AD
新着
09月10日 注目企業・投資家
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone（α版）
AD
株式会社伊勢丹 有価証券報告書 第123期（平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年６月20日
【事業年度】 第123期(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
【会社名】 株式会社伊勢丹
【英訳名】 Isetan Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長武藤信一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目14番１号
【電話番号】 03(3352)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長熊谷勉
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
売上高 （百万円） 614,810 628,996 760,038 781,798 785,839
経常利益 （百万円） 16,157 21,907 30,925 33,416 33,685
当期純利益又は
（百万円） △3,093 12,619 18,710 18,291 13,760
当期純損失(△)
純資産額 （百万円） 153,128 163,930 194,789 213,194 218,716
総資産額 （百万円） 423,565 461,579 493,553 474,895 466,542
１株当たり純資産額 （円） 689.29 736.84 867.91 901.87 924.16
１株当たり当期純利益
（円） △13.93 56.46 83.23 82.43 62.49
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） − 56.30 82.71 82.02 62.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 36.15 35.52 39.47 41.80 43.65
自己資本利益率 （％） △2.01 7.96 10.43 9.30 6.84
株価収益率 （倍） − 24.74 30.82 24.93 18.53
営業活動による
（百万円） 9,762 28,549 35,559 35,519 28,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △14,991 8,295 1,352 △957 △22,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △9,073 △37,914 △23,687 △38,834 △11,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 23,412 22,225 36,342 33,023 27,208
の期末残高
従業員数 （名） 8,634 9,410 9,191 8,834 9,394
（外平均臨時雇用者数） （名） (7,282) (8,378) (7,840) (8,248) (8,243)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指
針第８号)を適用しております。
2/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
売上高 （百万円） 438,431 434,405 444,263 454,951 462,059
経常利益 （百万円） 11,236 21,336 21,629 22,832 25,912
当期純利益又は
（百万円） △10,325 12,127 13,147 12,383 11,522
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 34,985 35,133 36,122 36,600 36,763
発行済株式総数 （千株） 222,212 222,452 224,360 225,179 220,356
純資産額 （百万円） 126,494 136,570 159,858 156,760 159,291
総資産額 （百万円） 318,526 305,875 353,057 333,255 328,353
１株当たり純資産額 （円） 569.40 613.82 712.19 710.78 719.94
１株当たり配当額 （円） 10.00 12.00 14.00 14.00 14.00
（内１株当たり
（円） (5.00) (5.00) (5.00) (5.00) (5.00)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） △46.48 54.26 58.34 55.81 52.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） − 54.10 57.97 55.53 52.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 39.71 44.65 45.28 46.94 48.31
自己資本利益率 （％） △7.92 9.22 8.87 7.83 7.31
株価収益率 （倍） − 25.75 43.97 36.82 22.13
配当性向 （％） − 22.12 24.00 25.09 26.76
従業員数 （名） 4,267 4,023 3,797 3,632 3,481
（外平均臨時雇用者数） （名） (3,455) (3,569) (3,685) (3,872) (4,066)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第120期の１株当たり配当額12円(１株当たり中間配当額５円)には、特別配当２円を含んでおります。
３第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
４従業員数のうち平均臨時雇用者数については、１日８時間換算による年間平均人員を記載しております。
５純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指
針第８号)を適用しております。
3/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は明治19年東京神田において伊勢屋丹治呉服店として創業し、大正13年に百貨店形態の店舗を開設、
その後百貨店業を主たる業務として事業を展開してまいりました。
年月 事項
昭和５年９月 東京神田に資本金50万円をもって株式会社伊勢丹を設立
昭和８年９月 神田店を閉店し、新宿に新店舗開店
昭和25年３月 東京証券取引所店頭市場へ株式登録
昭和27年２月 立川店開店
昭和35年４月 新宿店西側にパーキングビル設置
昭和36年10月 東京証券取引所市場第１部に株式上場
昭和43年９月 新宿店新館(現メンズ館)開設
昭和46年11月 吉祥寺店開店
昭和47年１月 シンガポール伊勢丹開店
昭和49年４月 松戸店開店
昭和52年10月 田中屋伊勢丹(現静岡伊勢丹)新店舗開店
昭和56年４月 浦和店開店
昭和59年４月 新潟伊勢丹開店
昭和60年９月 新宿にパークシティイセタン１完成
昭和61年11月 創業百周年
昭和62年６月 新クレジットシステム「アイカード」導入
昭和63年11月 新宿にパークシティイセタン２完成
平成元年２月 決算期を11月期から３月期に変更
平成２年９月 相模原店開店
平成２年10月 クアラルンプール伊勢丹(マレーシア)開店
平成４年４月 バンコク伊勢丹(タイ)開店
平成５年６月 上海華亭伊勢丹(中国)開店
平成５年12月 天津伊勢丹(中国)開店
平成８年４月 府中店開店
平成９年６月 上海梅龍鎮伊勢丹(中国)開店
平成９年９月 ジェイアール京都伊勢丹開店
平成13年１月 立川店新店舗へ移設
平成17年２月 株式の公開買付により、㈱岩田屋を連結子会社化
平成19年５月 成都伊勢丹(中国)開店
平成20年２月 瀋陽伊勢丹(中国)開店
4/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社27社、持分法適用関連会社７社(平成20年３月31日現在))
により構成され、百貨店業、クレジット・金融業、小売・専門店業及びその他事業の４事業を行っておりま
す。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
[百貨店業]
当事業においては、婦人服、紳士服、子供服、身廻品、雑貨、家庭用品、食料品等を販売しております。当事業
は当社グループの核となる分野と位置付けております。
（関係会社）
（株）静岡伊勢丹、（株）新潟伊勢丹、（株）岩田屋、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司（中華人民共和
国）、天津伊勢丹有限公司（中華人民共和国）、上海錦江伊勢丹有限公司（中華人民共和国）、成都伊勢丹
百貨有限公司（中華人民共和国）、瀋陽伊勢丹百貨有限公司（中華人民共和国）、イセタン（シンガポー
ル）Ltd.、イセタン（タイランド）Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.（マレーシア）、（株）ジェ
イアール西日本伊勢丹、（株）浜屋百貨店
なお、タイにおいてイセタン（タイランド）Co.,Ltd.の株式を保有するアイティーエムクローバーCo.,
Ltd.は、事業の種類別セグメント情報においては百貨店業に含めております。
[クレジット・金融業]
当事業においては、クレジット事業及びファイナンス事業を営んでおります。
（関係会社）
（株）伊勢丹アイカード、（株）井筒屋ウィズカード、（株）エージーカード
[小売・専門店業]
当事業においては、婦人服、雑貨等の販売、スーパーマーケット業及びレストラン業を営んでおります。
（関係会社）
（株）マミーナ、（株）クイーンズ伊勢丹、アールアンドアイダイニング（株）
[その他事業]
当事業においては、総合人材サービス業、情報処理サービス業、不動産業、友の会運営、旅行業等を行なっ
ております。
（関係会社）
（株）伊勢丹キャリアデザイン、（株）イセタン・データー・センター、（株）伊勢丹会館、（株）イセ
タンクローバーサークル、岩田屋友の会（株）、（株）伊勢丹スイング、（株）伊勢丹ビジネスサポート、
（株）伊勢丹ビルマネジメントサービス、（株）センチュリートレーディングカンパニー、（株）伊勢丹研
究所、イセタン（イタリア）S.r.l.、レキシム（シンガポール）Pte.Ltd.、新宿地下駐車場（株）、（株）Ｊ
ＴＢ伊勢丹トラベル
5/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １瀋陽伊勢丹百貨有限公司は、㈱伊勢丹が出資を行い新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。
２㈱小倉伊勢丹は、㈱伊勢丹が株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
３済南伊勢丹百貨有限公司は解散の決議が行われ、営業活動が停止しております。また、イセタン オブ ジャパン
Ltd.も営業活動が停止しており、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外しております。
４大立伊勢丹百貨股? 有限公司は、㈱伊勢丹が株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より持分法の適用
の範囲から除外しております。
５㈱岩田屋は、福岡証券取引所に株式を上場しております。
6/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
役員の兼任等
議決権
資本金
当社 当社
事業の 営業上 設備の
の所有
名称 住所 資金援助
又は出資金 の取引 賃貸借
割合 役員 従業員
内容
(百万円)
(％) (名) (名)
(連結子会社)
店舗用土
運転資金の 商 品 の 卸
㈱静岡伊勢丹 静岡県静岡市葵区 2,222 百貨店業 100.0 ３ ３ 地及び店
売
貸付
舗等賃貸
店舗用土
商品の卸
㈱新潟伊勢丹 新潟県新潟市中央区 200 百貨店業 100.0 ４ ４ − 地及び店
売
舗等賃貸
債務保証・
福岡県福岡市 商品の卸
㈱岩田屋 ※４、５ 3,451 百貨店業 51.7 ２ ０ 運転資金の −
中央区 売
貸付
中華人民共和国 米ドル
天津伊勢丹有限公司 2,100,000 百貨店業 90.0 １ ４ − − −
天津市
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有 中華人民共和国 米ドル
5,000,000 百貨店業 80.0 １ ４ − − −
限公司 上海市
中華人民共和国 元
上海錦江伊勢丹有限公司 23,750,000 百貨店業 63.0 １ ３ − − −
上海市
成都伊勢丹百貨有限公司 中華人民共和国 100.0
米ドル
5,730,000 百貨店業 １ ３ 債務保証 − −
※３ 四川省成都市 (45.0)
中華人民共和国 米ドル
瀋陽伊勢丹百貨有限公司 7,450,000 百貨店業 100.0 １ ４ − − −
遼寧省瀋陽市
イ セ タ ン （ シ ン ガ ポ ー シンガポール シンガポールドル
20,625,000 百貨店業 52.7 １ １ − − −
ル）Ｌｔｄ． シンガポール市
イセタン（タイランド） 商品の卸
バーツ
タイバンコク市 290,000,000 百貨店業 49.0 １ ２ − −
Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ※２ 売
イセタンオブジャパン
マレーシア 51.0 商品の卸
マレーシアリンギ
Ｓｄｎ．Ｂｈｄ． 20,000,000 百貨店業 １ ２ − −
クアラルンプール市 (11.0) 売
※３
クレジッ
店舗及び
クレジット・金 運転資金の ト カ ー ド
㈱伊勢丹アイカード 東京都新宿区 1,100 100.0 １ 10 事務所賃
融業 貸付 の加盟店
貸
契約
㈱井筒屋ウィズカード 福岡県北九州市 ク レ ジ ッ ト ・ 金 100.0 運転資金の
100 ０ ３ − −
※３ 小倉北区 融業 (100.0) 貸付
小売・専門店業
運転資金の 商 品 の 仕 事 務 所 賃
㈱マミーナ 東京都新宿区 400 ( 婦 人 服 専 門 店 100.0 ０ ４
貸付 入 貸
業)
小売・専門店業 店舗及び
運転資金の 商 品 の 仕
㈱クイーンズ伊勢丹 東京都新宿区 255 ( ス ー パ ー マ ー 100.0 ０ ５ 事務所賃
貸付 入
ケット業) 貸
その他事業 教育・採
㈱伊勢丹キャリアデザイ 事務所賃
東京都新宿区 100 (総合人材サービ 100.0 １ ５ − 用
ン 貸
ス業) 業務委託
その他事業
㈱イセタン・データー・ 運 転 資 金 の 情報処理 事 務 所 等
東京都新宿区 90 (情報処理サービ 100.0 １ ３
センター 貸付 業務委託 賃貸
ス業)
店舗及び
その他事業
㈱伊勢丹会館 東京都新宿区 60 100.0 ０ ５ − − 事務所賃
(不動産業)
貸
友の会運
㈱イセタンクローバー その他事業
東京都新宿区 50 100.0 ０ ４ − 営 −
サークル (友の会運営)
業務委託
福岡県福岡市 その他事業 100.0
岩田屋友の会㈱ ※３ 50 ０ ０ − − −
中央区 (友の会運営) (100.0)
その他事業
運転資金の
㈱伊勢丹スイング 東京都新宿区 50 (スポーツ施設運 100.0 ０ ４ − −
貸付
営)
㈱伊勢丹ビジネスサポー その他事業 物流業務 事務所等
東京都新宿区 40 100.0 １ ５ −
ト (物流業) 委託 賃貸
その他事業 ビルメン
㈱伊勢丹ビルマネジメン 事務所等
東京都新宿区 40 (ビルメンテナン 100.0 １ ５ − テナンス
トサービス 賃貸
ス業) 業務委託
7/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
役員の兼任等
議決権
資本金
当社 当社
事業の 営業上 設備の
の所有
名称 住所 資金援助
又は出資金 の取引 賃貸借
割合 役員 従業員
内容
(百万円)
(％) (名) (名)
その他事業
㈱センチュリートレー 商品の仕
東京都新宿区 20 (輸出入等・卸売 80.0 ０ ２ − −
ディングカンパニー 入
業)
その他事業 マーケ
事務所等
㈱伊勢丹研究所 東京都新宿区 10 (調査・研究受託 100.0 ２ ２ − ティング
賃貸
業) 業務委託
その他の事業
イセタン（イタリア） ユーロ
イタリアミラノ市 100,000 (輸出入等・卸売 100.0 １ ３ − − −
Ｓ．ｒ．ｌ．
業)
レキシム（シンガポー その他の事業
シンガポール 100.0
シンガポールドル
ル）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． 5,000,000 (輸出入等・卸売 (100.0) ０ ０ − − −
