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トップ > リバーエレテック株式会社 > リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第64期 第2四半期（平成20年7月1日 ‐ 平成20年9月30日）
リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第64期 第2四半期（平成20年7月1日 ‐ 平成20年9月30日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長大塩久男
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長大塩久男
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 会計期間
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成19年４月１日
会計期間
至平成20年９月30日 至平成20年９月30日 至平成20年３月31日
売上高（千円） 3,591,713 1,680,249 9,287,110
経常利益又は経常損失（千円） △29,555 △49,685 998,850
四半期（当期）純利益又は純損失（千円） △242,089 △242,808 588,131
純資産額（千円） − 8,247,948 8,685,975
総資産額（千円） − 12,448,701 12,474,601
１株当たり純資産額（円） − 1,062.11 1,114.01
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損
△32.31 △32.41 78.51
失金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
− − −
益金額（円）
自己資本比率（％） − 63.9 66.9
営業活動による
164,405 − 1,600,438
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△499,615 − △1,421,878
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
657,407 − △568,306
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
− 1,276,595 987,369
（千円）
従業員数（人） − 383 378
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人） 383 (445)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人） 117 (6)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（千円）
水晶製品 1,623,314
抵抗器 66,035
インダクタ 43,026
その他 20,094
合計 1,752,472
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
水晶製品 1,689,757 581,921
抵抗器 74,898 13,318
インダクタ 50,724 12,296
その他 19,722 182
合計 1,835,102 607,718
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（千円）
水晶製品 1,540,169
抵抗器 70,265
インダクタ 49,732
その他 20,083
合計 1,680,249
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の低迷や原油等資源価格高騰の長期化が企業収益・
個人消費を圧迫し、景気の減速傾向は一層強まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力製品である超小型水晶製品の販売を推し進めました
が、市況の悪化に伴う携帯電話・無線モジュール向け製品の受注減、また、競争激化による販売価格の下落等の影響
が大きく、売上高は1,680,249千円となりました。
また、利益につきましては、引き続き生産効率向上による原価低減・労務費を中心とした固定費削減に努めてま
いりましたが、前述の売上高減少の影響と特別損失として当社子会社における貸付金一部回収の不能のおそれに伴
う貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、営業損失は59,486千円、経常損失は49,685千円、四半期純損失は
242,808千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業におきましては、携帯電話・無線モジュール向け製品の受注が大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,540,169千円、営業利益は125,124千円となりました。
②抵抗器
抵抗器事業におきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＡＶ機器や電源等に使われておりま
す。
当事業は、ＡＶ機器向け製品の受注が減少したこと等により、売上高は70,265千円、営業利益は11,413千円とな
りました。
③インダクタ
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、前年同期とほぼ横ばいで推移し、売上高は49,732千円、営業利益は3,390千円となりました。
④その他
その他の事業におきましては、開閉器等の販売を展開しております。
当事業の売上高は20,083千円、営業利益は6,981千円となりました。
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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、携帯電話・無線モジュール向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上高は1,120,937千円、営業利
益は125,683千円となりました。
②アジア
アジアは、抵抗器事業における受注が減少したことにより、売上高は559,312千円、営業利益は2,607千円となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失138,329千円、減価償却費308,170千円と
なったほか、賞与引当金の減少170,867千円、たな卸資産の増加119,749千円、売上債権の減少243,608千円等によ
り107,198千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入22,633千円、定期預金の預入による支
出97,657千円、有形固定資産の取得による支出371,022千円等により△427,884千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出99,861千円、長期借入れによる収入
400,000千円、短期借入金の増加114,128千円等により405,688千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57,645千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
①当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について完了したものは
次のとおりです。
青森リバーテクノ株式会社（国内子会社）に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備の新設が平成20年
９月に完了し、９月から操業を開始しております。これにより同製品の生産能力は４％増加しました。
②当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の変更は次のとおりです。
また、青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備（平成20年７月着手、平成21
年１月完了）及び当社韮崎本社の研究・管理棟の建設については次期連結会計年度以降に計画を延期しました。
それに伴い、平成21年３月に除却予定であった当社韮崎本社の研究・管理棟についても次期連結会計年度以降に
計画を延期しました。
③当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成20年11月13日）
（平成20年９月30日） 取引業協会名
普通株式 7,492,652 7,492,652 ジャスダック証券取引所 （注）
計 7,492,652 7,492,652 − −
（注）完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成20年７月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成20年９月30日
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（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,203,368 16.06
竹田和平 愛知県名古屋市天白区 300,000 4.00
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
50ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹＷＨ
リノーザントラストガンジーノントリー
299,400 4.00
ＡＲＦＬＯＮＤＯＮＥ145ＮＴ，ＵＫ
ティークライアンツ
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20−８ 268,000 3.58
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ケ丘２丁目１−11 167,143 2.23
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
50ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹＷＨ
リノーザントラストガンジーアイリッシュク
160,200 2.14
ＡＲＦＬＯＮＤＯＮＥ145ＮＴ，ＵＫ
ライアンツ
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
野武洋平 山梨県都留市 156,000 2.08
