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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第9期（平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日）
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年６月30日
【事業年度】 第９期（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長宮之内誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長阿部浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長阿部浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成17年１月 平成18年１月 平成19年１月 平成19年３月 平成20年３月
売上高（千円） 92,133 3,034,473 5,310,506 1,285,598 5,830,161
経常損益(△は損失)（千円） △1,032,812 △740,003 422,394 350,824 136,981
当期純損益(△は損失)
△866,781 △594,884 △1,567,406 △35,986 858,215
（千円）
持分法を適用した場合の投資
− − △699,999 −
0
利益（千円）
資本金（千円） 1,285,475 2,072,975 2,250,000 2,312,000 2,312,000
発行済株式総数（千株） 10 14 20 21 21
純資産額（千円） 703,197 1,648,913 2,631,973 2,732,291 3,578,202
総資産額（千円） 1,323,459 3,720,010 3,690,442 3,976,927 4,568,412
１株当たり純資産額（円） 69,914 113,265 126,489 129,382 169,438
１株当たり配当額（うち１株 − − − − −
当たり中間配当額）（円） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損益(△は損
△106,641 △49,445 △100,778 △1,722 40,639
失)（円）
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 53.1 44.3 71.3 68.7 78.3
自己資本利益率（％） △123.2 △36.1 △59.6 △1.3 27.2
株価収益率（倍） − − − − −
配当性向（％） − − − − −
営業活動によるキャッシュ・
△977,296 △94,550 △1,229,445 △504,014 △184,990
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△133,314 △1,656,899 △363,892 △104,870 △180,078
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
1,472,067 2,156,303 1,708,306 33,650 505,891
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
449,726 854,579 969,547 394,313 535,136
高（千円）
従業員数
21 28 60 60 56
（ほか、平均臨時雇用者数）
(4) (2) (6) (6) (6)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があるも
のの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第８期は、決算期変更により平成19年２月１日から平成19年３月31日までの２ヶ月となっております。
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２【沿革】
年月 概要
平成12年２月 兵庫県芦屋市においてインターネットに関するアプリケーションソフトの開発・販売・運営を目的と
して、株式会社マイコムを設立
平成12年４月 東京都千代田区に東京の営業拠点を新設
平成12年５月 大阪市平野区に大阪の営業拠点を新設
平成12年５月 京都市下京区にシステム開発部門及び京都の営業拠点を新設
平成12年６月 一般第二種電気通信事業の免許を取得
平成12年８月 東京の営業拠点を千代田区丸ノ内郵船ビルに移転
平成12年10月 インターネット放送局「ＦＲＥＰＡＲ．ＴＶ」を開局・運営開始
平成13年２月 大阪の営業拠点を京都の同拠点に統合
平成13年４月 フレパーネットワークス株式会社に商号変更
本社を京都市下京区に移転
平成13年７月 東京の営業拠点を港区六本木に移転
京都の営業拠点を東京の同拠点に統合
平成13年11月 インターネット会議システム「ＦＲＥＰＡＲカンファレンス」運用開始
平成14年５月 本社を東京都港区六本木に移転
インターネット放送局「ＦＲＥＰＡＲ．ＴＶ」を「どれみるテレビ」にリニューアル・サービス開始
及びＯＥＭ「ＸＴＶ」運営開始
平成15年11月 携帯電話位置情報コミュニケーションサービスツール「ＮＡＶＩＧＥＴＹ」販売開始
平成16年５月 フレパー・ネットワークス株式会社に商号変更
平成16年７月 デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）「F’5500」試験サービス開始
平成17年２月 デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）「F’5500」販売開始
平成17年12月 本社を港区虎ノ門に移転
デジタルコンテンツ販売機2号機（ＭＭＫ端末）「F’7000Lb」販売開始
平成18年９月 名古屋市中区に名古屋支店を新設
平成18年10月 最先端ＩＴエレクトロニクス総合展示会ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ２００６出展
平成19年２月 デジタルコンテンツ販売機3号機（ＭＭＫ端末）「F’9000Lb」販売開始
平成19年３月 広域負荷分散システム用サーバー「F’9000Lb-ex」販売開始
平成19年４月 デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業開始
平成20年２月 名古屋支店を本社営業部に統合
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３【事業の内容】
当社は、デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）を基軸として、その関連する下記の事業を行っております。
①デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業
ＭＭＫ端末であるF’7000Lb及びF’9000Lb、それに広域負荷分散システム用サーバーのF’9000Lb-exを基盤とした広
域負荷分散システムを構築し、大容量データのホスティング及び高速配信サービスをデジタルデータダム（ＤＤ
Ｄ）というサービス名で展開しております。
自立稼動していた端末群を光回線にてネットワーク結線をし、独自の技術により端末の余剰能力を一つに集約する
ことで、大容量データの高速配信を実現しております。
当社は、インターネット上で動画配信を行っている企業や、オンラインゲームを運営している企業、ホスティング
サービスを提供している企業を主要な取引先として、平成19年４月からテスト運用を経て平成19年７月より本サー
ビスを提供しております。
②マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末とは、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されているタッチパネル操
作の情報端末のことで、簡単な操作で物品やデジタルコンテンツ、チケットなどの購入ができます。
当社は、平成16年より現金決済のできる独自のＭＭＫ端末の販売、設置・保守業務を展開し、2006年度国内市場にお
いて、その累計台数・受注金額ともに、トップシェア（富士キメラ総研調べ）となりました。
ＭＭＫ端末市場は今後も拡大が予測されているため、引き続きこの分野に参入を計画する企業からの需要が継続す
ると予測されます。
当社は、独自の高速ユーザーインターフェイス技術、決済システム、そしてコンテンツエンコード技術など多くの強
みを持っている上、課金部との連携システム開発の実績もあるため今後も優位性を維持することができると
確信しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
56（6） 32.5 2.8 4,540,239
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．年間平均給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの経済不安を発端とするドル安・株安の連鎖を背景に、景気の減速感
が広がる様相となってまいりました。高水準であった住宅投資が急減し設備投資の一部にも弱さが見られる中、個
人消費の減少が加わり、各種指標にも景気後退の兆候が表れ始めております。企業の輸出と生産は底堅いものの原
材料高やサブプライムローン問題で先行き不透明感が強まり、株価にも大きな影響を与えております。
当社は新規事業の広域負荷分散データストレージサービス「デジタルデータダム（ＤＤＤ）」の拡販とＤＤＤを
核とする商品ラインナップとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコと共同開発した法人向けオンラインバッ
クアップサービス「デジタルデータバンク（ＤＤＢ）」の商品化を推進いたしました。
更に、ＤＤＤプラットフォームを活かしたメタバース事業の基幹システムの開発を受注し、着手いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は58億30百万円、営業利益は１億61百万円、経常利益は１億36百万円、となりまし
たが、特別利益として貸倒引当金戻入益を計上した結果、当期純利益は８億58百万円となりました。
なお、前事業年度は平成19年２月１日より平成19年３月31日までの２ヶ月間となっておりますので、前期比較を記
載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は５億35百万円となりました。これは主に、営
