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トップ > 株式会社メディアイノベーション > 株式会社メディアイノベーション 半期報告書 第11期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
株式会社メディアイノベーション 半期報告書 第11期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年９月26日
【中間会計期間】 第11期中(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小野裕介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8852（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長田中健一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8852（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長田中健一
【縦覧に供する場所】 該当事項無し
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成18年 至平成19年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 36,316,728 1,250,746 887,328 37,581,996 2,392,326
経常損失 (千円) 223,037 537,464 302,757 940,880 749,868
中間（当期）純損失 (千円) 6,228,871 822,338 1,367,441 7,397,113 1,259,915
純資産額 (千円) 8,153,821 5,935,308 4,002,873 6,708,274 5,368,725
総資産額 (千円) 8,753,362 6,369,026 4,294,774 7,119,657 5,845,530
１株当たり純資産額 (円) 1,022.65 743.84 502.04 840.23 673.35
１株当たり中間（当期）
(円) 781.23 103.14 171.50 927.75 158.02
純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.9 93.1 93.2 94.1 91.8
営業活動による
(千円) △1,300,495 △524,365 △162,989 △3,576,773 △805,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 20,185,785 △69,580 △110,733 18,705,680 1,757,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △27,648,680 ― ― △27,699,640 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,413,391 2,010,405 3,273,150 2,603,915 3,555,480
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 136 90(141) 53(10) 89(254) 66(76)
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、各連結会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用人数
であり、外書であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成18年 至平成19年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,518,091 514,283 ― 2,495,786 1,035,422
経常損失 (千円) 676,641 367,019 133,344 1,307,715 369,286
中間（当期）純損失 (千円) 4,804,723 765,453 1,519,369 5,701,810 1,180,594
資本金 (千円) 6,140,951 100,000 100,000 6,140,951 100,000
発行済株式総数 (株) 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 7,613,223 5,950,681 4,016,171 6,716,135 5,535,540
総資産額 (千円) 8,123,466 6,442,829 4,221,422 7,037,708 5,874,575
１株当たり純資産額 (円) 954.85 746.34 503.71 842.34 694.27
１株当たり中間(当期)純
(円) 602.61 96.00 190.56 715.12 148.07
損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ―
―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ―
―
自己資本比率 (％) 93.7 92.3 95.1 95.4 94.2
従業員数 (名) 117 46(12) ― 75(218) 36(9)
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、各会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用人数であ
り、外書であります。
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２ 【事業の内容】
（1）事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はございません。
（2）主要な関係会社の異動
その他事業
株式会社LDMファイナンスは、休眠会社であり連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より連結の範囲か
ら除くこととなりました。
なお、重要な後発事象にも記載のとおり、平成20年７月８日付にて、当社の子会社である株式会社アク
イジション株式の全株式を当社の子会社である株式会社MIに譲渡し、平成20年７月９日付で、株式会社MI
の株式の66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡いたしました。それにより株式会社MIと
株式会社アクイジションは、平成20年下半期より当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更とな
る予定であります。
（3）当社の事業内容について
当企業集団は、事業の種類をインターネットマーケティング事業、リアルマーケティング事業、コマー
ス事業の３種類に分類しております。
インターネットマーケティング事業
インターネットマーケティング事業は、a.自社媒体運営事業、b.インターネット広告代理販売事業、c.
その他インターネットマーケティング事業の３つに分類されます。
＜a.自社媒体運営事業＞
個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて巨大な広告配信ネットワークを構築（トラス
トクリック・アドネットワーク、カスタムクリック・ネットワーク等）し、自社媒体として広告配信を
行っております。広告配信ネットワークは、国内のパソコンによるインターネットユーザの約40％を超え
る層に到達可能な広告リーチを保有し、ブランディング広告や獲得広告等を通じて、クライアントの「優
良な見込顧客」発掘およびコミュニケーション、並びに獲得手段として利用いただいております。
同時に、金融分野ではウェッブキャッシング・ドットコム、ランキングポータルとしてはランキング
ジャパンといった個別媒体を所有し、広告枠を確保しています。当社グループが契約して束ねているウェ
ブサイト、当社が運営するウェッブキャッシング・ドットコムやランキングジャパン等を総称して、自社
媒体と呼んでおります。
当社グループの中核として、アドネットワークの規模拡大を進めるとともに、自社開発の広告配信シス
テム等により、今後急速に市場拡大が見込まれる行動ターゲティング広告に注力することで、寡占市場で
あるアドネットワーク市場の中での国内最大規模の媒体力と、行動ターゲティング技術及び商品開発力
を当社グループの新たな競争優位の源泉と捉え、競合他社との明確な差別化を図ってまいります。
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＜b.インターネット広告代理販売事業＞
広告主に対して要望に沿った広告形態（純広告、クリック保証広告、成果報酬課金のアフィリエイト広
告等）の提案を通じ、広告出稿のROI（投資対効果）の向上に努めております。
当社は原則として広告代理店向けの販売を行っており、個別企業への直接販売は、連結子会社である㈱
アクイジションが担当しております。なお、㈱アクイジションは自社媒体以外の媒体（他社媒体）への広
告を仲介することもあります。
＜c.その他インターネットマーケティング事業＞
ウェブサイトの戦略から構築に至る総合的なコンサルティングサービスを提供しています。特に、サー
チエンジン・オプティマイゼーション（SEO：検索エンジン最適化サービス）、ログ解析、LPO（ランディ
ングページ最適化）等のサービスを通じ、インターネット上で計測できる自社・他社媒体への誘導数
（UU数：ユニークユーザ数）の向上と、成約率（CVR：コンバージョン率）の向上といった２つの視点
で、広告主の広告および販売促進費の最適化を図るためのレポーティングとともに、インターネット広告
の総合提案力を強化し、（株）アクイジションのインターネット広告販売代理事業との相乗効果を実現
しています。
リアルマーケティング事業
当社が提供するマーケティングコンサルティングサービスは、新商品・サービスの開発・販売の各
フェーズでの調査・分析から戦略構築までを行うサービスで、各種Webプロモーション、その他のマス媒
体を含むリアル媒体を活用したクロスメディア提案（Web・紙・通信・映像・リアルコミュニケーショ
ンなど複数の「メディア」を融合させて効率的なマーケティングを実行）を通して、マーケティング戦
略の実行をサポートします。
なおリアルマーケティング事業に関しましては、当企業集団において内製でのサービスの提供は取り止
め、現在では営業機能を有し、顧客に対してサービスを提供しております。引き続き、主力であるインター
ネットマーケティング事業へのリソースの集中を図ってまいります。
コマース事業
コマース事業は、㈱MI及び㈱アクイジションにて、法人向け事務用品等の通信販売代理店事業を展開し
ています。
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３ 【関係会社の状況】
平成20年６月30日現在
(1)除外
株式会社LDMファイナンスは、休眠会社であり連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より連結の範囲か
ら除くこととなりました。
なお、重要な後発事象にも記載のとおり、平成20年７月８日付にて、当社の子会社である株式会社アク
イジション株式全株を当社の子会社である株式会社MIに譲渡し、平成20年７月９日付で、株式会社MIの株
式の66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡いたしました。それにより株式会社MIと株式
会社アクイジションは、平成20年下半期より当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となる予
定であります。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員数
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットマーケティング 47（７）
リアルマーケティング −（−）
コマース １（１）
全社（共通） ５（２）
合計 53（10）
(注)従業員数は、役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（）内は臨時従業員の
平均雇用人員数であり、外書であります。
(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名) ―
(注) 平成20年１月８日付で行われた会社分割にて、当社の事業が当社の子会社である株式会社MIに承継されたことに
より当社の従業員数は減少しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間の概況（平成20年１月１日∼平成20年６月30日）
１．全般的概況
当中間連結会計期間における我が国経済は長期にわたった景気回復基調が足踏み状態にあります。サブプラ
イム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の変動、原油・原材料価格の高騰は、企業収益やマインドを圧
迫し、企業や家計の行動を慎重化させ、景気回復に黄色信号が灯ってきているとの報告がなされていていま
す。
当社グループの主な事業が属するインターネットマーケティング市場においては、インターネット広告の
市場成長が鈍化しているものの、広告手法としての地位が確立し、広告市場におけるシェアを伸ばしてきてお
ります。
その一方で、当社グループはライブドア事件で失われた信頼を回復し、事業再生を実現するために、さらな
る事業スキームの変革に着手し、ソネットエンタテインメント株式会社との資本業務提携を推進してまいり
ました。
このような環境の中で自社媒体運営事業、インターネット広告代理販売事業、その他インターネットマーケ
ティング事業に経営資源を集中し、お客様の営業に直接貢献することができる「獲得」に強いインターネッ
ト営業ソリューションを中核に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は887,328千円（前年同期比29.1％減）、営業損失は259,632千円、
経常損失は302,757千円、中間純損失は1,367,441千円となりました。経常損失の発生は、営業人員減少による
減収、自社媒体運営事業の低迷が主な要因となっております。また、中間純損失に関しては、減損損失
1,021,240千円等の特別損失を計上したことが主たる原因となっております。
２．事業別概況
＜インターネットマーケティング事業＞
当該事業セグメントは、自社媒体運営事業（当社グループ独自メディアであるトラストクリック・アド
ネットワーク、カスタムクリック・アドネットワーク、アフィリエイトパーク等）、インターネット広告代理
販売事業（SEO、SEM、純広告）、WEBコンサルティング・制作を行うその他インターネットマーケティング事業
で構成されています。当中間連結会計期間におきましては、自社媒体運営事業では、アフィリエイト事業は利
益増加基調に変化してまいりましたが、トラストクリック・アドネットワーク事業の顧客安定化がはかれず
減収となりました。インターネット広告代理販売事業では検索エンジン広告サービスが営業人員減による新
規顧客開拓数が確保できず減収となりました。今後、人員強化、事業管理強化、ソネットエンタテインメント社
との資本業務提携により、当社独自のアドネットワーク事業を強化し中核事業として回復を目指して参りま
す。当該事業の売上高は659,930千円（前年同期比18.8％減）、営業損失115,795千円となりました。
＜リアルマーケティング事業＞
当該事業セグメントは、アウトバウンドテレマーケティング運営事業、インバウンドテレマーケティング運
営事業等で構成されております。当該事業セグメントにつきましては、インターネットマーケティング事業へ
のリソース傾斜配分を図るため、前連結会計期間においてテレマーケティング事業を行う㈱MIコミュニケー
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ションズ及びフリーペーパーの出版・広告事業を行う㈱PMOを株式譲渡することにより事業を縮小し、現在は
営業機能を有するのみとなっております。その結果、当該事業の売上高は42,781千円（前年同期比81.2％
減）、営業損失3,442千円となりました。
＜コマース事業＞
当該事業はライブドア事件後の当社グループ再編方針のもと、法人向け事務用品等の通信販売代理店事業
のみに絞りこんで活動しております。この結果、当該事業の売上高は184,616千円（前年同期比12.3％減）、営
業損失24,707千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により162,989千円減少し、投資活動により
110,733千円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は273,722千円の減少となり、当
中間連結会計期末残高は3,273,150千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間と比べ361,376千円減少
し、162,989千円となりました。これは主に、減損損失の増加1,019,194千円、売上債権の減少163,894千円等に
より資金が増加し、また税金等調整前中間純損失の増加539,708千円、ソフトウェア除却損の減少38,546千円、
ファンド投資損失の減少59,111千円、仕入債務の減少76,254千円、未払金の減少23,929千円、その他流動負債
の減少71,890千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は110,733千円であり、前中間連結会計期間と比
べ41,153千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が91,971千円減少すること等に
より資金が増加し、また有形固定資産の取得による支出の増加48,248千円、敷金の回収による収入の減少
94,454千円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における財務活動における資金の増減はございません。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①インターネットマーケティング事業
当社の自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する他社広告媒体へ支
払う広告掲載料等を記載しております。
②リアルマーケティング事業
テレマーケティング、販売促進用FAX送信サービスに係る広告掲載料等であります。
③コマース事業
当社が行う法人向け事務用品の通信販売代理店事業の商品仕入高等であります。
④その他事業
仕入実績はございません。
当中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 309,077 65.7 93.8
リアルマーケティング 207 0.0 3.6
コマース 160,872 34.2 89.0
合計 470,157 100.0
