スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月24日 注目報告書
05月24日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社ジャレコ・ホールディング > 株式会社ジャレコ・ホールディング 半期報告書 第35期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
株式会社ジャレコ・ホールディング 半期報告書 第35期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年９月26日
【中間会計期間】 第35期中(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
株式会社ジャレコ・ホールディング
【会社名】
JALECO HOLDING LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長羽田寛
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ大浦隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ大浦隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)
1/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成18年 至平成19年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 2,185,106 9,680,101 4,067,233 4,093,328 15,100,052
経常利益又は
(千円) △586,195 356,862 △1,590,333 △1,745,257 △409,398
経常損失(△)
中間(当期)純損失 (千円) 721,804 2,118,368 1,749,515 3,851,677 6,511,133
純資産額 (千円) 12,747,313 7,490,159 3,390,377 9,603,804 3,018,175
総資産額 (千円) 32,989,266 27,243,528 31,381,367 25,573,525 22,926,141
１株当たり純資産額 (円) 91.28 53.64 13.38 68.75 21.62
１株当たり中間(当期)
(円) 5.44 15.17 8.17 27.99 46.63
純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ─ ─ ─ ─ ─
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 27.5 10.8 37.6 13.2
営業活動による
(千円) △5,148,464 2,350,144 994,891 △8,871,080 3,878,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 7,067,055 △109,252 △292,712 11,389,598 △573,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △486,879 △3,227,441 △294,330 △2,191,035 △5,182,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,471,901 1,384,391 893,892 2,368,453 486,978
の中間期末(期末)残高
従業員数 163 167 220 159 187
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [121] [126] [66] [126] [107]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため記
載しておりません。
2/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成18年 至平成19年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 134,419 113,227 22,411 637,067 290,574
経常損失 (千円) 333,162 546,083 804,721 381,461 1,262,700
中間(当期)純損失 (千円) 472,214 3,050,135 2,318,455 861,962 9,187,407
資本金 (千円) 4,133,000 4,133,000 4,933,006 4,133,000 4,133,000
発行済株式総数 (株) 139,710,269 139,710,269 253,458,269 139,710,269 139,710,269
純資産額 (千円) 13,023,849 9,575,054 3,158,180 12,617,083 3,358,562
総資産額 (千円) 19,917,291 14,988,894 8,233,864 18,086,686 8,747,465
１株当たり純資産額 (円) 93.24 68.56 12.46 90.34 24.05
１株当たり中間(当期)
(円) 3.56 21.84 10.82 6.26 65.78
純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ─ ─ ─ ─ ─
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ─ ─ ─ ─ ─
自己資本比率 (％) 65.4 63.9 38.4 69.8 38.4
従業員数 22 28 17 27 27
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [13] [6] [4] [9] [4]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため記
載しておりません。
3/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容に重要
な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 新規
(連結子会社)
資本金の額 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 所有割合(％)
以下２社の純粋持株会社
ＥＭＣＯＭ株式会社 東京都港区 60 金融事業 100
役員の兼務２名
当社グループの金融システムの販売等
株式会社ＦＯＮＯＸ 東京都港区 30 金融事業 100（100）
役員の兼務２名
恒睿軟件開発(大連) 2,000 当社グループの金融商品システムの開発
中国大連市 金融事業 100（100）
有限公司 (千中国元) 役員の兼務２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決件の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 詳細は、中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
４ 【従業員の状況】
(1) 事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 26
金融事業 170
ゲーム事業 7
全社(共通) 17
合計 220 (66)
(注) １従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
４従業員の増加は、主に株式交換によりEMCOM㈱グループを取得したことによるものであります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名) 17 (4)
(注) １従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
4/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に加
え、原油や原材料価格の高騰等の影響により企業収益は減速傾向となり、景気動向に対する不透明感が強
まる中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、金融事業におけるFX事業を将来にわたって成長性が見込まれ、
利益貢献に資する事業として、グループ事業の中核に据えて、成長拡大に重点的に注力いたしました。平
成20年３月には、金融システムの開発力、金融関連コンサルティング能力を持つEMCOM株式会社、その完全
子会社である株式会社FONOX、恒睿軟件開発（大連）有限公司を完全子会社化したことで、当社グループ
のFX事業のより安定的なシステム運営、機動的かつスピーディーなサービス追加を実現するとともに、事
業の採算面においても効率的な運営が可能になりました。一方で、不動産事業においては、不動産市況が
急速に悪化し、回復の見込みが乏しいことに起因する厳しい販売不振を踏まえて、経営資源の選択と集中
を図り、回収した資金を事業戦略上優先順位の高い他の事業へ集中的に投下するほうが、グループの事業
戦略上有効であると判断し、保有する販売用マンションについて早期売却を最優先し、価格を大幅に引き
下げて販売を行ないました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は40億67百万円（前年同期比58.0%減）となりました
が、不動産事業において価格を大幅に引き下げて販売を行ったことに加えて、平成20年６月末における残
住戸に対して、平成19年12月末現在と平成20年６月末現在での販売予定価格の差額３億１百万円を売上
原価に計上したこと、ゲーム事業の業績が低調に推移したことにより、営業損失は15億52百万円、経常損
失は15億90百万円となりました。また、経常損益の低迷に加えて、平成20年４月に連結子会社であります
株式会社ジェクールの発行済み株式の全てを伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に譲渡したことによ
り特別利益81百万円を計上しましたが、ゲーム事業において、製作完了あるいは製作途上のタイトルで販
売計画に目途が立たず商品化を中止したものに関する製作費用、製作途上で製作を中止したタイトルに
関するライセンス料等など資産性が乏しいと判断された資産１億95百万円を特別損失に計上したこと、
および平成20年３月に完全子会社した株式会社FONOXにおいて、子会社化時点の想定を大きく超えた収益
を短期間で計上したために、法人税・事業税等96百万円を計上したことなどにより、中間純損失は17億49
百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
①金融事業
金融事業においては、グループ事業の中核と位置付け、成長拡大に注力したFX事業が、平成20年３月の
EMCOM株式会社、その完全子会社である株式会社FONOX、恒睿軟件開発（大連）有限公司を完全子会社化し
たことでシステムの安定稼動、高い技術力によるスピード感ある機能拡充が実現し、FX口座数、顧客証拠
金残高とも急速に伸展しました（平成19年12月31日現在FX口座数5,700口顧客証拠金残高15億52百万
円平成20年６月30日現在FX口座数10,514口顧客証拠金残高34億49百万円）。この結果、金融事業の売
上高は13億43百万円、営業利益は４億77百万円となりました。
②不動産事業
不動産事業においては、平成20年６月17日発表「当社子会社における販売用不動産早期処分についての
お知らせ」のとおり、当社連結子会社であります日本中央地所株式会社にて販売中の平成19年12月に竣
工済みの分譲マンション２棟（神奈川県大和市深見西「セントラルコート大和深見西」66戸平成19年
5/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
６月販売開始、千葉県船橋市習志野台「セントラルコート船橋習志野台」76戸平成19年９月販売開始）
について、上記のとおり早期売却を優先し、平成20年４月下旬より販売価格の引き下げを実施の上、販売
いたしました。加えて、価格改定後も販売状況に急速な伸びが見られなかった「セントラルコート船橋習
志野台」につきましては、さらに価格を引き下げ、平成20年６月13日に住宅分譲業者に対して未売却住戸
58戸を一括売却いたしました。この結果、下期販売予定の販売用不動産を前倒しで販売することとなり、
不動産事業の売上高は、24億18百万円となりましたが、損益については、価格を大幅に引き下げて販売を
行ったことに加えて、平成20年６月末における残住戸に対して、平成19年12月末現在と平成20年6月末現
在での販売予定価格の差額３億１百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失14億91百万円とな
りました。
③ゲーム事業
ゲーム事業においては、平成20年２月に発売した「全国デコトラ祭り（Wii）」を始めとして、タイトル
全般の売上が低調に推移し、販売促進費等の経費を吸収できなかったことに加えて、製作完了のタイトル
で販売計画に目途が立たず商品化を中止したものに関する製作費用など資産性が乏しいと判断された資
産１億７百万円を売上原価として計上したことから、売上高３億５百万円、営業損失２億８百万円となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末と比較して４億６百万円増加し、８億93百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッ
シュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、９億94百万円の収入となりまし
た。これは主に、不動産売却等により、たな卸資産が32億27百万円、仕入債務が５億13百万円各々減少した
こと、税金等調整前中間純損失16億49百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円の支出となりました。
これは主に、ヘルスケア事業、ＦＸ事業などにおける有形固定資産の取得による支出3億56百万円、無形固
定資産の取得による支出45百万円、貸付金の純増による支出76百万円、株式交換による子会社資金の受入
による収入１億47百万円、関係会社株式の売却による収入19百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、２億94百万円の支出となりまし
た。これは主に、不動産の売却により資金を得たことで借入金の返済が進み、短期借入金が17億24百万円、
長期借入金が70百万円各々減少したこと、新株発行による収入15億円を得たことなどによるものであり
ます。
6/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 ─ ─
金融事業 ─ ─
ゲーム事業 245,886 △28.4
合計 245,886 △28.4
(注) １金額は製造原価で算出しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 2,418,391 △74.1
金融事業 1,343,090 ＋605.2
ゲーム事業 305,751 ＋113.5
合計 4,067,233 △58.0
(注) １主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する販売割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日
相手先 至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社スルガコーポレーション 4,250,000 43.9 ─ ─
有限会社ＳＣ不動産 4,001,000 41.3 ─ ─
株式会社パワーズホーム ─ ─ 1,262,518 31.0
２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
３ 【対処すべき課題】
当社が収益力を高め、経営体質の強化を図っていくため対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①業界内における地位の確立
当社グループの主力事業であるFX事業の市場環境は、口座数、証拠金残高ともに右肩上がりの成長を維持
している一方で、口座あたりの証拠金残高が小口化するなど、低スプレッド高レバレッジを活かしたアク
ティブな顧客の裾野が拡大中であります。また、オンライン証券からの顧客流入、投資資金の小口化等の傾
向は、「外貨預金の代替としてのFX」の衰退と「効率的なデイトレードの手段としてのFX」の急成長を示
すものであります。その一方で、競争の激化や新規参入といった市場成長に伴う課題も出て来つつありま
す。当社では、引き続き顧客基盤を広げるためのマーケティングの強化を図り、サービスの拡充とブランド
イメージの浸透に努め、業界内における地位を確立させていく方針であります。
②FX事業におけるサービス機能の拡充
FX事業につきましては、昨年６月のサービス開始以来、口座数、顧客証拠金残高とも急速に伸展しており
ます。しかしながら、規模の拡大に伴い、サービス機能の拡充がサービスの差別化において必要不可欠とな
りますので、今後もグループ内にシステム開発会社を保有する強みを活かし、高い頻度で大きな機能追加と
細かい利便性向上を継続的に実施する方針であります。
③中国市場への進出
当社は、かねてより中国における高度経済成長と消費に対する価値観の変化に着目し、平成17年10月に匿
名組合出資での飲食事業への投資、平成18年12月にJV出資での商業用地への投資を行うなど、中国に対する
投資を行ってまいりました。平成20年7月の空海餐飲（大連)有限公司の子会社化は、当社グループ自らが経
営に携わる中国向け投資事業の第１号案件として、飲食事業が生活事業の拡大展開を図るための契機とな
ることを期待しております。当社は、中国向け投資事業をFX事業に続く第２の中核事業と位置付け、今後も
高度成長領域における収益事業の展開を積極的に推進してまいります。
④人材の確保・育成
業容の拡大、経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要であります。当社
といたしましては、社員のスキル育成のための効果的な仕組み構築を進め、福利厚生の拡充と合わせて人材
の確保・育成の強化を図ってまいります。
⑤経営体制の強化と内部統制の確立
コーポレートガバナンスの強化・確立により、経営体制を強化するとともに、金融商品取引法に基づく内
部統制の組織的対応を充実し、さらにコンプライアンスおよび情報管理に関する社内教育を徹底し、企業体
質の健全性を高めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
（１）国内子会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円）
事業の種類別
事業所名
会社名 セグメント 設備の内容 従業員数
建物及び 工具器具
所在地 合計
の名称 構築物 備品
適合高齢者
専用賃貸住
宅グリーン 高齢者賃貸用住
日本中央地所㈱ 不動産事業 388,072 4,897 392,970 ─
ケア（北海 宅設備
道虻田郡京
極町）
本社 金融システム運
㈱ＦＯＮＯＸ 金融事業 ─ 235,782 235,782 ─
(東京都港区) 営用のサーバ
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
9/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年６月30日) (平成20年９月26日) 商品取引業協会名
普通株式 253,458,269 253,458,269 ジャスダック証券取引所 ―
計 253,458,269 253,458,269 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成20年６月30日) (平成20年８月31日)
新株予約権の数 222個 同左
新株予約権のうち
― 同左
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 222,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき278円 同左
平成20年１月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成27年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を 同左
発行価額１株当たり278円
発行する場合の株式の発行価額及び
資本組入額１株当たり139円
資本組入額
・新株予約権１個の一部のみを行使
することはできない。
・その他の権利行使の条件について
新株予約権の行使の条件 同左
は当社と新株予約権者との間で締結
する新株予約権割当契約において定
める。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他の処分はできない。 同左
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― 同左
交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 ― 同左
当社は、上記のとおり平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプションとしての新
株予約権を発行しております。平成17年８月19日付株主総会決議及び平成18年１月20日付取締役会決議に基づくものであ
ります。
10/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
②新株予約権付社債
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成20年６月30日) (平成20年８月31日)
新株予約権の数 500個 同左
新株予約権のうち
― 同左
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 25,510,204株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき196円 同左
平成18年6月12日から
新株予約権の行使期間 同左
平成23年5月17日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価額 １株当たり196円 同左
発行する場合の株式の発行価額及び
資本組入額 １株当たり 98円
資本組入額
・新株予約権１個の一部のみを行使
することはできない。
・その他の権利行使の条件について
新株予約権の行使の条件 同左
は当社と新株予約権者との間で締結
する新株予約権割当契約において定
める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 同左
新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の内容は、本新株予約権の
代用払込みに関する事項 同左
行使に際して、当該本新株予約権に
係る本社債を出資するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― 同左
交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 ― 同左
転換社債型新株予約権付社債の残高 5,000百万円 同左
当社は、上記のとおり転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権を発行しております。平成18年５月12日付取締役会
決議に基づくものであります。
11/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(3) 【ライツプランの状況】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
数残高（株） （千円）
（株） （千円） （千円） （千円）
平成20年１月１日∼
− 139,710,269 − 4,133,000 − 4,040,635
平成20年２月27日
平成20年２月28日
78,948,000 218,658,269 750,006 4,883,006 750,006 4,790,641
(注１）
平成20年３月14日
34,800,000 253,458,269 50,000 4,933,006 44,920 4,835,562
(注２）
(注)１. 以下の新株発行により、発行済株式総数が78,948,000株、資本金が750,006千円増加しております。
第三者割当増資発行価格：19円資本組入額：9.5円
割当先：STIC Pioneer Fund Ⅱ、ゲームヤロウ株式会社、A2 ｉ Co.,Ltd.