シンガポール市
※３ 業)
(持分法適用関連会社)
㈱ジェイアール西日本伊 商品の卸
京都府京都市下京区 6,000 百貨店業 33.3 ３ ３ − −
勢丹 売
27.2
㈱浜屋百貨店 ※３ 長崎県長崎市 250 百貨店業 ０ ０ − − −
（27.2）
アイティーエムクロー 百貨店業
バーツ
タイバンコク市 45.5 ０ １ − − −
11,000,100 (持株会社)
バーＣｏ．，Ｌｔｄ．
ク レ ジ ッ ト ・ 金 34.0
㈱エージーカード ※３ 福岡県福岡市博多区 400 ０ ０ − − −
融業 （34.0）
店舗内食
アールアンドアイダイニ 小売・専門店業
東京都新宿区 80 33.3 ０ １ − 堂業務委 −
ング㈱ (レストラン業)
託
店舗内旅
その他事業
㈱ＪＴＢ伊勢丹トラベル 東京都新宿区 98 33.7 ０ １ − 行販売業 −
(旅行業)
務委託
その他事業
新宿地下駐車場㈱ 東京都新宿区 3,600 31.2 １ ３ − − −
(不動産業)
(注) １事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。なお()内は具体的な事業内容であり
ます。
※２持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
※３議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
※４有価証券報告書の提出会社であります。
※５売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結
子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
8/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 7,932 (6,002)
クレジット・金融業 313 (271)
小売・専門店業 534 (1,639)
その他事業 615 (331)
合計 9,394 (8,243)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(主として１日８時間換算)は()内に年間平均人員を外数で記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
3,481 (4,066) 41歳7ヶ月 20年7ヶ月 7,211,530
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(１日８時間換算)は()内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには伊勢丹労働組合があり、組合員数は11,104名(平成20年３月31日現在)であります。ま
た、連結子会社である㈱岩田屋を中心とした岩田屋グループには岩田屋ユニオンがあり、組合員数は1,386
名(平成20年３月31日現在)であります。伊勢丹労働組合及び岩田屋ユニオンは、日本サービス・流通労働組
合連合に加盟しております。
会社と組合の関係は良好であります。
9/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高騰、及び不安定な米国経済の影響等により、堅調に推移
していた企業業績の伸びに鈍化傾向が見られます。また、金利の上昇や定率減税の廃止等、個人消費の先
行きに不透明感をもたらす要因が散見されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、引き続き平成18年度を初年度とする「伊勢丹グ
ループ10年ビジョン」に取り組んでおります。当ビジョンでは、お客さま一人ひとりのニーズに対応し、
モノ（商品）やコト（サービス）を提供することでお客さまの様々なお悩みを解決し、生活全般にわ
たってご相談いただけるようなトータルライフ・アテンダントになることを目指しております。当連結
会計年度は、第一ステップとして「お客様との信頼関係の再構築」及び「伊勢丹グループが主体的に顧
客満足を追求していくためのグループ運営体制の確立」に取組んで参りました。
以 上の取組みにより、当連結会計年度の連結業績は、売上高が785,839百万円（前連結会計年度比
100.5％）、営業利益については、売上高の好業績及び経費抑制により33,417百万円（前連結会計年度比
103.6％）、経常利益は、33,685百万円（前連結会計年度比100.8％）となりました。しかし、当期純利益
は、特別損失等の計上があり13,760百万円（前連結会計年度比75.2％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、(株)岩田屋の前年実績が平成18年３月から平成19年３月までの13ヵ月間
であったことによる影響があったものの、(株)伊勢丹や海外の各社が増収となり、業績が拡大しまし
た。
(株)伊勢丹では、戦略的投資として本店の再開発を進めており、平成19年６月に地下食品フロアを、
また、平成19年９月にはメンズ館の一部をリモデルオープンしました。これらのリモデル工事により、
売場面積の縮小があったものの、本店で売上高が前年同期を上回ったほか、本支店合計でも売上高が前
年同期を上回りました。
また、(株)静岡伊勢丹の売上高が前年同期を上回り、海外におきましても、シンガポール、マレーシ
ア、中国の各社がそれぞれ売上高を伸ばしました。なお、平成19年５月には、四川省成都市に成都伊勢丹
を開店しております。また平成19年６月には、（株）伊勢丹が出資を行い、瀋陽伊勢丹百貨有限公司を
新たに設立して、平成20年２月に店舗を開店しております。
なお、(株)小倉伊勢丹は、(株)伊勢丹が株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。また、済南伊勢丹百貨有限公司は解散の決議が行われ、営業活動が停止して
おります。イセタン オブ ジャパン Ltd.も営業活動が停止しており、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
この結果、売上高は720,425百万円（前連結会計年度比100.7％）、営業利益は28,619百万円（前連結
会計年度比107.8％）となりました。
②クレジット・金融業
クレジット・金融業におきましては、ショッピング部門でグループ百貨店各社のアイカード取扱高
が伸びたため、(株)伊勢丹アイカードでは、売上高が前年同期を上回り増収となりました。
10/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
この結果、売上高は14,706百万円（前連結会計年度比103.8％）、営業利益は4,193百万円（前連結会
計年度比101.1％）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、(株)クイーンズ伊勢丹が平成19年５月にひばりが丘店を、また、平
成19年４月に新業態として駅の中に展開する小型店舗の「クイーンズアイ」を出店する等、積極的に
出店を行った結果、売上高が前年同期を上回りました。また、(株)マミーナは、「アナスイ」ブランドの
伸長により売上高が前年同期を上回りました。しかし、前連結会計年度に事業の売却により連結の範囲
から除外した（株）バーニーズジャパンの実績が前年同期実績に含まれることによる影響により、売
上高は61,106百万円（前連結会計年度比99.0％）、営業利益は585百万円（前連結会計年度比48.3％）
となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、(株)伊勢丹ビジネスサポートが物流業務を、(株)伊勢丹ビルマネジメン
トサービスがビルメンテナンス業務を、(株)伊勢丹キャリアデザインが教育・採用業務をそれぞれ当
社グループより受託し、当社グループを支える横串機能の専門性を高めております。
この結果、売上高は44,063百万円（前連結会計年度比109.7％）、営業利益は452百万円（前連結会計
年度比108.2％）となりました。
11/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内部門では、百貨店業を始めとして、厳しい経営環境が続いているものの、百貨店業を中心に売上
高が拡大しました。
(株)伊勢丹が戦略的投資としてリモデルを推進したことにより、売上高が前年同期を上回ったほか、
百貨店業以外でも、ショッピング部門でのアイカード取扱高を拡大した(株)伊勢丹アイカード、新規出
店を積極的に行った(株)クイーンズ伊勢丹の売上高が前年を上回りました。その一方、(株)岩田屋が会
計期間を変更したことや、前連結会計年度に(株)バーニーズジャパンを連結の範囲から除外したこと
による影響がありました。
この結果、売上高は714,983百万円（前連結会計年度比99.4％）、営業利益30,482百万円（前連結会
計年度比103.3％）となりました。
②その他の地域
海外部門では、高い経済成長率に支えられた中国、東南アジアに存在する百貨店業各社を中心に売上
高が拡大しました。
東南アジアにおいては、イセタン(シンガポール)Ltd.及びイセタンオブジャパンSdn.Bhdの売上高が
大きく前年を上回りました。中国においては、平成19年５月に四川省成都市に成都伊勢丹を開店し、平
成19年６月には（株）伊勢丹が出資を行い、瀋陽伊勢丹百貨有限公司を新たに設立して、平成20年２月
に店舗を開店しております。
この結果、売上高は71,795百万円（前連結会計年度比113.0％）、営業利益は3,100百万円（前連結会
計年度比116.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、
27,208百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、28,753百万円であり、前連結会計年度に比
べ6,765百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことなどか
ら、仕入債務の増減額が前連結会計年度が2,858百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度が87
百万円の減少となったこと、また法人税等の支払額が2,069百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、22,643百万円であり、前連結会計年度に比
べ21,686百万円の増加となりました。これは、設備投資額の増加により有形・無形固定資産の取得によ
る支出が9,547百万円が増加したこと、差入敷金保証金の回収による収入が5,951百万円減少したこと
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は11,815百万円（前連結会計年度は38,834百
万円の使用）となりました。資金の主な使用内訳は、有利子負債の削減及び配当金の支払いでありま
す。
12/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 当社及び当社の関係会社においては、百貨店業、クレジット・金融業、小売・専門店業及びその他事業
の４事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
事業の種類別セグメント 金額(百万円)
(％)
百貨店業 719,417 100.7
クレジット・金融業 8,753 104.1
小売・専門店業 51,209 99.0
その他事業 6,458 92.7
合計 785,839 100.5
(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当社グループにおける主要な事業である百貨店業についての状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(平成19年４月１日∼平成20年３月31日)
区分
売上高 構成比 前連結会計年度比
(百万円) (％) (％)
㈱伊勢丹※２ 467,956 65.1 101.7
㈱静岡伊勢丹 24,572 3.4 100.3
㈱新潟伊勢丹 38,035 5.3 95.4
㈱小倉伊勢丹 17,495 2.4 102.7
㈱岩田屋※３ 104,783 14.6 91.7
イセタンオブジャパンLtd. (香港) 39 0.0 27.9
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司 9,532 1.3 108.9
天津伊勢丹有限公司 8,876 1.2 133.1
会社別
上海錦江伊勢丹有限公司 2,382 0.3 97.9
済南伊勢丹百貨有限公司 666 0.1 102.3
成都伊勢丹百貨有限公司 1,840 0.3 ̶
イセタン(シンガポール)Ltd. 25,899 3.6 107.9
イセタン(タイランド)Co., Ltd. 4,588 0.6 104.6
イセタンオブジャパンSdn. Bhd. (マレーシア) 17,097 2.4 107.8
消去 △4,349 △0.6 110.5
合計 719,417 100.0 100.7
衣料品 339,934 47.2 98.9
身廻品 86,016 12.0 103.0
雑貨 98,066 13.6 99.9
家庭用品 29,343 4.1 104.2
商品別
食料品 126,639 17.6 101.1
その他 43,766 6.1 110.1
消去 △4,349 △0.6 110.5
合計 719,417 100.0 100.7
(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※２㈱伊勢丹の売上高には、業務提携や業務支援等に伴う収入が含まれております。
※３㈱岩田屋の前年実績は決算期を変更したことにより、平成18年３月１日から平成19年３月31日までの13ヶ月間
の売上高となっております。
14/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
３ 【対処すべき課題】
百貨店業界は消費者の購買行動の変化や業態の多様化等の影響を受け、全体として縮小傾向にあります。
その中で、当社と(株)三越は、両者が持つ経営資源を最大限に活用するために、平成20年４月１日を期して、
株式移転により、(株)三越伊勢丹ホールディングスを設立いたしました。
当社グループは、このような環境変化の中で百貨店事業において圧倒的な競争優位を確立し、お客さまの
ご満足の最大化を実現するために、三越伊勢丹ホールディングスの目指す方向の基本方針に基づき、以下の
取り組みを重点的に行ってまいります。
(1)「三越」「伊勢丹」ブランドの明確化とブランド価値向上
三越伊勢丹ホールディングスの最大の資産である「三越」「伊勢丹」の両ブランド価値をさらに高めて
いくために、(株)三越と当社は「お客さまのご要望を察知し、それをスピーディーに具現化する」という百
貨店としての本来の役割を十分果たしてまいります。
また同時に、三越日本橋本店、伊勢丹新宿本店を中心に、お客さまが「三越」「伊勢丹」に期待している
ものを徹底的に追及してまいります。
(2)グループ力を最大限発揮するための営業基盤の統合
日本最大規模の百貨店グループ力を最大限発揮することで、お客さまのご要望を的確に把握し、それをス
ピーディーに具現化できるように、マーチャンダイジング、情報システム・業務フロー、カード機能、営業支
援機能の統合を進めてまいります。
(3)販売サービスの質の向上
お客さまとの信頼関係構築に向け、接客時間を創出するための業務効率化や、商品知識・接客スキルのレ
ベルアップや、新規サービスの開発、モノとコトの編集によるご提案機能の強化・拡充を図ってまいりま
す。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 需要動向におけるリスク
当社グループの主要なセグメントである、百貨店業及び小売・専門店業の需要は、事業展開する国内・海
外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等
に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 海外の事業展開におけるリスク
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア及び中国で店舗を営業しています。これらの売
上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為
替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響
を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
15/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
1) 予期しない法律または規制の変更
2) 不利な政治または経済要因
3) 潜在的に不利な税制度
4) テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(3) 公的規制におけるリスク
当社グループは、事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受け
ています。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。
これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる
可能性があります。従って、これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 自然災害・事故におけるリスク
当社グループのうち、百貨店業や小売・専門店業においては、店舗による事業展開を行っています。この
ため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし、店舗において
火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産
や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、地震災害の被害を最小限に抑えることを目的として「地震災害対策基本計画」を策定し、大地震発
生時の対応および事業継続に積極的に取り組んでおります。しかし、東京直下型の大地震が発生した場合、
首都圏に店舗が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それによ
り当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品取引におけるリスク
当社グループでは、百貨店業や小売・専門店業において、消費者向け取引を行っています。これらの事業
において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性
があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更
に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っ
ています。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠
償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発
生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) データ・センター運用上のリスク
当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で
一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対
策を講じていますが、一般の認識のとおり、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故
等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤
による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
16/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを現状
よりも安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ移転しました。また、関東以外の地区に小規模の
バックアップセンターを新設し、本センター被災時に店頭営業に必要な最低限のオンラインを提供できる
ようにしております。
(7) 顧客情報の流出におけるリスク
当社グループでは百貨店業及び小売・専門店業、クレジット・金融業、情報処理サービス業を中心に、顧
客の個人情報を保有・処理しています。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行って
いますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グルー
プの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社三越との経営統合について）
当社と株式会社三越は両社が持つ経営資源を最大限活用するために、両社株主総会による承認を前提とし
て、平成20年４月１日を期して、株式移転により、株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立することにつ
いて合意に達し、平成19年８月23日開催の両社取締役会において本株式移転による経営統合に関する「統合
契約書」を締結することを決議いたしました。また、平成19年10月４日開催の両社取締役会において承認の
上、「株式移転計画」を作成いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表重要な後発事象」
に記載のとおりであります。
（情報システム事業の会社分割）
当社は、当社の子会社である株式会社イセタン・データー・センターと平成20年２月21日に締結した吸収分
割契約書に基づき、情報システム事業を平成20年４月１日付で分割し、これを株式会社イセタン・データー・
センターが継承しております。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表重要な後発事象」に記載の
とおりであります。
６ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
17/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて
分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸
表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は785,839百万円となり、５期
連続の増収で過去最高となりました。これは、当社を始めとした国内・海外の百貨店業各社が大きく売
上高を伸ばしたこと等によるものであります。また、売上総利益の増加が経費の増加を吸収したことや
金融収支の好転等により、連結営業利益は33,417百万円、連結経常利益は33,685百万円を計上し、それ
ぞれ増益で過去最高益となりました。しかし、連結当期純利益は、特別損失の計上により13,760百万円
となり、減益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
②連結売上高の状況
連結売上高は、前連結会計年度に比べ4,040百万円の増収となりました。
小売・専門店業は、(株)バーニーズジャパンの実績が前年同期実績に含まれることによる影響等に
より、623百万円の減収となりました。しかし、当社が戦略的投資として再開発を進めた本店を中心に、
前年を上回る売上高を確保したことや、国内・海外の百貨店業各社が売上高を伸ばしたこと等により、
百貨店業において4,863百万円の増収となったため、結果として連結売上高は増収を確保しました。
③販売費及び一般管理費の状況
販売費及び一般管理費は193,153百万円となり、前連結会計年度に比べ231百万円減少しました。これ
は、当社の実績が増加した一方で(株)バーニーズジャパンの実績が前年同期実績に含まれることや、決
算期変更に伴い前年に13ヶ月分の実績を計上した㈱岩田屋の影響等によるものです。
④営業外損益の状況
営業外損益は、前連結会計年度に比べて895百万円減少し、268百万円となりました。
主な要因としては、持分法による投資利益の減少や未回収の商品券等についての会計処理変更によ
る費用の増加等によるものです。
18/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
⑤特別損益の状況
特別利益は、当連結会計年度において272百万円計上しました。これは、当社が社有土地及び建物を売
却したものです。特別損失は、10,478百万円を計上しました。これは、主に当社が保有する㈱小倉伊勢丹
の全株式を譲渡したことに伴い、事業売却に伴う損失を計上したこと等によるものです。
⑥戦略的現状と見直し
当社グループの経営環境については、激しい競合環境、先行き不透明な経済環境など、厳しい状況が続
くものと予想されます。
消費の高度化・多様化も進む中、百貨店業界におきましても、市場規模が縮小する中で業態・企業間の
競争はますます激しさを増すと思われます。
当社は、平成20年４月１日に(株)三越との持株会社「(株)三越伊勢丹ホールディングス」を設立いた
しました。なお、(株)三越伊勢丹ホールディングスは、平成25年度までの６ヵ年につきまして、目指す方向
の基本方針を、以下の通り設定いたしました。
①「三越」「伊勢丹」ブランドの明確化とブランド価値向上
②グループ力を最大限発揮するための営業基盤の統合
③お客さま満足の観点をもった販売サービスの質の向上
当社グループにおいては、この基本方針に沿って統合の効果を着実かつ迅速に創出し、お客さまのご満
足の向上に努めてまいります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は466,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,353百万円減少しま
した。これは、現金及び預金が6,044百万円減少する等により、流動資産が6,544百万円減少したこと、投
資有価証券が時価評価の影響等で9,734百万円減少したほか、無形固定資産が6,465百万円増加したこ
と等により、固定資産が1,483百万円減少したこと等によるものです。
②負債
負債合計は247,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,875百万円減少しました。これは、有
利子負債を6,772百万円削減したことに併せ、未払法人税が4,722百万円減少したこと、退職給付引当金
が3,388百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は218,716百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,521百万円増加しました。これは、当期
純利益13,760百万円を計上した一方で、株式市場の低迷により投資有価証券の時価が下落したことに
伴い、その他有価証券評価差額金が6,573百万円減少したことなどによるものであります。なお、平成20
年３月31日付で9,609百万円の自己株式を消却しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、
27,208百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
19/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
営 業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ6,765百万円（前連結会計年度比
81.0%）少ない28,753百万円のキャッシュを獲得しました。これは、前連結会計年度末が金融機関休業
日であったことなどから、仕入債務の増減額が前連結会計年度が2,858百万円の増加であったのに対
し、当連結会計年度が87百万円の減少となったこと、また法人税等の支払額が2,069百万円増加したこ
となどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ21,686百万円（前連結会計年度比
2365.4%）多い22,643百万円のキャッシュを使用しました。これは、設備投資額の増加により有形・無
形固定資産の取得による支出が9,547百万円増加したこと、差入敷金保証金の回収による収入が5,951
百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ27,019百万円（前連結会計年度比
30.4%）少ない11,815百万円のキャッシュを使用しました。資金の主な使用内訳は、有利子負債の削減
及び配当金の支払いであります。
②資金需要について
当連結会計年度においては、百貨店業を中心に、当社グループ全体で25,706百万円の設備投資を実施
しました。
来期の当社グループの資金需要については、(株)三越伊勢丹ホールディングスの資金計画に基づき、
資金調達をしてまいります。
20/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で25,706百万円の設備投資を実施しまし
た。主な内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額(百万円)
百貨店業 18,820
クレジット・金融業 4,519
小売・専門店業 2,064
その他事業 301
合計 25,706
百貨店業においては、㈱伊勢丹が本店のリモデルを中心に、本・支店の店舗及び店舗以外の設備改修工事
及び無形固定資産に12,392百万円の投資を実施しました。また、イセタンオブジャパンSdn.Bhdは1,460百万
円、成都伊勢丹百貨有限公司は1,215百万円をそれぞれ店舗の新設等に投資しました。
クレジット・金融業においては、㈱伊勢丹アイカードが、無形固定資産の取得を中心に4,519百万円の設
備投資を実施しました。
小売・専門店業においては、㈱クイーンズ伊勢丹が引続き積極的な出店戦略を展開し、ひばりが丘店を
オープンさせ、既存店のリモデルと合わせて1,958百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金により充当しました。
21/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業
事業所名 設備の
セグメントの 員数
(所在地) 内容
建物及び 土地
名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
本社等 7,993 972
百貨店業 事務所等 7,753 615 16,363
(東京都新宿区等) (24) [171]
本店 19,848 1,631
百貨店業 店舗等 33,865 3,057 56,771
(東京都新宿区) (21) [1,747]
立川店 ─ 124
百貨店業 店舗等 2,480 364 2,844
(東京都立川市) (─) [451]
吉祥寺店 ─ 99
百貨店業 店舗等 1,532 204 1,737
(東京都武蔵野市) (─) [238]
松戸店 ─ 165
百貨店業 店舗等 3,028 279 3,307
(千葉県松戸市) (─) [324]
浦和店 5,254 204
百貨店業 店舗等 9,122 764 15,141
(埼玉県さいたま市浦和区) (5) [440]
相模原店 5,039 159
百貨店業 店舗等 7,677 411 13,128
(神奈川県相模原市) (10) [374]
府中店 ─ 127
百貨店業 店舗等 2,133 274 2,407
(東京都府中市) (─) [321]
38,135 3,481
合計 67,594 5,972 111,701
(61) [4,066]
(注)従業員数の[]は、臨時従業員数(１日８時間換算)を外書しております。
(2) 国内子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの 員数
(所在地) 内容 建物及び 土地
名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
静岡伊勢丹等
事務所 ─ 182
㈱静岡伊勢丹 (静岡県静岡市 百貨店業 166 14 181
等 (─) [290]
葵区等)
新潟伊勢丹等
事務所 15 336
㈱新潟伊勢丹 (新潟県新潟市 百貨店業 435 77 528
等 (0) [368]
中央区等)
本店等
1,314 955
㈱岩田屋 (福岡県福岡市 百貨店業 店舗等 10,312 687 12,314
(4) [903]
中央区等)
㈱クイーンズ 笹塚店等 小売・専門 ─ 440
店舗等 2,231 816 3,048
伊勢丹 (東京都渋谷区等) 店業 (─) [1,370]
(注)従業員数の[]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
22/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
平成19年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業
設備の
会社名 所在地 セグメントの 員数
内容 建物及び 土地
名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
イセタン(シ
シンガポール 1,357 543
ンガポール) 百貨店業 店舗等 3,667 1,795 6,820
シンガポール市 (3) [262]
Ltd.