(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２上記金額は、「第５経理の状況」に記載の通り、売上原価に含まれております。
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(2) 受注状況
当中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
事業の種類別セグメント
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 633,852 82.9 26,454 27.8
リアルマーケティング 62,513 50.2 ― ―
合計 696,365 78.3 26,454 24.1
(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２受注残高は、クライアントから発注書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しておりま
す。
３コマース事業については、事業の性質上なじまない為、記載を省略しております。
(3) 販売実績
販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 659,930 81.2
リアルマーケティング 42,781 18.8
コマース 184,616 87.7
合計 887,328 70.9
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更及新たに生じた課題はありませ
ん。
ただし、近年におけるインターネット広告市場の急激な成長により、当該市場への参入を試みる弊社の競合
企業が急速に増加しております。また、顧客企業のニーズは多様化且つ複雑化しており、より高度な課題解決
能力が当社グループに求められると認識しております。
このような環境変化を踏まえ、当社グループでは、引き続き業績回復の課題及び経営管理上の課題を解決す
るために下記を重点項目として推し進めてまいります。
①インターネット広告、マーケティング知識向上による営業強化
②当社グループオリジナルサービス提供に向けた技術開発
③株式会社MIおよび株式会社アクイジション連携強化によるシナジー効果の実現
④コーポレートガバナンス強化とスピード経営の向上を実現する管理体制の確立
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４ 【経営上の重要な契約等】
1）株式譲渡契約
譲渡対象会社
譲渡する株式の会社名 相手方会社名 契約締結日 譲渡実行日
の事業内容等
ソネットエンタテイ
株式会社MI インターネット広告業 平成20年３月２７日 平成20年７月９日
ンメント株式会社
株式会社アクイジショ インターネット広告代
株式会社MI 平成20年７月８日 平成20年７月８日
ン 理販売事業
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、会社分割により当社のインターネットマーケティング事業に関する主要
な設備を株式会社MIに承継いたしました。
(1) 提出会社
会社分割により株式会社MIに承継した設備は下記のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 工具器具備 ソフトウェ
名称 その他 合計
附属設備 品 ア
インター
本社（東京都渋 ネットマー 広告配信シ
3,914 25,525 306,540 547 336,528 ―
谷区） ケティング ステム等
事業
(2) 国内子会社
会社分割により当社より株式会社MIが承継した設備は下記のとおりであります。
事業の種 帳簿価額(千円)
事業所名 類別セグ 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) メントの (名)
建物 工具器具備 ソフトウェ
その他 合計
名称 附属設備 品 ア
インター
本社 ネット 広告配信
㈱MI （東京都 マーケ システム 3,914 25,525 306,540 547 336,528 29
渋谷区） ティング 等
事業
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次の通りで
あります。
事業所名 事業の種類別セ 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) グメントの名称 (千円) 増加能力
インターネッ サ ービス
本社 広告配信システ
㈱MI トマーケティ 273,737 平成20年５月 能 力 の 増
（東京都渋谷区） ム
ング事業 加
(注)当初の計画に比べ、投資予定金額が4,450千円増加し、完成後は自社媒体運営事業のサービス提供能力の増加が見
込まれます。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年９月26
(平成20年６月30日) 商品取引業協会名
日)
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場 ―
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成20年６月20日 − 7,976,705.01 − 100,000 △686,951 3,828,190
(注)平成20年３月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
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(5) 【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
アルファグループ株式会社 東京都渋谷区東１丁目26−20 1,292,162 16.19
株式会社ビットアイル 東京都港区港南２丁目16−４ 1,292,162 16.19
クレデイ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６−1 917,331 11.50
ステート ストリート バンク
ア ンドトラストカンパニー
505420 P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
628,684 7.88
(常任代理人みずほコーポ (東京都中央区日本橋兜町６番７号)
レート銀行兜町証券決済業務
室)
モルガン・スタンレー証券株式
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 443,737 5.56
会社
メロン バンク エービーエヌ
アムロ グローバル カストデイ
One Boston Place Boston, Ma 02108 U.S.A.
エヌ ブイ 350,000 4.38
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人香港上海銀行東京
支店)
谷口章 東京都調布市 320,152 4.01
ユービーエスエージーロンド
ンアカウントアイピービー
セグリゲイテッドクライアン AESCHENVORSTADT48CH-4002BASELSWITZERLAND
282,750 3.54
トアカウント (東京都品川区東品川２丁目３番14号)
(常任代理人シティバンク・エ
ヌ・エイ東京支店)
門井克憲 東京都文京区 207,282 2.59
バークレイズバンクピーエル
シーバークレイズキャピタル
1 Churchill Place, London E14 5HP,
セキュリティーズエスビーエ
United Kingdom 103,928 1.30
ルピービーアカウント
（東京都千代田区永田町２丁目１１番１号）
（常任代理人スタンダード
チャータード銀行）
計 ― 5,838,188 73.14
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,505 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,973,199 7,817,132 ―
端株 普通株式 1.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 7,817,132 ―
(注)１ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が156,067株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数156,067個は含まれておりません。
２ 端株には、当社所有の自己株式0.67株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目
株式会社メディアイノベー 3,505 ― 3,505 0.04
３番５号
ション
計 ― 3,505 ― 3,505 0.04
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止となったため、最近６ヶ月間
の株価の記載をしておりません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(１)新任役員
所有株式 就任年月
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 日
平成13年５月
株式会社イーエントリー入社
平成15年８月
London School of Economics
MSc Accounting&Finance 取得
昭和53年 平成15年10月 株式会社UFJ総合研究所 （現三菱 平成20年
取締役 − 小野裕介 （注） −
３月４日 UFJリサーチアンドコンサルティン ５月１日
グ株式会社）入社
平成17年９月 A.T.カーニー株式会社入社
平成19年１月 当社入社
(注)取締役の任期は、就任の時から平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 最高執行責任者 山中英嗣 平成20年４月30日
(３)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 小野裕介 平成20年８月１日
取締役 代表取締役社長 穂谷野智 平成20年８月１日
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第５ 【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中
間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年1月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則
に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等
規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、前中間連結会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで)及び前中間会計期間(平成19
年１月１日から平成19年６月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期
間(平成20年１月１日から平成20年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成20年１月１日から平成20年６
月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間
財務諸表について、監査法人ウィングパートナーズにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 4,060,405 3,273,150 3,555,480
２受取手形及び売掛金 374,838 237,072 347,880
３たな卸資産 1,600 221 309
４その他 ※２ 168,328 109,190 204,952
△4,457 △172 △4,284
貸倒引当金
流動資産合計 72.2 84.3 70.2
4,600,715 3,619,463 4,104,340
Ⅱ固定資産
１有形固定資産 ※１ 88,868 1.4 94,139 2.2 52,069 0.9
２無形固定資産
(1) のれん 1,272,276 128,287 1,183,182
(2)ソフトウェア 127,250 282,463 97,609
110,429 21,616 291,292
(3) その他
無形固定資産合計 1,509,957 23.7 432,368 10.0 1,572,084 26.9
３投資その他の資産
(1) その他 267,297 264,854 235,129
△97,812 △116,050 △118,093
貸倒引当金
投資その他の資産
169,484 148,803 117,036
2.7 3.5 2.0
合計
固定資産合計 1,768,310 27.8 675,311 15.7 1,741,190 29.8
資産合計 6,369,026 100.0 4,294,774 100.0 5,845,530 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１支払手形及び買掛金 183,740 178,431 239,447
２未払金 168,903 16,242 189,634
３未払法人税等 5,634 45,900 5,204
75,440 51,327 42,518
４その他
流動負債合計 433,717 6.8 291,901 6.8 476,805 8.2
負債合計 433,717 6.8 291,901 6.8 476,805 8.2
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 100,000 1.6 100,000 2.3 100,000 1.7
２資本剰余金 7,957,066 124.9 7,838,472 182.5 7,383,472 134.1
３利益剰余金 △2,130,206 △33.5 △3,933,635 △91.6 △2,567,783 △43.9
△1,964 △1,964 △1,964
４自己株式 △0.0 △0.0 △0.1
株主資本合計 93.0 93.2 91.8
5,924,895 4,002,873 5,368,725
Ⅱ評価・換算差額等
5,909 ― ―
１為替換算調整勘定 0.1 ― ―
評価・換算差額等
0.1 ― ―
5,909 ― ―
合計
4,503 ― ―
Ⅲ少数株主持分 0.1 ― ―
純資産合計 5,935,308 93.2 4,002,873 93.2 5,368,725 91.8
負債純資産合計 6,369,026 100.0 4,294,774 100.0 5,845,530 100.0
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② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ売上高 1,250,746 100.0 887,328 100.0 2,392,326 100.0
1,143,814 822,267 2,101,762
Ⅱ売上原価 91.5 92.7 87.8
売上総利益 8.5 7.3 12.2
106,931 65,061 290,564
659,496 324,694 1,076,434
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※1 52.7 36.6 45.0
営業損失 552,564 △44.2 △29.3 785,870 △32.8
259,632
Ⅳ営業外収益
１受取利息 6,574 10,340 21,145
２消費税等還付金 835 ― ―
３為替差益 176 167 533
7,892 15,478 11,013 21,521 30,601 52,280
４その他 1.3 2.5 2.2
Ⅴ営業外費用
１貸倒引当金繰入額 ─ 41,028 14,929
２貸倒損失 290 ― ―
87 377 23,617 64,646 1,349 16,279
３その他 0.0 7.3 0.7
経常損失 537,464 △42.9 △34.1 749,868 △31.3
302,757
Ⅵ特別利益
１貸倒引当金戻入益 10,137 47,199 ―
２前期損益修正益 ※２ 3,373 15,324 7,185
915 14,425 3,705 66,229 321,227 328,413
３その他 1.1 7.5 13.7
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅶ特別損失
１固定資産売却損 ※３ ─ ― 509
２固定資産除却損 ※４ 6,259 530 49,880
３ソフトウェア除却損 38,546 ― ―
４減損損失 ※５ 2,056 1,021,240 55,023
５罰金 ※６ 40,000 ― 45,015
６訴訟関連費用 81,869 18,711 117,188
７前期損益修正損 ※７ 52,036 52,158 50,905
８ファンド投資損失 59,111 ― 59,109
22,509 302,389 35,967 1,128,608 458,549 836,183
９その他 24.2 127.2 35.0
税金等調整前中間
825,428 △66.0 1,365,136 △153.8 1,257,638 △52.6
（当期）純損失
法人税、住民税
4,602 1,452 7,394
及び事業税
過年度法人税等 ― 1,658 ―
法人税等還付額 △3,240 ― ―
─ 1,362 △805 2,304 △666 6,728
法人税等調整額 0.1 0.3 0.3
少数株主損失 △4,451 △0.4 ― ― △4,451 △0.2
中間（当期) 純損失 822,338 △65.7 1,367,441 △154.1 1,259,915 △52.7
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
中間連結会計期間中の変動額
減資(欠損填補) △6,040,951 △317,042 6,357,993 ─ ─
中間純損失（△） ─ ─ △822,338 ─ △822,338
連結子会社減少に伴う増加額 ─ ─ 49,784 ─ 49,784
株主資本以外の項目の中間連結会
─ ─ ─ ─ ─
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
△6,040,951 △317,042 5,585,439 ─ △772,554
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 100,000 7,957,066 △2,130,206 △1,964 5,924,895
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
中間連結会計期間中の変動額
減資(欠損填補) ─ ─ ─ ─
中間純損失（△） ─ ─ ─ △822,338
連結子会社減少に伴う増加額 ─ ─ ─ 49,784
株主資本以外の項目の中間連結
4,039 4,039 △4,451 △411
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
4,039 4,039 △4,451 △772,966