２. EMCOM株式会社を完全子会社化する株式交換により、発行済株式総数が34,800,000株、資本金50,000,000円、
資本準備金が44,920,720円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
スティックパイオニアファンド
ツーゼネラルパートナース
ティックインゼストメンツイン 東京都港区六本木ヒルズ森タワー23階 48,516 19.14
ク（常任代理人ＴＭＩ総合法律
事務所）
エーツーアイカンパニーリミ
テッド（常任代理人ＴＭＩ総合 東京都港区六本木ヒルズ森タワー23階 34,254 13.51
法律事務所）
徐躍平 千葉県千葉市 14,500 5.72
竹内秀人 東京都世田谷区 9,512 3.75
日本証券金融株式会社（業務口） 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 6,090 2.40
関正夫 茨城県筑西市 5,000 1.97
シービーホンコンコリアセキュ
リィーズデポジトリーエトレー
東京都品川区東品川２丁目３番14号 4,827 1.90
ド（常任代理人シティバンク銀
行株式会社）
浜井亜矢子 神奈川県横浜市 4,350 1.71
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505086
東京都中央区日本橋兜町６番７号 4,000 1.57
(常任代理人みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室)
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルピー 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
エルシー E14 4QA England 2,839 1.12
(常任代理人モルガン・スタン (東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号)
レー証券)
計 ― 133,888 52.79
（注）前事業年度末現在主要株主であったゲームヤロウ株式会社は、当中間会計期間末では主要株主ではなくなりまし
た。
12/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 60,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 252,486,000 252,486 ―
単元未満株式 普通株式 882,269 ― ―
発行済株式総数 253,458,269 ― ―
総株主の議決権 ― 252,486 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株(議決権28個)含まれて
おります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が721株、相互保有株式が276株含まれております。
② 【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂八丁目
株式会社ジャレコ・ホール 60,000 ─ 60,000 0.0
５番26号
ディング
(相互保有株式) 東京都港区赤坂八丁目
30,000 ─ 30,000 0.0
日本中央地所株式会社 ５番26号
計 ― 90,000 ─ 90,000 0.0
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成20年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高(円) 21 34 65 28 27 23
最低(円) 15 20 22 19 21 20
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ─ 西門傑 平成20年４月10日
13/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中
間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規
則に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成19年１月１日から平成19年６
月30日まで)及び前中間会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び
中間財務諸表について、太陽ＡＳＧ監査法人により中間監査を受け、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）及び当中間会計期間
（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については明誠監
査法人により中間監査を受けております。
３監査人の交代について
当社の監査人は次のとおり交代しております。
第34期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第34期中間会計期間の中間財務諸表太陽ＡＳＧ監査法
人
第35期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第35期中間会計期間の中間財務諸表明誠監査法人
14/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 1,384,391 893,892 486,978
２．受取手形及び売掛金 ※4 102,173 321,148 256,991
３．営業貸付金 1,512,980 144,580 270,680
４．営業投資有価証券 1,036,174 849,619 917,599
５．信用取引資産 ※1 805,643 1,820,566 3,426,368
６．トレーディング商品 7,882,993 16,182,556 5,847,735
７．たな卸資産 ※1 6,229,872 2,890,844 6,200,565
８. 預託金 ─ 1,822,549 1,148,150
９．短期差入保証金 658,780 2,005,123 1,051,749
10．その他 904,101 556,956 496,049
△543,238 △14,487 △35,739
貸倒引当金
流動資産合計 73.3 87.5 87.5
19,973,872 27,473,349 20,067,128
Ⅱ固定資産
(1) 有形固定資産 ※2
１．建物及び構築物 ※1 399,601 976,216 599,498
２．工具器具備品 42,035 295,157 53,931
３．土地 ※1 1,019,225 39,482 49,562
1,699 25,949 95,846
４．その他
有形固定資産合計 5.4 4.3 3.5
1,462,561 1,336,804 798,838
(2) 無形固定資産
１．のれん 3,748,535 694,556 202,204
215,744 161,669 177,636
２．その他
無形固定資産合計 14.5 2.7 1.7
3,964,279 856,225 379,841
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 1,620,565 868,092 835,166
２．出資金 920 ─ ─
３．固定化営業債権 ※3 144,787 ─ 618,350
４. 破産更生債権等 ─ 621,472 ─
５. 長期貸付金 ─ 547,800 518,600
６. その他 221,328 177,082 206,273
△144,787 △499,459 △498,056
貸倒引当金
投資その他の資産
1,842,814 6.8 1,714,988 5.5 1,680,333 7.3
合計
固定資産合計 7,269,656 26.7 3,908,018 12.5 2,859,013 12.5
資産合計 27,243,528 100.0 31,381,367 100.0 22,926,141 100.0
15/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
─
１．支払手形 163,000 588,000
２．買掛金 110,990 17,846 110,343
３．未払金 179,069 629,040 223,701
４．短期借入金 ※1 3,524,242 439,500 2,181,100
５．信用取引負債 ※1 805,643 1,820,566 3,426,368
６．約定見返勘定 7,845,887 15,575,266 5,590,613
７．FX預り証拠金 ─ 3,449,977 1,552,452
８．未払法人税等 45,744 115,702 44,155
９．賞与引当金 13,038 54,902 13,176
928,553 305,929 599,890
10．その他
流動負債合計 49.4 71.9 62.5
13,453,168 22,571,732 14,329,802
Ⅱ固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000 5,000,000
２．長期借入金 ※1 664,688 ─ 52,600
３．退職給付引当金 159,735 90,265 134,980
４．役員退職慰労
62,719 18,881 67,318
引当金
５．繰延税金負債 48,988 ─ 5,187
358,201 304,244 312,208
６．その他
固定負債合計 23.1 17.3 24.3
6,294,333 5,413,390 5,572,295
Ⅲ特別法上の準備金
─
１．証券取引責任準備金 ※5 5,866 5,868
２．金融商品取引責任
─ 5,866 ─
※5
準備金
特別法上の準備金
5,866 0.0 5,866 0.0 5,868 0.0
合計
負債合計 19,753,368 72.5 27,990,989 89.2 19,907,966 86.8
16/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１．資本金 4,133,000 15.2 4,933,006 15.7 4,133,000 18.0
２．資本剰余金 8,429,417 30.9 9,798,279 31.2 8,429,417 36.8
３．利益剰余金 △5,128,916 △18.8 △11,271,196 △35.9 △9,521,681 △41.5
△14,747 △15,090 △14,948
４．自己株式 △0.0 △0.0 △0.1
株主資本合計 27.3 11.0 13.2
7,418,753 3,444,997 3,025,787
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券
71,406 0.2 △58,264 △0.2 △7,612 △0.0
評価差額金
─ 3,644 ─
２. 為替換算調整勘定 ─ 0.0 ─
評価・換算差額等
71,406 0.2 △54,620 △0.2 △7,612 △0.0
合計
純資産合計 7,490,159 27.5 3,390,377 10.8 3,018,175 13.2
負債純資産合計 27,243,528 100.0 31,381,367 100.0 22,926,141 100.0
17/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ売上高 9,680,101 100.0 4,067,233 100.0 15,100,052 100.0
7,726,178 3,847,728 11,467,963
Ⅱ売上原価 79.8 94.6 75.9
売上総利益 20.2 5.4 24.1
1,953,922 219,505 3,632,088
1,527,606 1,772,459 3,620,971
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※１ 15.8 43.6 24.0
営業利益又は
4.4 △1,552,954 △38.2 0.1
426,316 11,117
営業損失(△)
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 1,056 7,275 4,877
２．受取配当金 292 74 292
３. 為替差益 2,201 10,590 ─
４．持分法による
24,716 ─ 24,716
投資利益
５. 消費税還付金 ─ 5,479 ─
6,806 15,339 18,005
６．その他 35,073 0.4 38,758 0.9 47,892 0.3
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 67,759 46,642 98,811
２. 株式交付費 ─ 10,707 ─
３. 貸倒引当金繰入額 ─ 4,777 317,114
36,768 104,527 14,011 76,138 52,482 468,408
４．その他 1.1 1.8 3.1
経常利益又は経常
3.7 △1,590,333 △39.1 △2.7
356,862 △409,398
損失(△)
Ⅵ特別利益
１．貸倒引当金戻入益 13,775 24,914 ─
２．投資有価証券売却益 ― 22,999 ─
３. 関係会社株式売却益 ─ 81,169 141,683
４. 債権取崩益 ─ ─ 38,300
910 11,371 2,523
５．その他 14,686 0.1 140,455 3.4 182,507 1.2
Ⅶ特別損失
１．投資有価証券評価損 2,456,777 ─ ─
２. 固定資産減損損失 ※２ ─ ─ 3,655,370
３. 固定資産除却損 ※３ ─ 99,603 1,922
４．投資有価証券売却損 8,973 ─ 8,973
５. 関係会社株式評価損 ─ ─ 2,583,181
６. たな卸資産評価損 ─ 95,262 ─
6,565 2,472,316 4,436 199,302 6,250 6,255,697
７．その他 25.5 4.9 41.4
税金等調整
2,100,767 △21.7 1,649,180 △40.6 △42.9
6,482,588
前中間(当期)純損失
法人税、住民税
20,993 0.2 99,192 2.4 31,936 0.2
及び事業税
法人税等調整額 ─ 0.0 △1,141 0.0 ─ 0.0
3,392 ─ 3,392
少数株主損失 0.0 ─ 0.0
中間(当期)純損失 2,118,368 △21.9 1,749,515 △43.0 6,511,133 △43.1
18/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
中間連結会計期間中の変動額
─
資本準備金の取崩 △781,154 781,154
中間純利益または中間純損失(△） △2,118,368 △2,118,368
自己株式の取得 △372 △372
株主資本以外の項目の中間連結
─
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
─ △781,154 △1,337,213 △372 △ 2,118,740
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △5,128,916 △14,747 7,418,753
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
中間連結会計期間中の変動額
─ ─
資本準備金の取崩
─
中間純利益または中間純損失(△） △2,118,368
自己株式の取得 ─ △372
株主資本以外の項目の中間連結
8,488 8,488 △3,392 5,096
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
8,488 8,488 △3,392 △2,113,645
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 71,406 71,406 − 7,490,159
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △9,521,681 △14,948 3,025,787
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行 750,006 750,006 1,500,012
株式交換 50,000 618,856 668,856
中間純利益または中間純損失(△） △1,749,515 △1,749,515
自己株式の取得 △142 △142
株主資本以外の項目の中間連結
─
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
800,006 1,368,862 △1,749,515 △142 419,210
(千円)
平成20年６月30日残高(千円) 4,933,006 9,798,279 △11,271,196 △15,090 3,444,997
19/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計
評価差額金
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 ─ △7,612 3,018,175
中間連結会計期間中の変動額
─
新株の発行 1,500,012
─
株式交換 668,856
─
中間純利益または中間純損失(△） △1,749,515
自己株式の取得 ─ △142
株主資本以外の項目の中間連結
△50,652 3,644 △47,007 △47,007
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
△50,652 3,644 △47,007 372,202
(千円)
平成20年６月30日残高(千円) △58,264 3,644 △54,620 3,390,377
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩額 △781,154 781,154 ─
当期純利益または当期純損失(△） △6,511,133 △6,511,133
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
─
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
─ △781,154 △5,729,978 △573 △6,511,706
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △9,521,681 △14,948 3,025,787
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩額 ─ ─
当期純利益または当期純損失(△） ─ △6,511,133
自己株式の取得 ─ △573
株主資本以外の項目の
△70,530 △70,530 △3,392 △73,922
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△70,530 △70,530 △3,392 △6,585,629
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 △7,612 ─ 3,018,175
20/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
△ 2,100,767 △ 1,649,180 △ 6,482,588
純損失(△)
減価償却費 29,850 70,979 95,832
のれん償却額 100,309 13,902 200,619
退職給付引当金の増減額 △ 100,461 △ 17,625 △ 125,216
貸倒引当金の増減額 △ 12,605 △ 19,729 346,165
賞与引当金の増減額 855 56,517 992
受取利息及び受取配当金 △ 1,348 △ 7,350 △ 5,169
投資有価証券売却益 ― △ 22,999 8,973
投資有価証券売却損 8,973 ─ ─
関係会社株式売却益 ─ △ 81,169 △ 141,683
たな卸資産評価損 ─ 93,541 ─
支払利息 67,759 46,642 98,811
為替差損益 △ 2,486 2,310 5,421
関係会社株式評価損 2,456,777 ─ 2,583,181
持分法による投資損益 △ 24,716 ─ △ 24,716
