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株式会社テンコーポレーション 半期報告書 第20期（平成20年1月1日 ‐ 平成20年12月31日）
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年９月26日
【中間会計期間】 第20期中（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長佐伯崇司
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自平成18年 自平成19年 自平成20年 自平成18年 自平成19年
４月１日 ４月１日 １月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成20年 至平成19年 至平成19年
９月30日 ９月30日 ６月30日 ３月31日 12月31日
売上高 （千円） −
4,723,339 4,824,509 9,702,467 7,317,950
経常損益 （千円） −
159,963 22,807 340,870 146,538
中間（当期）純損益 （千円） − △36,760
46,159 110,510 106,837
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） − − − − −
資本金 （千円） −
433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数 （株） −
6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額 （千円） −
911,772 976,639 975,725 1,048,199
総資産額 （千円） −
5,647,666 5,506,067 5,823,604 5,602,959
１株当たり純資産額 （円） −
131,001.77 140,321.75 140,190.37 150,603.38
１株当たり中間（当期）純損益 （円） − △5,281.64
6,632.16 15,877.95 15,350.25
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） − − − − −
期）純利益
１株当たり配当額 （円） − − − 5,000 5,000
自己資本比率 （％） −
16.14 17.74 16.75 18.71
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） −
283,084 78,437 682,604 236,568
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △142,548 − △181,792 △296,752 △258,727
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △164,251 − △225,948 △224,445
137,736
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） −
390,835 362,230 574,455 327,850
末）残高
従業員数 −
220 199 212 200
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (−)
(892) (1,058) (925) (1,083)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第19期中は、決算期変更により半期報告書を作成していないため記載しておりません。
６．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、主要な関係会社の異動については重要な変更はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人） 199（1,058 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）におけるわが国の経済は、米国のサブプライム
ローン問題に端を発した金融市場の混乱、原油及び原材料価格の高騰などの懸念により、景気は減速傾向を強めて
おり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食料品などの相次ぐ値上げで消費者が節約志向を強めており、外食を手控えるムード
が広がりつつあります。また、昨今の食品偽装事件等による食の安全・安心に対する問題や原油高騰に伴う原材料
価格の上昇や人手不足からの人件費の上昇等によるコストアップ等で非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「既存店の業績の向上」「人材育成と人材教育」「食の安全・安心
・健康志向への取り組み」等の課題に取り組んでまいりました。
当中間会計期間における新規出店は３月に「天丼てんや上野浅草口店」「てんやおじさんの天ぷら屋台トレッ
サ横浜店」の２店舗を出店いたしました。また、店舗環境の改善のために、３店舗の改修を実施いたしました。この
結果、当中間会計期間末における直営店店舗数は122店舗（天丼てんや114店舗、天ぷらてんや３店舗、とんかつお
りべ１店舗、てんやおじさんの天ぷら屋台４店舗）、直営店以外の業務提携店舗等は６店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は4,824,509千円（内、ロイヤリティー収入8,153千円）、経常利益は
22,807千円となりました。特別損失として固定資産除却損22,014千円及び減損損失44,215千円等を計上した結果、中
間純損失は36,760千円となりました。
なお、前期同期比は、決算期変更により前期において半期報告書を作成していないため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが78,437千円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが181,792千円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの合計からなるフリーキャッシュ・フローは、103,355千円の支出となりました。また、財務活
動によるキャッシュ・フローが137,736千円の収入となった結果、当中間期末における現金及び現金同等物は、
362,230千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は78,437千円となりました。これは、税引前中間純損失
45,093千円、減価償却費127,568千円、固定資産除却損22,014千円、減損損失44,215千円の計上がある一方で未払費用
の減少が83,899千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は181,792千円となりました。これは、有形固定資産の取得
による支出133,990千円、差入保証金差入による支出が49,460千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は137,736千円となりました。これは短期借入により
100,000千円、長期借入により800,000千円の収入がありましたが、一方で長期借入の約定返済が723,700千円、配当金
の支払いが34,971千円あったこと等によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自平成20年１月１日
区分 前年同期比（％）
至平成20年６月30日）
（千円）
冷凍水産物、畜産物及び加工品 −
636,539
米、小麦粉等 −
367,910
天ぷら油等食品及び包材食材 −
229,774
カット野菜、チルド食材 −
163,107
酒類、ソフトドリンク類 −
65,504
合計 −
1,462,835
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、決算期変更により前期において半期報告書を作成していないため記載しておりません。
(4）販売実績
①業態別販売実績
当中間会計期間の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自平成20年１月１日
業態別 前年同期比（％）
至平成20年６月30日）
（千円）
店舗売上高 −