イセタンオブ マレーシア
─ 703
ジャパン クアラルンプール 百貨店業 店舗等 2,569 884 3,453
(─) [81]
Sdn.Bhd. 市
(注)従業員数の[]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
23/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、㈱三越伊勢丹ホールディングスの目指す方向に基づき、主に以下の３分野に優先的に投
資をしてまいります。
①「三越」「伊勢丹」ブランドの明確化とブランド価値向上のための投資
②グループ力を最大限発揮するための営業基盤の統合のための投資
③販売サービスの質の向上のための投資
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業の種類別
会社名 設備の 資金調 完成後の
所在地 セグメントの
事業所名 内容 総額 既支払額 達方法 増加能力
名称 着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱クイーンズ 店舗 借 入 平成20年 平成20年 売上高
東京都江東区 小売・専門店業 800 ─
伊勢丹 ※１ 金※２ ２月 ４月 26億円
(2) 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
事業の種類別
会社名 設備の 資金調 完成後の
所在地 セグメントの
事業所名 内容 総額 既支払額 達方法 増加能力
名称 着手 完了
(百万円) (百万円)
リモデ 銀行借 平成20年 平成21年
㈱伊勢丹 東京都新宿区 百貨店業 14,000 ─ ─
ル等 入等 ４月 ３月
(注)※１提出日現在までに完成しております。
※２キャッシュマネジメントシステムによるグループ内借入金であります。
24/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年３月31日) (平成20年６月20日) 商品取引業協会名
普通株式 220,356,581 220,356,581 非上場(注)１ ―
計 220,356,581 220,356,581 ― ―
(注)１当社は、平成20年４月１日付で、株式移転により株式会社三越伊勢丹ホールディングスの完全子会社となったた
め、平成20年３月26日に東京証券取引所（市場第一部）を上場廃止となっております。
２当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
25/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法の規定に基づく新株予約権
《取締役に対するもの》
株主総会の普通決議日(平成18年６月29日)及び取締役会の決議日(平成18年７月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,607※１ ─
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 160,700 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,829※２ ―
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成25年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,829
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 915
①取締役の地位を、平成19年
３月31日までに自己都合に
より喪失した場合、その時
点以降行使できない。
②取締役の地位を、平成19年
新株予約権の行使の条件 ３月31日までに死亡により ―
喪失した場合、その時点以
降行使できない。
③その他の条件は、「新株予
約権割当契約書」において
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
26/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《執行役員に対するもの》
取締役会の決議日(平成18年５月８日及び平成18年７月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,629※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 262,900 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,829※２ ―
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成25年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,829
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 915
①執行役員の地位を、平成19
年３月31日までに自己都合
により喪失した場合、その
時点以降行使できない。
②執行役員の地位を、平成19
新株予約権の行使の条件 年３月31日までに死亡によ ―
り喪失した場合、その時点
以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予
約権割当契約書」において
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
27/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《当社従業員に対するもの》
株主総会の特別決議日(平成18年６月29日)及び取締役会の決議日(平成18年７月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,120※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 212,000 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,829※２ ―
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成25年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,829
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 915
①従業員の地位を、平成19年
３月31日までに自己都合に
より喪失した場合、その時
点以降行使できない。
②従業員の地位を、平成19年
新株予約権の行使の条件 ３月31日までに死亡により ―
喪失した場合、その時点以
降行使できない。
③その他の条件は、「新株予
約権割当契約書」において
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
28/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《取締役に対するもの》
取締役会の決議日(平成19年７月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,116※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 211,600 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,952※２ ―
平成21年８月８日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成26年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,952
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 976
①取締役の地位を、平成20年
３月31日までに自己都合に
より喪失した場合、その時
点以降行使できない。
②取締役の地位を、平成20年
新株予約権の行使の条件 ３月31日までに死亡により ―
喪失した場合、その時点以
降行使できない。
③その他の条件は、「新株予
約権割当契約書」において
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
29/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《執行役員に対するもの》
取締役会の決議日(平成19年７月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,314※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 331,400 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,952※２ ―
平成21年８月８日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成26年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,952 ―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 976
①執行役員の地位を、平成20
年３月31日までに自己都合
により喪失した場合、その
時点以降行使できない。
②執行役員の地位を、平成20
新株予約権の行使の条件 年３月31日までに死亡によ ―
り喪失した場合、その時点
以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予
約権割当契約書」において
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
30/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《当社従業員に対するもの》
株主総会の特別決議日(平成19年６月28日)及び取締役会の決議日(平成19年７月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,080※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 208,000 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,952※２ ―
平成21年８月８日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成26年８月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,952 ―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 976
①従業員の地位を、平成20年
３月31日までに自己都合に
より喪失した場合、その時
点以降行使できない。
②従業員の地位を、平成20年
新株予約権の行使の条件 ３月31日までに死亡により ―
喪失した場合、その時点以
降行使できない。
③その他の条件は、「新株予
約権割当契約書」において
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
31/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《当社取締役に対するもの》
取締役会の決議日(平成19年10月４日)、
臨時株主総会の特別決議日（平成19年11月20日）及び取締役会の決議日(平成20年２月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 37※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
37,000
新株予約権1個につき目的となる
株式の数(以下「付与株式数」と
新株予約権の目的となる株式の数(株) ―
いう。)は1,000株とする。
ただし、下記※３により株式数の
調整を行うことがある。
１株当たり 1,157
新株予約権の行使時の払込金額(円) ―
ただし、行使価額は下記※４によ
り調整を行うことがある。
平成20年４月１日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成22年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,157
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 579
①新株予約権の行使については、
１個単位で行使するものとす
る。
②新株予約権者(新株引受権を相
続して新株予約権者となった者
を除く。)が、死亡以外の理由で、
当社の取締役の地位を喪失した
場合は、当社の取締役の地位を
喪失した日(新株予約権の割当
日において既に地位を喪失して
いる場合には、当該地位喪失日)
から４年間に限り新株予約権の
行使を認める。取締役の地位を
喪失後、引続き当社の執行役員
として当社との委任契約を締結
する場合、又は取締役の地位を
喪失して執行役員に就任後、再
び取締役として当社との委任契
約を締結する場合には、この限
りではなく、最終的に当社の取
締役又は執行役員の地位を喪失
した日(新株予約権の割当日に
おいて既に地位を喪失している
新株予約権の行使の条件 場合には、当該地位喪失日)から ―
４年間に限り新株予約権の行使
を認める。
③新株予約権者(新株引受権を相
続して新株予約権者となった者
を除く。)が死亡した場合には、
相続人は新株予約権を相続する
ことができる。ただし、相続人が
複数である場合には、相続人は
被相続人の死亡した日から６ヶ
月以内に、新株予約権を行使す
る者を相続人のうちの１人(以
下本段落において「承継者」と
いう。)に限定し、割当契約で定
める必要書類を当社の総務部広
報秘書担当に提出しなければな
らない。承継者が新株予約権の
承継後に死亡した場合には、新
株予約権は何らの手続を要せず
直ちに消滅し、承継者の相続人
には承継されない。承継者が承
継した新株予約権については、
被相続人が死亡した日から２年
間に限りその行使を認める。
32/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権者が新株引受権を相
続して新株予約権者となった者
である場合には、当社の取締役
であった被相続人が死亡した日
から２年間に限り新株予約権の
行使を認める。当該新株予約権
者が死亡した場合には、新株予
約権は何らの手続を要せず直ち
に消滅し、当該新株予約権者の
相続人には承継されない。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ ―
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
当社が、合併(当社が合併により消
滅する場合に限る。)、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行
為」という。)をする場合におい
て、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権
(以下「残存新株予約権」とい
う。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権(以下
「再編対象会社新株予約権」とい
う。)を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するも
のとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
合併契約、吸収分割契約、新設分割
関する事項
計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るも
のとする。
①交付する再編対象会社新株予約
権の数
残存新株予約権の新株予約権者
が保有する新株予約権の数と同
一の数を、それぞれ交付するも
のとする。
②再編対象会社新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とす
る。
③再編対象会社新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記「新株予約権の目的と
なる株式の数」※３に準じて合
理的に調整された数とし、調整
により生ずる１株未満の端数は
切り捨てるものとする。
33/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
④再編対象会社新株予約権の行使 ─
に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額
は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行
使時の払込金額」※４の株式分
割又は株式併合の場合の調整に
準じて調整した再編後行使価額
に、前記ハ.に従って決定される
当該新株予約権の目的である株
式の数を乗じて得られる金額と
する。
⑤再編対象会社新株予約権を行使
することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」
に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、同前記「新株
予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使
により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
⑦譲渡による再編対象会社新株予
約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予
約権の取得については、再編対
象会社の取締役会の決議による
承認を要するものとする。
⑧再編対象会社新株予約権の取得
条項
前記「自己新株予約権の取得の
事由及び取得の条件」に準じて
決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約
権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条
件」に準じて決定する。
34/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
《当社取締役、執行役員及び従業員に対するもの》
取締役会の決議日(平成19年10月４日)、
臨時株主総会の特別決議日（平成19年11月20日）及び取締役会の決議日(平成20年２月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 322※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
322,000
新株予約権1個につき目的となる株
式の数(以下「付与株式数」とい
新株予約権の目的となる株式の数(株) ―
う。)は1,000株とする。
ただし、下記※３により株式数の調
整を受けることがある。
１株当たり 1,359
新株予約権の行使時の払込金額(円) ―
ただし、行使価額は下記※４により
調整を行うことがある
平成20年４月１日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成23年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,359
―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 680
取締役に付与された新株引受権を
有する者に付与される新株予約権
の行使の条件は、次のとおりであ
る。
①新株予約権の行使については、１
個単位で行使するものとする。
②新株予約権者(新株引受権を相続
して新株予約権者となった者を
除く。)が、死亡以外の理由で、当
社の取締役の地位を喪失した場
合は、取締役の地位を喪失した日
(新株予約権の割当日において既
に地位を喪失している場合には、
当該地位喪失日)から４年間に限
り新株予約権の行使を認める。
③新株予約権者(新株引受権を相続
して新株予約権者となった者を
除く。)が死亡した場合には、相続
人は新株予約権を相続すること
ができる。ただし、相続人が複数
である場合には、相続人は被相続
人の死亡した日から６ヶ月以内
に、新株予約権を行使する者を相
新株予約権の行使の条件 ―
続人のうちの１人(以下本段落に
おいて「承継者」という。)に限
定し、割当契約で定める必要書類
を当社の総務部広報秘書担当に
提出しなければならない。承継者
が新株予約権の承継後に死亡し
た場合には、新株予約権は何らの
手続を要せず直ちに消滅し、承継
者の相続人には承継されない。承
継者が承継した新株予約権につ
いては、被相続人が死亡した日か
ら２年間に限りその行使を認め
る。
新株予約権者が新株引受権を相
続して新株予約権者となった者
である場合には、当社の取締役で
あった被相続人が死亡した日か
ら２年間に限り新株予約権の行
使を認める。当該新株予約権者が
死亡した場合には、新株予約権は
何らの手続を要せず直ちに消滅
し、当該新株予約権者の相続人に
は承継されない。
35/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
執行役員に付与された新株引受権
を有する者に付与される新株予約
権の行使の条件は、次のとおりであ
る。
①新株予約権の行使については、１
個単位で行使するものとする。
②新株予約権者(新株引受権を相続
して新株予約権者となった者を
除く。)が、死亡以外の理由で当社
の執行役員の地位を喪失した場
合は、地位を喪失した日(新株予
約権の割当日において既に地位
を喪失している場合には、当該地
位喪失日)から４年間に限り新株
予約権の行使を認める。執行役員
の地位を喪失後、引続き当社の取
締役として当社との委任契約を
締結する場合には、この限りでは
なく、最終的に当社の取締役の地
位を喪失した日(新株予約権の割
当日において既に地位を喪失し
ている場合には、当該地位喪失
日)から４年間に限り新株予約権
の行使を認める。
③新株予約権者(新株引受権を相続
して新株予約権者となった者を
除く。)が死亡した場合には、相続
人は新株予約権を相続すること
ができる。ただし、相続人が複数
である場合には、相続人は被相続
人の死亡した日から６ヶ月以内
に、新株予約権を行使する者を相
続人のうちの１人(以下本段落に
おいて「承継者」という。)に限
定し、割当契約で定める必要書類
を当社の総務部広報秘書担当に
提出しなければならない。承継者
が、新株予約権の承継後に死亡し
た場合には、新株予約権は何らの
手続を要せず直ちに消滅し、承継
者の相続人には承継されない。承