固定資産除却損 5,790 99,603 1,922
固定資産減損損失 ─ ─ 3,655,370
売上債権の増減額 △ 74,904 △ 112,867 △ 229,722
預託金の増減額 ─ △ 674,398 △ 860,277
トレーディング商品の
△ 7,882,993 △ 10,334,821 △ 5,847,735
増減額
約定見返勘定の増減額 7,845,887 9,984,652 5,590,613
たな卸資産の増減額 3,426,058 3,227,218 5,075,834
前渡金の増減額 298,559 △ 2,580 22,214
前受金の増減額 △ 45,217 6,776 △ 29,376
預り金の増減額 △ 68,688 △ 35,650 △ 55,042
短期差入保証金の増減額 △ 583,956 △ 953,374 △ 976,926
差入保証金の増減額 5,008 ─ 6,547
受入保証金の増減額 427,277 △ 265,370 79,275
仕入債務の増減額 △ 598,178 △ 513,977 △ 10,825
未払金の増減額 44,967 68,603 △ 39,538
自己投資による
26 ─ 39,065
匿名組合損益
自己投資によるファンド
104 △ 195 △ 473
損益
営業貸付金の増減額 △ 746,300 △ 73,900 △ 1,004,987
営業投資有価証券の増減額 91,467 ─ 210,132
匿名組合出資金の
─ ─ 448,000
払戻による収入
匿名組合出資預り金の
36,498 ─ ─
払戻による収入
預り保証金の増減額 ─ 1,897,524 1,552,452
その他 △ 31,570 277,948 △ 56,670
小計 2,571,973 1,081,029 4,130,475
21/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 フロー計算書
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) (自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
利息及び配当金の受取額 1,348 7,029 4,552
利息の支払額 △ 63,283 △ 39,002 △ 111,187
受入敷金保証金の返還支出 △ 153,902 ─ △ 134,067
法人税等の支払額 △ 5,991 △ 54,165 △ 10,860
営業活動による
2,350,144 994,891 3,878,913
キャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動による
キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
△ 25,111 △ 356,666 △ 771,089
による支出
無形固定資産の取得
△ 124,576 △ 45,050 △ 131,804
による支出
株式交換による
― 147,204 ─
子会社資金の受入
関係会社株式の売却
─ 19,141 210,000
による収入
投資有価証券の取得
― △20,000 ─
による支出
投資有価証券の売却
15,529 23,000 15,529
による収入
貸付金の貸付による支出 ─ △ 818,737 ─
貸付金の回収による収入 21,554 741,940 22,406
その他 3,351 16,455 81,241
投資活動による
△ 109,252 △ 292,712 △ 573,716
キャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動による
キャッシュ・フロー
新株発行による収入 ― 1,500,012 ─
短期借入金の純増減額 △ 1,835,100 △ 1,724,000 △ 1,770,000
長期借入れによる収入 1,500,000 ─ 1,500,000
長期借入金の返済による
△ 2,891,968 △ 70,200 △ 4,912,300
支出
自己株式の取得による支出 △ 372 △ 142 △ 573
財務活動による
△ 3,227,441 △ 294,330 △ 5,182,873
キャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物
2,486 △ 935 △ 3,797
に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物
△ 984,062 406,913 △ 1,881,475
の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物
2,368,453 486,978 2,368,453
の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の
※１ 1,384,391 893,892 486,978
中間期末(期末)残高
22/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(継続企業の前提に重要な疑義を抱 (継続企業の前提に重要な疑義を抱 (継続企業の前提に重要な疑義を抱
かせる事象又は状況) かせる事象又は状況) かせる事象又は状況)
当中間連結会計期間においては、営 当社グループは、経常損失及び中間 当社グループは、当連結会計年度に
業利益を計上しておりますが、当期 純損失の発生が継続している状態に おいては、営業利益を計上しており
純損失の発生が継続している状態に あるため、継続企業の前提に関する ますが、経常損失および当期純損失
あるため、継続企業の前提に関する 重要な疑義が生じております。 の発生が継続している状態にあるた
重要な疑義が生じております。 当社は、当該状況を解消すべく、金融 め、継続企業の前提に関する重要な
当社は、当該状況を解消すべく、当社 事業におけるFX事業を将来にわたっ 疑義が存在しております。当社は、当
グループ全体で現在行っている事業 て成長性が見込まれ、利益貢献に資 該状況を解消すべく、当社グループ
について現状と今後の可能性を吟味 する事業として、グループ事業の中 全体で現在行っている事業について
し、事業の優先順位を検討した結果、 核に据えて、成長拡大に重点的に取 現状と今後の可能性を吟味し、事業
事業領域の核を、金融、不動産事業と り組んでおります。平成20年３月に の優先順位を検討した結果、金融事
し、特に不動産事業における資産再 は、金融システムの開発力、金融関連 業におけるＦＸ事業ならびに不動産
生事業、ヘルスケア事業、金融事業に コンサルティング能力を持つEMCOM 事業におけるヘルスケア事業を、当
おけるリテール事業の業績向上を収 株式会社、その完全子会社である株 社グループの事業の中核と位置づ
益の柱となる事業に成長させること 式会社FONOX、恒睿軟件開発（大連） け、これらを早期に本格化させるこ
に、総力をあげて取り組んでおりま 有限公司を完全子会社化したこと とで、安定した収益基盤を築き、業績
す。また、事業の遂行および資金繰り で、当社グループのFX事業のより安 を回復させることにグループ一丸と
の安定のために売却決定不動産の早 定的なシステム運営、機動的かつス なって取り組んでおります。また、事
期資金化を実施するとともに、当社 ピーディーなサービス追加を実現す 業の遂行および資金繰りの安定のた
が保有する未公開株式等の資金化に るとともに、事業の採算面において めに、（重要な後発事象）3．に記載
ついて取り組んでおり、（重要な後 も効率的な運営が可能になりまし のとおり、平成20年２月13日付で第
発事象）2．に記載のとおり、平成19 た。また、グループの事業遂行および 三者割当による新株式発行を決議
年9月28日付で当社所有のハナマサ 資金繰りの安定のために、保有する し、平成20年２月28日に1,500百万円
株式70,000株を210百万円にて売却 販売用マンションについて、回収し 全額払い込まれました。さらに、上記
しております。さらに、上記のとおり た資金を事業戦略上優先順位の高い のとおり事業の選択と集中を行うに
事業の選択と集中を行うにあたり、 他の事業へ集中的に投下するほう あたり、組織のスリム化、余剰人員の
組織のスリム化、余剰人員の削減な が、事業戦略上有効であると判断し、 削減など徹底的な固定費の削減を進
ど徹底的な固定費の削減を進めてお 早期売却を最優先し、価格を大幅に めております。
ります。 引き下げて販売を行なっておりま 連結財務諸表は継続企業を前提と
中間連結財務諸表は継続企業を前 す。さらに、上記のとおり事業の選択 して作成されており、このような重
提として作成されており、このよう と集中を行うにあたり、財務リスト 要な疑義の影響を連結財務諸表には
な重要な疑義の影響を中間連結財務 ラを通じた大きなコスト削減のみな 反映しておりません。
諸表には反映しておりません。 らず、少額コストについても運用厳
格化を徹底し、徹底的なコスト削減
を進めております。
中間連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このよう
な重要な疑義の影響を中間連結財務
諸表には反映しておりません。
23/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１．連結の範囲に関す (1) 連結子会社の数9社 (1) 連結子会社の数 12社 (1)連結子会社の数9社
日本中央地所㈱
る事項 日本中央地所㈱ ㈱パンタ・レイ証券
㈱パンタ・レイ証券
㈱パンタ・レイ証券 ＥＭＣＯＭ㈱
㈱ジャレコ
㈱ジャレコ ㈱ＦＯＮＯＸ
日本中央地所アセットマネ
日本中央地所アセットマネ 恒睿軟件開発（大連）有限
ジメント㈱
ジメント㈱
公司
ＪＰＩコンサルタンツ㈱
ＪＰＩコンサルタンツ㈱
㈱ジャレコ
㈱ジェクール
㈱ジェクール
アジアエンターテイメント
四阿興産㈱
四阿興産㈱
投資組合 アジアエンターテイメント
アジアエンターテイメント
ＪＰＩコンサルタンツ㈱ 投資組合
投資組合
日本中央地所㈱ 匿名組合FFBC Investment
匿名組合FFBC Investment
日本中央地所アセットマネ
ジメント㈱
四阿興産㈱
匿名組合FFBC Investment
㈱ジェクール
なお、当中間連結会計期間
中に㈱ジェクールの全所有
株式を売却し、匿名組合
FFBC Investmentは解散し
ております。
(2) 新規連結会社1社 (2) 新規連結会社3社 (2) 新規連結会社1社
匿名組合FFBC EMCOM㈱、㈱FONOX及び恒 匿名組合FFBC
Investmentは、新たに同 睿軟件開発（大連）有限 Investmentは、新たに同
組合を組成したことによ 公司は、EMCOM㈱との株式 組合を組成したことによ
り当中間連結会計期間か 交換により当中間連結会 り当連結会計年度から連
ら連結範囲に加えており 計期間から連結範囲に加 結範囲に加えておりま
ます。 えております。 す。
(3) 主要な非連結子会社 (3) 主要な非連結子会社 (3) 主要な非連結子会社
㈱ジャレコファンドSPC ㈱ジャレコファンドSPC ㈱ジャレコファンドSPC
㈲ＴＪホールディング ㈲ＴＪホールディング ㈲ＴＪホールディング
㈲Ｊコンサルティング ㈲Ｊコンサルティング ㈲Ｊコンサルティング
連結の範囲から除いた理 連結の範囲から除いた理 連結の範囲から除いた理
由 由 由
同左
上記非連結子会社は小規 上記非連結子会社は小規
模であり、合計の総資産、 模であり、合計の総資産、
売上高、中間純損益及び 売上高、純損益及び利益
利益剰余金（持分に見合 剰余金（持分に見合う
う額）等は、いずれも中 額）等は、いずれも連結
間連結財務諸表に重要な 財務諸表に重要な影響を
影響を及ぼしていないた 及ぼしていないためであ
めであります。 ります。
24/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
２．持分法の適用に関 (1) 同左
(1) 持分法を適用した非連 (1) 同左
する事項 結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連
(2) 持分法を適用した関連 (2) 持分法を適用した関連
会社数１社
会社数１社 会社はありません。
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称 ㈱ハナマサは、前連結会
㈱ハナマサ
㈱ハナマサ 計年度末において、保有
割合が16.09％であり、同
社の経営に影響を与えて
いないことから、当中間
連結会計期首より持分法
の適用対象から除外して
おます。
なお、当中間連結会計期
間中に同社の全所有株式
を売却しております。
(3) 持分法を適用しない関 (3) 同左 (3) 持分法を適用しない関
連会社のうち主要な会社 連会社のうち主要な会社
等の名称 等の名称
タキオン野心満々ＧＰ投 タキオン野心満々ＧＰ投
資事業有限責任組合 資事業有限責任組合
FFBCInvestment FFBCInvestment
Health & Beauty Fund Health & Beauty Fund
第１号 第１号
持分法を適用しない理 持分法を適用しない理
由 由
持分法非適用会社は、そ 持分法非適用会社は、そ
れぞれ中間純損益および れぞれ当期純損益および
利益剰余金等に及ぼす影 利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全 響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がない 体としても重要性がない
ため、持分法の適用から ため、持分法の適用から
除外しております。 除外しております。
(4) ────
(4) 持分法の適用の手続に (4) ────
ついて特に記載する必要
があると認められる事項
のれん相当額について
は、効果の発現する期間
を見積もった年数で、定
額法により償却しており
ます。ただし、重要性が乏
しいものについては発生
時に全額償却しておりま
す。
25/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
３．連結子会社の中間 連結子会社の中間決算日 同左 連結子会社の決算日は、㈱
決算日(決算日)等 は、㈱パンタ・レイ証券(中 パンタ・レイ証券(決算日
に関する事項 間決算日９月30日)を除き、 ３月31日)を除き、連結決算
中間連結決算日と一致して 日と一致しております。な
おります。なお、中間連結財 お、連結財務諸表作成にあ
務諸表作成にあたり㈱パン たり㈱パンタ・レイ証券は
タ・レイ証券は中間連結決 連結決算日をもって正規の
算日をもって正規の決算に 決算に準じた仮決算を行っ
準じた仮決算を行っており ております。
ます。
４．会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1)重要な資産の評価基準
する事項 及び評価方法 及び評価方法 及び評価方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券(営 その他有価証券(営 その他有価証券(営
業投資有価証券を含 業投資有価証券を含 業投資有価証券を含
む) む) む)
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間連結決算日の市 同左 連結決算日の市場価
場価格等に基づ 格等に基づく時
く時価法(評価 価法(評価差額
差額は全部純資 は全部純資産直
産直入法により 入法により処理
処理し、売却原 し、売却原価は
価は移動平均法 移動平均法によ
により算定) り算定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原 同左 同左
価法
ただし匿名組合出資
等は個別法に
よっており、詳
細は「４(7)匿
名組合出資金等
の会計処理」に
記載しておりま
す。
②たな卸資産 ②たな卸資産 ②たな卸資産
(1)販売用不動産および 同左 同左
仕掛土地建物
個別法による原価法に
よっております。
(2)その他
主に移動平均法による
原価法によっておりま
す。
③ ──── ③デリバティブ ③デリバティブ
時価法によっておりま 同左
す。
26/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法 減価償却の方法 減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産
当社は定率法によって 当社は定率法によって 当社は定率法によって
おります。 おります。 おります。
但し、平成10年４月１日 但し、平成10年４月１日 但し、平成10年４月１日
以降取得した建物(建 以降取得した建物(建 以降取得した建物(建
物附属設備は除く)に 物附属設備は除く)に 物附属設備は除く)に
ついては、定額法に ついては、定額法に ついては、定額法に
よっております。 よっております。 よっております。
連結子会社は建物、建物 一部の連結子会社を除 連結子会社は建物、建物
附属設備、構築物は定 き、連結子会社は建物、 附属設備、構築物は定
額法、その他有形固定 建物附属設備、構築物 額法、その他有形固定
資産は定率法によって は定額法、その他有形 資産は定率法によって
おります。 固定資産は定率法に おります。
主な耐用年数は次のと よっております。 主な耐用年数は次のと
おりであります。 主な耐用年数は次のと おりであります。
建物・構築物 建物・構築物
おりであります。
５∼50年 ５∼50年
建物・構築物
工具器具備品 工具器具備品
５∼50年
４∼15年 ４∼15年
工具器具備品
４∼15年
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平
成19年３月31日以前に
取得した資産について
は、改正前の法人税法
に基づく減価償却の方
法の適用により取得価
額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額
の５％相当額と備忘価
額との差額を５年間に
わたり均等償却し、減
価償却費に含めて計上
しております。なお、こ
の変更により損益に与
える影響は軽微であり
ます。
②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法によっておりま 定額法によっておりま 定額法によっておりま
す。 す。 す。
但し、自社利用のソフト 但し、一部の連結子会社 但し、自社利用のソフト
ウェアについては、社 を除き、自社利用のソ ウェアについては、社
内における利用可能期 フトウェアについて 内における利用可能期
間(５年)に基づく定額 は、社内における利用 間(５年)に基づく定額
法によっております。 可能期間(５年)に基づ 法によっております。
また、市場販売目的ソ く定額法によっており
フトウェアについて ます。
は、見積販売期間（３ また、市場販売目的ソ
年以内）に基づく定額 フトウェアについて
法によっております。 は、見積販売期間（３
年以内）に基づく定額
法によっております。
27/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(3) ──── (3)繰延資産 (3) ────
株式交付費は支出時に全
額費用として処理してお
ります。
(4) 重要な引当金の計上基 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基
準 ①貸倒引当金 準
①貸倒引当金 同左 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損 同左
失に備えるため、一般
債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能
性を検討し、回収不能
見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対する賞与の 同左 同左
支給に充てるため、支
給見込額に基づき計上
しております。
③役員賞与引当金 ③ ──── ③役員賞与引当金
役員に対して支給す 役員に対して支給す
る賞与に備えるため、 る賞与に備えるため、
支給見込額を計上して 支給見込額を計上して
おります。 おります。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金 ④退職給付引当金
従業員の退職給付に備 同左 従業員の退職給付に備
えるため、当中間連結 えるため、当連結会計
会計期間末における退 年度末における退職給
職給付債務の見込額に 付債務に基づき、当連
基づき、当中間連結会 結会計年度末において