4,816,355
ロイヤリティー等売上高 −
8,153
合計 −
4,824,509
②地域別販売実績
当中間会計期間の店舗売上高を地域別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
前年同期比 構成比 期末直営店舗数
（自平成20年１月１日
地域別
（％） （％） （店）
至平成20年６月30日）
（千円）
東京都 −
3,350,073 69.6 84
埼玉県 −
412,664 8.6 11
神奈川県 −
681,400 14.1 16
千葉県 −
285,630 5.9 9
栃木県 −
53,080 1.1 1
群馬県 −
33,508 0.7 1
合計 −
4,816,355 100.0 122
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、決算期変更により前期において半期報告書を作成していないため記載しておりません。
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３【対処すべき課題】
当中間会計期間における当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等の変更はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備の新設、改修及び除却した主なものは、次のとおりであります。
（１）新設
設備の内容 取得価額（千円） 完了年月
上野浅草口 平成20年３月
57,717
トレッサ横浜 平成20年３月
20,570
（注）１．上記金額には、店舗賃借に係わる差入保証金が含まれております。
２．消費税等は、含まれておりません。
（２）改修
設備の内容 取得価額（千円） 完了年月
錦糸町 平成20年２月
17,593
新橋 平成20年２月
9,061
千葉シーワン 平成20年３月
15,142
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）除却
設備の内容 帳簿価額（千円） 除却年月
錦糸町 平成20年２月
15,406
新橋 平成20年２月
478
千葉シーワン 平成20年３月
6,129
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備計画の変更はありません。
（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
設備の内容 取得価額（千円） 完了年月
（店舗設備）
御茶ノ水 平成20年10月
51,020
大船 平成20年10月
71,220
（注）１．上記金額には、店舗賃借に係わる差入保証金が含まれております。
２．消費税等は、含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成20年９月26日）
（平成20年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
ジャスダック証券取引 限定のない当社
普通株式 6,960 6,960
所 における標準と
なる株式
計 − −
6,960 6,960
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成20年１月１日∼
− − −
6,960 433,800 191,120
平成20年６月30日
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（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ロイヤルホールディングス株式会社 東京都世田谷区桜新町1-34-6 3,214 46.18
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1-23-1 1,044 15.00
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1-4-2 1,044 15.00
岩下善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション従業員持株会 東京都台東区浅草1-10-2 204 2.93
近藤博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上達也 東京都江東区 18 0.26
矢野博之 神奈川県川崎市麻生区 17 0.24
伊藤博夫 愛知県名古屋市東区 16 0.23
株式会社ショクリュー 大阪府大阪市中央区日本橋1-22-25 15 0.22
計 − 5,880 84.48
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
普通株式 6,960
完全議決権株式（その他） ない当社における標準
6,960
となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 − −
6,960
総株主の議決権 − −
6,960
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成20年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 450,000 431,000 420,000 380,000 387,000 390,000
最低（円） 430,000 400,000 375,000 375,000 380,000 376,000
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社は、平成19年６月22日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31
日に変更いたしました。これに伴い、第19期事業年度は、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間と
なったため、中間財務諸表を作成しておりません。従って、前中間会計期間の記載を省略しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月
30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成20年６月30日） （平成19年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 362,230 327,850
２．営業未収入金 105,564 125,847
３．商品 26,947 33,423
４．貯蔵品 372 543
５．前払費用 104,800 106,795
６．繰延税金資産 25,756 41,292
７．その他 12,206 65,660
△180 △212
８．貸倒引当金
流動資産合計 637,699 11.6 701,201 12.5
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
（１）建物 3,750,609 3,772,965
減価償却累計額 △2,068,898 △2,008,582
（２）機械及び装置 375,140 395,479
減価償却累計額 △357,792 △374,660
（３）器具及び備品 192,991 193,972
△164,143 △162,009
減価償却累計額
計 1,727,906 1,817,163
２．無形固定資産 8,013 9,604
３．投資その他の資産
（１）長期前払費用 54,127 51,641
（２）繰延税金資産 258,284 228,833
（３）差入保証金 2,824,083 2,798,583
（４）その他 319 299
△4,368 △4,368
（５）貸倒引当金
計 3,132,446 3,074,989
固定資産合計 4,868,367 4,901,757
88.4 87.5
資産合計 5,506,067 100.0 5,602,959 100.0
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当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成20年６月30日） （平成19年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．買掛金 266,105 331,397
２．短期借入金 600,000 500,000
３．一年以内返済予定の長期
1,125,613 1,195,261
借入金