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 5,909 5,909 4,503 5,935,308
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当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 7,838,472 △2,567,783 △1,964 5,368,725 5,368,725
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失 ― ― △1,367,441 ― △1,367,441 △1,367,441
連結子会社除外に伴う増加額 ― ― 1,588 ― 1,588 1,588
株主資本以外の項目の中間連結会
― ― ― ― ― ―
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
― ― △1,365,852 ― △1,365,852 △1,365,852
(千円)
平成20年６月30日残高(千円) 100,000 7,838,472 △3,933,635 △1,964 4,002,873 4,002,873
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前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
連結会計期間中の変動額
減資（欠損補填） △6,040,951 △317,042 6,357,993 ― ―
当期純損失（△） ― ― △1,259,915 ― △1,259,915
連結子会社減少に伴う増加額 ― △118,593 49,784 ― △68,808
株主資本以外の項目の連結会計期
― ― ― ― ―
間中の変動額（純額）
連結会計期間中の変動額合計
△6,040,951 △435,635 5,147,862 ― △1,328,724
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 7,838,472 △2,567,783 △1,964 5,368,725
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
連結会計期間中の変動額
減資（欠損補填） ― ― ― ―
当期純損失（△） ― ― ― △1,259,915
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― ― △68,808
株主資本以外の項目の連結
△1,869 △1,869 △8,954 △10,824
会計期間中の変動額(純額)
連結会計期間中の変動額合計
△1,869 △1,869 △8,954 △1,339,547
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) ― ― ― 5,368,725
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間(当期)純
△825,428 △ 1,365,136 △1,257,638
損失
減価償却費 39,223 37,292 72,880
のれん償却額 51,984 44,996 103,954
貸倒引当金の増減額 △3,649 △ 3,491 21,940
受取利息及び受取配当金 △6,574 △ 10,340 △21,145
関係会社整理損 ― ― 307,753
投資有価証券評価損 ― ― 30,000
関係会社株式売却益 ― ― △320,312
固定資産売却損 ― ― 509
固定資産除却損 6,259 530 8,749
ソフトウェア除却損 38,546 ― 41,131
ファンド投資損失 59,111 ― 59,109
罰金 40,000 ― 45,015
減損損失 2,056 1,021,240 55,023
売上債権の増減額 △76,588 87,306 △141,369
たな卸資産の増減額 △1,359 87 △68
その他の流動資産の増減額 74,003 82,572 80,095
仕入債務の増減額 15,238 △ 61,016 72,401
未払金の増減額 984 △ 22,945 121,616
未払消費税等の増減額 △13,615 △ 4,270 △18,243
その他の流動負債の増減額 41,382 △ 30,508 18,040
その他 384 △ 2,548 △135,421
小計 △558,041 △ 226,230 △855,977
利息及び配当金の受取額 6,763 10,340 19,648
罰金 △40,000 ― △45,015
法人税等の支払額 66,912 ― 75,556
法人税等の受取額 ― 52,900 ―
営業活動による
△524,365 △ 162,989 △805,787
キャッシュ・フロー
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による
△17,388 △ 65,636 △29,214
支出
有形固定資産の売却による
20,419 ― 34
収入
無形固定資産の取得による
△138,131 △ 46,160 △220,537
支出
無形固定資産の売却による
― ― 234
収入
投資有価証券の取得による
△30,000 ― △30,000
支出
敷金の差入による支出 ― ― △20,311
敷金の回収による収入 95,520 1,066 26,736
定期預金の預入による支出 △3,000,000 ― ―
定期預金の払戻による収入 3,000,000 ― 2,050,000
連結子会社の売却による支
― ― △8,351
出
連結子会社整理に係る支出 ― ― △11,188
その他投資の増減 ― △1 △48
投資活動による
△69,580 △ 110,733 1,757,352
キャッシュ・フロー
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・
― ― ―
フロー
財務活動による
― ― ―
キャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換
435 ― ―
算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 △593,509 △ 273,722 951,564
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残
2,603,915 3,555,480 2,603,915
高
Ⅶ連結除外に伴う現金及び
― △ 8,606 ―
現金同等物の減少額
Ⅷ現金及び現金同等物の
2,010,405 3,273,150 3,555,480
※１
中間期末(期末)残高
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間 (自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、552,564千円の営業損失、822,338千円の当期中間純損失を計上して
おります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、企業再生計画を策定し、以
下のポイントでその計画目標の達成に邁進しております。詳細については、「第２事業の状況３対処すべき課題」
を参照ください。
１．事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、昨年度より実施しております事業の選択と集中をさらに強化した経営を実施
してまいります。経営資源を有効に配分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見込まれます。
２．戦略的事業提携等を阻害する要因の対策
ライブドアグループ離脱等により、多くの取引の再開が見られましたが、ナショナルクライアントとの取引再開、戦
略的事業提携候補先との契約締結等、企業再生に大きな影響をもたらされる法人等との契約に関しては、未だ当社が
受ける訴訟リスクの存在により、取引再開または契約締結が阻害される状況が続いております。従って、今後、法律顧
問からのアドバイスとともに、訴訟リスクをヘッジするような当企業集団の仕組みそのものを再検討する組織再編等
の実施も必要であると認識しております。
３．その他
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部統制の構築等への取り組みを更に推し進めて参ります。詳
細については、「第２事業の状況３対処すべき課題」をご参照ください。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
当中間連結会計期間 (自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、259,632千円の営業損失、1,367,441千円の中間純損失を計上してお
ります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべくグループ再編を含め
た事業再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しております。
１.訴訟と事業の切り分け
ライブドア事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当社グループの事業面での再生はないという前
提の下、訴訟と事業を切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を
行う当社と、事業子会社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再編を実施いたしました。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に加え、当社で運営されておりまし
たネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更しております。株式会社アクイジションは引き続きインター
ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担
います。
２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）による信用回復と競争力強化
多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事業を切り分ける企業再編を実行いたしました。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとしても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引
再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事業子会社とソニーグループであるソネットエンタテイン
メント株式会社との資本提携を行い、合弁会社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐことで、当該事業
子会社自体の信用リスクの回避を行い、合弁によるシナジー効果を実現しインターネットマーケティング事業の競争
力強化を実施してまいります。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において785,870千円の営業損失、1,259,915千円の当期純損失を計上しています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた事
業再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しております。
当連結会計年度において、新規で250社以上の中堅中小企業の受注を果たすなど、足元の営業機能自体の復活は見込
まれるものの、訴訟の存在等により当社グループ業績の本格的な復調に大きな影響を与える大口顧客の取引復活が進
まず、当社グループ再生の大きな課題になっております。
そのため、2段階のステップで本課題の打開をすべく始動しております。
１.訴訟と事業の切り分け
ライブドア事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当社グループの事業面での再生はないという前
提の下、訴訟と事業を切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を
行う当社と、事業子会社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再編を実施いたしました。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に加え、当社で運営されておりまし
たネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更しております。株式会社アクイジションは引き続きインター
ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担
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います。
２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）
多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事業を切り分ける企業再編を行います。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとしても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引再
開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事業子会社と他社グループ会社との資本提携を行い、合弁会
社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐことで、当該事業子会社自体の訴訟リスクの回避を行います。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(1)連結子会社の数６社 (1)連結子会社の数２社 (1)連結子会社の数３社
１連結の範囲に関す
連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
る事項
㈱MIコミュニケーション ㈱MI ㈱MI（ウェッブキャッシ
ズ ㈱アクイジション ング・ドットコム(株)）
ウェッブキャッシング・ ㈱アクイジション(㈱カ
ドットコム(株) スタム・クリック）
(株)LDMファイナンス 連結子会社であった㈱ (株)LDMファイナンス
(株)PMO LDMファイナンスは、重要
大連通信服務有限公司 性の観点から、当中間連結 当連結会計年度中に連結の
㈱アクイジション 会計期間より連結の範囲か 範囲から除外になった連結
ら除外しております。 子会社は以下のとおりであ
( 注)㈱カスタム・クリック ります。
は、平成19年１月１日に㈱ア
連結損益計算
クイジションに商号変更し 連結子会
理由 書の連結対象
ております。 社の名称
期間
合併期日が平
前連結会計年度において連結 成19年１月１
の範囲に含めておりました(株) 日のため、連結
㈱トライ ㈱MIと
トライン及び㈱ライブドアビジ 損益計算書の
ン 合併
ネスソリューションズの２社 連結対象期間
は、平成19年１月に存続会社で は該当ありま
あるウェッブキャッシング・ せん。
ドットコム㈱に吸収合併されま 合併期日が平
した。 ㈱ライブ 成19年１月１
ドアビジ 日のため、連結
㈱MIと
ネスソ 損益計算書の
合併
リュー 連結対象期間
ションズ は該当ありま
せん。
平成19年１月
１日から平成
株式の
㈱PMO 19年６月30日
売却
（みなし売
却）
平成19年１月
㈱MIコ
１日から平成
ミュニ 株式の
19年６月30日
ケーショ 売却
（みなし売
ンズ
却）
大連通信 平成19年１月
株式の
服務有限 １日から平成
売却
公司 19年10月31日
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
― (2)非連結子会社名 ―
㈱LDMファイナンス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱LDMファイ
ナンスは小規模であり、純資
産、売上高、中間純損益及び
利益剰余金等は、いずれも中
間連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためで
あります。
２持分法の適用に関 該当事項はございません。 (1)持分法を適用した非連結 該当事項はございません。
する事項 子会社数―社
( 2)持分法を適用しない非連
結子会社等の名称
㈱LDMファイナンス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中
間純損益及び利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３連結子会社の中間 ウェッブキャッシング・ 連 結子会社の中間決算日は、 すべての連結子会社の事業年
決算日(決算日) ドットコム（株）の決算日 中間連結決算日と一致して 度の末日は、連結決算日と一
等に関する事項 は９月30日であります。 おります 致しております。
中 間連結財務諸表の作成に
あたっては中間決算日現在
で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しておりま
す。
(1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
４会計処理基準に関
び評価方法 び評価方法
する事項 及び評価方法
①有価証券の評価基準及び ①有価証券の評価基準及び
① 有価証券の評価基準及び 評価方法 評価方法
評価方法 その他有価証券 その他有価証券
その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの
時価のあるもの ― ―
― 時価のないもの 時価のないもの
時価のないもの ― ―
― ②たな卸資産の評価基準及 ②たな卸資産の評価基準及
②たな卸資産の評価基準及 び評価方法 び評価方法
び評価方法 貯蔵品 貯蔵品
貯蔵品 同左 同左
先入先出法に基づく原価法
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法 減価償却の方法 減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産
主として定率法によってお 主として定率法によってお 主として定率法によってお
ります。 ります。 ります。
主な耐用年数は以下のとお 主な耐用年数は以下のとお 主な耐用年数
りであります。 りであります。
建物８∼18年 建物８∼18年 建物 ８∼10 年
工具器具備品４∼20年 工具器具備品４∼８年 工具、器具及び
また、当中間連結会計期間
備品 ４∼８ 年
より法人税法の改正（（所
得税等の一部を改正する法
律平成19年３月30日法律
第6号）及び（法人税法施
行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第
83号））に伴い、平成19年4