業活動によるキャッシュフローのマイナスがあったものの、長期借入金の借入による収入６億円等によるものであ
ります。
なお、前事業年度は平成19年２月１日より平成19年３月31日までの２ヶ月間となっておりますので、前期比較を記
載しておりません。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金収支は１億84百万円マイナスとなりました。これは主に、税引前当期純利
益８億63百万円があったものの貸倒引当金の減少７億32百万円、仕入債務の減少７億92百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金収支は１億80百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預
入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果調達した資金収支は５億05百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借
入金による収入によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業ではキオスク端末の生産は委託により行っております。
(2）受注状況
当事業年度のキオスク端末・その他商品の受注状況は、次のとおりであります。
当事業年度受注高
商品名 （自平成19年４月１日 受注残高
至平成20年３月31日）
キオスク端末（千円） −
587,335
XING WORLD（仮想空間）（千円） 7,200,000 3,921,833
デジタルデータダム（ＤＤＤ）（千円） −
1,792,003
その他（千円） −
172,656
計（千円） 9,751,994 3,921,833
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度
商品名 （自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
アライアンス事業部（千円） 1,794,613
マルチメディアキオスク事業部（千円） 706,493
メタバース事業部（千円） 3,294,311
その他事業部（千円） 34,744
計（千円） 5,830,161
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は平成19年２月１日より平成19年３月31日までの２ヶ月間となっておりますので前年同期比に
ついては記載を省略しております。
(4）前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ネッツエスアイ東洋㈱
− −
750,000 58.3
(旧 東洋ネットワークシステムズ㈱)
プライベートウェルスマネジメント
520,000 40.4 155,000 2.6
ジャパン㈱
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ − − 5,351,797 91.7
ビクトリーインベストメントパーソン
− − 63,000 1.0
㈱
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
ＤＤＤプラットフォームのストレージスタンダードへ
来期はＤＤＤ（デジタルデータダム）、ＤＤＢ（デジタルデータバンク）販売の更なる拡大と並行して広域負荷分
散ネットワークのデータ容量の大容量化を推進していくことにより、高速且つ安定した基幹ネットワークを強固に
し、価格、クオリティにおける他社との差別化を更に進めていきたいと考えております。
商品ラインナップも提携企業ごとのオリジナルサービスとして展開してまいります。（来期はソフィア総合研究所
株式会社、株式会社ＡＤＫアーツ、株式会社トッパン・エヌエスダブリュ、オムロンソフトウェア株式会社、住商情報
システム株式会社それぞれ商用運用予定でございます。）
今後につきましても、設備の増強の一環としてトラフィック動向を見据えて、適宜ネットワーク、基幹サーバーの増
強を実施してまいります。また、ネットワークの規模のメリットを追求し、価格競争力の向上につなげていきたいと考
えております。
ＭＭＫ事業に関してのコンテンツの質の向上
ＭＭＫ端末の光回線の結線に伴い、コンテンツの更新やリアルタイムでのコンテンツの販売が可能になるため、コ
ンテンツの質の向上を行い、ＭＭＫ端末１台あたりの販売収益の増加を図ります。
当社といたしましては、コンテンツ収集体制の強化を行うとともに、多様化する顧客ニーズに的確に対応するコン
テンツの充実を図ってまいります。
新規事業の展開
来期は以下の新規事業を推進してまいります。
・当社のＭＭＫ端末を作成したノウハウを活かしたデジタルサイネージ事業「ＳＰ−ＶＩＳＩＯＮ事業」
・当社のＭＭＫ端末の運用システムのＯＥＭ提供としての、人的ミスを減らし迅速な処理と業務を実現する、現金
売上統合サービスシステム事業「ＰＯＳ−ＡＴＭ事業」
・当社のＭＭＫ端末のＯＥＭ販売事業(映画館のチケット販売機ＫＩＮＥＺＯ)「ＯＥＭ事業」
Ｐマーク認定からＩＳＭＳ「情報セキュリティマネジメントシステム」へ
当社はオンラインストレージ運営会社としての情報セキュリティの重要度を認識しており、当事業年度は「Ｐマー
ク（プライバシーマーク）」の取得を目標とし、申請、審査まで完了いたしました。
来期はＰマーク認可、更にＩＳＭＳ「情報セキュリティマネジメントシステム」の取得を目標として顧客に更なる
安心のサービスを提供する為の努力を惜しまず邁進してまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業について
当社のビジネスモデルはオンライン化したキオスク端末を利用した広域負荷分散データストレージサービス「デ
ジタルデータダム（ＤＤＤ）」事業が主力となっております。
この広域に設置されたオンライン化したキオスク端末が大災害等の不具合等で過半数以上の筐体が安定稼動がで
きなくなった場合には、当社の経営成績及びその後の事業展開について重要な影響を受ける可能性があります。
(2）社内体制について
広域負荷分散データストレージサービスを安定運用するための監視センター、オンラインユーザーサポート体制
の構築、キオスク端末のメンテナンス業務等を効率よく運営する為に組織体制をより強固なものにする事が重要で
あり、運営上のリスクとして影響を及ぼす可能性があります。
(3）代表者への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である宮之内誠人は、当社の経営方針や戦略の決定、新製品の開発をはじめ、
取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社は、業務の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、
宮之内誠人から権限の委譲を行う等、宮之内誠人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このよ
うな経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社の経営成績
及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容
３次元データ メタバース事業の基幹システム
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ 日本 平成19年９月10日
基幹システム 等 開発の受注
（注）上記の契約は、デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業の収益に貢献いたしております。
６【研究開発活動】
当社は、ＤＤＤ事業のネットワークを使い、デジタルデータバンク（ＤＤＢ）、ＳＰ−ＶＩＳＩＯＮ配信システム
（動画広告等の配信）等の商品化に取り組んでいます。
また、３Ｄディスプレイユニットを搭載した立体バーチャルコミュニケーションツールも引続き商品化に向けて、研
究開発しております。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
(1）経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産
（資産）
流動資産は、前事業年度比10億36百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金5億64百万円の増加及び貸倒
引当金の戻入3億84百万円並びに売掛金11億3百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度比、4億45百万円減少しましたが、これは主に、貸倒引当金の戻入3億50百万円及び投資有
価証券の減少1億59百万円によるものであります。
（負債）
流動負債は前事業年度比8億17百万円減少しましたが、これは主に、買掛金の減少7億27百万円及び短期借入金の
減少69百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度比5億63百万円増加しましたが、これは主に長期借入金の借入によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、当事業年度における8億58百万円の当期純利益により前事業年度と比べ8億45百万円増加し、35億
78百万円となりました。
１株当たり純資産は、前事業年度比40,056円増加し169,438円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、ＤＤＤ事業の基幹システム増強のために、サーバーを増設（157,475千円）いたしました。
２【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在における当社の主要な設備の内容は以下のとおりであります。
平成20年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物 車両運搬具 工具器具備品 合計
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
本社機能 −
8,116 281,516 289,633 56
（東京都港区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業務拡張により平成20年３月１日付本社事業所増床いたしました。賃貸面積及び月間賃借料、敷金は下記の
とおりであります。
本社賃貸面積1,100.08㎡月間賃借料8,824千円敷金117,319千円