４．未払金 152,539 226,394
５．未払費用 212,220 297,288
６．未払法人税等 17,454 75
７．未払消費税等 ※１ 18,721 33,100
８．預り金 40,000 38,761
９．その他 6,450 6,196
流動負債合計 2,439,105 44.3 2,628,475 46.9
Ⅱ固定負債
１．長期借入金 1,737,538 1,591,590
２．長期未払金 94,995 98,979
３．退職給付引当金 237,688 223,920
４．長期預り保証金 5,200 5,200
５．その他 14,900 6,594
固定負債合計 2,090,322 1,926,284
38.0 34.4
負債合計 82.3
4,529,427 4,554,759
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 433,800 7.9 433,800 7.7
２．資本剰余金
資本準備金 191,120 191,120
資本剰余金合計 191,120 3.5 191,120 3.4
３．利益剰余金
(1）利益準備金 3,270 3,270
(2）その他利益剰余金
特別償却準備金 97 97
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 148,351 219,911
利益剰余金合計 351,719 423,279
6.3 7.6
株主資本合計 976,639 1,048,199
17.7 18.7
純資産合計 976,639 1,048,199
17.7 18.7
負債純資産合計 5,506,067 5,602,959
100.0 100.0
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②【中間損益計算書】
当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 4,824,509 100.0 7,317,950 100.0
Ⅱ売上原価 1,469,311 2,226,963
30.5 30.4
売上総利益 69.5 69.6
3,355,197 5,090,986
Ⅲ販売費及び一般管理費 3,323,118 4,928,678
68.8 67.4
営業利益 0.7 2.2
32,079 162,308
Ⅳ営業外収益 ※１ 18,770 0.4 27,147 0.4
Ⅴ営業外費用 ※２ 28,042 42,917
0.6 0.6
経常利益 0.5 2.0
22,807 146,538
Ⅵ特別利益 ※３ − 933 0.0
Ⅶ特別損失 ※４,５ 67,900 105,962
1.4 1.4
税引前中間(当期)純利益又は
△0.9
△45,093 0.6
41,508
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 ※７ 5,582 15,007
△13,915 △8,333 △80,336 △65,328
法人税等調整額 ※７ △0.2 △0.9
中間(当期)純利益又は純損失
△36,760 △0.7 106,837 1.5
(△)
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成20年１月１日至 平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金 金 剰余金
平成19年12月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 97 200,000 219,911 423,279 1,048,199
（千円）
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 − − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
中間純損失 − − − − − − △36,760 △36,760 △36,760
株主資本以外の項目の中間会
− − − − − − − − −
計期間中の変動額(純額）
中間会計期間中の変動額合計
− − − − − − △71,560 △71,560 △71,560
（千円）
平成20年６月30日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 97 200,000 148,351 351,719 976,639
（千円）
純資産合計
平成19年12月31日残高
1,048,199
（千円）
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 △34,800
中間純損失 △36,760
株主資本以外の項目の中間
−
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
△71,560
（千円）
平成20年６月30日残高
976,639
（千円）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成19年４月１日至 平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金 金 剰余金
平成19年３月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 390 200,000 147,580 351,241 976,161
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − − − △293 − − −
293
剰余金の配当 − − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
当期純利益 − − − − − − 106,837 106,837 106,837
株主資本以外の項目の事業年
− − − − − − − − −
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
− − − − △293 − 72,330 72,037 72,037
（千円）
平成19年12月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 97 200,000 219,911 423,279 1,048,199
（千円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年３月31日残高
△436 △436 975,725
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − −
剰余金の配当 − − △34,800
当期純利益 − − 106,837
株主資本以外の項目の事業年
436 436 436
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
436 436 72,474
（千円）
平成19年12月31日残高
− − 1,048,199
（千円）
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書
（自平成20年１月１日
（自平成19年４月１日
至平成20年６月30日）
至平成19年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ
・フロー
税引前中間（当期）純利 △45,093 41,508
益又は純損失
減価償却費 127,568 199,221
減損損失 44,215 47,814
長期前払費用償却 19,181 23,128
退職給付引当金の増加額 13,767 46,859
貸倒引当金の減少額 △32 △35
受取利息 △1,300 △553
支払利息 25,167 39,344
投資有価証券売却益 − △933
固定資産除却損 22,014 53,372
売上債権の減少額 △9,709
20,283
（△増加額）
棚卸資産の減少額 △8,243
6,646
（△増加額）
前払費用の減少額 △2,974
2,585
（△増加額）
その他の資産減少額 6,376 34,821
その他の負債増加額 △6,716
11,872
（△減少額）
仕入債務の増加額 △65,291 51,761
（△減少額）
未払金の減少額 △39,311 △16,495
未払費用の減少額 △83,899 △45,387
預り金の増加額 1,239 19,015
未払消費税等の増加額 △4,969 3,086
（△減少額）
長期未払金の減少額 △391 −
長期預り保証金の増加額 − 1,000
その他 △3,480 △5,459