継者が承継した新株予約権につ
いては、被相続人が死亡した日か
ら２年間に限りその行使を認め
る。
新株予約権者が新株引受権を相
続して新株予約権者となった者
である場合には、当社の執行役員
であった被相続人が死亡した日
から２年間に限り新株予約権の
行使を認める。当該新株予約権者
が死亡した場合には、新株予約権
は何らの手続を要せず直ちに消
滅し、当該新株予約権者の相続人
には承継されない。
従業員に付与された新株引受権を
有する者に付与される新株予約権
の行使の条件は、次のとおりであ
る。
①新株予約権の行使については、１
個単位で行使するものとする。
36/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
②新株予約権者(新株引受権を相続
して新株予約権者となった者を
除く。)が、死亡以外の理由で当社
の従業員の地位を喪失した場合
は、地位を喪失した日(新株予約
権の割当日において既に地位を
喪失している場合には、当該地位
喪失日)から４年間に限り新株予
約権の行使を認める。従業員の地
位を喪失後、引続き当社の取締役
又は執行役員として当社との委
任契約を締結する場合には、この
限りではなく、最終的に当社の取
締役又は執行役員の地位を喪失
した日(新株予約権の割当日にお
いて既に地位を喪失している場
合には、当該地位喪失日)から４
年間に限り新株予約権の行使を
認める。
③新株予約権者(新株引受権を相続
して新株予約権者となった者を
除く。)が死亡した場合には、相続
人は新株予約権を相続すること
ができる。ただし、相続人が複数
である場合には、相続人は被相続
人の死亡した日から６ヶ月以内
に、新株予約権を行使する者を相
続人のうちの１人(以下本段落に
おいて「承継者」という。)に限
定し、割当契約で定める必要書類
を当社の人事部労務担当に提出
しなければならない。承継者が、
新株予約権の承継後に死亡した
場合には、新株予約権は何らの手
続を要せず直ちに消滅し、承継者
の相続人には承継されない。承継
者が承継した新株予約権につい
ては、被相続人が死亡した日から
２年間に限りその行使を認める。
新株予約権者が新株引受権を相
続して新株予約権者となった者
である場合には、当社の従業員で
あった被相続人が死亡した日か
ら２年間に限り新株予約権の行
使を認める。当該新株予約権者が
死亡した場合には、新株予約権は
何らの手続を要せず直ちに消滅
し、当該新株予約権者の相続人に
は承継されない。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議による ―
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─ ─
37/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
当社が、合併(当社が合併により消
滅する場合に限る。)、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行
為」という。)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下
「残存新株予約権」という。)の新
株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権(以下「再編対象会社
新株予約権」という。)を以下の条
件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
は再編対象会社新株予約権を新た ─
関する事項
に交付するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社新
株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
①交付する再編対象会社新株予約
権の数
残存新株予約権の新株予約権者
が保有する新株予約権の数と同
一の数を、それぞれ交付するもの
とする。
②再編対象会社新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とする。
③再編対象会社新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記「新株予約権の目的とな
る株式の数」※３に準じて合理
的に調整された数とし、調整によ
り生ずる１株未満の端数は切り
捨てるものとする。
④再編対象会社新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額
は、組織再編行為の条件等を勘案
の上、前記「新株予約権の行使時
の払込金額」※４の株式分割又
は株式併合の場合の調整に準じ
て調整した再編後行使価額に、前
記ハ.に従って決定される当該新
株予約権の目的である株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤再編対象会社新株予約権を行使
することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」
に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、同前記「新株予
約権の行使期間」に定める新株
予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使
により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
38/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
⑦譲渡による再編対象会社新株予
約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予
約権の取得については、再編対象
会社の取締役会の決議による承
認を要するものとする。
⑧再編対象会社新株予約権の取得
条項
前記「自己の新株予約権の取得
の事由及び取得の条件」に準じ
て決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約
権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条
件」に準じて決定する。
(注) ※１新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
・調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社従業員に対するもののうち、新株予約権の数は、権利確定前の失効40個を除外しております。
※２各新株予約権の行使時の払込金額は、１株当たりの払込金額(行使価額)に付与株式数を乗じた金額としま
す。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整します。
１
・調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(１円未満の端数は切り上げ)
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(「商法等の一部を改正す
る法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除
く。)には、行使価額を次の算式により調整します。
既発行 ＋ 新規発行株式数×新規発行の１株当たりの払込金額
株式数 １株当たりの時価
・調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
(１円未満の端数は切り上げ)
※３付与株式数の調整
当社が普通株式につき、株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合
は、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、前記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少
の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
※４割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の
算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
39/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処
分を行う場合(「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の旧商法第280
条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行の
新規発行 1株当たり
×
既発行
調整後
株式数 の
＋
調整前行使
株式数
行使価額
払込金額
価
＝ ×
額 1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有す
る普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行の1株当たりの払込金額」を「1株当たりの
処分金額」に読み替えるものとします。
さらに、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとします。
40/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
②平成13年改正商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,252※１ ─
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 325,200 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,162※２ ―
平成16年７月１日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成24年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,162 ―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 581
新株予約権の割当てを受けた
者(以下「新株予約権者」と
する)は、当社の取締役または
使用人たる地位を失った後
も、これを行使することがで
きる。
新株予約権の行使の条件 また、新株予約権者が死亡し ―
た場合は、相続人がこれを行
使することができる。
ただし、いずれの場合にも、そ
の他の条件を定めた新株予約
権申込証兼割当契約書によ
る。
新株予約権を譲渡するには、
取締役会の承認を要する。ま
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
た、新株予約権に対し、担保設
定をすることはできない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
41/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成15年６月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,089※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 108,900 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 891※２ ―
平成17年７月１日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成22年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 891 ―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 446
新株予約権の割当てを受けた
者(以下「新株予約権者」と
する)は、当社の取締役または
使用人たる地位を失った後
も、これを行使することがで
きる。
新株予約権の行使の条件 また、新株予約権者が死亡し ―
た場合は、相続人がこれを行
使することができる。
ただし、いずれの場合にも、そ
の他の条件を定めた新株予約
権申込証兼割当契約書によ
る。
新株予約権を譲渡するには、
取締役会の承認を要する。ま
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
た、新株予約権に対し、担保設
定をすることはできない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
42/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成16年６月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,842※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 384,200 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,378※２ ―
平成18年７月１日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成23年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,378 ―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 689
新株予約権の割当てを受けた
者(以下「新株予約権者」と
する)は、当社の取締役または
使用人たる地位を失った後
も、これを行使することがで
きる。
新株予約権の行使の条件 また、新株予約権者が死亡し ―
た場合は、相続人がこれを行
使することができる。
ただし、いずれの場合にも、そ
の他の条件を定めた新株予約
権申込証兼割当契約書によ
る。
新株予約権を譲渡するには、
取締役会の承認を要する。ま
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
た、新株予約権に対し、担保設
定をすることはできない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
43/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成20年３月31日) (平成20年５月31日)
新株予約権の数(個) 6,449※１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 644,900 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 1,560※２ ―
平成19年７月１日∼
新株予約権の行使期間 ―
平成24年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,560 ―
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 780
新株予約権の割当てを受けた
者(以下「新株予約権者」と
する)は、当社の取締役または
使用人たる地位を失った後
も、これを行使することがで
きる。
新株予約権の行使の条件 また、新株予約権者が死亡し ―
た場合は、相続人がこれを行
使することができる。
ただし、いずれの場合にも、そ
の他の条件を定めた新株予約
権申込証兼割当契約書によ
る。
新株予約権を譲渡するには、
取締役会の承認を要する。ま
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
た、新株予約権に対し、担保設
定をすることはできない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─ ─
関する事項
(注) ※１新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
※２なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価格を調整するものとします。
１
・調整後新株発行価格 ＝ 調整前新株発行価格 ×
分割・併合の比率
(１円未満の端数は切り上げ)
また、時価を下回る払込金額で新株を発行するときは次の算式により発行価格を調整するものとします。
既発行 ＋ 新規発行株式数×１株当たりの払込金額
株式数 １株当たりの時価
・調整後新株発行価格 ＝ 調整前新株発行価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
(１円未満の端数は切り上げ)
※３租税特別措置法第29条ノ２に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年６月30日よ
り平成22年６月28日までであります。
44/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成15年４月１日
∼平成16年３月31日 13 222,212 8 34,985 8 41,566
※１
平成16年４月１日
∼平成17年３月31日 240 222,452 147 35,133 147 41,713
※２
平成17年４月１日
∼平成18年３月31日 1,907 224,360 989 36,122 989 42,703
※３
平成18年４月１日
∼平成19年３月31日 819 225,179 478 36,600 477 43,180
※４
平成19年４月１日
∼平成20年３月31日 △4,822 220,356 162 36,763 162 43,343
※５
(注) ※１新株引受権の権利行使による増加であります。
※２新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
※３新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加、並びに株式交換による増加(資本準備金１百万円)であり
ます。
※４新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
※５自己株式消却による5,086千株の減少、並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加264千株であ
ります。
45/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） − 85 28 489 329 37 68,846 69,814 −
所有株式数
− 568,157 69,788 483,541 592,668 153 487,330 2,201,637 192,881
（単元）
所有株式数の
− 25.81 3.17 21.96 26.92 0.01 22.13 100.00 −
割合（％）
（注）１「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ23単元及び68株含まれておりま
す。なお、自己株式2,368株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,368株であ
ります。
２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社オンワードホールディ
中央区日本橋３丁目10―５ 9,375 4.25
ングス ※１
中央区晴海１丁目８―12
晴海アイランドトリトンスクエアZ棟
明治安田生命保険相互会社 6,850 3.10
(常代)資産管理サービス信託銀行株式会
社
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海１丁目８―11 6,383 2.89
銀行株式会社(信託口) ※２
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11―３ 6,271 2.84
株式会社(信託口) ※３
ユービーエスエージーロンドン
アカウントアイピービーセグリ 品川区東品川２丁目３番１４号(常
5,619 2.55
ゲイテツドクライアントアカウ 代)シティバンク銀行株式会社
ント
日本興亜損害保険株式会社 千代田区霞が関３丁目７―３ 5,189 2.35
株式会社三菱東京UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７―１ 5,090 2.31
新宿区新宿５丁目17―18
興隆株式会社 4,796 2.17
H&Iビル
清水建設株式会社 港区芝浦１丁目２―３ 4,500 2.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４―５ 3,696 1.67
計 ― 57,772 26.22
(注) ※１株式会社オンワードホールディングスの平成20年３月31日現在の所有株式数は、同社所有の9,375千株に日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・株式会社オンワード樫山退職給付信託口)
所有の2,524千株を加えた11,900千株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.40％となってお
ります。
※２日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数6,383千株は信託業務に係る株式でありま
す。
※３日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数6,271千株は信託業務に係る株式であります。
４千株未満は切り捨てて表示しております。
46/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） −
普通株式 ない、標準となる株式
1,300
完全議決権株式（その他）
普通株式 220,162,400 2,201,624 同上
※１，２
単元未満株式
普通株式 一単元未満(100株)未満の株式
192,881 −
※３
発行済株式総数 220,356,581 − −
総株主の議決権 2,201,624 −
−
(注) ※１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
※２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
※３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
（自己保有株式）
1,300 − 1,300 0.00
三丁目14番１号
株式会社伊勢丹
計 − 1,300 − 1,300 0.00