３．名古屋支店は平成20年２月29日付で業務移管により本社営業部に統合、閉鎖いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成20年３月31日） （平成20年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権利
内容に何ら限
普通株式 −
21,118 21,118
定のない当社
における標準
となる株式
計 − −
21,118 21,118
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（２）【新株予約権等の状況】
①旧商法の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成20年３月31日） （平成20年５月31日）
新株予約権の数（個） − −
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） 300,000 300,000
平成13年12月８日から
新株予約権の行使期間 同左
平成20年12月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格300,000
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額150,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株引受権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要 同左
する。（注）
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）当該ストック・オプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであ
ります。
①新株引受権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要
す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式
公開時については、公募又は売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行
使価額を適用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会
が公表する会社の普通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最
終価格」という。）平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の最終価格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の
算定期間の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高及び値付率等を
考慮して定められる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終
値」という。また、気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場
日の前日以前にあたる場合は上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の
前日以前の期間における各最終価格及び上場日以降の期間における各終値の平均値（売買又は終値のない日
を除く。）とする。
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②旧商法の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成16年４月23日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成20年３月31日） （平成20年５月31日）
新株予約権の数（個） 791 791
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 791 791
新株予約権の行使時の払込金額（円） 350,000 350,000
平成16年10月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格350,000
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額175,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注） 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）当該ストック・オプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであ
ります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要
す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式
公開時については、公募又は売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行
使価額を適用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会
が公表する会社の普通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最
終価格」という。）平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の最終価格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の
算定期間の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高及び値付率等を
考慮して定められる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終
値」という。また、気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場
日の前日以前にあたる場合は上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の
前日以前の期間における各最終価格及び上場日以降の期間における各終値の平均値（売買又は終値のない日
を除く。）とする。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成16年４月23日
− − △648,375 −
6,858 725,475
（注）１
平成16年５月27日
1,550 8,408 271,250 996,725 271,250 271,250
（注）２
平成16年６月12日
300 8,708 52,500 1,049,225 52,500 323,750
（注）２
平成16年８月23日
150 8,858 26,250 1,075,475 26,250 350,000
（注）２
平成17年１月31日
1,200 10,058 210,000 1,285,475 210,000 560,000
（注）３
平成17年７月22日
2,000 12,058 350,000 1,635,475 350,000 910,000
（注）２
平成17年８月19日
− − △910,000 −
12,058 1,635,475
（注）４
平成17年９月21日
2,500 14,558 437,500 2,072,975 437,500 437,500
（注）２
平成18年６月12日
− △1,072,975 △437,500 −
14,558 1,000,000
（注）５
平成18年６月23日
100 14,658 20,000 1,020,000 20,000 20,000
（注）６
平成18年11月８日
3,900 18,558 780,000 1,800,000 780,000 800,000
（注）６
平成19年１月26日
2,250 20,808 450,000 2,250,000 450,000 1,250,000
（注）６
平成19年３月16日
310 21,118 62,000 2,312,000 62,000 1,312,000
（注）６
平成19年４月25日
− − △1,250,000
21,118 2,312,000 62,000
（注）７
（注）１．第4期定時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
２．有償第三者割当発行価格350千円資本組入額175千円
３．第5期中の新株予約権行使による増加
４．第6期臨時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
５．第6期定時株主総会にて承認済み資本金減少額
６．有償第三者割当発行価格400千円資本組入額200千円
７．第7期定時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
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（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − − −
1 1 51 4 393 450
所有株式数
− − −
150 30 11,479 5,060 4,399 21,118
（単元）
所有株式数の
− − −
0.71 0.14 54.36 23.96 20.83 100
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
発行済株式総数に
所有持
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 株数
の割合
（株）
（％）
フレパー・ホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門三丁目12番1
4,809 22.77
代表取締役宮之内誠人 号
WTC, TOWERD, 11TH FLOOR,
STRARRINSKYLAAN 1159
インベスターインベストメントフレパー
1077XX. 4,220 19.98
ネットワークスビーブイ
AMSTERDAM, THE
NETHERLANDS
株式会社ＦＨＤ 東京都港区虎ノ門三丁目12番1
3,000 14.21
代表取締役小林正幸 号
カセイスバンクルクセンブルグアンリス ５ALLEE SCHEFFER L-2520
テッドストッククライアントアカウント LUXEMBOURG
600 2.84