計期間末において発生 発生していると認めら
していると認められる れる額を計上しており
額を計上しておりま ます。
す。
⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の 同左 役員の退職慰労金の
支出に備えるため、内 支出に備えるため、内
規に基づく当中間連結 規に基づく当連結会計
会計期間末要支給額を 年度末要支給額を引当
引当計上しておりま 計上しております。
す。
⑥証券取引責任準備金 ⑥ 金融商品取引責任準備金 ⑥証券取引責任準備金
一部の連結子会社では、 一部の連結子会社では、証 一部の連結子会社では、
証券事故による損失に 券事故による損失に備え 証券事故による損失に
備えるため、証券取引 るため、金融商品取引法 備えるため、金融商品
法第51条の規定に基づ 第46条の５の規定に基づ 取引法第46条の５の規
き「証券会社に関する き「金融商品取引業等に 定に基づき「金融商品
内閣府令」第35条に定 関する内閣府令」第175 取引業等に関する内閣
めるところにより算出 条に定めるところにより 府令」第175条に定め
した額を計上しており 算出した額を計上してお るところにより算出し
ます。 ります。 た額を計上しておりま
す。
28/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(追加情報）
前連結会計年度末に
金融商品取引法附則第
40条に基づく旧証券取
引法第51条の規定によ
り計上しておりました
「証券取引責任準備
金」は、金融商品取引
法の施行に伴い、当中
間連結会計期間より、
金融商品取引法第46条
の５の規定に基づき
「金融商品取引責任準
備金」に変更しており
ます。
(5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処
理方法 理方法 理方法
リース物件の所有権が借
主に移転すると認められ 同左 同左
るもの以外のファイナン
ス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処
理によっております。
(6) 消費税等の会計処理 (6) 消費税等の会計処理 (6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま 税抜方式によっておりま 税抜方式によっておりま
す。なお、控除対象外消費 す。なお、控除対象外消費 す。なお、控除対象外消費
税等は、期間費用として 税等は、一部の連結子会 税等は、期間費用として
おります。 社を除き期間費用として おります。
おります。
(7) 匿名組合出資金等の会 (7) 匿名組合出資金等の会 (7) 匿名組合出資金等の会
計処理 計処理 計処理
匿名組合出資等を行うに 匿名組合出資等を行うに 同左
際して、匿名組合等の財 際して、匿名組合等の財
産の持分相当額を「投資 産の持分相当額を「投資
有価証券」として計上し 有価証券」として計上し
ております。 ております。
当社が管理運営する匿名 匿名組合が獲得した純損
組合等への出資に係る会 益の持分相当額について
計処理は、中間連結決算 は、「売上高」または
日における組合等の仮決 「売上原価」に計上する
算による財務諸表に基づ とともに同額を「投資有
いて組合等の資産、負債 価証券」に加減し、営業
及び収益、費用を当社の 者からの出資金の払い戻
持分割合に応じて計上し しについては「投資有価
ております。 証券」を減額させており
ます。
29/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
当社が管理運営しない匿
名組合等への出資に係る
会計処理は、匿名組合が
獲得した純損益の持分相
当額については、「売上
高」または「売上原価」
に計上するとともに同額
を「投資有価証券」に加
減し、営業者からの出資
金の払い戻しについては
「投資有価証券」を減額
させております。
──── 同左
５．のれんの償却に関 のれんは、20年間で均等償
する事項 却しております。ただし、金
額が僅少な場合は、発生年
度にその全額を償却してお
ります。
６．中間連結キャッ 手許現金、随時引き出し可 同左 同左
シュ・フロー計算 能な預金及び取得日から
書(連結キャッ ３ヶ月以内に満期日又は償
シュ・フロー計算 還日の到来する流動性の高
書)における資金 い、容易に換金可能であり、
の範囲 かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなってお
ります。
７．顧客を相手方とす 顧客からの注文により成 顧客からの注文により成 同左
る外国為替証拠金 立する外国為替証拠金取引 立する外国為替証拠金取引
取引の会計処理 については、取引に係る決 については、取引に係る決
済損益および評価損益を約 済損益および評価損益を約
定日基準にて「売上」とし 定日基準にて「売上」とし
て計上しております。 て計上しております。また、
また、顧客からの預かり資 顧客からの預かり資産は、
産は、金融先物取引法第９ 金融商品取引法第43条の３
１条第１項の規定により自 第１項の規定により自己の
己の資産と区分して管理す 資産と区分して管理するこ
ることが義務づけられてお とが義務づけられておりま
りますが、その具体的方法 すが、その具体的方法とし
としては、金融先物取引法 ては、金融商品取引業等に
施行規則第29条の６第１項 関する内閣府令第143条第
の１号に定める金融庁長官 １項第１号に定める金融機
の指定する金融機関への預 関への預金、および同３号
金、および同３号に定める に定めるカバー取引相手方
カバー取引相手方への預託 への預託による方法を原則
による方法を原則としてお としております。
ります。
30/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
同左
８．カウンターパー 連結子会社からカバー取 連結子会社からカバー取
ティを相手とする 引により成立する外国為替 引により成立する外国為替
外国為替証拠金取 証拠金取引につきまして 証拠金取引につきまして
引の会計処理 は、証券会社に関する内閣 は、金融商品取引業等に関
府令第３２条第３項に定め する内閣府令第172条第２
る金融庁長官の定める会計 項に定める一般に公正妥当
処理として、日本証券業協 と認められる企業会計の慣
会理事会決議で定められた 行に従う会計処理として、
「証券業経理の統一につい 「トレーディング商品」と
て」の「トレーディング商 し て 会 計 処 理 し て お り ま
品」として会計処理してお す。具体的には、全ての取引
ります。具体的には、全ての を約定日基準にて「トレー
取引を約定日基準にて「ト ディング商品」及び「約定
レ ー デ ィ ン グ 商 品 」 及 び 見返勘定」として計上し、
「約定見返勘定」として計 損益につきましては、約定
上し、損益につきましては、 日基準にて「売上」で計上
約定日基準にて「売上」で しております。
計上しております。評価損 また、カウンターパーティ また、カウンターパーティ
益 に つ き ま し て も 同 様 に を相手方とする外国為替証 を相手方とする外国為替証
「売上」として計上してお 拠金取引は毎営業日ロール 拠金取引は毎営業日ロール
ります。 オーバー（ポジションの決 オーバー（ポジションの決
済及びポジション持ち越し 済及びポジション持ち越し
のための新規建て直し）さ のための新規建て直し）さ
れておりますので、評価損 れておりますので、評価損
益は実質的には当中間連結 益は実質的には当連結会計
会計期間末におけるロール 年度末におけるロールオー
オーバーによる新規建値と バーによる新規建値と時価
時 価 の 差 額 を も っ て 算 定 の差額をもって算定し、同
し、同様に「売上」として 様に「売上」として計上し
計上しております。 ております。
(会計処理の変更)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変 ─── ( 有形固定資産の減価償却方法の変
更） 更）
当中間連結会計期間より、平成19 当連結会計年度より、平成19年度
年度の法人税法の改正に伴い、平成 の法人税法の改正に伴い、平成19年
19年４月１日以降に取得した減価 ４月１日以降に取得した減価償却
償却資産については、改正後の法人 資産については、改正後の法人税法
税法に基づく方法に変更しており に基づく方法に変更しております。
ます。なお、この変更による当中間 なお、この変更により損益に与える
連結会計期間の損益に与える影響 影響は軽微であります。
は軽微であります。
31/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日)
─── (中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に
含めて表示しておりました「預託金」は、資産総額の
100分の５超となったため、当中間連結会計期間より区
分掲記しております。なお、前連結会計期間の金額は、
197,866千円であります。
前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に
含めて表示しておりました「ＦＸ預り証拠金」は、負債
及び純資産の総額の100分の５超となったため、当中間
連結会計期間より区分掲記しております。なお、前連結
会計期間の金額は、130,819千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度は
「破産債権、更生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権」に該当するものとして表示していた「固定化営
業債権」を当中間連結会計期間においては、「破産更生
債権等」に変更して表示しております。
───
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業貸付金の増減額」は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めておりましたが、その
重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立表示
しております。なお、前中間連結会計期間の金額は△
214,710千円、前連結会計年度の金額は△551,970千円で
あります。
「短期差入保証金の増減額」は、営業活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
が、その重要性が増したため、当中間連結会計期間より
独立表示しております。なお、前中間連結会計期間の金
額は△312,635千円、前連結会計年度の金額は△74,823
千円であります。
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
※１.担保に供している資産及び担 ※１.担保に供している資産及び担 ※１.担保に供している資産及び担
保を付している債務 保を付している債務 保を付している債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
たな卸資産 4,682,981千円 たな卸資産 963,712千円 たな卸資産 2,878,273千円
建物及び構築物 341,893千円
土地 853,335千円
計 5,878,210千円
(2) 担保を付している債務 (2) 担保を付している債務 (2) 担保を付している債務
短期借入金 3,252,142千円 短期借入金 370,000千円 短期借入金 1,594,000千円
長期借入金 571,888千円 信用取引負債 1,771,408千円 信用取引負債 3,415,469千円
信用取引負債 759,047千円 計 2,141,408千円 計 5,009,469千円
計 4,583,078千円 上記のほか、信用取引借入金の担 上記のほか、信用取引借入金の担
上記のほか、信用取引借入金の担 保信用取引受入保証金代用有価 保信用取引受入保証金代用有価
保信用取引受入保証金代用有価 証券965,354千円を差入れてお 証券1,798,772千円を差入れて
証券523,580千円を差入れてお ります。 おります。
ります。
32/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
(3) 差入れている有価証券の時 (3) 差入れている有価証券の時 (3) 差入れている有価証券の時
価額 価額 価額
48,013千円
信用取引貸証券 46,596千円 信用取引貸証券 信用取引貸証券 10,899千円
信用取引借入金 1,586,957千円
の本担保証券
965,354千円
差入保証金代用
有価証券
(4) 差入れを受けている有価証 (4) 差入れを受けている有価証 (4) 差入れを受けている有価証
券の時価額 券の時価額 券の時価額
信用取引借証券 46,596千円 信用取引借証券 48,013千円 信用取引借証券 10,899千円
受入保証金代用 1,215,307千円 信用取引貸付金 1,586,957千円 受入保証金代用 2,075,942千円
有価証券 の本担保証券 有価証券
受入保証金代用 1,498,429千円
有価証券
受入証拠金代用 13,291千円
有価証券
※２.有形固定資産の減価償却累計 ※２.有形固定資産の減価償却累計 ※２.有形固定資産の減価償却累計
額は、166,172千円であります。 額は、234,762千円であります。 額は、208,450千円であります。
※３.固定化営業債権は、破産債権、 ※３.─── ※３.固定化営業債権は、破産債権、
更生債権その他これらに準ずる 更生債権その他これらに準ずる
債権であります。 債権であります。
※４.中間期末日満期手形の会計処 ※４.─── ※４.期末日満期手形の会計処理に
理については、手形交換日を ついては、手形交換日をもって
もって決済処理をしておりま 決済処理をしております。なお、
す。なお、中間連結会計期間の末 当連結会計年度の末日は金融機
日は金融機関の休日であったた 関の休日であったため、次の期
め、次の中間期末日満期手形が 末日満期手形が期末残高に含ま
中間期末残高に含まれておりま れております。
す。 受取手形 400千円
受取手形 400千円
※５.特別法上の準備金 ※５.特別法上の準備金 ※５. 特別法上の準備金
特別法上の準備金を規定した 特別法上の準備金を規定した 特別法上の準備金を規定した
法令の条項は、以下のとおりで 法令の条項は、以下のとおりで 法令の条項は、以下のとおりで
あります。 あります。 あります。
証券取引責任準備金 金融商品取引責任準備金 証券取引責任準備金
証券取引法第51条 金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引法第46条の５
６.─── ６. 減価償却累計額には減損損失 ６.同左
累計額が含まれております
７.有形固定資産 ７.─── ７.有形固定資産
有形固定資産（※１建物・ 有形固定資産（※１建物・土
土地）に計上していたもののう 地）に計上していたもののう
ち、553百万円（建物）、2,519百 ち、553百万円（建物）、2,519百
万円（土地）は、当中間連結会 万円（土地）は、当連結会計年
計期間において所有目的を販売 度において所有目的を販売目的
目的に変更したため、それぞ に変更したため、それぞれ※１
れ※１たな卸資産へ振り替え たな卸資産へ振り替えておりま
ております。 す。
33/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※１.販売費及び一般管理費のうち ※１.販売費及び一般管理費のうち ※１.販売費及び一般管理費のうち
主要な費目及び金額は次のとお 主要な費目及び金額は次のとお 主要な費目及び金額は次のとお
りであります。 りであります。 りであります。
給与手当 241,519千円 給与手当 283,750千円 637,726千円
給与手当
減価償却費 21,442千円 減価償却費 38,648千円 190,024千円
賃借料
のれん償却額 100,309千円 のれん償却額 13,902千円 63,186千円
減価償却費
支払手数料 210,113千円 支払手数料 401,257千円
貸倒引当金繰入額 1,170千円 広告宣伝費 276,448千円
賞与引当金繰入額 790千円 貸倒引当金繰入額 408千円
退職給付引当金繰 6,877千円 賞与引当金繰入額 50,436千円
入額
役員退職慰労引当 17,681千円
金繰入額
※２.─── ※２.─── ※２.固定資産減損損失
以下の資産グループについて
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（千円）
ソフトウェ
32,994
ア
東京都 管理等
建物 1,694
港区 資産
工具器具備
3,848
品
大阪市 賃貸用 建物 15,001
中央区 資産 土地 155,810
─ その他 のれん 3,446,020
当社は、事業のセグメントにおけ
るカテゴリーごとに資産をグ
ルーピングしております。不動
産事業の開発用資産について
は、不動産販売の著しい収益力
低下から、特別損失に減損損失
を計上しております。なお、当資
産グループの回収可能価額は使
用価値により測定しており、累
損を解消するに至るまでの回復
を見込むことは困難であり、回
収可能性額を見込めないため、
帳簿価額を減損しております。
※３.─── ※３.固定資産除却損のうち主要な ※３.───
費目及び金額は次のとおりであ
ります。
建物 5,511千円
工具器具備品 14,560千円
ライセンス 79,115千円
34/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 139,710,269 ― ― 139,710,269
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,739 5,686 ― 78,425
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加5,686株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当中間連結
目的となる
会社名 内訳 会計期間末
株式の種類 前連結会計 当中間連結 残高(千円)
増加 減少
年度末 会計期間末
平成17年
普通株式 666 ― ― 666 ―
新株予約権
提出会社
平成18年
普通株式 26,953 4,945 118 31,780 ―
新株予約権
合計 27,619 4,945 118 32,446 ―
(注) １目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、転換社債の転換価額の修正によるものであり、減少は、自社株式オプションの
失効によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 139,710,269 113,748,000 ─ 253,458,269
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株発行78,948,000株
株式交換による新株発行 34,800,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 84,631 6,366 ─ 90,997
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加6,366株
35/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当中間連結
目的となる
会社名 内訳 会計期間末
株式の種類 前連結会計 当中間連結 残高(千円)
増加 減少
年度末 会計期間末
平成17年
普通株式 666 ─ 444 222 ─
新株予約権
提出会社
平成18年
普通株式 24,630 879 ─ 25,510 ─
新株予約権
合計 25,296 879 444 25,732 ─
(注) １目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、ストック・オプションの失効によるものであります。
平成18年新株予約権の増加は、転換社債の転換価額の修正によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,710,269 ─ ─ 139,710,269
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,739 11,892 ─ 84,631