月１日以降に取得したもの
については、改正後の法人
税法に基づく方法に変更し
ております。
②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアに 同左 同左
ついては社内利用可能期間
(２年または５年)に基づく
定額法によっております。
のれん のれん のれん
投資の効果が及ぶ期間 投資の効果が及ぶ期間 投資の効果が及ぶ期間
（５∼20年）で均等償却 （５∼20年）で均等償却 （５∼20年）で均等償却
しております。 しております。 しております。
商標権 商標権 商標権
同左
見積り有効期間（10年） 同左
に基づき均等償却してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
準 準 準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に 同左 同左
備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
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(4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算 は負債の本邦通貨への換算 は負債の本邦通貨への換算
の基準 の基準 の基準
外貨建金銭債権債務は、中 外貨建金銭債権債務は、中 外貨建金銭債権債務は、連
間連結決算日の直物為替相 間連結決算日の直物為替相 結決算日の直物為替相場に
場により円貨に換算し、換 場により円貨に換算し、換 より円貨に換算し、換算差
算差額は損益として処理し 算差額は損益として処理し 額は損益として処理してお
ております。なお、在外子会 ております。 ります。なお、在外子会社等
社等の資産及び負債並びに の資産及び負債並びに収益
収益及び費用は、中間決算 及び費用は、中間決算日の
日の直物為替相場により円 直物為替相場により円貨に
貨に換算し、換算差額は純 換算し、換算差額は純資産
資産の部における為替換算 の部における為替換算調整
調整勘定に含めて計上して 勘定に含めて計上しており
おります。 ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処
理方法 理方法 理方法
同左
リース物件の所有権が借主 同左
に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・
リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によって
おります。
(6) その他中間連結財務諸 (6) その他中間連結財務諸 (6) その他連結財務諸表作
表作成のための基本となる 表作成のための基本となる 成のための基本となる重要
重要な事項 重要な事項 な事項
①収益の計上基準 ①収益の計上基準 ①収益の計上基準
ウェブ広告売上及びモバイ 同左 同左
ル広告売上は役務提供に応
じて収益を計上しており、
主としてインターネット・
ユーザーが広告を閲覧また
はクリックした回数を基準
としており、それ以外は検
収基準を採用しておりま
す。
②消費税等の会計処理 ②消費税等の会計処理 ②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会 同左 同左
計処理は、税抜方式によっ
ております。
５中間連結キャッ 中間連結キャッシュ・フ 同左 連結キャッシュ・フロー
シュ・フロー計算 ロー計算書における資金 計算書における資金(現金
書(連結キャッ (現金及び現金同等物)は、 及び現金同等物)は、手許現
シュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可 金、随時引き出し可能な預
書)における資金 能な預金及び容易に換金可 金及び容易に換金可能であ
の範囲 能であり、かつ、価値の変動 り、かつ、価値の変動につい
について僅少なリスクしか て僅少なリスクしか負わな
負わない取得日から３ヶ月 い取得日から３ヶ月以内に
以内に償還期限の到来する 償還期限の到来する短期投
短期投資からなっておりま 資からなっております。
す。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１（有形固定資産の減価償却の方 ― ―
法）
当中間連結会計期間より法人税法
の改正（（所得税等の一部を改正す
る法律平成19年3月30日法律第6
号）及び（法人税法施行令の一部を
改正する政令平成19年3月30日政
令第83号））に伴い、平成19年4月1
日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変
更しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経
常損失及び税金等調整前中間純損失
に与える影響は軽微であります。
2（企業結合に係る会計基準等） ― ―
当中間連結会計期間から「企業結
合に係る会計基準」（企業会計審議
会平成15年10月31日）及び「事業分
離等に関する会計基準」（企業会計
基準委員会平成17年12月27日企業
会計基準第7号）並びに「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第10号）を適用しています。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
―
― ３.減価償却方法の変更
当連結会計年度から、法人税法
の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却
方法により、減価償却費を計上し
ております。
なお、この変更に伴う営業損失、
経常損失、税金等調整前当期純損
失に与える影響は軽微でありま
す。
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表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
（中間連結貸借対照表） （中間連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
改正後の中間連結財務諸表規則 ― ―
に基づき、「連結調整勘定」は、当
中間連結会計期間より「のれん」
として表示しております。
追加情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
― 法人税法の改正に伴い、平成19年３ ―
月31日以前に取得した有形固定資産
については、改正前の法人税法に基
づく減価償却の方法の適用により取
得価額の５％に到達した連結会計年
度の翌連結会計年度より、取得価額
の５％相当額と備忘価額との差額を
５年間にわたり均等償却し、減価償
却費に含めて計上しております。こ
の変更による損益に与える影響額は
軽微であります。
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計
額 額
92,853千円 88,067千円 額
63,155千円
※２消費税等の取扱い ※２消費税等の取扱い ―
同左
仮払消費税等及び仮受消費税等
は相殺のうえ、流動資産の「そ
の他」に含めて表示しておりま
す。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち ※１販売費及び一般管理費のうち ※１販売費及び一般管理費のうち
主なものは次の通りでありま 主なものは次の通りでありま 主なものは次の通りでありま
す。 す。 す。
給与手当 180,759千円 給与手当 74,647千円 役員報酬 88,430 千円
支払手数料 114,593千円 給与手当 302,461 千円
貸倒引当金繰
2,679千円
貸倒引当金繰 支払手数料 115,656 千円
入額
6,487千円
貸倒引当金
入額 のれん償却額 44,996千円 7,011 千円
繰入額
のれん償却額 51,984千円
※２過年度損益修正益のうち主な ※２過年度損益修正益のうち主な ―
ものは次の通りであります。 ものは次の通りであります。
過年度支出の上修正 過年度支出の修正
3,373千円 15,324 千円
―
― ※ ３固定資産売却損の内容は次の
とおりであります。
工具、器具及び
65 千円
備品
444
ソフトウェア 千円
509
計 千円
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※４固定資産除却損の主な内容は ※４固定資産除却損の主な内容 ※４固定資産除却損の主な内容は
次のとおりであります。 は次のとおりであ 次のとおりであります。
4,506千円
建物及び構築物
ります。
2,795
建物 千円
千円
機械装置及び運搬具
530 千円
ソフトウェア
工具、器具及び
4,207千円
工具、器具及び備品
3,463 千円
備品 530 千円
計 41,167千円
ソフトウェア
6,259
計 千円 49,880千円
計
※５減損損失 ※５減損損失 ※５減損損失
当中間連結会計期間において、以下 当中間連結会計期間において、以下 当連結会計年度において、以下の資
の資産グループについて減損損失を の資産グループについて減損損失を 産グループについて減損損失を計上
計上いたしました。 計上いたしました。 いたしました。
場所 場所 場所
用途 種類 用途 種類 用途 種類
東京都渋谷区 工具、器具及び 東京都渋谷区 東京都渋谷区 工具器具備品
遊休 ― のれん 遊休
（本社） 備品 (本社) (本社) ・のれん
東京都渋谷区 東京都渋谷区 工具器具備品 東京都渋谷区
遊休 遊休 工具器具備品
（㈱MIコミュ 工具、器具及び (㈱MI) ・ソフトウェ (㈱MIコミュニ 遊休
・のれん
ニケーション 備品 ア ケーション)
ズ） 東京都渋谷区
当 社グループは、主要事業区分を
東京都渋谷区 (ウェッブ 工具器具備品
遊休
基礎としてグルーピングし、遊休資
（ウェッブ キャッシング 遊休 ・ソフトウェ
工具、器具及び
キャッシング ・ドットコム ア
産は個々の資産毎に減損の兆候を判
備品
・ドットコム ㈱)
定しております。
㈱）
当中間連結会計期間において、株
当 社グループは、主要事業区分を
式会社MIに対するのれんに係る減損
当 社グループは、主要事業区分を 基礎としてグルーピングし、遊休資
損失1,009,898千円及び遊休資産と
基礎としてグルーピングし、遊休資 産は個々の資産毎に減損の兆候を判
なった資産について減損損失11,342
産は個々の資産毎に減損の兆候を判 定しております。
千円を認識しました。遊休資産に係
定しております。 当連結会計年度において、事業縮小
る減損損失の主な内訳は、工具器具
当中間連結会計期間において、遊 等に伴い遊休資産となった資産につ
備品11,198千円、ソフトウェア143千
休資産となった資産について、減損 いて、減損損失55,023千円を認識し
円であります。
損失2,056千円を認識しました。 ました。減損損失の主な内訳は、のれ
当資産グループの回収可能価額は、
減損損失はすべて工具器具及び備 ん37,123千円、ソフトウェア15,832
正味売却価額により測定しておりま
品であります。 千円、工具器具備品2,066千円であり
す。なお、遊休資産の正味売却価額に
なお、当資産グループの回収可能価 ます。
ついては零として評価しておりま
額は正味売却価額により測定してお 当資産グループの回収可能価額は、
す。
ります。 正味売却価額により測定しておりま
す。なお、正味売却価額については零
として評価しております。
―
※６証券取引法違反による罰金で ※６罰金の主な内容は次のとおり
あります。 であります。
証券取引法による罰金40,000千円
※７前期損益修正損の主な内容 ※７前期度損益修正損の主な内容 ―
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
過年度売上修正50,570千円 過年度売上修正45,450千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間
末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間
末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期 ※１現金及び現金同等物の中間期 ※１現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に 末残高と中間連結貸借対照表に 高と連結貸借対照表に記載され
記載されている科目の金額との 記載されている科目の金額との ている科目の金額との関係
関係 関係 （平成19年12月31日現在）
（平成19年６月30日現在） （平成20年６月30日現在） 現金及び預金 3,555,480千円
現金及び預金 4,060,405千円 現金及び預金 3,273,150千円 預入期間が
―千円
預け入れ期間 預け入れ期間 ３ヶ月を超える
が ３ ヶ 月 を 超 △2,050,000千円 ―千円
が３ヶ月を超 定期預金
える定期預金 える定期預金 現金及び
3,555,480千円
現金及び 現金及び 現金同等物
2,010,405千円 3,273,150千円
現金同等物 現金同等物
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(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記(借主 ンス・リース取引に係る注記(借主 ンス・リース取引に係る注記(借主
側) 側) 側)
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、減
減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額及び中間期 価償却累計額相当額及び期末残
失累計額相当額及び中間期末残 末残高相当額 高相当額
高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 118,734千円 取得価額相当額 69,852千円 取得価額相当額 69,852千円
減価償却累計額 減価償却累計額 減価償却累計額
79,499千円 52,508千円 45,611千円
相当額 相当額 相当額
中間期末残高相当額 39,234千円 中間期末残高相当額 17,343千円 期末残高相当額 24,240千円
( 2) 未経過リース料中間期末残高相 ( 2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額等 当額等
１年内 21,010千円 １年内 12,851千円 １年内 14,352千円
１年超 20,038千円 １年超 5,601千円 １年超 11,214千円
合計 41,048千円 合計 18,453千円 合計 25,566千円
(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当
定の取崩額、減価償却費相当額、 額、支払利息相当額、 額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額、減損損失
支払リース料 29,576千円
支払リース料 16,069千円 支払リース料 7,523千円 減価償却費相当
27,448千円
額
減価償却費相当 減価償却費相当
14,906千円 6,896千円
額 額
支払利息相当額 1,486千円
支払利息相当額 943千円 支払利息相当額 410千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によっ
ております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相
当額とし、各期への配分方法に
ついては利息法によっておりま
す。
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(有価証券関係)
(前中間連結会計期間) （自平成19年１月１日至平成19年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません
２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 30,000
計 30,000
(当中間連結会計期間) （自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません
２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 10,000
計
(前連結会計年度) （自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
該当事項はありません
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用して絵いないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成19年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
リアル 消去又は
インターネット
種類 マーケティン コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング
グ (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
813,058 227,290 210,396 − 1,250,746 − 1,250,746
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,086 3,035 − − 4,122 △4,122 −
又は振替高
計 814,145 230,325 210,396 − 1,254,868 △4,122 1,250,746
営業費用 1,222,300 342,695 238,209 104 1,803,310 − 1,803,310
営業損失（△） △408,154 △112,370 △27,812 △104 △548,442 △4,122 △552,564
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理販売、
アフィリエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネット広
告関連事業等
(2) リアルマーケティング……アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供するコールセ
ンター事業等
(3) コマース……………………中小法人向け事務用品等の販売
(4) その他………………………金融事業等
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当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
リアル 消去又は
インターネット
種類 マーケティン コマース 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング
グ (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
659,930 42,781 184,616 887,328 ― 887,328