（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目
行） ７−１）
柏山豐秀 和歌山県西牟婁郡 550 2.60
宮之内誠人 東京都千代田区 510 2.42
株式会社プラスオン 兵庫県神戸市須磨区横尾５丁目
400 1.89
代表取締役畑崎美代子 １‐１‐65号棟402号
今田洋一 神奈川県横浜市中区 360 1.70
テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限
責任組合代表者伊藤忠テクノロジーベン 東京都港区北青山２丁目５‐１ 360 1.70
チャーズ株式会社
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人
東京都港区六本木１丁目６‐１ 320 1.52
執行役員木暮康明
計 15,129 71.64
（注）１．前事業年度末現在主要株主でありましたソマール株式会社は、当事業年度末では、主要株主ではなくなりまし
た。
２．前事業年度末現在主要株主でなかったフレパー・ホールディングス株式会社、インベスターインベストメン
トフレパーネットワークスビーブイ、株式会社ＦＨＤは、当事業年度末では、主要株主になっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式21,118 ない、当社における標
21,118
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 − −
21,118
総株主の議決権 − −
21,118
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づき、新株引受権方式に
よるもの、及び旧商法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次の
とおりであります。
(イ）旧商法の規定に基づき新株引受権方式により、当社取締役及び当社従業員に対して付与することを、平成13年
10月21日の臨時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成13年10月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名及び当社従業員のうち１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
(ロ）旧商法の規定に基づき、当社及び取引先の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権
を無償で発行することを、平成16年４月23日の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成16年４月23日
当社及び取引先の取締役４名及び監査役１名及び従
付与対象者の区分及び人数
業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
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決議年月日 平成16年４月23日
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、もっとも重要な経営方針の一つと考えております。配当につきましては、財
務体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営成績を考慮
に入れて決定しております。
当面は、財務体質の改善による経営基盤の強化を図り、マルチメディアキオスク端末事業、デジタルデータダム事業
等の拡充に努めるために内部留保に重点を置いた上で、将来的な株主価値の向上を目指していく方針であります。
しかしながら、当社は累積損失を計上しているため、当期においては配当を実施しておりません。
なお、当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
平成20年6月30日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成８年10月株式会社インターランド代表取締
役就任
平成９年８月株式会社エアフォルク代表取締役 平成21年６月開
取締役社長 昭和32年
宮之内誠人 就任（現） 催定時株主総会 510
代表取締役 ９月11日生
終結時迄
平成12年２月フレパー・ネットワークス株式会
社（旧株式会社マイコム）代表
取締役就任（現）
昭和48年４月株式会社ワールド入社
平成13年９月株式会社ワールド退社
平成13年10月株式会社ジョリーベース入社
取締役就任
昭和30年
取締役 管理本部長 阿部浩二 同上 −
３月18日生 平成15年６月株式会社ジョリーベース退社
平成16年６月フレパー・ネットワークス株式会
社入社
平成18年４月当社取締役就任（現）
昭和55年４月リゾートトラスト株式会社入社
昭和33年 平成12年２月フレパー・ネットワークス株式会
取締役 事業部長 川口明裕 同上 −
３月４日生
社（旧株式会社マイコム）入社
平成19年４月当社取締役就任(現)
平成12年IMGOマネージングディレクター
昭和40年 平成14年 Investor Growth Capital Asiaマネージ
ウイリアム・
取締役 同上 −
12月15日生
フォン ングディレクター（現）
平成20年５月当社取締役就任(現)
平成20年１月アース・クリーン事業協同組合
昭和14年
取締役 沖巖 代表理事（現） 同上 −
３月13日生
平成20年５月当社取締役就任(現)
昭和47年４月東邦金属株式会社入社
平成16年10月東邦金属株式会社退社 平成22年６月開
監査役 昭和23年
中村昇 平成16年10月フレパー・ネットワークス株式会 催定時株主総会 −
（常勤） ９月27日生
終結時迄
社入社
平成18年４月当社監査役就任（現）
昭和35年３月株式会社三和銀行入行
平成７年６月同行退社 平成21年６月開
昭和17年
監査役 高平真二 平成７年７月三信株式会社入社 催定時株主総会 −
３月27日生
終結時迄
平成13年12月同社退社
平成14年４月当社監査役就任（現）
昭和37年４月株式会社池上製作所取締役
昭和49年５月イースタン通商株式会社代表取締
役兼任
平成６年２月アーリーリビン株式会社に商号変
昭和11年
監査役 髙木勇 更、独立 同上 −
12月７日生
平成13年４月マイコムインターナショナル株式
会社に商号変更、代表取締役就任
（現）
平成14年４月当社監査役就任（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年１月ローム株式会社入社
平成10年９月ローム・アメリカ取締役社長
平成11年９月ローム上海有限公司社長
昭和28年
監査役 笹川大助 平成13年１月ローム株式会社退職 同上 −
３月30日生
平成13年２月株式会社グローバル・マネジメン
ト取締役社長
平成14年４月当社監査役就任（現）
計 510
（注）１．取締役ウイリアム・フォン、沖 巖、両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高平真二、髙木勇、笹川大助、３名は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、職務掌握、職務権限を明確に規定することにより内
部統制システムを整備し、経営上重大なリスクに対処する組織を充実することであります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会等会社の重要な会議は監査役出席のもと、開催しておりま
す。当社は定時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行って
おります。
なお、監査役４名は当社及びその取締役との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は存して
おりません。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・中間配当
当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期
待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
さらに、監査役は、会計監査人であるＫＤＡ監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。
②会社の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、内部監査担当部門が各業務に関する監査項目を監査役会と協議して設
定し、監査を実施します。
監査実施後の問題点等を内部監査報告書にまとめて改善結果を確認し、監査役会に報告する体制を構築してお
ります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、顧問弁護士による勉強会、リスクコンサルティング会社による指導、従業員の意識向上
に向けた社内研修等実施し、リスク管理に努めております。
(3）会計監査人の概要
（ⅰ）監査法人名
ＫＤＡ監査法人
（ⅱ）当社に係る継続監査年数
４年
（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員公認会計士毛利優
業務執行社員公認会計士関本享
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
その他４名
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(4）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する役員報酬の内容は、取締役３名に対し56,222千円、監査役４名に対し9,000千円でありま
す。
(5）監査報酬の内容
当社がＫＤＡ監査法人に対する、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報
酬は12,000千円（税抜）であります。
その他の報酬はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下財務
諸表等規則という。）に基づいて作成しております。
なお、第８期事業年度（平成19年２月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
９期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社は、平成18年12月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から３月31