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加11,892株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末
株式の種類 前連結会計 当連結会計 残高(千円)
増加 減少
年度末 年度末
平成17年
普通株式 666 ─ ─ 666 ─
新株予約権
提出会社
平成18年
普通株式 26,953 4,945 7,268 24,630 ─
新株予約権
合計 27,619 4,945 7,268 25,296 ─
(注) １目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、転換社債の転換価額の修正によるものであり、減少は、自社株式オプションの
失効及び消却によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
36/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※１.現金及び現金同等物の中間期 ※１.現金及び現金同等物の中間期 ※１.現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に 末残高と中間連結貸借対照表に 高と連結貸借対照表に掲記され
掲記されている科目の金額との 掲記されている科目の金額との ている科目の金額との関係
関係 関係
(平成19年６月30日現在) (平成20年６月30日現在) (平成19年12月31日現在)
現金及び預金 1,384,391千円 現金及び預金 893,892千円 現金及び預金 486,978千円
現金及び現金同 現金及び現金同 現金及び現金同
1,384,391千円 893,892千円 486,978千円
等物 等物 等物
次へ
37/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１. リース物件の所有権が借主に移 １. リース物件の所有権が借主に移 １. リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
(借主側) (借主側) (借主側)
①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び期末
期末残高相当額 期末残高相当額 残高相当額
減価償却 中間期末 減価償却 中間期末 減価償却 期末
取得価額 取得価額 取得価額
累計額 残高 累計額 残高 累計額 残高
相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
器具備品 42,647 9,347 33,299 器具備品 36,192 14,056 22,136 器具備品 43,338 15,394 27,944
ソフトウ ソフトウ ソフトウ
35,584 17,199 18,385 35,584 24,316 11,268 35,584 20,757 14,826
ェア ェア ェア
合計 78,232 26,546 51,685 合計 71,776 38,372 33,404 合計 78,922 36,151 42,770
②未経過リース料中間期末残高相 ②未経過リース料中間期末残高相 ②未経過リース料期末残高相当額
当額 当額 １年以内 18,732千円
１年以内 18,576千円 １年以内 18,732千円 １年超 24,038千円
１年超 33,109千円 １年超 14,671千円 合計 42,770千円
合計 51,685千円 合計 33,404千円 なお、未経過リース料期末残高相
なお、未経過リース料中間期末残 なお、未経過リース料中間期末残 当額は、未経過リース料期末残高
高相当額は、未経過リース料中間 高相当額は、未経過リース料中間 が有形固定資産の期末残高等に占
期末残高が有形固定資産の中間期 期末残高が有形固定資産の中間期 める割合が低いため、支払利子込
末残高等に占める割合が低いた 末残高等に占める割合が低いた み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定し め、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
③支払リース料、リース資産減損 ③支払リース料、リース資産減損 ③支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当 勘定の取崩額、減価償却費相当 勘定の取崩額、減価償却費相当
額及び減損損失 額及び減損損失 額及び減損損失
支払リース料 4,653千円 支払リース料 9,366千円 支払リース料 16,037千円
減価償却費 減価償却費 減価償却費
4,653千円 9,366千円 16,037千円
相当額 相当額 相当額
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存 リース期間を耐用年数とし、残存 リース期間を耐用年数とし、残存
価格を零とする定額法によってお 価格を零とする定額法によってお 価格を零とする定額法によってお
ります。 ります。 ります。
⑤減損損失について ⑤減損損失について ⑤減損損失について
リース資産に配分された減損損失 リース資産に配分された減損損失 リース資産に配分された減損損失
はありません。 はありません。 はありません。
38/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日現在)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株式 733,449 648,949 84,500
(2) その他 ― ― ―
小計 733,449 648,949 84,500
投資有価証券に属するもの
(1) 株式 ― ― ―
(2) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 733,449 648,949 84,500
２時価評価されていない主な有価証券の内容
種類 中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 360,536
(2) その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 79,000
その他 308,225
（小計） (387,225)
投資有価証券に属するもの
非上場株式 23,006
その他 1,156,523
（小計） (1,179,529)
その他有価証券合計 1,566,754
(3) 債券等 80,500
計 2,007,790
（注）当中間連結会計期間において、関係会社株式について2,456百万円減損処理を行っております。
当該有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合及び30％以上50％未満については個々の銘柄の下落
額が財務諸表に重要な影響を与える場合に、「著しく下落した」ものと認識しております。なお、時価が「著しく
下落した」と判断された有価証券については、回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込みがあると判断
された銘柄以外の有価証券について減損処理を行っております。
39/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日現在)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株式 36,000 22,200 13,800
合計 36,000 22,200 13,800
２時価評価されていない主な有価証券の内容
種類 中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1) その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 827,419
投資有価証券に属するもの
関係会社株式 127,031
非上場株式 11,441
その他 729,620
計 1,695,512
前連結会計年度末(平成19年12月31日現在)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株式 634,049 606,799 27,250
(2) その他 ─ ─ ─
小計 634,049 606,799 27,250
投資有価証券に属するもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 634,049 606,799 27,250
(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,485千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、主として連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式数を乗
じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の下落率が
30％以上の銘柄についても、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの経営
成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。
40/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
47,496 ─ 20,458
３時価評価されていない主な有価証券の内容
種類 連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,635,750
(2) その他有価証券
非上場株式 105,332
その他 913,280
(3)債券等 ─
計 2,654,363
次へ
41/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計年度（平成19年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成20年６月30日現在）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類 のうち１年超
（千円） (千円） （千円）
(千円）
外国為替証拠金取引
通貨 売建 655,046 ─ 653,811 1,235
買建 16,426,538 ─ 16,448,558 22,019
合計 ─ ─ ─ ─ 23,254
（注）時価の算定方法当中間連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類 のうち１年超
（千円） (千円） （千円）
(千円）
外国為替証拠金取引
通貨 売建 5,432,237 ─ 5,346,118 △86,118
買建 17,403,155 ─ 17,109,317 △293,837
合計 ─ ─ ─ ─ △379,955
（注）時価の算定方法当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
該当事項はありません。
前へ
42/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間
(自平成19年１月１日
至平成19年６月30日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 消去又は
計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) (千円) 全社(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
9,346,469 190,454 143,177 9,680,101 ― 9,680,101
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,510 ― ― 1,510 △1,510 ―
売上高又は振替高
計 9,347,949 190,454 143,177 9,681,612 △1,510 9,680,101
営業費用 7,950,983 819,806 311,631 9,082,421 171,363 9,253,785
営業利益(又は損失△) 1,396,996 △629,351 △168,453 599,191 △172,874 426,316
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンションおよび戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理
等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話用ゲーム
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は171,363千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 消去又は
計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) (千円) 全社(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
2,418,391 1,343,090 305,751 4,067,233 ─ 4,067,233
対する売上高
(2) セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 2,418,391 1,343,090 305,751 4,067,233 ─ 4,067,233
営業費用 3,910,251 865,596 513,890 5,289,738 330,449 5,620,188
営業利益(又は損失△) △1,491,859 477,493 △208,138 △1,222,504 △330,449 △1,552,954
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンションおよび戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理
等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話用ゲーム
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は350,179千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
43/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 消去又は
計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) (千円) 全社(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
13,469,528 1,069,012 561,511 15,100,052 ─ 15,100,052
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,701 ─ ─ 1,701 △1,701 ─
売上高又は振替高
計 13,471,230 1,069,012 561,511 15,101,754 △1,701 15,100,052
営業費用 12,243,123 1,216,143 1,003,891 14,463,158 625,776 15,088,934
営業利益(又は損失△) 1,228,107 △147,131 △442,379 638,596 △627,478 11,117
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンションおよび戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理
等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話用ゲーム
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は678,143千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省
略しております。
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
44/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業
の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社パンタ・レイ証券（以下「パンタ・レイ証券」）の証券業
（内容：東京・大阪における証券業）
(2)企業結合の法的形式
共通支配下の取引
(3)結合後企業の名称
匿名組合 FFBC Investment
(4)取引の目的を含む取引の概要
①出資の目的
パンタ・レイ証券を通じ、投資銀行業務等の事業を共同推進するため。
②出資の方式
株式会社FFBC Investmentを営業者とする匿名組合FFBC Investmentに全額出資しました。
③出資比率
当社の全額出資といたしました。
④異動する子会社の概要
ィ 名称 匿名組合FFBC Investment
ロ 営業者 株式会社FFBC Investment
ハ 代表者 代表取締役 篠原 洋
二 所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番1号
ホ 組成年月日 平成19年6月29日
へ 事業の内容 株式の売買、保有および管理
ト 事業年度の末日 12月31日
チ 当初出資金 6億8千万円
リ 出資者 株式会社ジャレコ・ホールディング（100%）
ヌ 最近事業年度における業績 該当なし
（注）企業会計委員会から平成18年9月8日に示された「投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）に基づき
当社の連結子会社とするものです。
２．実施した会計処理の方法
上記出資は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。した
がって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
45/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
(パーチェス法適用)
１. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合
後企業の名称及び取得した議決権比率
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
EMCOM株式会社FXシステム開発・コンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
EMCOM株式会社は純粋持株会社であり、100％子会社として、金融システム販売ならびにネット金融
サービスのコンサルティングおよびその提供を行っている株式会社FONOX、金融商品システムの開発
を行っている法人恒睿軟件開発（大連）有限公司がもつシステム開発ノウハウ、コンサルティング能
力、及び中国における事業拠点を当社が取得するため。
(3)企業結合日平成20年３月14日
(4)企業結合の法的形式株式交換
(5)結合後企業の名称株式会社ジャレコ・ホールディング
(6)取得した議決権比率100％
２. 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年３月14日から平成20年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価株式会社ジャレコ・ホールディングの株式 668百万円
取得原価 668百万円
４. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
(1)株式の種類及び交換比率
普通株式株式会社ジャレコ・ホールディング１：EMCOM株式会社29,000
(2)交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を第三者算定機関として任命しました。
EMCOM株式会社は、現在の事業が本格稼動後間もない会社であること、事業の性格上将来の利益計画