(注)このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あり
ます。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
47/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会
社
法
第
155
条
第
７
号
に
よ
る
普
通
株
式
の
取
得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,648 12,726,279
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,086,622 9,609,369,637 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(親会社への株式移転) ― ― 1,368 1,601,001
保有自己株式数 1,368 ― ― ―
48/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当水準の維持を基本としながらも、株主の皆様に対する利益還元を一層充実させるべ
く、業績連動的な配当の考え方を取り入れております。
この方針の下、長期安定的な配当として１株当たり年間10円の配当を継続的に実施するとともに、事業成
果として、伊勢丹単体の当期純利益が100億円を超過した場合は、超過額の30％相当額を配当原資に加えて
配当いたします。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成20年６月20日の第123回定時株主総会において１株につき９
円と決議され、中間配当金(１株当たり５円)と併せて、当期の１株当たりの配当金は年14円となります。
内部留保金の使途につきましては、各店舗の改装など営業力強化及び財務体質強化のための原資として
活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
平成19年11月８日取締役会 1,101 5
平成20年６月20日定時株主総会 1,983 9
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
最高(円) 1,615 1,728 2,750 2,625 2,075
最低(円) 691 1,070 1,189 1,667 1,075
(注)１株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
２第123期については、平成20年３月26日付で上場廃止しているため、最終取引日である平成20年３月25日までの株
価について記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成19年 平成20年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,628 1,624 1,717 1,484 1,294 1,227
最低(円) 1,485 1,423 1,497 1,167 1,153 1,075
(注)１株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
２平成20年３月26日付で上場廃止しているため、最終取引日である平成20年３月25日までの株価について記載
しております。
49/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株)
昭和43年３月 慶應義塾大学卒業
昭和43年４月 株式会社伊勢丹入社
平成６年６月 同取締役経営企画室長
平成８年２月 同常務取締役経営企画室長兼経理
部・業務部担当
平成９年２月 同常務取締役経営企画室長、経理
部担当
平成９年６月 同常務取締役経営企画室長、人事
部・経理部担当
平成12年６月 同専務取締役経営企画室長、人事
部・経理部担当
人事部・
代表取締役
平成13年６月 同代表取締役専務執行役員総務部
法人外商
会長 橋本幹雄 昭和20年２月22日生 ※３ ─
長兼人事部・外商統括部担当
事業部担
執行役員
当 平成14年６月 同代表取締役専務執行役員総務部
・人事部担当
平成15年１月 同代表取締役専務執行役員総務部
・人事部・外商統括部担当
平成17年６月 同代表取締役副社長執行役員総務
部・人事部・外商統括部担当
平成18年２月 同代表取締役副社長執行役員外商
統括部担当
平成20年４月 同代表取締役副社長執行役員人事
部・法人外商事業部担当
平成20年６月 同代表取締役会長執行役員人事部
・法人外商事業部担当(現任)
昭和43年３月 慶應義塾大学卒業
昭和43年４月 株式会社伊勢丹入社
平成６年６月 同取締役店舗事業本部マーチャン
ダイジング統括部婦人統括部長
平成８年２月 同常務取締役営業本部マーチャン
ダイジング統括部長
平成10年２月 同常務取締役営業本部マーチャン
ダイジング統括部長兼呉服・美術
・宝飾時計統括部長
平成10年４月 同常務取締役営業本部営業副本部
代表取締役
長(マーチャンダイジング担当)
社長 武藤信一 昭和20年７月20日生 ※３ ─
執行役員
平成11年４月 同常務取締役営業本部長兼営業本
部営業副本部長(ＭＤ担当)
平成12年２月 同常務取締役営業本部長
平成12年６月 同専務取締役営業本部長
平成13年６月 同代表取締役社長執行役員兼営業
本部長
平成16年２月 同代表取締役社長執行役員(現任)
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス代表取締役会長執行役員兼最
高経営責任者(現任)
50/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株)
昭和51年３月 早稲田大学卒業
昭和51年４月 株式会社伊勢丹入社
平成14年６月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人営業グループ担当長
平成15年２月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人統括部長
平成16年２月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部長
平成16年６月 同常務執行役員営業本部ＭＤ統括
代表取締役 部長
営業本部
専務 二橋千裕 昭和29年１月26日生 ※３ ─
長 平成18年２月 同専務執行役員営業本部長
執行役員
平成18年６月 同取締役専務執行役員営業本部長
平成20年３月 同取締役専務執行役員営業本部長
兼営業本部立川店長
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役(現任)
株式会社伊勢丹取締役専務執行役
員営業本部長
平成20年６月 株式会社伊勢丹代表取締役専務執
行役員営業本部長(現任)
昭和45年３月 早稲田大学卒業
昭和45年４月 株式会社伊勢丹入社
平成10年６月 同取締役営業本部相模原店長
平成11年４月 同取締役営業本部営業政策担当長
平成12年２月 同取締役営業本部営業企画担当長
平成13年２月 同取締役営業本部営業企画担当長
兼店舗運営部長
平成13年６月 同執行役員営業本部営業企画担当
長兼店舗運営部長
平成14年２月 同執行役員営業本部営業企画担当
長
平成15年６月 同取締役常務執行役員営業本部営
業企画担当長
平成16年２月 同取締役常務執行役員営業本部営
取締役
総務部担 業政策部長兼営業政策部営業企画
専務 大川惠之輔 昭和22年８月30日生 ※４ ─
当 担当長
執行役員
平成16年６月 同取締役常務執行役員営業本部営
業政策部長・営業政策部営業企画
担当長兼国内関係会社統括部・海
外統括部担当
平成18年２月 同取締役常務執行役員国内関係会
社統括部・海外統括部担当兼総務
部担当
平成19年４月 同取締役専務執行役員総務部担当
兼海外統括部担当・国内関係会社
統括部長・国内関係会社統括部企
画・管理担当長
平成20年３月 同取締役専務執行役員総務部担当
(現任)
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス専務執行役員営業政策本部長
(現任)
51/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株)
昭和50年３月 慶應義塾大学卒業
昭和50年４月 株式会社伊勢丹入社
平成14年６月 同執行役員経営企画部総合企画担
当長
平成17年６月 同常務執行役員経営企画部長兼経
理部担当
平成18年２月 同常務執行役員経営企画部長・経
総合企画
営企画部総合企画担当長兼経理部
取締役 部・経理
担当
専務 部・関連 髙田信哉 昭和27年１月８日生 ※４ ─
執行役員 事業部担 平成19年４月 同専務執行役員経営企画部長兼経
当 理部担当
平成19年６月 同取締役専務執行役員経営企画部
長兼経理部担当
平成20年３月 同取締役専務執行役員総合企画部
・経理部・関連事業部担当(現任)
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役専務執行役員経営戦略
本部長(現任)
昭和51年３月 慶應義塾大学卒業
昭和51年４月 株式会社伊勢丹入社
平成16年６月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人統括部長
平成16年９月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人統括部長兼婦人統括部ベビー子
供用品営業部長
取締役 営業本部
常務 昭和29年３月３日生 平成17年２月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
ＭＤ統括 中込俊彦 ※３ ─
執行役員 人統括部長
部長
平成17年10月 同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人統括部長兼婦人統括部婦人支店
部長
平成18年２月 同常務執行役員営業本部ＭＤ統括
部長
平成20年６月 同取締役常務執行役員営業本部Ｍ
Ｄ統括部長(現任)
昭和34年３月 東京大学卒業
昭和34年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行)入行
昭和62年６月 同取締役
平成２年６月 同代表取締役常務取締役
平成７年６月 同代表取締役専務取締役
取締役 昭和11年１月２日生 平成８年４月 株式会社東京三菱銀行代表取締役
谷野剛 ※４ ─
専務取締役
平成11年５月 同代表取締役副頭取
平成11年12月 株式会社三菱総合研究所代表取締
役社長
平成17年６月 株式会社伊勢丹取締役(現任)
平成17年12月 株式会社三菱総合研究所代表取締
役会長(現任)
52/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株)
昭和47年３月 東京大学卒業
昭和47年５月 株式会社三越入社
平成15年２月 同執行役員本社業務部長
平成16年３月 同上席執行役員経営企画部長
平成17年３月 同常務執行役員営業企画本部長
平成17年５月 同代表取締役社長執行役員営業企
取締役 画本部長
石塚邦雄 昭和24年９月11日生 ※３ ─
平成18年２月 同代表取締役社長執行役員
平成20年３月 同代表取締役社長執行役員兼百貨
店事業本部長(現任)
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス代表取締役社長執行役員兼最
高執行責任者(現任)
平成20年６月 株式会社伊勢丹取締役(現任)
昭和51年３月 慶應義塾大学卒業
常勤監査役 昭和27年８月20日生 昭和51年４月 株式会社伊勢丹入社
荒川雅之 ※５ ─
平成20年４月 同常勤監査役(現任)
昭和39年３月 東京大学卒業
昭和41年４月 第二東京弁護士会に登録
アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所入所
昭和53年12月 株式会社ＴＫＣ社外監査役(現任)
昭和63年４月 司法研修所民事弁護教官
平成３年１月 東京虎ノ門法律事務所開設(現任)
監査役 飯島澄雄 昭和16年５月６日生 平成６年６月 ※６ ─
北川工業株式会社社外監査役(現
任)
平成15年９月 中央大学法科大学院講師(現任)
平成18年６月 株式会社商船三井社外監査役(現
任)
平成19年６月 株式会社伊勢丹監査役(現任)
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス監査役(現任)
昭和45年３月 慶應義塾大学卒業
昭和45年５月 株式会社三越入社
平成12年５月 同執行役員本社経営推進室経理部
長
平成13年５月 同取締役本社経営推進室経理部長
平成14年９月 同取締役本社経理部長
監査役 阿部健一 昭和21年６月22日生 ※７ ─
平成15年９月 同取締役上席執行役員本社経理部
長
平成16年５月 同常勤監査役
平成20年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス常勤監査役(現任)
平成20年６月 株式会社伊勢丹監査役(現任)
(注)１取締役谷野剛及び石塚邦雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２監査役飯島澄雄及び阿部健一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
※３平成20年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
※４平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
※５平成20年４月22日開催の臨時株主総会の終結の時から平成23年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
であります。
※６平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
※７平成20年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
53/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであり
ます。
役名 職名 氏名
常務執行役員 営業本部本店長 松井達政
株式会社三越常務執行役員
常務執行役員 大西洋
百貨店事業本部ＭＤ統括部長(注)
株式会社丸井今井
執行役員 関根純
取締役専務執行役員営業本部長(注)
執行役員 人事部長 長崎憲一
株式会社東急百貨店常務執行役員
執行役員 小俣裕史
ＭＤ統括本部長兼たまプラーザ新店準備室長(注)
執行役員 営業本部立川店長 杉浦進
執行役員 関連事業部長 中川俊明
株式会社岩田屋
執行役員 松浦信一
代表取締役専務執行役員営業本部長(注)
執行役員 株式会社新潟伊勢丹代表取締役社長(注) 山岡秀敏
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹
執行役員 黒澤慶一
代表取締役社長(注)
総務部長 兼 株式会社伊勢丹ビルマネジメント
執行役員 土方文夫
サービス代表取締役社長(注)
執行役員 経理部長 熊谷勉
株式会社三越執行役員百貨店事業本部
執行役員 中陽次
ＭＤ統括部婦人・雑貨統括部長(注)
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹専務取締役
執行役員 伊藤達哉
大阪店開業準備室長(注)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
執行役員 山崎茂樹
執行役員管理本部総務部長(注)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
執行役員 宮川理一郎
執行役員営業政策本部営業政策部長(注)
執行役員 総合企画部長 瀬良知也
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
執行役員 瀧野良夫
執行役員営業政策本部店舗運営部長(注)
株式会社イセタン・データー・センター
執行役員 浦田努
代表取締役社長(注)
執行役員 営業本部ＭＤ統括部紳士統括部長 近内哲也
執行役員 営業本部浦和店長 松尾琢哉
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
執行役員 白井俊徳
執行役員経営戦略本部企画推進部長(注)
執行役員 営業本部ＭＤ統括部婦人統括部長 志村知彦
(注)職名は当該会社におけるものであります。
54/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、根本精神である「道義を守り、奉仕の心を持つ、企業経営。」を原点とし、企業スローガンで
ある「毎日が、あたらしい。ファッションの伊勢丹」を、事業の方向性として位置づけております。これ
らを実現し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実によって、経営の「透明
性」「公正性」「迅速性」を向上することが、経営上の重要な課題の一つと考えております。
このため、お客さま・株主・お取引先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築す
るとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を整備・強化し、経
営機構改革と併せて、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
①会社の機関の内容
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査
役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、会長執行役員が主宰し、社外取締役を含む取締役によって構成され、会社の経
営の意思決定を行う常設機関であり、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議
・決議しております。
平成20年３月31日現在取締役は8名、うち社外取締役は２名で、取締役会は毎月開催される定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の機能強化や権限委譲・
責任の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
監査役会については、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っ
ております。監査役は取締役の業務執行について監査し、当社における経営機構の健全性の根幹を支え
る重要な役割を担っております。平成20年３月31日現在監査役は４名、うち社外監査役は２名となって
おります。
この他に法律の規定に基づかない意思決定機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会
を設置し、透明性・公平性の高い審議を行っております。また業務執行上の意思決定最高機関として、
社長執行役員が主宰し、上席執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、毎週開催することで意思
決定のスピードアップを図っております。
経営戦略会議の諮問機関としては、経営に係わる重要事項に関し調査研究及び審議を行い、経営戦略
会議に答申する機関である、各種委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会をはじめとし
て、企業理念の定着を図る活動を行う企業理念推進委員会、取引先との公正取引を推進する伊勢丹公正
取引推進委員会、従業員の賞罰を審議する賞罰委員会、環境の保全に配慮した事業活動を推進する環境
委員会等を設置し、コーポレート・ガバナンスや企業の社会的責任への取組みを強化しております。
55/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
②会社の機関及び内部統制の関係図
(注)本図につきましては、平成20年３月31日現在の会社の機関及び内部統制の関係を記載しております。
③内部統制システム、内部監査、監査役監査及びリスク管理体制の整備の状況
当社では内部統制を、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制
及びプロセスと認識しております。また、継続的な内部監査の実施を通じ、コンプライアンスの確保、財
務報告の信頼性の確保、業務の効率化を図ることを目的としております。
経営監督機構として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営・業績に重
要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制をとっております。また、取締役会の経営監督機
能を強化するため、社外取締役２名が就任し、独立した立場で客観的に経営執行を監督するとともに、
幅広い視野の下、企業戦略の総合的な助言を行う役割を果たしております。
取締役の選任や報酬面では、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会
が、取締役、執行役員の人事案、候補者案、報酬案や執行役員の育成計画、重要な子会社の社長候補案等
の事項について、透明性・公平性の高い審議を行っております。
また、社外監査役２名を含む監査役が、取締役会その他重要な会議に出席して経営を監視するととも
に、定期的に連結子会社を含む各部門において監査を行っております。
これらの機関が、業務執行機構である、経営戦略会議及び執行役員を含む業務執行部門の経営監督を
実施しております。
業務執行機構では、経営戦略会議の設置と執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと
責任の明確化を図っております。また、社内の指揮・報告系統を整備すると共に、内部牽制によるコン
トロールを実施しております。
コンプライアンス体制としては、当社の根本精神をふまえ、コンプライアンス指針を制定するととも
に、実践のため社内体制の整備を行っております。
更に、経営判断上の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務
に関して、必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。当社では、リスク管理において、リ
56/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
スクの予測と防止対策を重視しております。リスク管理体制としては、組織的対応力の強化と予防法務
体制の確立を目的として、経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会を設置し、定例開
催しております。また、グループ全体でのリスクマネジメントの重要性増大に鑑み、企画立案及び推進
