概要は、「新株予約権等の
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
あったものの概要 す。 す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月５日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
松本保範印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松田道春印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共理化学株式会社
の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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