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ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第37期 第1四半期（平成20年4月1日 ‐ 平成20年6月30日）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成20年8月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KS FROZEN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第１四半期 第36期
累計(会計)期間
自平成20年 自平成19年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成20年
６月30日 ３月31日
売上高（千円） 2,642,030 10,172,673
経常利益（千円） 26,670 192,365
四半期純損失（△）又は当期純利
△7,124 76,065
益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益
― ―
（千円）
資本金（千円） 856,400 856,400
発行済株式総数（千株） 1,430 1,430
純資産額（千円） 1,759,770 1,837,544
総資産額（千円） 6,115,151 6,099,084
１株当たり純資産額（円） 1,230.67 1,285.06
１株当たり四半期純損失（△）又
△4.98 53.19
は当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― 50
自己資本比率（％） 28.8 30.1
営業活動による
△166,215 763,082
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△86,234 △131,597
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△100,796 △258,803
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
244,065 597,311
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 148 146
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人） 148 (130)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
販路別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成20年６月30日）
家庭用（千円） −
1,169,383
業務用（千円） −
1,388,160
合計（千円） −
2,557,544
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
品種別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成20年６月30日）
和風惣菜類（千円） −
1,206,803
中華惣菜類（千円） −
761,534
洋風惣菜類（千円） −
384,721
畜肉巻物類（千円） −
108,447
その他（千円） −
96,039
合計（千円） −
2,557,544
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
販路別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成20年６月30日）
家庭用（千円） −
1,294,339
業務用（千円） −
1,347,691
合計（千円） −
2,642,030
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
品種別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成20年６月30日）
和風惣菜類（千円） −
1,268,028
中華惣菜類（千円） −
804,377
洋風惣菜類（千円） −
364,053
畜肉巻物類（千円） −
96,932
その他（千円） −
108,640
合計（千円） −
2,642,030
３．当第１四半期会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
当第１四半期会計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
㈱菱食 491,360 18.6
㈱日本アクセス 366,365 13.9
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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸
念、原油・穀物等原材料価格の高騰等により、先行きは不透明感が強まる状況となりました。冷凍食品業界におき
ましても、原材料価格の高騰や競合他社との競争激化により、引き続き厳しい経営環境にあります。このような環
境のもとで、当社は「安全・安心・信頼」の企業理念のもと、引き続き更なる品質管理体制の強化に努め、安全・
安心で美味しい商品をお客様に提供することに注力してまいりました。営業部門におきましては、当社がトップシ
ェアを持つ「冷凍ミートボール類」（肉だんご、鶏つくね串が含まれます。）の拡販に取組み、製造部門において
は、本年５月に泉佐野工場に「タレなし肉だんご」の新しい生産ラインを導入し、生産性の向上に努めてまいりま
した。
販売面では、家庭用につきましては、国内生産商品が好調で、中でも、泉佐野工場生産で主力商品の「鶏つくね
串」「エビのチリソース」及び昨秋発売しました「和風からあげ串」は、好調に推移しましたので、家庭用全体で
は、1,294百万円となりました。また業務用につきましては、新しく生産ラインを導入しましたことにより「肉だ
んごタレなし製品類」が好調に推移しましたこと、及び本年２月１日より実施しました値上げの寄与もあり、業務
用全体では、1,347百万円となりました。これらのことにより、合計売上高は、2,642百万円となりました。
利益面では、売上高の増加と販管費の減少等により、営業利益は36百万円、経常利益は26百万円、四半期純損失
は7百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ353百万
円減少し、当第１四半期会計期間末には、244百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期会計期間において営業活動の結果、使用した資金は166百万円となりました。これは主に、たな卸
資産の減少額96百万円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額293百万円、賞与引当金の減少額35百
万円などにより資金が減少したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期会計期間において投資活動の結果、使用した資金は86百万円となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が75百万円あったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期会計期間において財務活動の結果、使用した資金は100百万円となりました。これは主に、配当金
の支払額71百万円による資金の減少があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．財政状態及び経営成績の分析（2）キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ16百万円増加し、6,115百
万円となりました。流動資産は、売掛金の増加があったものの、現金及び預金が減少しましたので、前事業
年度末に比べ112百万円減少し、3,772百万円となりました。固定資産は、前事業年度末に比べ128百万円増
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加し、2,342百万円となりました。これは主に、泉佐野工場に「タレなし肉だんご」の新しい生産ラインを
導入しましたことにより、機械及び装置が127百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ93百万円増加し、4,355百万
円となりました。これは主に、設備投資の未払金が101百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ77百万円減少し、1,759百
万円となりました。これは主に、平成20年3月期に係る配当71百万円があったことによるものであります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期会計期間において、重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった工場（大阪府泉佐野市）における業務用肉だん
ご増産ラインの新設については、平成20年5月に完了しました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成20年8月12日）
（平成20年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 −
1,430,000 1,430,000
（市場第二部）
計 − −
1,430,000 1,430,000
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成20年4月1日∼
― ― ―
1,430,000 856,400 539,200
平成20年6月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成20年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式1,429,900 −
14,299
単元未満株式 普通株式100 − −
発行済株式総数 − −
1,430,000
総株主の議決権 − −
14,299
②【自己株式等】
平成20年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 1,100 1,095 1,096
最低（円） 970 1,005 1,002
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借
当第１四半期会計期間末 対照表
（平成20年６月30日） （平成20年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 244,065 597,311
受取手形 87,075 89,070
売掛金 2,334,920 2,039,541
製品 687,009 794,269
原材料 105,763 98,190
仕掛品 4,721 1,256
繰延税金資産 76,795 76,795
その他 231,946 187,865
流動資産合計 3,772,297 3,884,301
固定資産
有形固定資産
980,935 989,256
建物（純額） ※1 ※1, ※2
630,868 503,695
機械及び装置（純額） ※1 ※1, ※2
382,934
土地 382,934 ※2
44,724 45,830
その他（純額） ※1 ※1, ※2