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１−５ 150,000 2.00
若尾富士男 栃木県宇都宮市 149,900 2.00
東京都港区赤坂５丁目２-20赤坂パー
株式会社アエリア 145,400 1.94
クビル3Ｆ
計 − 2,999,411 40.03
（注）１．アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッドから平成20年10月21日付の大量保有報
告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に対す
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 る所有株式数の割合
（株） （％）
英国ロンドン市ムーアゲイト30-34４
アトランティス・インベストメント・マネー
536,100 7.16
ジメント・リミティッド 階
２．ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社から平成19年１月12日付の大量保有報告書に関する変
更報告書の写しの送付があり、平成18年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として当第２四半期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
発行済株式総数に対する
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 所有株式数の割合
（株） （％）
ソシエテジェネラルアセットマネジ
東京都中央区日本橋兜町５番１号 276,300 3.69
メント株式会社
３．株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社から平成20年２月22日付の
大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、みずほ投信投資顧問株式会社につきましては当社として当
第２四半期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 数の割合
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 150,000 2.00
東京都千代田区内幸町一丁目１番５号
みずほ投信投資顧問株式会社 143,400 1.91
東京都港区三田三丁目５番27号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式1,000 −
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 74,905 同上
7,490,500
単元未満株式 普通株式1,152 − 同上
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 74,905 −
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 1,000 − 1,000 0.01
丘二丁目１番11号
計 − 1,000 − 1,000 0.01
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成20年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 733 705 565 475 460 430
最低（円） 600 522 466 377 360 313
（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平
成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年９月30日) (平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,794,279 1,552,379
受取手形及び売掛金 2,315,919 2,405,868
製品 314,469 278,409
原材料 332,775 296,485
仕掛品 254,959 277,709
貯蔵品 60,506 58,619
繰延税金資産 195,292 164,628
その他 159,477 155,036
△3,426 △3,749
貸倒引当金
流動資産合計 5,424,253 5,185,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416,609 1,447,470
機械装置及び運搬具（純額） 4,175,569 4,234,957
工具、器具及び備品（純額） 191,169 187,606
土地 472,026 472,026
リース資産（純額） −
3,505
建設仮勘定 414,763 474,034
6,673,644 6,816,095
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
ソフトウエア 10,169 11,857
その他 21,648 22,597
無形固定資産合計 31,817 34,455
投資その他の資産
投資有価証券 137,424 164,255
破産更生債権等 −
87,750
繰延税金資産 − 74,970
その他 181,561 199,437
△87,750 −
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,985 438,663
固定資産合計 7,024,448 7,289,213
資産合計 12,448,701 12,474,601
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成20年９月30日) (平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927,693 958,617
1年内償還予定の社債 − 10,000
短期借入金 768,550 677,573
1年内返済予定の長期借入金 399,444 255,624
未払法人税等 74,137 167,537
賞与引当金 120,260 230,581
設備関係支払手形 245,558 367,445
その他 511,376 445,656
流動負債合計 3,047,019 3,113,037
固定負債
長期借入金 911,572 433,134
繰延税金負債 3,226 12,359
退職給付引当金 103,442 97,085
役員退職慰労引当金 132,600 133,010
−
その他 2,892
固定負債合計 1,153,733 675,588
負債合計 4,200,753 3,788,626
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 6,117,052 6,441,013
△959 △959
自己株式
株主資本合計 8,144,422 8,468,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,562 12,695
△178,940 △135,385
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △187,502 △122,689
少数株主持分 291,028 340,281
純資産合計 8,247,948 8,685,975
負債純資産合計 12,448,701 12,474,601
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
売上高 3,591,713
売上原価 2,877,797
売上総利益 713,915
761,180
販売費及び一般管理費 ※
営業損失（△） △47,264
営業外収益
受取利息 9,441
受取配当金 581
為替差益 11,974
材料差益 4,829
その他 6,259
営業外収益合計 33,086
営業外費用
支払利息 15,158
その他 219
営業外費用合計 15,377
経常損失（△） △29,555
特別利益
固定資産売却益 61
特別利益合計 61
特別損失
固定資産除却損 286
投資有価証券評価損 699
たな卸資産評価損 42,147
貸倒引当金繰入額 87,750
特別損失合計 130,882
税金等調整前四半期純損失（△） △160,377
法人税、住民税及び事業税 66,960
法人税等調整額 52,650
法人税等合計 119,610
少数株主損失（△） △37,898
四半期純損失（△） △242,089
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)
売上高 1,680,249
売上原価 1,377,784
売上総利益 302,465
361,951
販売費及び一般管理費 ※
営業損失（△） △59,486
営業外収益
受取利息 4,753
為替差益 4,776
材料差益 4,829
その他 3,344
営業外収益合計 17,703
営業外費用
支払利息 7,882
その他 19
営業外費用合計 7,901
経常損失（△） △49,685
特別利益
固定資産売却益 61
特別利益合計 61
特別損失
固定資産除却損 256
投資有価証券評価損 699
貸倒引当金繰入額 87,750
特別損失合計 88,705
税金等調整前四半期純損失（△） △138,329
法人税、住民税及び事業税 △3,426
法人税等調整額 144,727
法人税等合計 141,300
少数株主損失（△） △36,822
四半期純損失（△） △242,808
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △160,377
減価償却費 603,801
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87,427
賞与引当金の増減額（△は減少） △110,321
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △410
受取利息及び受取配当金 △10,023
支払利息 15,125
為替差損益（△は益） △18
有形固定資産売却損益（△は益） △61
有形固定資産除却損 286
売上債権の増減額（△は増加） 62,668
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,009
仕入債務の増減額（△は減少） 11,865
未収入金の増減額（△は増加） △50,643
未払金の増減額（△は減少） 3,923
△112,800
その他
小計 284,788
利息及び配当金の受取額 10,035
利息の支払額 △15,964
△114,454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △298,850
定期預金の払戻による収入 331,676