で大幅な増減益を見込むのは客観性が乏しいことなどからDCF方式に基づく株式価値評価は行わず、
類似会社比準方式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、上場企業の株式価値算
定として客観性の高い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間（平成19 年12 月28日∼平成20 年1
月30 日）、および直近３ヶ月間（平成19年10月31日∼平成20年１月30日）の算定を行い、これらを総
合的に勘案して１株当たり価格を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(3)交付株式数及びその評価額
34,800,000株668百万円
５. 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)のれんの金額506百万円
(2)発生原因
EMCOM株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより
発生した物であります。
(3)償却の方法及び償却期間20年間で均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
46/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(1)資産の額
現金及び預金27百万円
売 掛 金 7百万円
未 収 入 金 29百万円
立 替 金34百万円
関係会社株式81百万円
合計 180百万円
(2)負債の額
短期借入金80百万円
合計 80百万円
７. 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
８. 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高109百万円
営業利益 34百万円
経常利益 △5百万円
（概算額の算定方法）
内部取引及び未実現利益を控除しております。
なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、会計監査人による監査証明を受けてお
りません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
(1)結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社パンタ・レイ証券（以下「パンタ・レイ証券」）の証券業
（内容：東京・大阪における証券業）
(2)企業結合の法的形式
共通支配下の取引
(3)結合後企業の名称
匿名組合 FFBC Investment
(4)取引の目的を含む取引の概要
①出資の目的
パンタ・レイ証券を通じ、投資銀行業務等の事業を共同推進するため。
②出資の方式
株式会社FFBC Investmentを営業者とする匿名組合FFBC Investmentに全額出資しました。
③出資比率
当社の全額出資といたしました。
④異動する子会社の概要
ィ 名称 匿名組合FFBC Investment
ロ 営業者 株式会社FFBC Investment
ハ 代表者 代表取締役 篠原 洋
二 所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番1号
ホ 組成年月日 平成19年6月29日
へ 事業の内容 株式の売買、保有および管理
ト 事業年度の末日 12月31日
47/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
チ 当初出資金 6億8千万円
リ 出資者 株式会社ジャレコ・ホールディング（100%）
ヌ 最近事業年度における業績 該当なし
（注）企業会計委員会から平成18年9月8日に示された「投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）に基づき
当社の連結子会社とするものです。
２．実施した会計処理の方法
上記出資は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。した
がって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
48/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 53円64銭 13円38銭 21円62銭
１株当たり中間(当期)純損失 15円17銭 8円17銭 46円63銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり 同左 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 中間純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するも は、潜在株式は存在するも
のの１株当たり中間純損失 のの１株当たり当期純損失
を計上しているため記載し を計上しているため記載し
ておりません。 ておりません。
(注)算定上の基礎
１１株当たり中間(当期)純損失
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１株当たり中間(当期)純損
失
中間(当期)純損失(千円) 2,118,368 1,749,515 6,511,133
普通株主に帰属しない金
― ─ ─
額(千円)
普通株式に係る中間(当
2,118,368 1,749,515 6,511,133
期)純損失(千円)
普通株式の期中平均株式
139,635,532 214,253,388 139,632,247
数(株)
新株予約権(32,446個) 新株予約権(25,732個) 新株予約権(25,296個)
①潜在株式の種類・数 ①潜在株式の種類・数 ①潜在株式の種類・数
（転換社債型新株予約 （転換社債型新株予約 （転換社債型新株予約
権付社債） 権付社債） 権付社債）
（額面金額50億円） （額面金額50億円） （額面金額50億円）
希薄化効果を有しないため、
(24,630千株) (25,510千株) (24,630千株)
潜在株式調整後１株当たり
②潜在株式の種類・数 ②潜在株式の種類・数 ②潜在株式の種類・数
中間(当期)純利益の算定に
（ストック・ （ストック・ （ストック・
含まれなかった潜在株式の
オプション） オプション） オプション）
概要
（666千株） （222千株） （666千株）
③潜在株式の種類・数
（自社株式
オプション）
（7,150千株）
49/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１．平成19年８月30日開催の取締役会 １．代物弁済による空海餐飲（大 １．簡易株式交換によるEMCOM 株式
決議に基づき、平成18年9月27日付当 連）有限公司の子会社化 会社の完全子会社化
社発行の新株予約権を取得し、消却 当社と株式会社エイエスピー 当社とEMCOM 株式会社 (以下、
いたしました。 ( 以下、「エイエスピー」)は、平 「EMCOM」)は、平成20年１月31日、
(1）新株予約権の取得および消却の概 成20年７月１日、両社の取締役会 両社の取締役会において、平成20年
要は次のとおりです。行使価格と実 において、エイエスピーが当社よ ３月14日に当社がEMCOM を完全子
勢価格が乖離しているため、その発 りの借入金の代物返済として、エ 会社とするための株式交換を行う
行価額と同額にて当社が取得し、消 イエスピーが所有し、当社に担保 ことを決議し、同日付で株式交換契
却するため。 として差し入れていた空海餐飲 約を締結し、実施いたしました。
(2）新株予約権の取得および消却の方 （大連）有限公司の出資持分の全 実施の概要は次のとおりでありま
法 てを引き渡すことを決議し、同日 す。
同日割当を行った新株予約権の全 付で実施いたしました。 (1) 株式交換比率
部（対象者３名の退職に伴う失効分 実施の概要は次のとおりでありま 株式会社ジャレコ・ホールディン
合計118個を除く）を発行価額と同 す。 グ（完全親会社）
額にて当社が取得し、全部消却いた 取 得する子会社（空海餐飲（大 EMCOM 株式会社（完全子会社）
しました。 連）有限公司）の概要 株式交換比率 １：29,000
(3）対象となる新株予約権の概要
① 名称：株式会社ジャレコ・ホール (1) 商号 空海餐飲(大連)有限公司 (2) 株式交換完全子会社の新株予約
ディング第1回新株予約権 (A.S.P.(DALIAN) CO., LTD. 権および新株予約権付社債に関す
② 対象となる新株予約権の総数： (2) 代表者 徐 躍平 る取扱い
7,150個（7,150,000株） （現株式会社ジャレコ・ホール 新株予約権および新株予約権付社
③ 対象者：44名（当社取締役3名、 ディング取締役） 債の発行はありません
当社使用人20名、当社顧問4名、当社 (3) 本店所在地 (3) 株式交換後の状況
子会社取締役3名、当社子会社使用 大連市中山区中山路88号2804室 ① 商号
人14名） (4) 設立年月日 平成19年７月４日 株 式会社ジャレコ・ホールディン
④ 発行日：平成18年9月27日 (5) 主な事業内容 飲食事業 グ
⑤ 発行価額：1個あたり18,000円 (6) 事業年度の末日 12月31日 ② 主な事業内容
（1株あたり18円） (7) 従業員数 170名 不 動産事業・金融事業・ゲーム事
⑥ 払込期日：平成19年9月26日 (8) 主な事業所 大連市港湾広場港 業・システム開発事業
⑦ 行使期間：平成19年9月27日から 湾街２-12都市海景３階 ③ 本店所在地 東京都港区赤坂八
平成21年9月26日まで
(9) 資本金の額 100万USドル 丁目５番26 号
⑧ 行使価額：1個あたり200,000円
（106,089,900円 １ドル＝106． ④ 代表者
（1株あたり200円）
0899円 平成20年６月30日現在） 代表取締役社長 後藤 克誓
(4）取得および消却の期日
(10) 出資割合 株式会社エイエス ⑤ 資本金の額 4,933百万円
平成19年８月30日
ピー100% （平成20年２月29日現在の資本金
(5）業績に与える影響
(11) 業績に与える影響 の額4,883百万円に株式交換により
本件が当社の当期連結業績に与える
空海餐飲(大連)有限公司は、法人 増加する50百万円を加えたもの。）
影響はございません。
設立後日が浅く、平成20年４月に ⑥ 事業年度の末日 12月31日。
２．平成19年９月28日開催の取締役会
第１号店を出店して間もないた (4) 株式交換比率の算定根拠
において、持分法適用関連会社であ
め、業績に与える影響は軽微であ 株式交換比率の算定にあたって、
ります株式会社ハナマサの所有株式
ります。 アーツ税理士法人を第三者算定機
（196,500株、発行済株式の25%）の
関として任命しました。
一部（70,000株）の譲渡を決議し、
同日譲渡を行いました。
50/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
２．㈱パンタ・レイ証券の業務停止 EMCOM株式会社は,現在の事業が本格
命令および業務改善命令について 稼動後間もない会社であること、事業
㈱パンタ・レイ証券は、金融商品 の性格上将来の利益計画で大幅な増
取引法、廃止前の金融先物取引法 減益を見込むのは客観性が乏しいこ
および同施行規則、並びに金融商 となどからDCF方式に基づく株式価値
品取引業等に関する内閣府令に違 評価は行わず、類似会社比準方式のみ
反したとして、平成20年９月24日 により算定しました。
付で、近畿財務局長より、金融商品 当社の株式価値については、ジャス
取引法第52条第１項、同第51条に ダック証券取引所に上場されており、
基づき、それぞれ業務停止命令お 上場企業の株式価値算定として客観
よび業務改善命令を受けました。 性の高い市場株価平均法を採用し、直
(1) 業務停止命令 近１ヶ月間（平成19年12月28日∼平
平成20年９月29日より同年10月 成20年１月30日）、および直近３ヶ月
１日までの間、全ての店頭デリバ 間（平成19年10月31日∼平成20年１
ティブ取引業務（ただし、顧客取 月30日）の算定を行い、これらを総合
引の結了のための取引等を除 的に勘案して１株当たり価格を算定
く。）の停止。 いたしました。
(2) 業務改善命令 これらの算定結果を参考に当事者間
で協議し株式交換比率を決定しまし
た。
①今般の法令違反行為の責任の所 (5) EMCOM株式会社の概要
在を明確化すること。 代表者 竹内秀人
②法令遵守に関する経営管理体制 資本金 60百万円
の改善を図ること。 住所東京都港区赤坂八丁目５番
③内部管理体制の充実・強化を図 26号
るとともに、法令違反の根絶に向 事業内容FXシステム開発・コンサ
けた再発防止策を策定し、役職員 ルティング業
への周知徹底を図ること。 業績 平成19年３月期
④システム障害の発生原因を十分 売上高193百万円
認識・検討し、監査の実施および 経常損失 22百万円
システム障害発生時の速やかな報 当期純損失 13百万円
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況
告体制の確立等、実効性のあるシ
（平成19年11月30日現在）
ステムリスク管理体制の整備を図
金額 金額
り、確実に実行すること。
資産 負債
（千円） （千円）
流動 流動
資産 68,364債
負 85,969
固定 固定
資産 141,600債
負 ─
資産 負債
合計 209,964計
合 85,969
２．持分法適用関連会社の除外
当社は、株式会社ハナマサ（以下
「ハナマサ」）の株式を126,500
株（16.09％）保有しております
が、平成19年12月期決算にあたっ
て、保有割合が関連会社の形式的基
準である20％を切っていること、取
締役１名を派遣しているものの非
常勤であり、実質的にも同社の経営
に影響を与えているとは言えない
ことから、ハナマサを持分法の適用
対象から除外することといたしま
した。
(1) 持分法適用除外とする時期
平成20年１月１日より
51/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
３．第三者割当により発行される株式
の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当
社取締役会において、次のとおり第
三者割当により発行する株式の募集
を行うことを決議し、平成20年２月
28日に払込が完了しております。
(1)発行新株式数 78,948,000株
(2)発行価額 １株につき金19円
(3)発行価格の総額
1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
（１株につき 金9.5円）
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間
平成20年２月22日（金）∼
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日
平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日
平成20年３月31日
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ
26,316,000株
ゲームヤロウ株式会社
26,316,000株
A2ｉ Co., Ltd. 26,316,000
株
(2) 【その他】
該当事項はありません。
52/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 253,602 317,884 69,391
２．受取手形 ※７ 4,400 ─ 2,000
３．営業投資有価証券 1,036,174 849,619 917,599
４．関係会社短期貸付金 3,550,000 ─ 4,540,000
５．その他 ※６ 72,791 56,791 27,975
△2,200 △1,389 △2,612
貸倒引当金
流動資産合計 4,914,768 32.8 1,222,905 14.8 5,554,353 63.5
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 ※１ 34,793 0.2 29,787 0.4 32,871 0.3
２．無形固定資産 66,993 0.5 24,555 0.3 57,715 0.7
３．投資その他の資産
(1) 投資有価証券 1,403,095 700,211 812,416
(2) 投資不動産 ※2,5 711,204 ─ ─
(3) 関係会社株式 7,997,910 1,581,807 2,297,316
(4) 固定化営業債権 ※３ ─ ─ 478,987
(5) 破産更生債権等 ─ 485,485 ─
(6）関係会社長期
─ 5,520,000 300,000
貸付金
(7) 敷金保証金 117,298 117,550 117,298
(8) その他 14,975 12,825 13,050
貸倒引当金 △176,225 △1,365,344 △820,624
関係会社投資損失
△95,919 △95,919 △95,919
引当金
投資その他の資産計 9,972,339 66.5 6,956,615 84.5 3,102,524 35.5
10,074,126 7,010,958 3,193,111
固定資産合計 67.2 85.2 36.5
資産合計 14,988,894 100.0 8,233,864 100.0 8,747,465 100.0
53/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．短期借入金 ※５ 255,000 ─ 300,000
２．未払法人税等 16,300 16,405 16,008
３．賞与引当金 1,455 1,397 1,893
76,562 46,662 51,598
４．その他 ※６
流動負債合計 349,317 2.3 64,464 0.8 369,500 4.2
Ⅱ固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000 5,000,000
２．退職給付引当金 3,890 5,144 4,302
３．役員退職慰労引当金 11,643 6,075 9,911
48,988 ─ 5,187
４．繰延税金負債
5,064,522 5,011,219 5,019,402
固定負債合計 33.8 60.8 57.4
負債合計 5,413,840 36.1 5,075,684 61.6 5,388,902 61.6
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１．資本金 4,133,000 27.6 4,933,006 59.9 4,133,000 47.2
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 4,040,635 27.0 4,835,562 58.7 4,040,635 46.2
4,388,781 4,962,717 4,388,781
(2) その他資本剰余金 29.2 60.3 50.2
資本剰余金合計 8,429,417 56.2 9,798,279 119.0 8,429,417 96.4
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
△3,050,135 △11,505,862 △139.7 △9,187,407
繰越利益剰余金 △20.4 △105.0
利益剰余金合計 △3,050,135 △20.4 △11,505,862 △139.7 △9,187,407 △105.0
△8,634 △8,977 △8,835
４．自己株式 △0.0 △0.1 △0.1
株主資本合計 63.4 39.1 38.5
9,503,647 3,216,445 3,366,174
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券
71,406 △58,264 △7,612
0.5
評価差額金
評価・換算差額等
71,406 0.5 △58,264 △0.7 △7,612 △0.1
合計
純資産合計 9,575,054 63.9 3,158,180 38.4 3,358,562 38.4
負債純資産合計 14,988,894 100.0 8,233,864 100.0 8,747,465 100.0
54/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ売上高 113,227 100.0 22,411 100.0 290,574 100.0
127,484 10,571 135,862