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 115,687 ― ― 115,687 △115,687 ―
又は振替高
計 775,618 42,781 184,616 1,003,016 △115,687 887,328
営業費用 891,413 46,223 209,323 1,146,961 ― 1,146,961
営業利益又は営業損失（△） △115,795 △3,442 △24,707 △143,944 △115,687 △259,632
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理販売、
アフィリエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネット広
告関連事業等
(2) リアルマーケティング……アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供するコールセ
ンター事業等
(3) コマース……………………中小法人向け事務用品等の販売
３その他事業は、休眠会社である㈱LDMファイナンスが連結の範囲から除外されたことに伴い該当がございませ
ん。
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前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
インターネット リアルマーケ
コマース その他 消去又は
種類 マーケティング ティング 計(千円) 連結(千円)
（千円） （千円） 全社(千円)
（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,689,580 336,865 365,880 ― 2,392,326 ― 2,392,326
(2) セグメント間の内部売上高
1,726 5,085 ― ― 6,881 △6,811 ―
又は振替高
計 1,691,306 341,950 365,880 ― 2,399,137 △6,811 2,392,326
営業費用 2,324,958 455,074 398,053 110 3,178,196 ― 3,718,196
営業利益又は営業損失(△) △633,652 △113,123 △32,173 △110 △779,059 △6,811 △785,870
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理販売、
アフィリエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネット広
告関連事業等
(2) リアルマーケティング……アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供するコールセ
ンター事業等
(3) コマース……………………中小法人向け事務用品等の販売
(4) その他………………………金融事業等
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【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成20年１
月１日至平成20年６月30日)及び前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成19年1月１日至平成19年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成20年１
月１日至平成20年６月30日)及び前連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）
１． 当社の100％出資子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社、株式会社トライン、株式会
社ライブドアビジネスソリューションズの３社は、平成19年１月1日に合併いたしました。
１） 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
②被結合当事企業の名称
株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズ
③被結合当事企業の事業内容
株式会社トライン：セールスプロモーション事業
株式会社ライブドアビジネスソリューションズ：WEBコンサルティング事業
(2)企業結合の法的形式及び企業結合後の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を存続会社、株式会社トライン及び株式会社ライブドアビジネ
スソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はウェッブキャッシング・ドット
コム株式会社となっています。合併により新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
激動する変化に対応できる経営の基盤作りの一環として、経営資源の集中化と合理化により経営の効率化を
実現し、更なる事業の発展を図ることを目的としております。
２） 実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係わる会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し内部取引としてすべて消
去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２． 当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のテレマーケティング事業を会社分割し、当社の100％
出資子会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継させました。
分割の詳細は次のとおりであります。
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１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社のテレマーケティング事業を、既にテレマーケティング事業を行っている株式会社MIコミュニケーショ
ンズへ統合することにより、経営の効率化、業績向上等を実現することを目的としております。
(2) 分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーションズを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響は
ございません。
３ ． 当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のメディア営業部に係る事業を会社分割し、当社の
100％出資子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継させました。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1)会社分割の目的
当社のメディア営業部を株式会社アクイジションに統合することにより、営業力の強化および販売チャネル
網の拡大を目指し更なる事業の発展を図ることを目的としております。
(2)分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社アクイジションを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響は
ございません。
４． 当社は平成19年１月１日を分割期日として当社の100％出資子会社である株式会社アクイジション（旧
社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し承継いたしま
した。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔
事業を、当社のネットワークメディア事業部に統合することにより、自社媒体の一元管理を目指し、経営効率
の向上・業績向上等を実現することを目的としております。
(2) 分割の形態
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）を分割会社とし、当社を承継会社とする物
的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響は
ございません。
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当中間連結会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
（事業分離関係）
1）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業
分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社MI
(2)分離した事業の内容
ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部（ネッ
トワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部（事業開発部）
(3)事業分離を行った主な理由
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でインターネット広告事業を行う株式会社MIに統合す
ることにより、訴訟と事業を切り分け経営資源を事業に集中させ、信用の回復、経営の効率化向上、業績向上等
を実現し、更なる事業の発展を図るためであります。
(4)事業分離日
平成20年１月８日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分割であり、対価として株式会社MI株式を受け取り
ました。
2）実施した会計処理の概要
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：
適正な帳簿価額により承継をし、移転損益は認識しておりません。
3）事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットマーケティング事業
4）当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に計上されている、分離した事業に係る損益の概算額
売上高：443,293千円
営業損失：△93,828千円
前連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１.当社の100%出資子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム㈱、㈱トライン、㈱ライブドアビジネス
ソリューションズの３社は、平成19年１月１日に合併いたしました。
１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
②結合当事企業の事業内容
インターネット広告事業
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(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を存続会社、株式会社トライン及び株式会社ライブ
ドアビジネスソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はウェッブ
キャッシング・ドットコム株式会社となっています。合併により新株式の発行及び資本金の増加は
ありません。
(3)企業結合の目的
激動する変化に対応できる経営の基盤作りの一環として、経営資源の集中化と合理化により経営
の効率化を実現し、更なる事業の発展を図ることを目的としております。
２）実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係わる会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し内部取引として
すべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
２.当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のテレマーケティング事業を会社分割し、当社の100％出
資子会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継させました。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社のテレマーケティング事業を、既にテレマーケティング事業を行っている株式会社MIコミュ
ニケーションズへ統合することにより、経営の効率化、業績向上等を実現することを目的としており
ます。
(2) 分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーションズを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響
はございません。
３.当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のメディア営業部に係る事業を会社分割し、当社の100％
出資子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継させました。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社のメディア営業部を株式会社アクイジションに統合することにより、営業力の強化および販
売チャネル網の拡大を目指し更なる事業の発展を図ることを目的としております。
(2) 分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社アクイジションを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響
はございません。
４．当社は平成19年２月１日を分割期日として当社の100％出資子会社である株式会社アクイジション（旧
社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し承継いたしま
した。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
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株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポ
イン塔事業を、当社のネットワークメディア事業部に統合することにより、自社媒体の一元管理を目指
し、経営効率の向上・業績向上等を実現することを目的としております。
(2) 分割の形態
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）を分割会社とし、当社を承継会社
とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響
はございません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 743.84円 １株当たり純資産額 502.04円 １株当たり純資産額 673.35円
１株当たり中間純損失 103.14円 １株当たり中間純損失 171.50円 １株当たり当期純損失 158.02円
１株当たり中間純損 １株当たり中間純損
1株当たり当期純損失
潜在株式調整 失であり、また潜在 潜在株式調整 失であり、また潜在 潜在株式調整
であり、また潜在株式
後１株当たり 株式が存在しないた 後１株当たり 株式が存在しないた 後１株当たり
が存在しないため記載
中間純利益 め記載しておりませ 中間純利益 め記載しておりませ 当期純利益
しておりません。
ん。 ん。
（注）算定上の基礎
１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,935,308 4,002,873 5,368,725
普通株式に係る純資産額(千円) 5,930,804 4,002,873 5,368,725
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 4,503 ─ ─
普通株式の発行済株式数(株) 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
普通株式の自己株式数(株) 3,505.67 3,505.67 3,505.67
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34 7,973,199.34
(注)１株当たり中間(当期)純損失
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
中間(当期)純損失(千円) 822,338 1,367,441 1,259,915
普通株主に帰属しない
─ ─ ―
金額(千円)
普通株式に係る中間(当
822,338 1,367,441 1,259,915
期) 純損失(千円)
期中平均株式数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
1株式会社PMOの株式譲渡について 1．重要な子会社の株式の売却につ 1. 会社分割について
当社は、平成19年11月14日開催の当社
当社は平成19年８月31日開催の取 いて
取締役 会決議に基づき、平成 20年１月
当社は、平成20年３月27日開催の取
締役会において、当社連結子会社で
８日付で当社のビジネスアーキテクト
締役会において、当社100％子会社で
ありフリーペーパーの出版・公告事 統括本部（制作開発部及び戦略コンサ
ある株式会社MIの株式のうち66.6％
ル ティング部）、メディ ア事業統括本
業を展開する株式会社PMOの株式を をソネットエンタテインメント株式
部（ネットワークメディア事業部）及
会社に譲渡することを決議し、平成
譲渡することを決議いたしました。
びセールスチャネル統括本部（事業開
20年７月９日付で株式譲渡を完了い
株式会社PMOの代表取締役社長であ 発部）において行っている事業を会社
たしました。
る大林 隆夫氏より、当社の保有する 分割 し、当社の連結子会社 である株式
(1)売却の理由
会社MI（旧 ウェッブキャッシング ・
同社株式買取りの申し出があり、同 当社はライブドア事件後、グループ
ドットコム株式会社）に承継いたしま
の再生に取り組んで参りましたが、
社の自主的な事業展開を図っていく した。
訴訟に伴うグループ信頼リスクの回
ことを考慮すること、およびPMOが行 (1) 会社分割の目的
復と事業シナジーによる事業拡大の
当社の主力である分割対象事業を、当
うフリーペーパーにおける広告代理 ため、当社保有の事業子会社である
社の連結子会社でインターネット広告
株式会社MIの株式の66.6％をソネッ
事業が当社の主力事業であるイン
事業を行う 株式会社MI（旧ウェッ ブ
トエンタテインメント株式会社（本
ターネットマーケティング事業との キャッシング・ドットコム株式会社）
社：東京都品川区、代表取締役 吉田
に統 合することにより、訴 訟と事業を
高い相乗効果を期待できないと判断 憲一郎）へ譲渡し、合弁会社といた
切り分け経 営資源を事業に集中さ せ、
