EDINET提出書類
                                      フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
                                                 訂正有価証券報告書

【表紙】

【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

【根拠条文】       金融商品取引法第24条の２第１項

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成20年７月10日

【事業年度】       第８期（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）

【会社名】        フレパー・ネットワークス株式会社

【英訳名】        FREPAR NETWORKS.INC.

【代表者の役職氏名】   代表取締役社長宮之内誠人

【本店の所在の場所】   東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F

【電話番号】       03 (5405)2710

【事務連絡者氏名】    管理本部木藤照

【最寄りの連絡場所】   東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F

【電話番号】       03 (5405)2710

【事務連絡者氏名】    管理本部木藤照
【縦覧に供する場所】   該当事項はありません。




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                                              フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
                                                         訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年６月29日付にて提出した第８期（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。


２【訂正事項】
 第１部企業情報
  第４提出会社の状況
      ３配当政策
      ６コーポレート・ガバナンスの状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。


３【配当政策】
  （訂正前）
  当期は配当を行いませんので該当事項はありません。


  （訂正後）
      当社は、株主の皆様に対する利益還元を、もっとも重要な経営方針の一つと考えております。配当につきまして
      は、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営
      成績を考慮に入れて決定しております。


      当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
      当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。


      なお、当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を
      基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。


      当面は、財務体質の改善による経営基盤の強化を図り、マルチメディアキオスク端末事業、デジタルデータダム
      事業等の拡充に努めるために内部留保に重点を置いた上で、将来的な株主価値の向上を目指していく方針であ
      ります。
      しかしながら、当社は累積損失を計上しているため、当期においては配当を実施しておりません。




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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
 （訂正前）
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
  ①会社の機関の基本説明
  当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会等会社の重要な会議は監査役出席のもと、開催しておりま
   す。当社は定時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行っ
   ております。
  なお、監査役４名は当社及びその取締役との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は存
   しておりません。
  さらに、監査役は、会計監査人であるＫＤＡ監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しておりま
   す。


 （訂正後）
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
  ①会社の機関の基本説明
  当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会等会社の重要な会議は監査役出席のもと、開催しておりま
   す。当社は定時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行っ
   ております。
  なお、監査役４名は当社及びその取締役との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は存し
   ておりません。
   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
   主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
   す。
   ・中間配当
   当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
   日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
   とを目的とするものであります。
   ・取締役及び監査役の責任免除
   当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取
   締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
   おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が
   その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
   なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
   る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
   ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
   ことを目的とするものであります。
  さらに、監査役は、会計監査人であるＫＤＡ監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しておりま
   す。




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