日に変更いたしました。これに伴い、第８期事業年度は、平成19年２月１日から平成19年３月31日までの２ヶ月と
なっております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第８期事業年度（平成19年２月１日から平成19年３月31日まで）
の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（平成19年４月１
日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 398,313 963,136
２．売掛金 2,387,778 2,490,902
３．商品 440,694 28,604
４．前払費用 100,840 51,382
５．短期貸付金 2,040 89,216
６．役員に対する短期貸付
4,200 1,200
金
７．未収入金 − 314,503
８．前渡金 − 64,848
９．その他 18,026 124
△386,400 △1,672
10．貸倒引当金
流動資産合計 74.6 87.6
2,965,493 4,002,246
Ⅱ固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 9,432 10,980
△1,771 △2,863
減価償却累計額 7,660 8,116
２．車両運搬具 −
25,773
△11,640 −
減価償却累計額 −
14,133
３．工具器具及び備品 553,079 506,672
△91,233 △225,156
減価償却累計額 461,845 281,516
有形固定資産合計 12.2 6.3
483,639 289,633
(2）無形固定資産
１．電話加入権 501 501
２. 特許権 2,082 1,725
３．ソフトウエア 35,425 55,106
−
４．その他 195
無形固定資産合計 0.9 1.3
38,010 57,529
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前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 −
159,130
２．長期貸付金 538,310 456,922
３．役員に対する長期貸
−
226,423
付金
４．敷金・保証金 76,589 132,306
５．長期前払費用 21,341 18,586
６．長期化営業債権 −
233,500
７．その他 − 26,000
△765,511 △414,811
８．貸倒引当金
投資その他の資産合計 489,783 12.3 219,004 4.8
固定資産合計 1,011,433 25.4 566,166 12.4
資産合計 3,976,927 100.0 4,568,412 100.0
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前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．買掛金 818,160 90,825
２．短期借入金 109,996 40,996
３．未払金 111,026 127,209
４．未払消費税 29,443 70,141
５．未払法人税等 9,739 6,023
６．預り金 130,006 49,063
７．デリバティブ債務 −
6,258
８．その他 12,876 25,666
流動負債合計 1,227,506 30.9 409,926 9.0
Ⅱ固定負債
１．長期借入金 14,173 579,544
２．長期前受収益 2,956 739
固定負債合計 17,129 0.4 580,283 12.7
負債合計 31.3 21.7
1,244,636 990,210
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前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 2,312,000 58.1 2,312,000 50.6
２．資本剰余金
(1）資本準備金 1,312,000 62,000
(2）その他資本剰余金 699,379 699,379
資本剰余金合計 2,011,379 50.6 761,379 16.7
３．利益剰余金
その他利益剰余金
△1,603,392
繰越利益剰余金 504,823
△1,603,392
利益剰余金合計 △40.3 504,823 11.1
株主資本合計 2,719,987 68.4 3,578,202 78.3
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
−
12,304 0.3
金
評価・換算差額等合計 −
12,304 0.3
純資産合計 2,732,291 68.7 3,578,202 78.3
負債純資産合計 3,976,927 100.0 4,568,412 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 1,285,598 100.0 5,830,161 100.0
Ⅱ売上原価
１．期首製商品たな卸高 352,690 440,694
２．当期商品仕入高等 516,930 1,313,316
計 869,621 1,754,011
３．他勘定振替高 ※２ 152,500 74,430
４．期末製商品たな卸高 440,694 276,427 28,604 1,650,976
21.5 28.3
売上総利益 78.5 71.7
1,009,170 4,179,184
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．役員報酬 14,860 65,222
２．給料諸手当 45,359 278,861
３．福利厚生費 325 41,969
４．旅費交通費 7,097 24,918
５．通信費 5,780 112,141
６．荷造運賃 19,874 43,543
７．販売手数料 65,234 374,283
８．販売促進費 847 3,921
９．業務委託料 − 202,124
10．宣伝広告費 1,078 3,289
11．研究開発費 ※１ 84,165 56,624
12．消耗品費 5,418 20,245
13．租税公課 4,446 14,127
14．賃借料 204,821 2,329,240
15．支払手数料 14,950 36,424
16．減価償却費 29,482 223,486
17．その他 87,177 590,920 187,305 4,017,729
46.0 68.9
営業利益 32.5 2.8
418,250 161,454
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 4,433 4,021
２．その他 1,763 9,794
6,197 0.5 13,816 0.2
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 300 23,700
２．株式交付費 −
72,842
３．その他 480 73,623 14,588 38,289
5.7 0.7
経常利益 27.3 2.3
350,824 136,981
Ⅵ特別利益
１．固定資産売却益 − 80,570
２．投資有価証券売却益 − 135,285
３．貸倒引当金戻入益 − 498,927
−
４．債務免除益 − 18,503 733,286 12.6
Ⅶ特別損益
１．固定資産売却損 − 5,334
２．固定資産除却損 − 1,718
−
３．貸倒引当金繰入額 386,400 386,400 7,052
30.1 0.1
税引前当期純利益 △2.8
△35,575 14.8
863,215
法人税、住民税及び事業
410 5,000
0.0 0.1
税
当期純利益 △35,986 △2.8 858,215 14.7
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
平成19年１月31日残高（千円） △1,567,406 △1,567,406
2,250,000 1,250,000 699,379 1,949,379 2,631,973
事業年度中の変動額
新株の発行 62,000 62,000 62,000 124,000
当期純損失 △35,986 △35,986 △35,986
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △35,986 △35,986
62,000 62,000 62,000 88,013
平成19年３月31日残高（千円） △1,603,392 △1,603,392
2,312,000 1,312,000 699,379 2,011,379 2,719,987
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年１月31日残高（千円） − − 2,631,973
事業年度中の変動額
新株の発行 124,000
当期純損失 △35,986
株主資本以外の項目の事業年度
12,304 12,304 12,304
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 12,304 12,304 100,318
平成19年３月31日残高（千円） 12,304 12,304 2,732,291
当事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
平成19年３月31日残高（千円） △1,603,392 △1,603,392
2,312,000 1,312,000 699,379 2,011,379 2,719,987
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩し − △1,250,000 − − − −
1,250,000
その他資本剰余金から
− − △1,250,000 △1,250,000 −
1,250,000 1,250,000
その他利益剰余金への振替
当期純利益 − − − − 858,215 858,215 858,215
株主資本以外の項目の事業年度
− − − − − − −
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − △1,250,000 − △1,250,000 2,108,215 2,108,215 858,215
平成20年３月31日残高（千円） 2,312,000 62,000 699,379 761,379 504,823 504,823 3,578,202
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年３月31日残高（千円） 12,304 12,304 2,732,291