有形固定資産合計 2,039,463 1,921,716
無形固定資産 660 696
投資その他の資産
投資有価証券 73,321 60,189
繰延税金資産 145,569 146,150
その他 116,689 118,880
△32,850 △32,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 302,730 292,370
固定資産合計 2,342,854 2,214,783
資産合計 6,115,151 6,099,084
負債の部
流動負債
支払手形 168,781 178,691
買掛金 1,137,843 1,120,742
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 117,200 117,200
未払法人税等 12,763 74,956
未払金 651,849 550,097
賞与引当金 45,650 81,400
設備関係支払手形 171,783 109,895
その他 130,203 92,621
流動負債合計 3,036,075 2,925,605
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（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借
当第１四半期会計期間末 対照表
（平成20年６月30日） （平成20年３月31日）
固定負債
長期借入金 967,500 996,800
退職給付引当金 351,806 339,135
固定負債合計 1,319,306 1,335,935
負債合計 4,355,381 4,261,540
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金 539,200 539,200
利益剰余金 363,966 442,587
△103 △103
自己株式
株主資本合計 1,759,463 1,838,084
評価・換算差額等
△540
その他有価証券評価差額金 306
評価・換算差額等合計 △540
306
純資産合計 1,759,770 1,837,544
負債純資産合計 6,115,151 6,099,084
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
売上高 2,642,030
売上原価 2,058,932
売上総利益 583,097
546,599
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 36,498
営業外収益
受取利息 22
受取配当金 375
雑収入 428
営業外収益合計 826
営業外費用
支払利息 9,966
雑損失 687
営業外費用合計 10,653
経常利益 26,670
特別利益
特別利益合計 −
特別損失
固定資産除売却損 8,189
特別損失合計 8,189
税引前四半期純利益 18,481
法人税、住民税及び事業税 10,730
過年度法人税等 14,875
法人税等合計 25,606
四半期純損失（△） △7,124
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 18,481
減価償却費 59,230
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,750
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,671
受取利息及び受取配当金 △397
支払利息 9,966
固定資産除売却損益（△は益） 8,189
売上債権の増減額（△は増加） △293,383
たな卸資産の増減額（△は増加） 96,222
仕入債務の増減額（△は減少） 7,190
未収入金の増減額（△は増加） △31,788
その他 71,441
小計 △77,926
利息及び配当金の受取額 397
利息の支払額 △3,587
△85,099
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △166,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △75,550
有形固定資産の売却による収入 166
投資有価証券の取得による支出 △11,703
その他 853
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △29,300
△71,496
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △353,246
現金及び現金同等物の期首残高 597,311
244,065
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 たな卸資産の評価方法の変更
項の変更 通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、月次総平均法による原価法
によっておりましたが、当第１四半期会計
期間より親会社との会計基準の統一に伴
い、月次移動平均法による原価法により算
定しております。この変更に伴う損益に与
える影響額は軽微であります。
たな卸資産の評価基準の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、月次総平均法による原価法
によっておりましたが、当第１四半期会計
期間より「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日）が適用されたことに伴い、月次移動
平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）により算定しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合
と比べて営業利益、経常利益及び税引前四
半期純利益はそれぞれ62,100千円減少して
おります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出
に関して、実地棚卸を省略し前事業年度に
係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法
により算定しております。
２．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、事
算定方法 業年度に係る減価償却費の額を期間按分す
る方法により算定しております。
３．法人税等並びに繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
資産及び繰延税金負債の算 て、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、
定方法 一時差異等の発生状況に著しい変化がない
と認められる場合に、前事業年度末におい
て使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法により算定して
おります。
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【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期
間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
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【追加情報】
当第１四半期会計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
重要な減価償却資産の耐用年数の方法の変更
平成20年度の法人税法改正に伴い、当社は、機械装置につ
いては、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、
当第１四半期会計期間より耐用年数の延長を行っておりま
す。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて減価償
却費は2,383千円減少し、営業利益、経常利益及び税引税引前
四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成20年６月30日） （平成20年３月31日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,531,369千円 3,562,807千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおりま 同左
す。
※２．担保資産 ※２．担保資産
――――――― 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（工場財団） 947,797千円
機械及び装置（ 〃 ） 404,333
土地（ 〃 ） 382,934
有形固定資産
39,265
「その他」（ 〃 ）
計 1,774,330
（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。
販売促進費 49,583千円
運送費 106,616
保管料 42,803
給与 113,387
賞与引当金繰入額 33,250
退職給付費用 13,226
減価償却費 10,552
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
（平成20年６月30日現在）
（千円）
現金及び預金勘定 244,065
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
現金及び現金同等物 244,065
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（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成20年４月１日至平成20年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 75株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成20年６月30日
普通株式 平成20年３月31日 平成20年７月１日 利益剰余金
71,496 50
定時株主総会
（有価証券関係）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成20年６月30日） （平成20年３月31日）
１株当たり純資産額 1,230.67円 １株当たり純資産額 1,285.06円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 △4.98円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） △7,124
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） △7,124
期中平均株式数（株） 1,429,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平
成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
追記情報
会社は、「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、当第１四半期会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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