小計 57,146 464,428
利息の受取額 1,184 381
利息の支払額 △26,926 △38,786
法人税等の還付額 −
47,107
法人税等の支払額 △75 △189,454
営業活動によるキャッシュ 78,437 236,568
・フロー
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前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書
（自平成20年１月１日
（自平成19年４月１日
至平成20年６月30日）
至平成19年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ
・フロー
有形固定資産の取得によ △133,990 △214,317
る支出
無形固定資産の取得によ △700 −
る支出
投資有価証券の取得によ − △14
る支出
投資有価証券売却による − 8,110
収入
差入保証金の差入による △49,460 △54,424
支出
差入保証金の返戻による 21,204 47,982
収入
長期前払費用の増加額 △18,846 △46,065
投資活動によるキャッシュ △181,792 △258,727
・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ
・フロー
短期借入金の純増加額 −
100,000
長期借入れによる収入 800,000 900,000
長期借入金の返済による △723,700 △1,084,279
支出
配当金の支払額 △34,971 △34,777
その他 △3,592 △5,389
財務活動によるキャッシュ △224,445
137,736
・フロー（△減少額）
Ⅳ現金及び現金同等物の増加 △246,605
34,380
額（△減少額）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首 327,850 574,455
残高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間 ※１ 362,230 327,850
期末（期末）残高
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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）────── (1）有価証券
方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用してお
ります。
(2）棚卸資産 (2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法を採用 同左
しております。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定率法（建物（建物附 (1）有形固定資産
法 属設備を除く）については定額法） 同左
によっております。
なお、耐用年数については法人税法に
規定する方法と同一の基準によって
おります。
(2）無形固定資産：定額法を採用しており (2）無形固定資産
ます。 同左
なお、耐用年数については法人税法に
規定する方法と同一の基準によって
おります。
(3）長期前払費用：均等償却によっており (3)長期前払費用
ます。 同左
なお、償却期間については法人税法に
規定する方法と同一の基準によって
おります。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。 同左
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務の 事業年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、当中間会計期間末に 見込額に基づき当事業年度末におい
おいて発生していると認められる額 て発生している額を計上しておりま
を計上しております。 す。
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当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
５．中間キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
計算書（キャッシュ・フ 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
ロー計算書）における資 について僅少なリスクしか負わない取得
金の範囲 日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 税抜方式によっております。 同左
本となる重要な事項
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
────── （固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（「所得税法等の一部を改
正する法律」（平成19年３月30日法律第６号）及び「法人
税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）の減価償却の
方法を、改正後の法人税法に基づく方法と同一の方法に変
更しております。
また、従来、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）
を除く）の減価償却の方法は、定額法によっておりました
が、当事業年度より、親会社（ロイヤルホールディングス株
式会社）との会計処理を統一するため、また、親会社との共
同出店形態が今後予想されるため、有形固定資産（建物
（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却方法を定率法
に変更いたしました。
これらの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、25,478千円減少しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末 前事業年度末
（平成20年６月30日） （平成19年12月31日）
※１．消費税等の取扱い ──────
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺
の上、未払消費税等として表示しておりま
す。
２．偶発債務 ──────
Lucky Global Investment Limitedに対して、
取引代金の支払保証を行っております。
被保証者 金額（千円)
Lucky Global Investment
5,937
Limited
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
※１．営業外収益のうち重要なもの ※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息 1,300千円 受取利息 553千円
不動産賃貸収入 1,920千円 受取奨励金 9,358千円
業務提携料等収入 5,000千円 不動産賃貸収入 2,880千円
※２．営業外費用のうち重要なもの ※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息 25,167千円 支払利息 39,344千円
※３．特別利益のうち重要なもの ※３．特別利益のうち重要なもの
────── 投資有価証券売却益 933千円
※４．特別損失のうち重要なもの ※４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損 22,014千円 固定資産除却損 53,502千円
減損損失 44,215千円 減損損失 47,814千円
※５．減損損失 ※５．減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており 店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており
ます。 ます。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループについ 主に収益性が著しく低下した以下の資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,814
44,215千円（建物40,370千円、リース資産2,632千円、その 千円（建物43,074千円、リース資産4,571千円、その他167千