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩し − − −
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
その他資本剰余金から
− − −
その他利益剰余金への振替
当期純利益 − − 858,215
株主資本以外の項目の事業年度
△12,304 △12,304 △12,304
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △12,304 △12,304 845,911
平成20年３月31日残高（千円） − − 3,578,202
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ
・フロー
税引前当期純利益 △35,575 863,215
減価償却費 29,482 225,584
貸倒引当金の増減
△732,427
386,400
（△）額
受取利息及び受取配当
△4,433 △4,021
金
支払利息 300 23,700
株式交付費 −
72,842
固定資産売却益 − △80,570
投資有価証券売却益 − △135,285
債務免除益 − △18,924
固定資産売却損 − 5,334
固定資産除却損 − 1,718
売上債権の増加額 △824,985 △109,377
たな卸資産の増(△)減額 △243,703 337,612
仕入債務の増減(△)額 △792,183
36,435
その他流動資産の増
△79,058 78,891
（△）減額
その他流動負債の増減
△46,925
158,848
（△）額
その他固定資産の減少
− 226,330
額
その他固定負債の減少
△4,435 −
額
未払法人税等の増減(△)
△1,978
3,504
額
−
その他 468
小計 △503,908 △159,307
利息及び配当金の受取
194 1,655
り額
利息の支払額 △300 △23,601
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
金利スワップ取引解約
− 3,000
に伴う入金額
− △6,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッ
△504,014 △184,990
シュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ
・フロー
定期預金の預入による
△4,000 △450,000
支出
有形固定資産の取得に
△101,502 △147,685
よる支出
有形固定資産の売却に
− 1,457
よる収入
有価証券の売却による
− 273,671
収入
敷金・保証金の解約に
368 4,544
よる収入
敷金・保証金の設定に
△16 △60,261
よる支出
無形固定資産の取得に
− △29,439
よる支出
貸付による支出 △23,960 △84,180
貸付金の回収による収
24,240 311,815
入
投資活動によるキャッ
△104,870 △180,078
シュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ
・フロー
短期借入金の純増減額 △16,674 △94,109
長期借入金の返済によ
△833 −
る支出
長期借入金の借入によ
− 600,000
る収入
−
増資による収入 51,157
財務活動によるキャッ
33,650 505,891
シュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増加
△575,233 140,822
額（又は減少額）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首
969,547 394,313
残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末
※ 394,313 535,136
残高
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
１．有価証券の評価基準 その他の有価証券 その他の有価証券
及び評価方法 時価のあるもの・・決算日の市場価格等 時価のあるもの・・同左
に基づく時価法（評
価差額は全部純資産
直入法により処理し、
売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原 時価のないもの・・同左
価法
２．デリバティブ等の評 デリバティブ 同左
価基準及び評価方法 時価法
３．たな卸資産の評価基 商品、製品、仕掛品、貯蔵品、原材料 商品、製品、仕掛品、貯蔵品、原材料
準及び評価方法 製品・商品・・移動平均法による原価法 同左
仕掛品・・・・個別法による原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原価
法
４．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
の方法 定率法(但し、平成10年４月１日以降に 同左
取得した建物(附属設備除く)については
定額法)を採用しております。 （会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。当
該変更に伴う損益に影響を与える金額は軽
微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に
取得したものについては、償却可能限度額ま
で償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。当該変更に伴
う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
無形固定資産については、法人税法の規 無形固定資産については、法人税法の規
定に基づく減価償却と同一の基準によ 定に基づく減価償却と同一の基準によ
る定額法を採用しております。 る定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、市場販 なお自社利用のソフトウェアについて
売目的のソフトウエア製作費は、ソフト は社内における利用可能期間（５年）
ウエアの見込販売可能期間（３年）に に基づく定額法を採用しております。
おける見込販売数量に基づく償却額と
見込み販売可能期間に基づく定額償却
額のいずれか大きい額により償却して
おります。
また自社利用のソフトウェアについて
は社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
(3）長期前払費用 (3）長期前払費用
定額法を採用しております。 同左
５．繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用処理してお 同左
ります。
６．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不
能見込み額を計上しております。
７．リース取引の処理方 リース物件の所有権が借主に移転すると認 同左
法 められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
８．キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー計算書における資金 同左
計算書における資金 （現金及び現金同等物）は、手許現金、随時
の範囲 引出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について、僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
９．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
のための基本となる 税抜方式によっております。 同左
重要な事項
表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
────── （貸借対照表）
前期までの流動資産の「その他」に含めて表示しており
ました「未収入金」は、当期において資産の総額の100分
の１を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前期末の「未収入金」の金額は4,250千円でありま
す。
（損益計算書）
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表
示しておりました「業務委託料」は、販売費及び一般管理
費の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしまし
た。
なお、前期末の「業務委託料」の金額は、29,524千円であ
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度
（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はございません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
※１．研究開発費の総額 ※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
84,165千円 56,624千円
研究開発費 研究開発費
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品への振替高 152,500千円 工具器具備品への振替高 74,430千円
計 152,500千円 計 74,430千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 −
20,808 310 21,118
合計 −
20,808 310 21,118
自己株式
普通株式 − − − −
合計 − − − −
（注）発行済株式の増加は次によるものであります。
平成19年３月９日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議し、平成19年３
月16日付で、普通株式310株が増加いたしました。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
該当ありません。
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当事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 − −
21,118 21,118
合計 − −
21,118 21,118
自己株式
普通株式 − − − −
合計 − − − −