有形固定資産の取得による支出 △554,940
有形固定資産の売却による収入 24,154
投資有価証券の取得による支出 △2,854
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △499,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,976
長期借入れによる収入 805,000
長期借入金の返済による支出 △182,742
配当金の支払額 △55,564
△262
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 657,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,225
現金及び現金同等物の期首残高 987,369
1,276,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
変更 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による
原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関す
る会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は66,802千円、税
金等調整前四半期純損失は108,950千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理
に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成18年５月17日）を適用し、連結
決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首の利益剰余金を25,684千円減額しております。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損失,
経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸
表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から
これらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。ま
た、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はあ
りません。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額
定方法 を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成20年９月30日） （平成20年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、10,278,756千円で ※有形固定資産の減価償却累計額は、9,787,993千円であ
あります。 ります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当等 213,693千円
賞与引当金繰入額 35,200
退職給付費用 10,370
役員退職慰労引当金繰入額 △410
研究開発費 122,364
減価償却費 9,906
当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当等 102,604千円
賞与引当金繰入額 15,802
退職給付費用 3,650
役員退職慰労引当金繰入額 △4,370
研究開発費 57,645
減価償却費 4,975
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定 1,794,279千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △517,683
現金及び現金同等物 1,276,595
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式1,058株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年６月27日
普通株式 56,186 7.5 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年11月10日
普通株式 22,474 3.0 平成20年９月30日 平成20年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,540,169 70,265 49,732 20,083 1,680,249 − 1,680,249
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,540,169 70,265 49,732 20,083 1,680,249 − 1,680,249
営業利益又は営業損失（△） 125,124 11,413 3,390 6,981 146,909 (206,396) △59,486
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
3,323,014 131,225 95,466 42,007 3,591,713 − 3,591,713
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 3,323,014 131,225 95,466 42,007 3,591,713 − 3,591,713
営業利益又は営業損失（△） 356,286 21,303 8,056 15,216 400,861 (448,126) △47,264
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 複合回路部品列、開閉器等
３．会計処理方法の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適
用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利
益は水晶製品事業で66,289千円、インダクタ事業で513千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第２四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
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【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,120,937 559,312 1,680,249 − 1,680,249
(2）セグメント間の内部売上高 468,064 22,435 490,499 (490,499) −
計 1,589,001 581,748 2,170,749 (490,499) 1,680,249
営業利益又は営業損失（△） 125,683 2,607 128,290 (187,777) △59,486
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,561,319 1,030,393 3,591,713 − 3,591,713
(2）セグメント間の内部売上高 855,176 43,700 898,877 (898,877) −
計 3,416,496 1,074,094 4,490,591 (898,877) 3,591,713
営業利益又は営業損失（△） 390,899 6,053 396,952 (444,217) △47,264
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適
用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利
益は日本で66,802千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第２四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
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【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 11,513 604,091 1,623 617,228
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,680,249
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.7 35.9 0.1 36.7
割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 21,345 1,228,648 2,261 1,252,255
Ⅱ連結売上高（千円） 3,591,713
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.6 34.2 0.1 34.9
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成20年９月30日） （平成20年３月31日）
１株当たり純資産額 1,062.11円 １株当たり純資産額 1,114.01円
２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △32.31円 １株当たり四半期純損失金額 △32.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成20年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円） △242,089 △242,808
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（千円） △242,089 △242,808
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,491,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成20年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………22,474千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日
（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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