を行うために、総務部に総務法務担当を設置しております。
また、平成18年２月に設けたＣＳＲ担当は、平成20年４月に㈱三越伊勢丹ホールディングスが設立さ
れたことに伴い、その主な業務を移管し内部統制体制の整備、充実に取り組んでおります。
④会計監査の状況
当連結会計年度において、当社は、新日本監査法人との間で監査契約を締結しており、法律の規定に
基づいた会計監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
当社に係る継続
所属する会計事務所 業務執行をした公認会計士の氏名
監査年数
新日本監査法人 指定社員業務執行社員前原浩郎 −
新日本監査法人 指定社員業務執行社員長坂隆 −
新日本監査法人 指定社員業務執行社員永澤宏一 −
また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補８名、その他12名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、
適時適切なアドバイスを行っております。
なお、現在の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
⑥責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,400万円以上で予め定めた金額また
は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,300万円以上で予め定めた金
額または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第１６５条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款
で定めております。
57/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(3)役員報酬の内容
定額報酬 賞与金 ストックオプション
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
取締役 8名 185百万円 8名 114百万円 8名 92百万円
（うち社外） （2名） （14百万円） （2名） （3百万円） （2名） （7百万円）
監査役 4名 48百万円 −名 −百万円 −名 −百万円
（うち社外） （2名） （11百万円） （−名） （−百万円） （−名） （−百万円）
合計 12名 234百万円 8名 114百万円 8名 92百万円
（うち社外） （4名） （25百万円） （2名） （3百万円） （2名） （7百万円）
(注) １上記の他に、当事業年度において、退職慰労金の引当額として、61百万円(取締役8名54百万円、うち社外取締役
２名２百万円、監査役４名７百万円、うち社外監査役２名１百万円)を計上しております。
２平成19年６月28日開催の第122回定時株主総会の決議に基づく退職慰労金支給額は、7百万円(社外監査役１名
の退任に伴う支給額)であります。
(4)監査報酬の内容
支払額
監査報酬
新日本監査法人 合計
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 41百万円 41百万円
上記以外の報酬の金額 14百万円 14百万円
合計 55百万円 55百万円
(5)内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
平成18年５月８日開催の取締役会において、以下の項目について内部統制システムの構築に関する基
本方針を決議致しました。
概要
本決議は、会社法第362条第５項に基づき、当社の内部統制システム構築において、会社法第362条第４
項第６号、会社法施行規則第100条第１項及び第３項の定める同システムの体制整備に必要とされる各条
項に関する基本方針を定めたものであります。
決議内容
１取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制
２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
その独立性に関する事項
７取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
58/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31
日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財務諸表につい
てはみすず監査法人及び霞が関監査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年
度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の財務諸表については新日本監査法人により監査を受け
ております。なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度みすず監査法人
霞が関監査法人
当連結会計年度及び当事業年度新日本監査法人
59/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 33,672 27,628
２受取手形及び売掛金 ※３ 80,659 79,731
３有価証券 1,234 299
４たな卸資産 35,483 36,185
５繰延税金資産 6,516 7,080
６その他 14,520 14,883
貸倒引当金 △2,715 △2,982
流動資産合計 169,370 35.7 162,826 34.9
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
（1）建物及び構築物 202,101 205,337
△104,157 △107,965
減価償却累計額 97,944 97,371
（2）土地 51,111 51,104
（3）建設仮勘定 232 963
（4）その他 36,684 38,947
△24,270 12,414 △25,743 13,203
減価償却累計額
34.0 34.9
有形固定資産合計 161,702 162,643
２無形固定資産 3,517 0.7 9,983 2.1
３投資その他の資産
（1）投資有価証券 ※１ 56,423 46,688
（2）長期貸付金 1,431 1,438
（3）差入敷金保証金 61,733 59,090
（4）繰延税金資産 2,548 3,112
（5）その他 19,104 21,946
貸倒引当金 △1,341 △1,267
投資その他の資産合計 139,899 29.5 131,008 28.1
固定資産合計 305,119 64.2 303,635 65.1
Ⅲ繰延資産
１創立費 0 −
２開業費 404 80
繰延資産合計 405 0.1 80 0.0
資産合計 474,895 100.0 466,542 100.0
60/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１支払手形及び買掛金 70,461 69,560
２１年内償還予定社債 20,000 10,000
３短期借入金 ※３ 27,485 23,713
４未払法人税等 9,872 5,150
５繰延税金負債 10 13
６ポイントカード引当金 1,419 1,314
７役員賞与引当金 103 114
８商品券回収損引当金 − 2,544
９利息返還損失引当金 − 362
10その他 85,048 93,797
流動負債合計 214,402 45.1 206,570 44.3
Ⅱ固定負債
１社債 10,000 −
２長期借入金 3,000 11,000
３繰延税金負債 7,566 4,082
４退職給付引当金 23,403 20,015
５役員退職慰労金引当金 739 845
６その他 2,588 5,311
固定負債合計 47,298 10.0 41,254 8.8
負債合計 261,701 55.1 247,825 53.1
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１資本金 36,600 36,763
２資本剰余金 43,180 43,343
３利益剰余金 114,894 115,776
４自己株式 △9,598 △1
株主資本合計 185,077 39.0 195,881 42.0
Ⅱ評価・換算差額等
１その他有価証券評価
13,362 6,788
差額金
２繰延ヘッジ損益 19 △2
３為替換算調整勘定 41 975
評価・換算差額等合計 13,423 2.8 7,761 1.7
Ⅲ新株予約権 318 0.1 648 0.1
Ⅳ少数株主持分 14,375 3.0 14,424 3.1
純資産合計 213,194 44.9 218,716 46.9
負債及び純資産合計 474,895 100.0 466,542 100.0
61/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高 781,798 100.0 785,839 100.0
Ⅱ売上原価 556,161 71.1 559,268 71.2
売上総利益 225,637 28.9 226,570 28.8
Ⅲ販売費及び一般管理費
１宣伝費 13,989 14,088
２ポイントカード引当金
1,386 1,325
繰入額
３給料手当 51,268 50,979
４賞与金 12,707 12,768
５役員賞与引当金繰入額 103 114
６退職給付費用 1,147 1,212
７役員退職慰労金引当金
181 154
繰入額
８貸倒引当金繰入額 856 880
９減価償却費 10,894 12,651
10地代家賃 24,243 24,300
11その他 76,605 193,384 24.8 74,676 193,153 24.5
営業利益 32,252 4.1 33,417 4.3
Ⅳ営業外収益
１受取利息 829 777
２受取配当金 514 596
３持分法による投資利益 454 139
４受入家賃 1,977 1,777
５固定資産受贈益 1,064 1,093
６未回収商品券受入益 1,777 1,816
1,774 1,348
７その他 8,392 1.1 7,549 0.9
Ⅴ営業外費用
１支払利息 1,061 1,037
２固定資産除却損 2,538 2,133
３時効商品券回収損 996 −
４商品券回収損引当金繰入額 − 1,304
５その他 2,632 7,228 0.9 2,805 7,280 0.9
経常利益 33,416 4.3 33,685 4.3
62/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅵ特別利益
１固定資産売却益 ※１ − 272
２貸倒引当金戻入益 1,219 −
３関係会社事業売却益 ※２ 859 2,079 0.2 − 272 0.0
Ⅶ特別損失
１固定資産減損損失 ※３ 3,226 1,156
２投資有価証券売却損 24 606
３投資有価証券評価損 − 621
４関係会社整理損 − 241
５関係会社事業売却損 ※3,4 − 5,088
６過年度商品券回収損引当金
− 2,281
繰入額
７その他 − 3,250 0.4 483 10,478 1.3
税金等調整前当期純利益 32,244 4.1 23,479 3.0
法人税、住民税
11,292 8,715
及び事業税
法人税等調整額 578 11,870 1.5 △522 8,192 1.0
少数株主利益 2,082 0.3 1,525 0.2
当期純利益 18,291 2.3 13,760 1.8
63/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年３月31日残高(百万円) 36,122 42,703 100,058 △91 178,792
連結会計年度中の変動額
新株の発行 478 477 955
剰余金の配当 （注１） △3,116 △3,116
役員賞与 （注２） △128 △128
当期純利益 18,291 18,291
自己株式の取得 △9,506 △9,506
連結子会社減少に伴う減少額 △210 △210
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
478 477 14,836 △9,506 6,285
(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円) 36,600 43,180 114,894 △9,598 185,077
評価・換算差額等
少数株主
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 持分
有価証券
損益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円) 17,528 − △1,531 15,996 − 11,899 206,688
連結会計年度中の変動額
新株の発行 955
剰余金の配当 （注１） △3,116
役員賞与 （注２） △128
当期純利益 18,291
自己株式の取得 △9,506
連結子会社減少に伴う減少額 △210
株主資本以外の項目の連結
△4,166 19 1,572 △2,573 318 2,475 220
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△4,166 19 1,572 △2,573 318 2,475 6,505
(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円) 13,362 19 41 13,423 318 14,375 213,194
(注) １平成18年６月の定時株主総会における利益処分による配当2,018百万円及び平成18年11月の取締役会決議に基
づく配当1,097百万円であります。
２平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
64/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年３月31日残高(百万円) 36,600 43,180 114,894 △9,598 185,077
連結会計年度中の変動額
新株の発行 162 162 325
剰余金の配当 △3,081 △3,081
当期純利益 13,760 13,760
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の消却 △9,609 9,609 −
連結子会社減少に伴う減少額 △187 △187
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
162 162 882 9,596 10,804
(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円) 36,763 43,343 115,776 △1 195,881
評価・換算差額等
少数株主
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 持分
有価証券
損益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円) 13,362 19 41 13,423 318 14,375 213,194
連結会計年度中の変動額
新株の発行 325
剰余金の配当 △3,081
当期純利益 13,760
自己株式の取得 △12
自己株式の消却 −
連結子会社減少に伴う減少額 △187
株主資本以外の項目の連結
△6,573 △22 933 △5,661 329 49 △5,282
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△6,573 △22 933 △5,661 329 49 5,521
(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円) 6,788 △2 975 7,761 648 14,424 218,716
65/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,244 23,479
減価償却費 11,049 12,842
固定資産減損損失 3,226 1,156
貸倒引当金の増減額 △2,287 191
退職給付引当金の増減額 △4,214 △3,234
役員退職慰労金引当金の増減額 116 105
ポイントカード引当金の増減額 261 △104
受取利息及び受取配当金 △1,343 △1,374
支払利息 1,061 1,037
為替差損益 △96 23
持分法による投資損益 △454 △139
有形固定資産売却損益 △24 △245
有形固定資産除却損 2,538 2,133
投資有価証券売却損益 24 508
投資有価証券評価損 − 621
関係会社事業売却損益 △859 5,088
商品券回収損引当金の増減 − 2,544
売上債権の増減額 △2,181 3
たな卸資産の増減額 △1,430 △1,623
仕入債務の増減額 2,858 △87
その他 6,325 △738
小計 46,814 42,188
利息及び配当金の受取額 1,106 1,158
利息の支払額 △1,025 △1,147
法人税等の支払額 △11,375 △13,445
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,519 28,753
66/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
△548 △546
定期預金の預入による支出
718 634
定期預金の払戻による収入
有価証券・投資有価証券の取得による △603 △1,354
支出
有価証券・投資有価証券の売却等による
279 1,349
収入
有形・無形固定資産の取得による支出 △16,168 △25,715
有形・無形固定資産の売却による収入 1,244 326
連結の範囲の変更を伴う
1,240 −
子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ − △297
子会社株式の売却による支出
貸付による支出 △520 △211
貸付金回収による収入 633 233
差入敷金保証金の差入による支出 △1,853 △966
差入敷金保証金の回収による収入 9,216 3,264
その他の投資に係る支出 △1,706 △1,795
その他の投資の回収に係る収入 7,110 2,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △957 △22,643
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △4,791 △3,750
コマーシャルペーパーの増減額 − 9,000
長期借入れによる収入 − 11,000
長期借入金の返済による支出 △6,990 △3,059
社債の償還による支出 △15,000 △20,000
配当金の支払額 △3,116 △3,081
自己株式の取得による支出 △9,506 △12
少数株主への配当金の支払額 − △2,236
その他 570 325
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,834 △11,815
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 967 273
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 △3,304 △5,432
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高 36,342 33,023
Ⅶ期末除外連結子会社の現金及び現金同等物
△14 △382
の期末残高
Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 33,023 27,208
67/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数29社 (1) 連結子会社の数27社
連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社 連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社
の状況」に記載しているため、省略しております。 の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、成都伊勢丹百貨有限公司は、㈱伊勢丹等が出 なお、瀋陽伊勢丹百貨有限公司は、㈱伊勢丹が出資
資を行い新たに設立したことにより、連結子会社 を行い新たに設立したことにより、連結子会社に
に含めております。 含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であり また、前連結会計年度において連結子会社であり
ました㈱バーニーズジャパン及びビーエーシーイ ました㈱小倉伊勢丹は、㈱伊勢丹が株式譲渡を
ンベストメンツInc.は、㈱伊勢丹が株式譲渡を 行ったことにより、当連結会計年度より連結の範
行ったことにより、当連結会計年度より連結の範 囲から除外しております。
囲から除外しております。 済南伊勢丹百貨有限公司は解散の決議が行われ、
ミンツ88Co.,Ltd.は、解散の決議が行われ、営業活 営業活動が停止しております。イセタン オブ
動を停止しており、連結財務諸表に重要な影響を ジャパン Ltd.も営業活動が停止しており、いずれ
及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
範囲から除外しております。 め、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
㈱伊勢丹トラベルは、㈱伊勢丹が株式譲渡を行っ おります。
たことにより、当連結会計年度より連結子会社か
ら持分法適用関連会社となっております。
㈱キャリアデザインは、㈱伊勢丹キャリアデザイ
ンに名称を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 同左
㈱伊勢丹ソレイユ、㈱アイタス、㈱エージークラ
ブ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理 (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理
由 由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総 同左
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数８社 (1) 持分法を適用した関連会社数７社
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
㈱浜屋百貨店 ㈱浜屋百貨店
大立伊勢丹百貨股? 有限公司 アイティーエム クローバーCo.,Ltd.