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
該当ありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
※現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている科 ※現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係 目の金額との関係
（平成19年３月31日現在） （平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定 398,313千円 現金及び預金勘定 963,136千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △428,000千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
394,313千円 535,136千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
器具及び備品 器具及び備品
147,475 42,911 104,563 147,286 92,170 55,116
合計 合計
147,475 42,911 104,563 147,286 92,170 55,116
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 53,254千円 １年内 42,522千円
１年超 58,889千円 １年超 16,285千円
合計 112,143千円 合計 58,807千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 9,213千円 支払リース料 55,255千円
減価償却費相当額 8,331千円 減価償却費相当額 49,962千円
支払利息相当額 1,143千円 支払利息相当額 5,685千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。 利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地
− − −
方債等
貸借対照表計上
額が取得原価を ②社債 − − −
超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 − − −
(1）株式等 336,522 159,130 177,392
(2）債券
①国債・地
− − −
方債等
貸借対照表計上
額が取得原価を ②社債 − − −
超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 336,522 159,130 177,392
合計 336,522 159,130 177,392
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自平成19年２月１日至平成19年３月31日） （自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
− − − −
315,162 135,285
３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上 ３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上
額 額
内容その他有価証券 該当事項はありません。
①非上場株式
貸借対照表計上額 0 千円
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有 ４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有
目的の債券の今後の償還予定額 目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
(1）取引の内容及び利用目的 当社は、変動金利借入に対する金利上昇 同左
リスクヘッジを目的として、金利スワップ
取引のデリバティブ取引を行っておりま
す。
(2）取引に対する取組方針 当社は金融調達を行う上で金利リスクに 同左
晒されており、このリスクを効率的に管理
する手段としてデリバティブ取引を利用
しており、投機目的の取引及びレバレッジ
効果の高いデリバティブ取引は行わない
方針です。
(3）取引に係るリスクの内容 当社が利用している金利スワップ取引は 同左
市場金利の変動によるリスクを有してお
ります。また、金利スワップ取引の契約先
は、信用度の高い国内の銀行であるため、
相手先の契約不履行による信用リスクは
ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体 当社のデリバティブ取引についての基本 同左
制 方針は、取締役会で決定され、取引の実行
及び管理は総務経理部が行っております。
また、毎月のデリバティブ取引の状況は担
当役員まで報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
(1）金利関連
前事業年度（平成19年３月31日現在） 当事業年度（平成20年３月31日現在）
契約額等の 契約額等の
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
金利スワップ取引 − △6,258 − △21,473
市場取 200,000 193,741 500,000 478,526
引以外 変動受取・固定
− − − − − − − −
の取引 支払
合計 − △6,258 − △21,473
200,000 193,741 500,000 478,526
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
当社取締役2名
付与対象者の区分及び数 監査役 1名
従業員1名
従業員10名
ストック・オプション数 普通株式 45株 普通株式 791株
付与日 平成13年12月７日 平成16年４月23日
付与日(平成16年４月23日)
以降、権利確定日(平成16年
権利確定条件 −
10月１日)まで継続して勤
務していること。
平成16年４月23日から
対象勤務期間 −
平成16年９月30日まで
平成13年12月８日から 平成16年10月１日から
権利行使期間
平成20年12月６日まで 平成21年９月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後 （株） − −
前事業年度末 45 791
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 − −
未行使残 45 791
②単価情報
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 300,000 350,000
行使時平均株価 （円） − −
公正な評価単価（付与日） （円） − −
当事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
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有価証券報告書
(1）ストック・オプションの内容
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
当社取締役2名
付与対象者の区分及び数 監査役 1名
従業員1名
従業員10名
ストック・オプション数 普通株式 45株 普通株式 791株
付与日 平成13年12月７日 平成16年４月23日
付与日(平成16年４月23日)
以降、権利確定日(平成16年
権利確定条件 −
10月１日)まで継続して勤
務していること。
平成16年４月23日から
対象勤務期間 −
平成16年９月30日まで
平成13年12月８日から 平成16年10月１日から
権利行使期間
平成20年12月６日まで 平成21年９月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後 （株）
前事業年度末 45 791
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 − −
未行使残 45 791
②単価情報
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 300,000 350,000
行使時平均株価 （円） − −
公正な評価単価（付与日） （円） − −
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の原因別の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の原因別の主な
内訳 内訳
繰越欠損金 638,604千円 繰越欠損金 763,412千円
貸倒引当金超過額 468,712千円 貸倒引当金超過額 265,088千円
投資有価証券評価損否認 362,300千円 減価償却超過額 102,658千円
その他 78,020千円 その他 1,029千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,547,637千円 1,132,189千円
評価性引当額 △1,547,637千円 評価性引当額 △1,132,189千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
0千円 0千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△12,304千円 0千円
繰延税金負債小計 繰延税金負債小計
△12,304千円 0千円
繰延税金負債合計 △12,304千円 繰延税金負債合計 0千円
２．法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており となった主要な項目別の内訳
ません。
（％）
法定実効税率 40.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
評価性引当額 △41.4
住民税均等割 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5
(持分法損益等)
前事業年度
（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はございません。
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等
又は出 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 取引の内容 科目