しました。
し、当社グループから分離すること
経営の効率化向上、 業績向上等を実現
を決定いたしました。 し、更なる事業の発展を図るためです。
(2)売却する子会社の概要
①商号
大林隆夫（株式会 (2) 分割した事業の売上高
株式会社MI
譲渡先 社PMO代表取締役 1,035,422千円（平成19年12月期）
②事業の内容
社長） (3) 会社分割による譲渡財産
インターネット広告業
売却の時期 平成19年９月３日 資産合計 547,379千円
(3)売却の時期
負債合計 119,672千円
売却する株式 合弁契約書の締結 平成20年3月27日
600株 (4) 会社分割の方法
の数 株式譲渡日平成20年７月９日
当社を分割会社とし、株式会社MIを承
(4)当該子会社株式の売却に関する
売却価額 22,000,200円
継会社とする物的分割です。
内容
売却後の持分
0％ (5) 承継会社の概要
①売却先
比率
名称 株式会社MI
ソネットエンタテインメント株式
株式会社PMOの概要 住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５
会社
フリーペーパーの 号
②売却株数 3,996株
事業内容
出版・広告 代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
（発行済株式数(議決権総数)に対す
当社との取引 資 本 金 100,000千円
る割合66.6％)
管理業務の委託等
内容 事業内容 インターネット広告事業
③売却金額 725,941,332円
(6) 分割期日
④譲渡損益 ０円
平成20年１月８日
⑤売却後の持分比率 33.4％
2．重要な子会社の売却について
― ２．重要な子会社の株式の売却につい (1) 売却の理由
当社はライブドア事件後、グループの
て
当社は、平成20年６月20日開催の取 再生 に取り組んで参りまし たが、訴訟
締役会において、当社100％子会社で に伴うグループ信用リスクの回復と事
ある株式会社アクイジション株式を 業シナジーによ る事業拡大のため、当
株式会社MIに譲渡することを決議 社保有の事業子会社である株式会社MI
し、平成20年７月８日付で株式譲渡 の株式の66.6％をソネットエンタテイ
ンメント株式会社（本社：東京都品川
を完了いたしました。
区、代表取締役 吉田 憲一郎）へ譲渡
(1)売却の理由
当社はライブドア事件後、グループ し、合 弁会社といたします。 また、株式
の再生に取り組んで参りましたが、 譲渡までの 間に、現在、当社100％ 子会
訴訟に伴うグループ信頼リスクの回 社である株式会社アクイジションの株
復と事業シナジーによる事業拡大の 式が株式会社MIに譲渡されます。
ため、当社子会社である株式会社ア (2) 売却する子会社の概要
クイジションの株式を当社子会社で 1)商号
株式会社MI（旧ウェッブキャッシン
ある株式会社MIに譲渡いたしまし
グ・ドットコム株式会社）
た。
2)事業の内容
(2)売却する子会社の概要
インターネット広告業
①商号
株式会社アクイジション
②事業の内容
インターネット広告代理販売事業
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(3)売却の時期 (3) 売却の日程
株式譲渡日 平成20年７月８日 合弁契約書の締結 平成20年3月27日
(4)当該子会社株式の売却に関する 株券引渡し期日 平成20年7月（予定）
内容 (4) 当該子会社株式の売却に関する内
①売却先 容
株式会社MI 1)売却先 ソネットエンタテインメン
②売却株数 5,440株 ト株式会社
（発行済株式数(議決権総数)に対す 2 )売却株数 3,996株（発行済株式数
る割合100.0％) (議決権総数)に対する割合66.6％)
③売却金額 30,148,480円 3)売却金額 725,941,332円（予定）
④譲渡損益 ０円 4)譲渡損失 847,515,734円（予定）
⑤売却後の持分比率 ０％ 5)売却後の持分比率 33.4％
(5) 重要な特約等
以 下に関する譲渡価額調整条項がご
ざいます。
1 )平成20年1月から5月末までの事業
計画と実績値の幅（上方又は下方修
正）
① 同期間中の連結売上の額の予測値
の130%に相当する金額を上回っている
場合又は下回っている場合、譲渡価額
を調整
② 同期間中の本合弁会社の連結営業
利益の額が、上記事業計画に示された
同期間中の連結営業利益の額の予測値
を5,000万円以上上回っている場合又
は下回っている場合、譲渡価額を調整
2)当社開発中で、譲渡日までに稼働予
定のアドサーバが稼働していること
稼働しない場合、アドサーバ開発費用
分について譲渡価額を調整
― ―
3.重要な自己株式の取得について
当社は、平成20年６月20日開催の取締
役会において、平成20年3月27日開催の
株主総会決議を受け、会社法第156条第
１項に基づき自己株式の取得を実施す
ること及びその具体的取得方法につい
て決議し、下記 の通り実施いたしまし
た。
(1)その旨及びその理由
当社株式が、平成18年４月14日付で
株式会社東京証券取引所の上場を廃
止されており、上場廃止後は株式の
流動性に欠ける状況が相当期間続い
てるため、株主様への還元を図るた
めに自己株式の取得を行うものであ
ります。
(2)取得の内容
① 取得する株式種類
当社普通株式
② 取得の方法
株主様全員に譲渡の勧誘をする方法
とする
③ 取得する株式の総数
5,185,000株（上限）
④ 取得価額の総額
1,607,350,000円（上限）
⑤ 取得する期間
平成20年７月１日から平成20年８月
12日まで
(3)自己株式取得の実施内容（平成
20年９月16日現在）
取得した株式の総数4,111,120株
取得価額の総額1,274,447,200円
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件
A)損害賠償請求の民事訴訟提起（被告）について
a.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被っ
た損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被っ
た損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害に
ついて、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数101名
B)損害賠償請求の民事訴訟提起（原告）について
連結子会社である㈱アクイジションは、平成20年８月18日、株式会社カイクリエイツに対して売上債権の未
収額20,207千円に係る損害賠償請求訴訟を提起しております。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
流動資産
１現金及び預金 3,307,596 2,616,497 2,865,175
２売掛金 151,496 ― 223,402
３たな卸資産 1,446 81 146
４その他 ※２ 477,229 288,757 238,972
△2,827 △1,065 △3,877
貸倒引当金
流動資産合計 61.1 68.8 56.6
3,934,941 2,904,270 3,323,818
固定資産
１有形固定資産 ※１ 53,429 0.8 15,576 0.4 47,239 0.8
２無形固定資産 248,674 3.9 53,409 1.2 369,888 6.3
３投資その他の資産
(1) 投資有価証券 30,000 ― ―
(2) 関係会社株式 2,057,619 1,130,150 2,044,117
(3) その他 411,998 220,795 200,596
△293,834 △102,779 △111,085
貸倒引当金
投資その他の資産
2,205,783 34.2 1,248,166 29.6 2,133,628 36.3
合計
固定資産合計 2,507,887 38.9 1,317,152 31.2 2,550,756 43.4
資産合計 6,442,829 100.0 4,221,422 100.0 5,874,575 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
流動負債
１買掛金 133,949 22,021 131,405
２未払法人税等 4,356 45,665 4,666
353,840 137,564 202,961
３その他
流動負債合計 492,147 7.6 205,251 4.9 339,034 5.8
負債合計 7.6 4.9 5.8
492,147 205,251 339,034
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 100,000 1.6 100,000 2.3 100,000 1.7
２資本剰余金
(1) 資本準備金 4,515,142 3,828,190 4,515,142
2,102,957 2,789,909 2,102,957
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,618,099 102.7 6,618,099 156.8 6,681,099 112.7
３利益剰余金
(1)その他利益剰余金
△765,453 △2,699,964 △1,180,594
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △765,453 △11.9 △2,699,964 △64.0 △1,180,594 △20.1
△1,964 △1,964 △1,964
４自己株式 △0.0 △0.0 △0.0
株主資本合計 5,950,681 92.4 4,016,171 95.1 5,535,540 94.2
純資産合計 5,950,681 92.4 4,016,171 95.1 5,535,540 94.2
負債純資産合計 6,442,829 100.0 4,221,422 100.0 5,874,575 100.0
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② 【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ売上高 514,283 100.0 ― ― 1,035,422 100.0
511,256 ― 1,040,874
Ⅱ売上原価 ※５ 99.4 ― 100.5
売上総利益又は
0.6 ― △0.5
3,027 ― △5,452
売上純損失（△）
458,915 124,220 612,929
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※５ 89.2 ― 59.2
営業損失 △88.6 ― △59.7
455,888 124,220 618,381
Ⅳ営業外収益 ※１ 126,087 24.4 30,264 ― 250,591 24.2
37,218 39,388 1,496
Ⅴ営業外費用 ※２ 7.2 ― 0.1
経常損失 △71.4 ― △35.6
367,019 133,344 369,286
Ⅵ特別利益 ※３ 3,988 0.8 65,190 ― 108,526 10.5
398,409 1,449,255 913,993
Ⅶ特別損失 ※4,6 77.4 ― 88.3
税引前中間(当期)純
△148.0 ― △113.4
761,440 1,517,409 1,174,753
損失
法人税、住民税
4,013 2,765 6,597
及び事業税
― 4,013 △805 1,959 △756 5,841
法人税等調整額 0.8 ― 0.6
中間(当期)純損失 765,453 △148.8 1,519,369 ― 1,180,594 △114.0
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
中間会計期間中の変動額
減資 △6,040,951 ― 6,040,951 6,040,951
準備金の減少（欠損填補） ― ― △6,357,993 △6,357,993
中間純損失（△） ― ― ― ―
中間会計期間中の変動額合計
△6,040,951 ― △317,042 △317,042
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
中間会計期間中の変動額
減資（欠損填補） ― ― ― ― ―
準備金の減少（欠損填補） 6,357,993 6,357,993 ― ― ―
中間純損失（△） △765,453 △765,453 ― △765,453 △765,453
中間会計期間中の変動額合計(千円) 5,592,539 5,592,539 ― △765,453 △765,453
平成19年６月30日残高(千円) △765,453 △765,453 △1,964 5,950,681 5,950,681
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当中間会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
中間会計期間中の変動額
資本準備金の減少 ― △686,951 686,951 ―
中間純損失 ― ― ― ―
中間会計期間中の変動額合計
― △686,951 686,951 ―
(千円)
平成20年６月30日残高(千円) 100,000 3,828,190 2,789,909 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円) △1,180,594 △1,180,594 △1,964 5,535,540 5,535,540
中間会計期間中の変動額
資本準備金の減少 ― ― ― ― ―
中間純損失 △1,519,369 △1,519,369 ― △1,519,369 △1,519,369
中間会計期間中の変動額合計(千円) △1,519,369 △1,519,369 ― △1,519,369 △1,519,369
平成20年６月30日残高(千円) △2,699,964 △2,699,964 △1,964 4,016,171 4,016,171
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前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
事業年度中の変動額
減資 △6,040,951 ― 6,040,951 6,040,951
資本準備金の減少（欠損補填） ― ― △6,357,993 △6,357,993
当期純損失（△） ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計
△6,040,951 ― △317,042 △317,042
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
事業年度中の変動額
減資 ― ― ― ― ―
資本準備金の減少（欠損補填） 6,357,993 6,357,993 ― ― ―
当期純損失（△） △1,180,594 △1,180,594 ― △1,180,594 △1,180,594
事業年度中の変動額合計(千円) 5,177,398 5,177,398 ― △1,180,594 △1,180,594
平成19年12月31日残高(千円) △1,180,594 △1,180,594 △1,964 5,535,540 5,535,540
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間 (自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
当社は、当中間会計期間において455,888千円の営業損失、765,453千円の当期中間純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、企業再生計画を策定し、以
下のポイントでその計画目標の達成に邁進しております。
詳細については、「第２事業の状況３対処すべき課題」をご参照ください。
１．事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、昨年度より実施しております事業の選択と集中をさらに強化した経営を実施
してまいります。経営資源を有効に配分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見込まれます。
２．戦略的事業提携等を阻害する要因の対策
ライブドアグループ離脱等により、多くの取引の再開が見られましたが、ナショナルクライアントとの取引再開、戦
略的事業提携候補先との契約締結等、企業再生に大きな影響をもたらされる法人等との契約に関しては、未だ当社が
受ける訴訟リスクの存在により、取引再開または契約締結が阻害される状況が続いております。従って、今後、法律顧
問からのアドバイスとともに、訴訟リスクをヘッジするような当企業集団の仕組みそのものを再検討する組織再編等
の実施も必要であると認識しております。
３．その他
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部統制の構築等への取り組みを更に推し進めて参ります。詳
細については、「第２事業の状況３対処すべき課題」をご参照ください。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
当中間会計期間 (自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
当社は、当中間会計期間において、124,220千円の営業損失、1,519,369千円の中間純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた事
業再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しております。
１.訴訟と事業の切り分け
ライブドア事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当社グループの事業面での再生はないという前
提の下、訴訟と事業を切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を
行う当社と、事業子会社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再編を実施いたしました。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に加え、当社で運営されておりまし
たネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更しております。株式会社アクイジションは引き続きインター
ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担
います。
２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）による信用回復と競争力強化
多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事業を切り分ける企業再編を実行いたしました。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとしても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引