Ⅱ売上原価 112.6 47.2 46.8
売上総利益又は
△12.6 52.8 53.2
△14,256 11,840 154,712
売上総損失(△)
507,381 359,898 861,415
Ⅲ販売費及び一般管理費 448.1 1,605.8 296.4
営業損失 △460.7 △1,553.0 △243.2
521,638 348,058 706,703
Ⅳ営業外収益 ※１ 171,607 151.5 113,994 508.6 273,876 94.3
196,052 570,658 829,872
Ⅴ営業外費用 ※２ 173.1 2,546.2 285.6
経常損失 △482.3 △3,590.6 △434.5
546,083 804,721 1,262,700
Ⅵ特別利益 ※３ 161,961 143.0 28,058 125.2 372,894 128.3
2,664,112 △2,352.8 1,541,187 6,876.7 8,296,391
Ⅶ特別損失 ※４ 2,855.2
税引前中間(当期)
9,186,197 △3,161.4
3,048,235 △2,692.1 2,317,850 △10,342.1
純損失
法人税、住民税
1,900 605 1,210
1.7 2.7 0.4
及び事業税
中間(当期)純損失 3,050,135 △2,693.8 2,318,455 △10,344.8 9,187,407 △3,161.8
55/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越
利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571 △781,154 △8,261 12,554,155
中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩 △4,040,635 3,259,480 △781,154 781,154
中間純利益または中間純損失(△） △3,050,135 △3,050,135
自己株式の取得 △372 △372
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円) △4,040,635 3,259,480 △781,154 △2,268,980 △372 △3,050,507
平成19年６月30日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417 △3,050,135 △8,634 9,503,647
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩
中間純利益または中間純損失(△） △3,050,135
自己株式の取得 △372
株主資本以外の項目の中間
8,478 8,478
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円) 8,478 △3,042,029
平成19年６月30日残高(千円) 71,406 9,575,054
当中間会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越
利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417 △9,187,407 △8,835 3,366,174
中間会計期間中の変動額
新株の発行 750,006 750,006 750,006 1,500,012
株式交換 50,000 44,920 573,935 618,856 668,856
中間純利益または中間純損失(△） △2,318,455 △2,318,455
自己株式の取得 △142 △142
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円) 800,006 794,926 573,935 1,368,862 △2,318,455 △142 △149,729
平成20年６月30日残高(千円) 4,933,006 4,835,562 4,962,717 9,798,279 △11,505,862 △8,977 3,216,445
56/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 3,358,562
中間会計期間中の変動額
新株の発行 1,500,012
株式交換 668,856
中間純利益または中間純損失(△） △2,318,455
自己株式の取得 △142
株主資本以外の項目の中間
△50,652 △50,652
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円) △50,652 △200,381
平成20年６月30日残高(千円) △58,264 3,158,180
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越
利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571 △781,154 △8,261 12,554,155
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 △4,040,635 3,259,480 △781,154 781,154 ─
新株の発行
当期純利益または当期純損失(△） △9,187,407 △9,187,407
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △4,040,635 3,259,480 △781,154 △8,406,252 △573 △9,187,981
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417 △9,187,407 △8,835 3,366,174
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
当期純利益または当期純損失(△） △9,187,407
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,540 △70,540
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △70,540 △9,258,521
平成19年12月31日残高(千円) △ 7,612 3,358,562
57/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(継続企業の前提に重要な疑義を抱 (継続企業の前提に重要な疑義を抱 (継続企業の前提に重要な疑義を抱
かせる事象又は状況) かせる事象又は状況) かせる事象又は状況)
当中間会計期間は、当期純損失の発 当社は、営業損失、経常損失及び中 当事業年度においては、営業損失、
生が継続している状態にあるため、 間純損失の発生が継続している状態 経常損失および当期純損失の発生が
継続企業の前提に関する重要な疑義 にあるため、継続企業の前提に関す 継続している状態にあるため、継続
が生じております。 る重要な疑義が生じております。 企業の前提に関する重要な疑義が存
当社は、当該状況を解消すべく、当社 当社は、当該状況を解消すべく、子会 在しております。当社は、当該状況を
グループ全体で現在行っている事業 社の金融事業におけるFX事業を将来 解消すべく、当社グループ全体で現
について現状と今後の可能性を吟味 にわたって成長性が見込まれ、利益 在行っている事業について現状と今
し、事業の優先順位を検討した結果、 貢献に資する事業として、グループ 後の可能性を吟味し、事業の優先順
事業領域の核を、金融、不動産事業と 事業の中核に据えて、成長拡大に重 位を検討した結果、金融事業におけ
し、特に不動産事業における資産再 点的に取り組んでおります。平成20 るＦＸ事業ならびに不動産事業にお
生事業、ヘルスケア事業、金融事業に 年３月には、金融システムの開発力、 けるヘルスケア事業を、当社グルー
おけるリテール事業の業績向上を収 金融関連コンサルティング能力を持 プの事業の中核と位置づけ、これら
益の柱となる事業に成長させること つEMCOM株式会社、その完全子会社で を早期に本格化させることで、安定
に、総力をあげて取り組んでおりま ある株式会社FONOX、恒睿軟件開発 した収益基盤を築き、業績を回復さ
す。また、事業の遂行および資金繰り （大連）有限公司を完全子会社化し せることにグループ一丸となって取
の安定のために売却決定不動産の早 たことで、当社グループのFX事業の り組んでおります。また、事業の遂行
期資金化を実施するとともに、当社 より安定的なシステム運営、機動的 および資金繰りの安定のために、
が保有する未公開株式等の資金化に かつスピーディーなサービス追加を （重要な後発事象）2．に記載のと
ついて取り組んでおり、（重要な後 実現するとともに、事業の採算面に おり、平成20年２月13日付で第三者
発事象）2．に記載のとおり、平成19 おいても効率的な運営が可能になり 割当による新株式発行を決議し、平
年9月28日付で当社所有のハナマサ ました。また、グループの事業遂行お 成20年２月28日に1,500百万円全額
株式70,000株を210百万円にて売却 よび資金繰りの安定のために、子会 払い込まれました。さらに、上記のと
しております。さらに、上記のとおり 社が保有する販売用マンションにつ おり事業の選択と集中を行うにあた
事業の選択と集中を行うにあたり、 いて、回収した資金を事業戦略上優 り、組織のスリム化、余剰人員の削減
組織のスリム化、余剰人員の削減な 先順位の高い他の事業へ集中的に投 など徹底的な固定費の削減を進めて
ど徹底的な固定費の削減を進めてお 下するほうが、事業戦略上有効であ おります。
ります。 ると判断し、早期売却を最優先し、価 財務諸表は継続企業を前提として
中間財務諸表は継続企業を前提と 格を大幅に引き下げて販売を行なっ 作成されており、このような重要な
して作成されており、このような重 ております。さらに、上記のとおり事 疑義の影響を財務諸表には反映して
要な疑義の影響を中間財務諸表には 業の選択と集中を行うにあたり、財 おりません。
反映しておりません。 務リストラを通じた大きなコスト削
減のみならず、少額コストについて
も運用厳格化を徹底し、徹底的なコ
スト削減を進めております。
中間財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重
要な疑義の影響を中間財務諸表には
反映しておりません。
58/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１. 資産の評価基準及 (1) 有価証券 (1) 有価証券 (1) 有価証券
び評価方法 子会社株式及び関連会社 子会社株式及び関連会社 子会社株式及び関連会社
株式 株式 株式
移動平均法による原価 同左 同左
法
その他有価証券(営業投 その他有価証券(営業投 その他有価証券(営業投
資有価証券含む) 資有価証券含む) 資有価証券含む)
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場 決算日の市場価格
同左
価格等に基づく時価 等に基づく時価法
法(評価差額は全部 (評価差額は全部純
純資産直入法により 資産直入法により処
処理し、売却原価は 理し、売却原価は移
移動平均法により算 動平均法により算
定) 定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による 同左 同左
原価法
ただし匿名組合出資
金等は個別法によっ
ており、詳細は「６
（2）匿名組合出資
金等の会計処理」に
記載しております。
(2) たな卸資産 (2) たな卸資産 (2) たな卸資産
移動平均法による原価法 ─── ───
２. 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
却の方法 定率法によっておりま 同左 同左
す。
主な耐用年数は次のとお
りであります。
建物 ８∼15年
工具器具備品 ４∼15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっておりま 同左 同左
す。
但し、自社利用のソフト
ウェアについては社内に
おける利用可能期間(５
年)に基づく定額法に
よっております。
59/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(3) 投資不動産 (3) 投資不動産 (3) 投資不動産
定額法によっております。 ─── ───
主な耐用年数は次のとお
りであります。
建物 15年
(追加情報）
法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得
した資産については、改正
前の法人税法に基づく減
価償却の方法の適用によ
り取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年
度より、取得価額の５％相
当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償
却し、減価償却費に含めて
計上しております。なお、
この変更により損益に与
える影響は軽微でありま
す。
─── 株式交付費は支出時に全 ───
３. 繰延資産の処理方
額費用として処理してお
法
ります。
４. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失 同左
に備えるため、一般債権に
ついては貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しており
ます。
(2) 関係会社投資損失引当 (2) 関係会社投資損失引当 (2)関係会社投資損失引当
金 金 金
関係会社投資損失引当金 同左 同左
は、時価のない関係会社株
式に対し、将来発生する可
能性のある損失を見積り、
必要と認められる額を計
上しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支 同左 同左
給に充てるため、支給見込
額に基づき計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え 従業員の退職給付に備え
同左
るため、当中間会計期間末 るため、当事業年度末に
における退職給付債務の おける退職給付債務の見
見込額に基づき、当中間会 込額に基づき、当事業年
計期間末において発生し 度末において発生してい
ていると認められる額を ると認められる額を計上
計上しております。 しております。
60/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支 同左 役員の退職慰労金の支出
出に備えるため、内規に に備えるため、内規に基づ
基づく当中間会計期間末 く当会計期間末要支給額を
要支給額を引当計上して 引当計上しております。
おります。
リース物件の所有権が借 同左 同左
５. リース取引の処理
主に移転すると認められる
方法
もの以外のファイナンス・
リース取引については、通
常の賃貸借取引について係
る方法に準じた会計処理に
よっております。
６. その他中間財務諸 (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま 同左
表(財務諸表)作成のた 同左
す。
めの重要な事項
(2) 匿名組合出資金等の会 (2) 匿名組合出資金等の会 (2) 匿名組合出資金等の会
計処理 計処理 計処理
匿名組合出資等を行う 匿名組合出資等を行う 同左
に際して、匿名組合等の に際して、匿名組合等の
財産の持分相当額を「投 財産の持分相当額を「投
資有価証券」として計上 資有価証券」として計上
しております。 しております。
当社が管理運営する匿 当社が管理運営しない
名組合等への出資に係る 匿名組合等への出資に係
会計処理は、中間決算日 る会計処理は、匿名組合
における組合等の仮決算 が獲得した純損益の持分
による財務諸表に基づい 相当額については、「売
て組合等の資産、負債及 上高」または「売上原
び収益、費用を当社の持 価」に計上するとともに
分割合に応じて計上して 同額を「投資有価証券」
おります。 に加減し、営業者からの
当社が管理運営しない 出資金の払い戻しについ
匿名組合等への出資に係 ては、「投資有価証券」
る会計処理は、匿名組合 を減額させております。
が獲得した純損益の持分
相当額については、「売
上高」または「売上原
価」に計上するとともに
同額を「投資有価証券」
に加減し、営業者からの
出資金の払い戻しについ
ては、「投資有価証券」
を減額させております。
61/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(会計処理の変更)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変 ─── （有形固定資産の減価償却方法の変
更） 更）
当中間会計期間より、平成19年度 当事業年度より、平成19年度の法
の法人税法の改正に伴い、平成19 人税法の改正に伴い、平成19年４
年４月１日以降に取得した減価償 月１日以降に取得した減価償却資
却資産については、改正後の法人 産については、改正後の法人税法
税法に基づく方法に変更しており に基づく方法に変更しておりま
ます。なお、この変更による当中間 す。なお、この変更による当事業年
会計期間の損益に与える影響は軽 度の損益に与える影響は軽微であ
微であります。 ります。
(表示方法の変更)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日)
─── （貸借対照表）
前中間会計期間に投資その他の資産の「その他」に含
めて表示しておりました固定化営業債権は、その重要性
が増したため、当中間会計期間より財務諸表等規則の改
正に伴い「破産更生債権等」に変更して独立表示して
おります。なお、前中間会計期間の金額は1,700千円であ
ります。
62/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累 ※１．有形固定資産の減価償却累 ※１．有形固定資産の減価償却累
計額は、76,835千円であります。 計額は、80,219千円であります。 計額は、79,578千円でありま
す。
※２．投資不動産の減価償却累計額 ※２． ─── ※２．───
は、8,791千円であります。
※３. ─── ※３． ─── ※３. 固定化営業債権は、破産債権、
更生債権その他これらに準ず
る債権であります。
４．保証債務 ４．保証債務 ４．保証債務
次の会社の借入金及びリース債 次の会社の借入金及びリース債 次の会社の借入金に対して支払
務に対して支払い保証を行って 務に対して支払い保証を行って い保証を行っております。
おります。 おります。 日本中央地所㈱ 401,000千円
日本中央地所㈱ 1,190,000千円 日本中央地所㈱ 370,000千円 ㈱ジャレコ 139,700千円
㈱ジャレコ 379,900千円 ㈱ジャレコ 69,500千円
㈱パンタ・レイ 30,317千円
証券
※５．担保に供している資産及び担 ※５． ─── ※５． ───
保を付している債務
(1) 担保に供している資産
投資不動産 711,204千円
(2) 担保を付している債務
短期借入金 255,000千円
担保提供資産のうち、325,116千
円は、日本中央地所㈱の借入金
900,000千円に対するものであ
ります。
※６．消費税等の取扱い ※６．消費税等の取扱い ※６．───
仮払消費税等及び仮受消費税等 仮払消費税等及び仮受消費税等
は相殺のうえ、流動負債の「そ は相殺のうえ、流動資産の「そ
の他」に含めて表示しておりま の他」に含めて表示しておりま
す。 す。
※７．中間期末日満期手形 ※７． ─── ※７．期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理 期末日満期手形の会計処理につ
については、手形交換日をもっ いては、手形交換日をもって決
て決済処理をしております。な 済処理をしております。なお、当
お、当中間期の末日は金融機関 期の末日は金融機関の休日で
の休日であったため、次の中間 あったため、次の期末日満期手
期末日満期手形が中間期末残高 形が期末残高に含まれておりま
に含まれております。 す。
受取手形 400千円 受取手形 400千円
63/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※１．営業外収益のうち主なもの ※１．営業外収益のうち主なもの ※１. 営業外収益のうち主なもの