役員の 事業上
資金 又は職業 (被所有) (千円) （千円）
兼任等 の関係
(千円) 割合
金銭の貸
− 長期貸付金 194,963
付
当社代表取
役員 宮之内誠人 − − 2.42％ − − 被保証債 − 未収収益 4,238
締役社長
務
− − 124,169
（注）２
役員が議決
賃借料 − −
6,790
㈱エフ・ア 東京 同社へ
権の過半数 ソフトウェ
イ・ティー 都港 − − の業務
10,000
業務委託
を所有して ア開発等
− −
10,360
（注）３ 区 委託
料
る会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証
に関する保証料の支払いはありません。
３．当社代表取締役、宮之内誠人が議決権の70.0％を直接保有しております。
４．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
事業の内容又は の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 取引の内容 科目
役員の 事業上
職業 (被所有) (千円) （千円）
兼任等 の関係
割合
当社代表取締役 被保証債務
役員 宮之内誠人 2.42％ − − − − 620,540
社長 （注）２
貸付金の
役員 川口明裕 当社取締役 − − − 回収 短期貸付金
1,200 1,200
（注）３
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証
に関する保証料の支払いはありません。
３．金銭の貸付については、市場金利を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
１株当たり純資産額 129,382円 １株当たり純資産額 169,438円
１株当たり当期純利益（△損失） △1,722円 １株当たり当期純利益（△損失） 40,639円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
ストック・オプションに係る新株予約権等の残高があり ストック・オプションに係る新株予約権等の残高があり
ますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把 ますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。 握できませんので記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年２月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
当期純利益（△損失）（千円） △35,986 858,215
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） △35,986 858,215
期中平均株式数（株） 20,892 21,118
（重要な後発事象）
前事業年度
（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 9,432 1,980 432 10,980 2,863 1,138 8,116
車両運搬具 − − − −
25,773 25,773 3,639
工具・器具・備品 553,079 229,648 276,055 506,672 225,156 208,787 281,516
有形固定資産計 588,285 231,628 302,260 517,652 228,019 213,565 289,633
無形固定資産
特許権 − −
2,857 2,857 1,131 357 1,725
電話加入権 − − − −
501 501 501
電信電話専用施設利用権 −
0 200 200 4 4 195
ソフトウエア −
384,666 29,239 413,905 358,799 9,558 55,106
無形固定資産計 −
388,024 29,439 417,463 359,934 9,920 57,529
投資その他の資産
長期前払費用 21,716 9,143 9,924 20,935 2,349 1,973 18,586
（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・ＮＴＴロジスコ八尾空調設備工事 1,980千円
工具器具備品・・・・・・棚卸資産を自社使用のため固定資産へ振替74,430千円
自社使用サーバー取得49,125千円
ソフトウェア・・・・・・広域負荷分散ソフト開発 26,000千円
２．当期減少の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具・・・・・・・営業車両８台売却 25,773千円
工具器具備品・・・・・・自社使用サーバー売却 276,055千円
【社債明細表】
該当事項はございません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期増加高 当期減少高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
短期借入金 −
109,996 159,627 228,627 40,996 2.04
長期借入金（１年
平成21年７月
以内に返済予定の 14,173 600,000 34,629 579,544 3.63
∼26年７月
ものを除く。）
計 − −
124,169 759,627 263,256 620,540
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 517,624 14,280 14,280 14,280
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 −
1,151,911 236,500 498,927 416,483
（注）「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の戻入によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 80,264
預金
普通預金 462,866
当座預金 4
定期積金 420,000
小計 882,871
合計 963,136
②売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社Ｉ・Ｄ・Ｒ 2,282,812
プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社 165,900
ビクトリーインベストメントパーソン株式会社 33,600
その他 8,590
合計 2,490,902
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── ×100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
366
2,387,778 5,830,161 5,727,037 2,490,902 69.7 153
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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③商品
品名 金額（千円）
ＫＩＮＥＺＯ 28,420
モバイルスティック 184
合計 28,604
④未収入金
相手先 金額（千円）
株式会社Ｉ・Ｄ・Ｒ 307,060
その他 7,443
合計 314,503
⑤長期貸付金
相手先 金額（千円）
有限会社ファーストコミュニケーションズ 408,883
その他 48,038
合計 456,922
ｂ．負債の部
①買掛金
相手先 金額（千円）
ネッツエスアイ東洋株式会社 90,825
合計 90,825
②長期借入金
相手先 金額（千円）
みずほ銀行京橋支店 500,000
東京都民銀行東新宿支店 76,200
三菱東京ＵＦＪ銀行麻布支店 3,344
合計 579,544
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券５株券10株券50株券100株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 −株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告もしくは官報をもってする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款で規定されております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成19年２月１日至平成19年３月31日）平成19年６月29日関東財務局長に提出
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の移動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。平成19年４月26日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）
の規定に基づく臨時報告書であります。平成19年４月26日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書平成19年４月27日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第７期）に係る訂正報告書平成19年６月29日関東財務局長に提出
(6）半期報告書
（第９期中）（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）平成19年12月28日関東財務局長に提出
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年６月29日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成19年２月１日から平成19年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フレパー・ネットワークス株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフレパー・ネットワークス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フレパー・ネットワークス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
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