再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事業子会社とソニーグループであるソネットエンタテイン
メント株式会社との資本提携を行い、合弁会社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐことで、当該事業
子会社自体の信用リスクの回避を行い、合弁によるシナジー効果を実現しインターネットマーケティング事業の競争
力強化を実施してまいります。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
前事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
当社は、当事業年度において618,381千円の営業損失を計上いたしました。また、当期純損失についても、前事業年度に
おいて5,701,810千円、当事業年度において1,180,594千円と、2期連続して計上しています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた事
業再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しております。
当事業年度において、足元の営業機能自体の復活は見込まれるものの、訴訟の存在等により当社業績の本格的な復調
に大きな影響を与える大口顧客の取引復活が進まず、当社再生の大きな課題になっております。
そのため、2段階のステップで本課題の打開をすべく始動しております。
１. 訴訟と事業の切り分け
事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当社の事業面での再生はないという前提の下、訴訟と事業を
切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を行う当社と、事業子会
社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再編を実施いたしました。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に当社で運営されておりました
ネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更しております。株式会社アクイジションは引き続きインターネッ
ト広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担いま
す。
２. 事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）
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多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事業を切り分ける企業再編を行います。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとしても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引再
開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事業子会社と他社グループ会社との資本提携を行い、合弁会
社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐことで、当該事業子会社自体の訴訟リスクの回避を行います。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１資産の評価基準及び評価方法 １資産の評価基準及び評価方法 １資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法 方法
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
(2) たな卸資産の評価基準及び評 (2) たな卸資産の評価基準及び評 (2) たな卸資産の評価基準及び評
価方法 価方法 価方法
貯蔵品 貯蔵品 貯蔵品
同左 同左
先入先出法に基づく原価法
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
同左
定率法によっております。 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであ 主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物付属設備 ８∼18年 建物付属設備 ８∼18年
工具器具備品 ４∼20年 工具器具備品 ４∼８年
また当中間会計期間より法人税
法の改正((所得税等の一部を改
正する法律平成19年３月30日
法律第6号）及び（法人税法施
行令の一部を改正する政令平
成19年３月30日政令第83号))
に伴い、平成19年4月1日以降に
取得したものについては、改正
後の法人税法に基づく方法を採
用しております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
同左 同左
自社利用分ソフトウェアに
ついては社内利用可能期間
(２年または５年)に基づく
定額法によっております。 ― ―
のれん
投資の効果が及ぶ期間(５
年）で均等償却しておりま
す。 商標権
商標権
同左
商標権 同左
見積り有効期間（10年）に
基づき均等償却しておりま
す。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失 同左 同左
に備えるため、一般債権
については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個
別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計
上しております。
４収益の計上基準 ４収益の計上基準 ４収益の計上基準
―
ウェブ広告売上及びモバイ ウェブ広告売上及びモバイ
ル広告配信売上は役務提供 ル広告配信売上は役務提供
に応じて収益を計上してお に応じて収益を計上してお
り、主としてインターネッ り、主としてインターネッ
ト・ユーザーが広告を閲覧 ト・ユーザーが広告を閲覧
またはクリックした回数を またはクリックした回数を
基準としており、それ以外 基準としており、それ以外
は検収基準を採用しており は検収基準を採用しており
ます。 ます。
５外貨建の資産および負債の本邦 ５外貨建の資産および負債の本邦 ５外貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決 同左 外貨建金銭債権債務は、決算末日
算日の直物為替相場により円 の直物為替相場により円貨に換
貨に換算し、換算差額は損益 算し、換算差額は為替差損益と
として処理しております。 して処理しております。
６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移 同左
転すると認められるもの以外
のファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処
理によっております。
７その他中間財務諸表作成のため ７その他中間財務諸表作成のため ７その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処 同左 同左
理は、税抜方式によっており
ます。
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会計方針の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
―
１（有形固定資産の減価償却の方 ―
法）
当中間会計期間より法人税法の改
正((所得税等の一部を改正する法律
平成19年3月30日法律第6号）及び
（法人税法施行令の一部を改正する
政令平成19年3月30日政令第83
号))に伴い、平成19年4月1日以降に
取得したものについては、改正後の
法人税法に基づく方法に変更してお
ります。
なお、この変更に伴う営業損失、経
常損失及び税引前中間純損失に与え
る影響は軽微であります。
―
２（企業結合に係る会計基準等） ―
当中間連結会計期間から「企業結
合に係る会計基準」（企業会計審議
会平成15年10月31日）及び「事業分
離等に関する会計基準」（企業会計
基準委員会平成17年12月27日企業
会計基準第7号）並びに「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第10号）を適用しています。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
― ― ３減価償却方法の変更
当事業年度から、法人税法の改正に
伴い、平成19年４月１日以降に取得
の固定資産については、改正法人税
法に規定する償却方法により、減価
償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経
常損失、税引前当期純損失に与える
影響は軽微であります。
表示方法の変更
該当事項はありません。
追加情報
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
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― 法 人税法の改正に伴い、平成19年 ―
３月31日以前に取得した有形固定資
産については、改正前の法人税法に
基づく減価償却の方法の適用により
取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価
額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却し、減価
償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響額
は軽微であります。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計 ※ １有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
44,583千円 24,053千円 53,225千円
※２消費税等の取扱い ※２消費税等の取扱い ※２消費税等の取扱い
同左
仮払消費税等及び仮受消費 ―
税等は相殺のうえ、流動資
産の「その他」に含めて表
示しております。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※１営業外収益の主要項目 ※１営業外収益の主要項目 ※１営業外収益の主要項目
受取利息 6,678千円 受取利息 8,767千円 業務委託収入 219,969千円
※２営業外費用の主要項目 ※２営業外費用の主要項目 ※２営業外費用の主要項目
貸倒引当金繰入
585千円
貸倒引当金繰入額 36,882千円 貸倒引当金繰入額 35,810千円 額
※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目
関係会社株式
前期損益修正 貸倒引当金戻
28,498千円
3,373千円 46,927千円 売却益
益 入
貸倒引当金戻
前期損益修正 75,512千円
入益
18,260千円
益
※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目
関係会社整理
訴訟関連費用 81,869千円 訴訟関連費用 18,711千円
307,753千円
損
ファンド投資 前期損益修正
58,126千円 52,901千円
関係会社株式
損失 損
118,593千円
評価損
投資有価証券
罰金 40,000千円
評価損 1,341,674千円
前期損益修正 訴訟関連費用 117,188千円
34,702千円
損 ファンド投資
58,124千円
関係会社株式 損失
評価損 118,593千円 過年度損益修
50,893千円
正損
※５減価償却実施額 ※５減価償却実施額 ※５減価償却実施額
有形固定資産 10,040千円 有形固定資産 2,514千円 有形固定資産 23,584千円
無形固定資産 23,590千円 無形固定資産 9,391千円 無形固定資産 82,938千円
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
※６減損損失 ※６減損損失 ※６減損損失
―
当中間会計期間において、以下の資 当事業年度において、以下の資産グ
産グループについて減損損失を計上 ループについて減損損失を計上いた
いたしました。 しました。
場所 用途 場所 用途
種類 種類
東京都渋谷区 工具、器具及 東京都渋谷区 工具器具備
遊休 遊休
（本社） び備品 （本社） 品・のれん
当社は、主要事業区分を基礎とし 当社は、主要事業区分を基礎とし
てグルーピングし、遊休資産は個々 てグルーピングし、遊休資産は個々
の資産毎に減損の兆候を判定してお の資産毎に減損の兆候を判定してお
ります。 ります。
当中間会計期間において、遊休資 当事業年度において、事業縮小等
産となった工具、器具及び備品につ に伴い、遊休資産となった資産につ
いて、減損損失1,014千円を認識しま いて、減損損失38,148千円を認識し
した。 ました。減損損失の主な内訳は、のれ
なお、当資産グループの回収可能価 ん37,123千円、工具器具備品1,024千
格は正味売却価格により測定してお 円であります。
ります。 当資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額により測定しておりま
す。なお、正味売却価額については零
として評価しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
当中間会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
前事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額及び期末残
末残高相当額 末残高相当額 高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 118,734千円 取得価額相当額 69,852千円 取得価額相当額 69,852千円
減価償却累計額 減価償却累計額 減価償却累計額
79,499千円 52,508千円 45,611千円
相当額 相当額 相当額
中間期末残高相当額 中間期末残高相当額 期末残高相当額
39,234千円 17,343千円 24,240千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額
１年内 14,352千円
１年内 21,010千円 １年内 12,851千円
１年超 11,214千円
１年超 20,038千円 １年超 5,601千円
25,566千円
合計
合計 41,048千円 合計 18,453千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払リース料 29,576千円
支払リース料 16,069千円 支払リース料 7,523千円
減価償却費相当額 27,448千円
減価償却費相当額 14,906千円 減価償却費相当額 6,896千円
支払利息相当額 1,486千円
支払利息相当額 943千円 支払利息相当額 410千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存 同左 同左
価額を零とする定額法によってお
ります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得 同左 同左
価額相当額との差額を利息相当額
とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
当中間会計期間末(平成20年６月30日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
前事業年度末(平成19年12月31日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成19年１月１日至平成19年６月30日)
（１）中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
(事業分離関係)
1）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む
事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社MI
(2)分離した事業の内容
ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部
（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部（事業開発部）
(3)事業分離を行った主な理由
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でインターネット広告事業を行う株式会社MIに統
合することにより、訴訟と事業を切り分け経営資源を事業に集中させ、信用の回復、経営の効率化向上、業
績向上等を実現し、更なる事業の発展を図るためであります。
(4)事業分離日
平成20年１月８日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分割であり、対価として株式会社MI株式を受け
取りました。
2）実施した会計処理の概要
(1)適用した会計処理の方法
移転損益は認識しておりません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産：210,761千円
固定資産：336,618千円
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半期報告書
流動負債：119,672千円
3）当中間会計期間の中間損益計算書に記載されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
前事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
（１）中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
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半期報告書
(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 746.34円 １株当たり純資産額 503.70円 １株当たり純資産額 694.27円
１株当たり中間純損失 96.00円 １株当たり中間純損失 190.56円 １株当たり当期純損失 148.07円
1株当たり中間 1株当たり中間
1株当たり当
純損失であり、 純損失であり、
期純損失で
また潜在株式 また潜在株式
潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後 あり、また潜
が存在しない が存在しない
１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期純利 在 株 式 が 存
ため記載して ため記載して
純利益 純利益 益 在しないた
おりません。 おりません。
め記載して
おりません。
（注）算定上の基礎
１）１株当たり純資産額