関 係 会 社 受 取 36,595千円 受取利息 受取利息 101,131千円
87,995千円
利息 マネジメント 87,159千円
関 係 会 社 マ ネ 42,745千円 収益
ジメント収益
雑収入 71,817千円
雑収入 71,687千円
※２．営業外費用のうち主なもの ※２．営業外費用のうち主なもの ※２．営業外費用のうち主なもの
貸倒引当金繰 174,525千円 貸倒引当金繰 421,311千円 貸倒引当金繰 817,437千円
入 入 入
支払利息 4,821千円
※３．特別利益のうち主なもの ※３．特別利益のうち主なもの ※３．特別利益のうち主なもの
不動産売却益 投資有価証券売 22,999千円 投資不動産売却 192,910千円
160,061千円
却益 益
関係会社株式売 141,683千円
役員退職慰労引 3,835千円
却益
当金戻入
※４．特別損失のうち主なもの ※４．特別損失のうち主なもの ※４．特別損失のうち主なもの
関係会社株式 1,508,396千円 関係会社株式 8,191,498千円
関係会社株式 2,559,219千円
評価損 評価損
評価損
固定資産除却 関係会社投資
30,000千円 95,919千円
95,919千円
関係会社投資
損（ソフト 引当金繰入額
損失引当金繰
ウェア）
入額
５．減価償却実施額 ５．減価償却実施額 ５．減価償却実施額
有形固定資産 2,651千円 有形固定資産 2,232千円 有形固定資産 5,394千円
無形固定資産 6,777千円 無形固定資産 3,159千円 無形固定資産 16,055千円
投資不動産 8,791千円 投資不動産 3,296千円
64/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
１．自己株式に関する事項
前中間会計期間
(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 42,463 5,686 ― 48,149
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による請求5,686株
当中間会計期間
(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 54,355 6,366 ─ 60,721
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による請求 6,366株
前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 42,463 11,892 ─ 54,355
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる請求11,892株
(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移 １．リース物件の所有権が借主に移 １．リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
重要なリース資産がないため、記 同左 同左
載を省略しております。
65/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)、当中間会計期間(自平成20年１月１
日至平成20年６月30日)及び前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)における子会
社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
(1)中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
(1)中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
次へ
66/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１．平成19年８月30日開催の取締役 １．代物弁済による空海餐飲（大 １．簡易株式交換によるEMCOM 株式会
会決議に基づき、平成18年9月27日 連）有限公司の子会社化 社の完全子会社化
付当社発行の新株予約権を取得 当社と株式会社エイエスピー 当社とEMCOM 株式会社 (以下、
し、消却いたしました。 ( 以下、「エイエスピー」)は、平 「EMCOM」)は、平成20年１月31日、両
新株予約権の取得および消却の概 成20年７月１日、両社の取締役会 社の取締役会において、平成20年３
要は次のとおりです。 において、エイエスピーが当社よ 月14日に当社がEMCOMを完全子会社
(1）新株予約権の取得および消却 りの借入金の代物返済として、エ とするための株式交換を行うことを
の目的 イエスピーが所有し、当社に担保 決議し、同日付で株式交換契約を締
行使価格と実勢価格が乖離して として差し入れていた空海餐飲 結し、実施いたしました。
いるため、その発行価額と同額に （大連）有限公司の出資持分の全 実施の概要は次のとおりでありま
て当社が取得し、消却するため。 てを引き渡すことを決議し、同日 す。
(2）新株予約権の取得および消却 付で実施いたしました。 (1) 株式交換比率
の方法 実施の概要は次のとおりでありま 株式会社ジャレコ・ホールディング
同日割当を行った新株予約権の全 す。 （完全親会社）
部（対象者３名の退職に伴う失効 取得する子会社（空海餐飲（大 EMCOM 株式会社（完全子会社）
分合計118個を除く）を発行価額 連）有限公司）の概要" 株式交換比率 １：29,000
と同額にて当社が取得し、全部消 (1) 商号 空海餐飲(大連)有限公司 (2) 株式交換完全子会社の新株予約
却いたしました。 (A.S.P.(DALIAN) CO., 権および新株予約権付社債に関する
(3）対象となる新株予約権の概要 LTD.)(2) 代表者 徐 躍平（現株 取扱い
① 名称：株式会社ジャレコ・ 式会社ジャレコ・ホールディング 新株予約権および新株予約権付社
ホールディング第1回新株予約権 取締役） 債はありません。
② 対象となる新株予約権の総 (3) 本店所在地 大連市中山区中山 (3) 株式交換後の状況
数：7,150個（7,150,000株） 路88号2804室 ① 商号
③ 対象者：44名（当社取締役3 (4) 設立年月日 株式会社ジャレコ・ホールディング
名、当社使用人20名、当社顧問4 平成19年７月４日 ② 主な事業内容 不動産事業・金融
名、当社子会社取締役3名、当社子 (5) 主な事業内容 飲食事業 事業・ゲーム事業・システム開発事
会社使用人14名） (6) 事業年度の末日 12月31日 業
④ 発行日：平成18年9月27日 (7) 従業員数 170名 ③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁
⑤ 発行価額：1個あたり18,000円 (8) 主な事業所 大連市港湾広場 目5 番26 号
（1株あたり18円） 港湾街２-12都市海景３階 ④ 代表者
⑥ 払込期日：平成19年9月26日 (9) 資本金の額 100万USドル 代表取締役社長 後藤 克誓
⑦ 行使期間：平成19年9月27日か （106,089,900円 １ドル＝106． ⑤ 資本金の額 4,933百万円（平成
ら平成21年9月26日まで 0899円 平成20年６月30日現在） 20年２月29日現在の資本金の額
⑧ 行使価額：1個あたり200,000 (10) 出資割合 株式会社エイエス 4,883百万円に株式交換により増加
円（1株あたり200円） ピー100% する50百万円を加えたもの。）
(4）取得および消却の期日 (11) 業績に与える影響 ⑥ 事業年度の末日 12月31日
平成19年８月30日 空海餐飲(大連)有限公司は、法人 (4) 株式交換比率の算定根拠
(5）業績に与える影響 設立後日が浅く、平成20年４月に 株式交換比率の算定にあたって、
本件が当社の当期業績に与える影 第１号店を出店して間もないた アーツ税理士法人を第三者算定機関
響はございません。 め、業績に与える影響は軽微であ として任命しました。
ります。
67/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
２．平成19年９月28日開催の取締役 EMCOM株式会社は,現在の事業が本格
会において、持分法適用関連会社 稼動後間もない会社であること、事
であります株式会社ハナマサの所 業の性格上将来の利益計画で大幅な
有株式（196,500株、発行済株式の 増減益を見込むのは客観性が乏しい
25%）の一部（70,000株）の譲渡 ことなどからDCF方式に基づく株式
を決議し、同日譲渡を行いました。 価値評価は行わず、類似会社比準方
式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャス
ダック証券取引所に上場されてお
り、上場企業の株式価値算定として
客観性の高い市場株価平均法を採用
し、直近１ヶ月間（平成19 年12 月
28日∼平成20 年1 月30 日）、およ
び直近３ヶ月間（平成19年10月31日
∼平成20年１月30日）の算定を行
い、これらを総合的に勘案して１株
当たり価格を算定いたしました。こ
れらの算定結果を参考に当事者間で
協議し株式交換比率を決定しました
(5) EMCOM株式会社の概要
代表者 竹内秀人
資本金 60百万円
住所東京都港区赤坂八丁目５番
26号
事業内容FXシステム開発・コンサ
ルティング業
業績 平成19年３月期
売上高193百万円
経常損失 22百万円
当期純損失 13百万円
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状
況
（平成19年11月30日現在）
金額 金額
資産 負債
(千円) (千円)
流動 流動
68,364負債 85,969
資産
固定 固定
141,600負債 ─
資産
資産 負債
209,964合計 85,969
合計
68/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
２．第三者割当により発行される株式
の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社
取締役会において、次のとおり第三者
割当により発行する株式の募集を行
うことを決議し、平成20年２月28日に
払込が完了しております。
(1) 発行新株式数 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき金19円
(3) 発行価額の総額
1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
（１株につき 金9.5円）
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間
平成20年２月22日（金）∼
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日
平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日
平成20年３月31日
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ26,316,000
株
ゲームヤロウ株式会社26,316,000
株
A2ｉ Co., Ltd. 26,316,000株
(2) 【その他】
該当事項はありません。
69/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第34期) (自平成19年１月１日至平成19年12月31日) 平成20年３月28日関東財務局長に提
出。
(２) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当により発行される株式の募集 平成20年２月13日関東財務局長に提出。
(３) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2（株式交換完全親会社となる株式交換）の規
定に基づく臨時報告書を平成20年２月１日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成20年３月31日関東財務局長に提出。
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成20年４月11日に関東財務局長に提出。
（６）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成20年７月17日に関東財務局長に提出。
（７）訂正届出書
訂正届出書（上記（２）の有価証券届出書の訂正届出書）平成20年２月15日関東財務局長に提出。
（８）訂正届出書
訂正届出書（上記（２）の有価証券届出書の訂正届出書）平成20年２月27日関東財務局長に提出。
（９）訂正報告書
訂正報告書（上記（１）の有価証券報告書の訂正報告書）平成20年４月18日関東財務局長に提出。
70/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
71/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１０月１日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士柳承煥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日ま
での連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間連
結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連
結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日ま
で）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追加情報
(１) 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当期純損失の発生が継続しており、継続企業の
前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されてい
る。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務
諸表には反映していない。
(２) 重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成１８年９月２７日発行の新株予約権につい
て、平成１９年８月３０日付にて残存する全てを会社が取得し、その後直ちに消却している。
(３) 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成１９年９月２８日開催の取締役会におい
て、持分法適用会社である株式会社ハナマサの株式を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
72/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成２０年９月２５日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士中村嘉伸㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士中澤研二㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すな
わち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日ま
で）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載のとおり、会社は経常
損失及び中間純損失の発生が継続している状態にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在してい
る。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載の通り、以下の事項が存在する。
会社と株式会社エイエスピーは、平成20年７月１日、両者の取締役会において、株式会社エイスピーが当社
よりの借入金の代物弁済として、株式会社エイエスピーが所有し、会社に担保として差し入れていた空海餐
飲（大連）有限公司の出資持分の全てを引き渡すことを決議し、同日付で実施した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社パンタ・レイ証券は、平成20年9月
24日付けで、近畿財務局より金融商品取引法第51条及び第52条第1項の規定に基づき、それぞれ業務改善命
令及び業務停止命令を受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
73/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１０月１日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士柳承煥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日ま
での第３４期事業年度の中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行っ
た。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
追記情報
(１) 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当期純損失の発生が継続しており、継続企業の
前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されてい
る。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には
反映していない。
(２) 重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成１８年９月２７日発行の新株予約権につい
て、平成１９年８月３０日付にて残存する全てを会社が取得し、その後直ちに消却している。
(３) 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成１９年９月２８日開催の取締役会におい
て、持分法適用会社である株式会社ハナマサの株式を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
74/75
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成２０年９月２５日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士中村嘉伸㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士中澤研二㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第35期
事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
追記情報
１．財務諸表の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載されているとおり、会社は、
営業損失、経常損失及び中間純損失の発生が継続している状態にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義
が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載の通り、以下の事項が存在する。
会社と株式会社エイエスピーは、平成20年７月１日、両者の取締役会において、株式会社エイスピーが会社
よりの借入金の代物弁済として、株式会社エイエスピーが所有し、会社に担保として差し入れていた空海餐
飲（大連）有限公司の出資持分の全てを引き渡すことを決議し、同日付で実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
75/75
トップ > 株式会社ジャレコ・ホールディング > 株式会社ジャレコ・ホールディング 半期報告書 第35期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）