他1,213千円）を減損損失として、特別損失に計上してお 円）を減損損失として、特別損失に計上しております。
ります。 減損損失（千
用途 種類 場所
減損損失 円）
用途 種類 場所
（千円） 店舗
建物 他 東京都 他 47,814
店舗 （４店舗）
建物 他 東京都 他 44,215
（４店舗） 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値に
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値に より測定しております。なお、使用価値については、将来
より測定しております。なお、使用価値については、将来 キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しておりま
キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しておりま す。
す。
６．減価償却実施額 ６．減価償却実施額
有形固定資産 125,441千円 有形固定資産 193,047千円
無形固定資産 2,127千円 無形固定資産 6,173千円
※７．税額計算 ※７． ──────
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等
調整額は、当期において予定している特別償
却準備金の取崩しを前提として、当中間会計
期間に係る金額を計算しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成20年１月１日至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 − −
6,960 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年３月21日
普通株式 平成19年12月31日 平成20年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会
前事業年度（自 平成19年４月１日至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 − −
6,960 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月22日
普通株式 平成19年３月31日 平成19年６月25日
34,800 5,000
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成20年３月21日
普通株式 利益剰余金 平成19年12月31日 平成20年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の期末残高
残高は、中間貸借対照表に掲記 は、貸借対照表に掲記されてい
されている現金及び預金勘定残 いる現金及び預金勘定残高と同
高と同額であります。 額であります。
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（リース取引関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取引（借主側） 外のファイナンス・リース取引（借主側）
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価 減価償 減損損 中間期 取得価 減価償 減損損 期末残
額相当 却累計 失累計 末残高 額相当 却累計 失累計 高相当
額 額相当 額相当 相当額 額 額相当 額相当 額
(千円) 額 額 (千円) (千円) 額 額 (千円)
(千円) （千円） (千円) （千円）
機械及び 機械及び
384,639 215,006 33,384 136,248 392,497 233,163 30,752 128,581
装置 装置
器具及び 器具及び
− −
238,340 93,508 144,831 197,751 84,071 113,680
備品 備品
無形固定 無形固定
資産 資産
− −
77,908 30,630 47,278 94,008 46,619 47,389
（ソフト （ソフト
ウエア） ウエア）
合計 合計
700,888 339,146 33,384 328,357 684,257 363,853 30,752 289,651
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等 (2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 119,177千円 １年内 109,140千円
１年超 251,893千円 １年超 220,773千円
合計 371,070千円 合計 329,914千円
リース資産減損勘定の残高 11,942千円 リース資産減損勘定の残高 12,791千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額及び減損損失 相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 69,453千円 支払リース料 91,887千円
リース資産減損勘定の 3,480千円 リース資産減損勘定の 5,459千円
取崩額 取崩額
減価償却費相当額 62,916千円 減価償却費相当額 83,510千円
支払利息相当額 6,299千円 支払利息相当額 7,723千円
減損損失 2,632千円 減損損失 4,571千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 同左
息法によっております。
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（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成20年６月30日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成19年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成19年12月31日）
１株当たり純資産額 140,321円75銭 １株当たり純資産額 150,603円38銭
１株当たり中間純損失 5,281円64銭 １株当たり当期純利益 15,350円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、1株当たり中間純損失であり、潜在株 については、潜在株式が存在しないため記載して
式が存在しないため記載しておりません。 おりません。
１株当たり中間純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 損益計算書上の当期純利益
36,760千円 106,837千円
普通株式に係る中間純損失 普通株式に係る当期純利益
36,760千円 106,837千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
6,960株 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）平成20年３月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成20年９月19日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
監 査 法 人 トーマツ
指定社員
柴田良智印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國井泰成 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
野澤啓 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社テン コーポレーションの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（平成
20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社テン コーポレーションの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成20
年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
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