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
項目
(平成19年６月30日) (平成20年６月30日) (平成19年12月31日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,950,681 4,016,171 5,535,540
普通株式に係る純資産額(千円) 5,950,681 4,016,171 5,535,540
差額の主な内訳(千円) ― ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
普通株式の自己株式数(株) 3,505.67 3,505.67 3,505.67
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34 7,973,199.34
２）１株当たり中間（当期）純損失
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
中間(当期)純損失(千円) 765,453 1,519,369 1,180,594
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― ―
普通株式にかかる中間(当期)純損失
765,453 1,519,369 1,180,594
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
1. 会社分割について
1株式会社PMOの株式譲渡について 1.重要な子会社の株式の売却につい
当社は、平成19年11月14日開催の当
て
社取締役会決議に基づき、平成20年
当 社は、平成20年３月27日開催の
当社は平成18年８月31日開催の取 １月８日付で当社のビジネスアーキ
取締役会において、当社100％子会社
締役会において、当社連結子会社で テクト統括本部（制作開発部及び戦
である株式会社MIの株式のうち 略コンサルティング部）、メディア
ありフリーペーパーの出版・広告事
事業統括本部（ネットワークメディ
66.6％をソネットエンタテインメン
業を展開する株式会社PMOの株式を
ア事業部）及びセールスチャネル統
ト株式会社に譲渡することを決議
譲渡することを決議いたしました。 括本部（事業開発部）において行っ
し、平成20年７月９日付で株式譲渡
ている事業を会社分割し、当社の連
株式会社PMOの代表取締役社長であ
を完了いたしました。 結子会社である株式会社MI（旧
る大林 隆夫氏より、当社の保有する (1)売却の理由 ウェッブキャッシング・ドットコム
同社株式買取りの申し出があり、同 当社はライブドア事件後、グループの 株式会社）に承継いたしました。
再生に取り組んで参りましたが、訴訟
社の自主的な事業展開を図っていく (1) 会社分割の目的
に伴うグループ信頼リスクの回復と事 当社の主力である分割対象事業を、
ことを考慮すること、およびPMOが行
業シナジーによる事業拡大のため、当 当社の連結子会社でインターネット
うフリーペーパーにおける広告代理 社保有の事業子会社である株式会社MI 広告事業を行う株式会社MI（旧
の株式の66.6％をソネットエンタテイ
事業が当社の主力事業であるイン ウェッブキャッシング・ドットコム
ンメント株式会社（本社：東京都品川 株式会社）に統合することにより、
ターネットマーケティング事業との
区、代表取締役 吉田憲一郎）へ譲渡 訴訟と事業を切り分け経営資源を事
高い相乗効果を期待できないと判断 し、合弁会社といたしました。 業に集中させ、経営の効率化向上、業
し、当社グループから分離すること (2)売却する子会社の概要 績向上等を実現し、更なる事業の発
①商号 展を図るためです。
を決定いたしました。
株式会社MI (2) 分割した事業の売上高
②事業の内容 1,035,422千円（平成19年12月期）
大林隆夫（株式会社 インターネット広告業
譲渡先
PMO代表取締役社長） (3)売却の時期 (3) 会社分割による譲渡財産
売却の時期 平成19年9月3日 合弁契約書の締結 平成20年3月27日 資産合計 547,379千円
売却する株式 株式譲渡日平成20年７月９日 負債合計 119,672千円
600株
の数 (4)当該子会社株式の売却に関する内 (4) 会社分割の方法
容
売却価額 22,000,200円 当社を分割会社とし、株式会社MIを
①売却先 承継会社とする物的分割です。
売却後の持分
0% ソネットエンタテインメント株式会 (5) 承継会社の概要
比率
社 名称 株式会社MI
株式会社PMOの概要
②売却株数 3,996株 住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番
フリーペーパーの出版 （発行済株式数(議決権総数)に対する
事業内容 ５号
・広告 割合66.6％) 代表者 代表取締役社長 穂谷野智
当社との取引 ③売却金額 725,941,332円
管理業務の委託等 資本金 100,000千円
内容 ④譲渡損益 ０円 事業内容 インターネット広告事業
⑤売却後の持分比率 33.4％
(6) 分割期日
平成20年１月８日
― 2.重要な子会社の株式の売却について 2 ．重要な子会社の株式の売却につ
当 社は、平成20年６月20日開催の取 いて
締役会において、当社100％子会社であ (1) 売却の理由
る株式会社アクイジション株式を株式 当社はライブドア事件後、グループ
会社MIに譲渡することを決議し、平成 の再生に取り組んで参りましたが、
20年７月８日付で株式譲渡を完了いた 訴訟に伴うグループ信用リスクの回
しました。 復と事業シナジーによる事業拡大の
(1)売却の理由 ため、当社保有の事業子会社である
当社はライブドア事件後、グループの 株式会社MIの株式の66.6％をソネッ
再生に取り組んで参りましたが、訴訟 トエンタテインメント株式会社（本
に伴うグループ信頼リスクの回復と事 社：東京都品川区、代表取締役 吉田
業シナジーによる事業拡大のため、当 憲一郎）へ譲渡し、合弁会社といた
社子会社である株式会社アクイジショ します。また、株式譲渡までの間に、
ンの株式を当社子会社である株式会社 現在、当社100％子会社である株式会
MIに譲渡いたしました。 社アクイジションの株式が株式会社
(2)売却する子会社の概要 MIに譲渡されます。
①商号 (2) 売却する子会社の概要
株式会社アクイジション 1)商号
②事業の内容 株式会社MI（旧ウェッブキャッシン
インターネット広告代理販売事業(3) グ・ドットコム株式会社）
売却の時期 2)事業の内容
株式譲渡日 平成20年７月８日 インターネット広告業
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半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成19年１月１日 (自平成20年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成19年６月30日) 至平成20年６月30日) 至平成19年12月31日)
(4)当該子会社株式の売却に関する内 (3) 売却の日程
容 合弁契約書の締結 平成20年3月27日
①売却先 株券引渡し期日 平成20年7月（予定）
株式会社MI (4) 当該子会社株式の売却に関する内
②売却株数 5,440株 容
（発行済株式数(議決権総数)に対する 1)売却先 ソネットエンタテインメン
割合100.0％) ト株式会社
③売却金額 30,148,480円 2 )売却株数 3,996株（発行済株式数
④譲渡損益 ０円 (議決権総数)に対する割合66.6％)
⑤売却後の持分比率 ０％ 3)売却金額 725,941,332円（予定）
4)譲渡損失 847,515,734円（予定）
5)売却後の持分比率 33.4％
(5) 重要な特約等
以 下に関する譲渡価額調整条項がご
ざいます。
1)平成20年1月から5月末までの事業計
画と実績値の幅（上方又は下方修正）
① 同期間中の連結売上の額の予測値
の130%に相当する金額を上回っている
場合又は下回っている場合、譲渡価額
を調整
② 同期間中の本合弁会社の連結営業
利益の額が、上記事業計画に示された
同期間中の連結営業利益の額の予測値
を5,000万円以上上回っている場合又
は下回っている場合、譲渡価額を調整
2)当社開発中で、譲渡日までに稼働予
定のアドサーバが稼働していること
稼働しない場合、アドサーバ開発費用
分について譲渡価額を調整
― ―
3.重要な自己株式の取得について
当社は、平成20年６月20日開催の取締
役会において、平成20年3月27日開催の
株主総会決議を受け、会社法第156条第
１項に基づき自己株式の取得を実施す
ること及びその具体的取得方法につい
て決議し、下記 の通り実施いたしまし
た。
(1)その旨及びその理由
当社株式が、平成18年４月14日付で 株
式会社東京証券取引所の上場を廃止さ
れており、上場廃止後は株式 の流動性
に欠ける状況が相当期間 続いてるた
め、株主様への還元を図 るために自己
株式の取得を行うものであります。
(2)取得の内容
① 取得する株式種類
当社普通株式
② 取得の方法
株主様全員に譲渡の勧誘をする方法と
する
③ 取得する株式の総数
5,185,000株（上限）
④ 取得価額の総額
1,607,350,000円（上限）
⑤ 取得する期間
平成20年７月１日から平成20年８月12
日まで
(3)自己株式取得の実施内容（平成 20
年９月16日現在）
取得した株式の総数4,111,120株
取得価額の総額1,274,447,200円
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半期報告書
(2) 【その他】
重要な訴訟事件
損害賠償請求の民事訴訟提起について
a.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被っ
た損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被っ
た損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害に
ついて、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数101名
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間連結会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第10期（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）平成20年３月31日関東財務局長に提
出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号平成20年９月22日
（代表取締役の異動）関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号平成20年９月22日
（重要な子会社の異動）関東財務局長に提出
(3) 半期報告書の訂正報告書
訂正報告書第10期中（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）を平成20年３月31日関東財務局長
に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成19年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹印
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
メディアイノベーションの平成19年1月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年1月
１日から平成19年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成19年1月１日から平成19年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況に関する注記に記載のとおり、会社グループは当中間連
結会計年度において552,564千円の営業損失822,338千円の中間純損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。これらの疑義を解消するための企業再生計画
は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を
中間連結財務諸表には反映していない。
２．会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第7号）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用して
いる。これによる損益に与える影響はない。
３．重要な後発事象として、平成19年8月31日開催の取締役会において、連結子会社でありフリーペーパーの出版・広
告事業を展開する株式会社PMOの株式を譲渡することを決議した旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
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独立監査人の中間監査報告書
平成20年9月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(平成20年１月１日から平成20年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成20年１月１日から平成20年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当中間連結会計期間において259,632千円の
営業損失、1,367,441千円の中間純損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該事象を解消するための企業再生計画は当該注
記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財
務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)平成20年３月27日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテイ
メント株式会社に譲渡することを決議し、平成20年７月９日付で株式を譲渡した。
(2)平成20年６月20日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社アクイジション株式を株式会社MIに譲渡する
ことを決議し、平成20年7月8日付で株式を譲渡した。
(3)平成20年６月20日開催の取締役会において、平成20年３月27日開催の株主総会の決議を受け、会社法第156条１項に基
づき自己株式の取得を実施すること及びその具体的取得方法について決議し、自己株式の取得を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
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独立監査人の中間監査報告書
平成19年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹印
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
メディアイノベーションの平成19年1月1日から平成19年6月30日までの第10期事業年度の中間会計期間(平成19年1月1日
から平成19年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行っ
た。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社メディアイノベーションの平成19年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19
年1月1日から平成19年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は、当中間会計期間において455,888千
円の営業損失、765,453千円の中間純損失計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。これらの疑義を解消するための企業再生計画
は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を中間
財務諸表には反映していない。
２．会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15
年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第7号）
並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用して
いる。これによる損益に与える影響はない。
３．重要な後発事象として、平成19年8月31日開催の取締役会において、連結子会社でありフリーペーパーの出版・広
告事業を展開する株式会社PMOの株式を譲渡することを決議した旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成20年9月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間(平
成20年１月１日から平成20年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社メディアイノベーションの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成
20年１月１日から平成20年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は124,220千円の営業損失1,519,369千円の中間純損失を
計上している。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該事象を解消するための企業再生
計画は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を中
間財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)平成20年3月27日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテイ
メント株式会社に譲渡することを決議し、平成20年7月9日付で株式を譲渡した。
(2)平成20年6月20日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社アクイジション株式を株式会社MIに譲渡する
ことを決議し、平成20年7月8日付で株式を譲渡した。
(3)平成20年6月20日開催の取締役会において、平成20年3月27日開催の株主総会の決議を受け、会社法第156条1項に基づき
自己株式の取得を実施すること及びその具体的取得方法について決議し、自己株式の取得を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
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