アイティーエム クローバーCo.,Ltd. ㈱エージーカード
㈱エージーカード アールアンドアイダイニング㈱
アールアンドアイダイニング㈱ 新宿地下駐車場㈱
新宿地下駐車場㈱ ㈱ＪＴＢ伊勢丹トラベル
㈱ＪＴＢ伊勢丹トラベル なお、大立伊勢丹百貨股? 有限公司は、㈱伊勢丹が
なお、㈱ＪＴＢ伊勢丹トラベルは、㈱伊勢丹が株式 株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度よ
譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より連 り持分法の適用の範囲から除外しております。
結子会社から持分法適用関連会社となっておりま
す。
また、㈱伊勢丹トラベルは㈱ＪＴＢ伊勢丹トラベ
ルに、㈱伊勢丹ダイニングはアールアンドアイダ
イニング㈱にそれぞれ名称を変更しております。
68/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない (2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない
理由 理由
持分法非適用会社(㈱伊勢丹ソレイユ他)は連結純 同左
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分
法は適用しておりません。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、 連結子会社のうち、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、
天津伊勢丹有限公司、上海錦江伊勢丹有限公司、済南 天津伊勢丹有限公司、上海錦江伊勢丹有限公司、成都
伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセ 伊勢丹百貨有限公司、瀋陽伊勢丹百貨有限公司、イセ
タンオブジャパンLtd.、イセタン(シンガポー タン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイラン
ル)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン ド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.、イセ
オブジャパンSdn.Bhd.、イセタン(イタリア)S.r.l. タン（イタリア）S.r.l.及びレキシム(シンガポー
及びレキシム(シンガポール)Pte.Ltd.の決算日は12 ル)Pte.Ltd.の決算日は12月末日、㈱井筒屋ウィズ
月末日、㈱井筒屋ウィズカードの決算日は２月末日 カードの決算日は２月末日でありますが、当連結財
でありますが、当連結財務諸表の作成に当たっては、 務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財
各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち㈱岩田屋及び岩田屋友の会 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
㈱は決算期を変更し、直近決算期は平成18年10月１ ては、連結上必要な調整を行っております。
日から平成19年３月31日までの６ヶ月間であります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、平成18年３月
１日から平成19年３月31日までの13か月分の経営成
績及び同決算日現在の財政状態を使用しておりま
す。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの連結決算日の市場価格等に 時価のあるもの同左
基づく時価法(評価差額は 時価のないもの同左
全部純資産直入法により処
理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
時価のないもの主として移動平均法による
原価法
②デリバティブ時価法 ②デリバティブ 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
同左
商品主として売価還元法による原価法
その他主として先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
同左
建物及び構築物主として定額法
その他の有形固定資産主として定率法
69/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
②無形固定資産定額法 ②無形固定資産 同左
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社
内における利用可能期間(５年以内)に基づく定
額法を採用しております。
③投資その他の資産「その他」(投資不動産) ③投資その他の資産「その他」(投資不動産)
同左
建物定額法
その他定率法
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
①創立費 ①創立費
同左
５年で均等償却しております。
②開業費
②開業費
同左
５年で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
同左
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる
損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金 ②退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当連結会計年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(３∼８年)による定額
法により発生時から費用処理をしております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(８∼10年)による定額法により発生
年度の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③役員退職慰労金引当金 ③役員退職慰労金引当金
同左
取締役、監査役及び執行役員の退任時の退職慰
労金の支払に備えるため、会社規程に基づく当
連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員賞与引当金 ④役員賞与引当金
同左
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
⑤ポイントカード引当金 ⑤ポイントカード引当金
連結子会社㈱小倉伊勢丹、㈱岩田屋及び㈱ク 連結子会社㈱岩田屋及び㈱クイーンズ伊勢丹で
イーンズ伊勢丹で採用し、販売促進を目的とす 採用し、販売促進を目的とするポイントカード
るポイントカード制度による将来のお買物券発 制度による将来のお買物券発行等の費用発生に
行等の費用発生に備えるため、ポイント残高に 備えるため、ポイント残高に対して、過去のお買
対して、過去のお買物券発行実績率等に基づき、 物券発行実績率等に基づき、将来のお買物券発
将来のお買物券発行見込額等を計上しておりま 行見込額等を計上しております。
す。
⑥商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に
発生する損失に備えるため、過去の実績に基づ
く将来の回収見込額を計上しております。
70/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
⑦利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備える
ため、過去の返還実績等を勘案した必要額
を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替
予約が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いて振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採
用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引、為替変動・金利変動 ヘッジ手段 同左
ヘッジ対象外貨建営業債務、
リスクを回避するためのスワップ
借入金の支払金利
取引及びオプション取引
ヘッジ対象外貨建営業債務、借入金及び社債の
支払金利
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
同左
当社グループのリスク管理方針に基づき、為替
変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするこ
ととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計
年度末(中間連結会計期間末を含む)に個別取引
毎のヘッジ効果を検証しているが、ヘッジ対象
の資産または負債とヘッジ手段について元本、
利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本
検証を省略することとしております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式
によっております。
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面
時価評価法を採用しております。
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
――――――――― のれん及び負ののれんの償却については、その効果
が発現すると見積もられる期間で均等償却してお
ります。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括
償却しております。
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金
及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
71/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(会計処理の変更)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
(役員賞与に関する会計基準) (商品券回収損引当金に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」 従来、未回収の商品券等について、債務履行の可能性
(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計 を考慮して一定の期間が経過したときには、負債計上
基準第４号)を適用しております。これにより、営業利 を中止して、その発行価額を営業外収益に計上してま
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ いりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別
103百万円減少しております。 法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記 等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
載しております。 査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等) が公表されたのを受け、当連結会計年度より、当該商
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表 品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生す
示に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17 る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収
年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表 見込額を引当金として計上することとしました。
の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指 この変更により、当連結会計年度の引当金繰入額
針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業 1,304百万円は営業外費用に、過年度の引当金繰入相
会計基準適用指針第８号)を適用しております。従来 当額2,281百万円は特別損失に計上しております。
の「資本の部」の合計に相当する金額は198,481百万 これにより従来の方法によった場合と比べ、経常利益
円であります。なお、連結財務諸表規則の改正により、 は262百万円減少し、税金等調整前当期純利益は2,544
当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連 百万円減少しております。
結財務諸表規則により作成しております。 (減価償却資産の償却方法に関する会計基準)
(ストック・オプション等に関する会計基準等) 当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法等の
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関 一部を改正する法律平成19年３月30日法律第６号)
する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月 及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19
27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプ 年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日
ション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 以後に取得した減価償却資産については、改正後の法
準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準 人税法に基づく方法に変更しております。
適用指針第11号)を適用しております。これにより、営 これにより従来の方法によった場合と比べ、営業利
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、そ 益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は219百万
れぞれ318百万円減少しております。 円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
しております。 載しております。
(計上区分の変更)
従来、提携百貨店からのシステム利用料収入は、シス
テムの共同利用を前提とした経費負担分として、販売
費及び一般管理費より控除して計上してまいりまし
たが、当連結会計年度より売上高として計上する方法
に変更しました。これは、伊勢丹グループ10年ビジョ
ンにおいて、システム統合を中心とした提携強化を戦
略課題と定め、提携百貨店等から得るシステム利用料
収入を営業活動の成果として位置づけたことに伴い、
変更するものであります。この変更により、売上高は
718百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影響はございま
せん。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所
に記載しております。
72/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
(連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて
表示しておりました「利息返還損失引当金」（前連
結会計年度の残高は146百万円）は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッ 前連結会計年度まで、「財務活動によるキャッシュ・
シュ・フロー」の「その他の投資に係る支出」に含 フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
めていた「差入敷金保証金の差入による支出」(前連 「少数株主への配当金の支払額」(前連結会計年度△
結会計年度△1,951百万円)及び「その他の投資の回 385百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度
収に係る収入」に含めていた「差入敷金保証金の回 から区分掲記しております。
収による収入」(前連結会計年度4,631百万円)は重要
性が増したため、当連結会計年度から区分掲記するこ
ととしました。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株
式の取得による支出」（前連結会計年度△19百万
円）は重要性が増したため、当連結会計年度から区分
掲記することとしました。
(追加情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
（減価償却資産の償却方法に関する会計基準）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得し
た減価償却資産については、償却可能限度額まで償却
が終了した翌年から５年間で均等償却する方法に
よっております。
これにより、営業利益は212百万円、経常利益及び税金
等調整前当期純利益は214百万円それぞれ減少してお
ります。
73/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に関する主な項目 ※１非連結子会社及び関連会社に関する主な項目
7,362百万円
投資有価証券（株式） 7,175百万円 投資有価証券（株式）
２偶発債務 ２偶発債務
従業員の住宅購入資金の借入等に対して債務保証 従業員の住宅購入資金の借入等に対して債務保証
を行っております。 1,165百万円 を行っております。 933百万円
※３貸出コミットメント ※３貸出コミットメント
(1)貸手側 (1)貸手側
連結子会社㈱伊勢丹アイカード及び㈱井筒屋ウィ 連結子会社㈱伊勢丹アイカード及び㈱井筒屋ウィ
ズカードにおいては、クレジットカード業務に附 ズカードにおいては、クレジットカード業務に附
帯するキャッシング及びカードローン業務を行っ 帯するキャッシング及びカードローン業務を行っ
ております。当該業務における未実行残高は次の ております。当該業務における未実行残高は次の
とおりであります。 とおりであります。
キャッシング及びカードローン キャッシング及びカードローン
与信限度額の総額 164,616百万円 与信限度額の総額 185,877百万円
実行残高 13,934百万円 実行残高 14,077百万円
差引額 150,681百万円 差引額 171,800百万円
(2)借手側 (2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行６行と貸出コミットメント契約を締結してお 銀行６行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当連結会計年度末における貸出コミット ります。当連結会計年度末における貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりであり メントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。 ます。
特定融資枠契約の総額 25,000百万円 特定融資枠契約の総額 30,000百万円
借入実行残高 − 借入実行残高 −
差引額 25,000百万円 差引額 30,000百万円
74/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
※１当社が社有土地及び建物を売却したものでありま
す。
※２紳士服・婦人服の専門店であるバーニーズニュー
ヨークを事業展開している㈱バーニーズジャパ
ンを譲渡したことに伴う関係会社株式売却益182
百万円及び固定資産等売却益677百万円でありま
す。
※３当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、 ※３当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、
以下の資産グループについて減損損失を計上しま
以下の資産グループについて減損損失を計上し
した。
ました。
減損損失
減損損失 場所 用途 種類
場所 用途 種類 (百万円)
(百万円)
(株)クイーン
（株）伊勢丹
建物
店舗等 建物 3,194
ズ伊勢丹
（東京都立川市）
店舗等 その 1,077
（神奈川県
他
その他 店舗等 建物 31 横浜市等）
(株)伊勢丹
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生
（福岡県北九 賃貸用 投資
み出す最小単位として、主として店舗を基本単位 2,911
州市） 不動産 不動産
としてグルーピングしております。営業活動から
その他 建物
生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
店舗等 78
その他
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固
当社及び連結子会社は、営業用資産について、キャッ
定資産減損損失(3,226百万円)として計上しまし
シュ・フローを生み出す最小単位として、主とし
た。
て店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
※減損損失の内訳
す。また、賃貸用不動産については、個々の物件を
㈱伊勢丹3,194(内、建物3,194)百万円 単位としてグルーピングしております。
その他 31(内、建物31)百万円 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却 る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
価額により測定しており、重要性の高い資産グ 額し、固定資産減損損失(1,156百万円)として計上
しました。また、賃貸料の低下に伴い、収益性が著
ループの測定については、不動産鑑定評価基準に
しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能
基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準とし
価額まで減額し、「関係会社事業売却損」に含め
ております。
て、固定資産減損損失(2,911百万円)を計上しまし
た。
※減損損失の内訳
㈱クイーンズ伊勢丹1,077(内、建物1,062)百万円㈱伊
勢丹2,911(内、投資不動産2,911)百万円
その他 78(内、建物61)百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は営業用資産に
ついては、正味売却価額により測定しております。
また、賃貸用不動産については、使用価値により測
定しており、将来キャッシュ・フローを６％割り
引いて算定しております。
75/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
※４特別損失に計上しました「関係会社事業売却損」
は、当社が保有する㈱小倉伊勢丹の全株式を譲渡
したことに伴い、事業売却に伴う損失として計上
したものであります。
76/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 224,360,003 819,100 − 225,179,103
(注)増加は、新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,584 5,006,758 − 5,080,342
(注)増加の内訳は、次のとおりであります。
平成18年8月25日開催の取締役会決議に基づく市場取引による増加 5,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加6,758株
３新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株） 当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
前連結 当連結
増加 減少
株式の種類 会計年度末 会計年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 318
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 318
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成18年 6月29日
普通株式 2,018 9.00 平成18年３月31日 平成18年６月30日
定時株主総会
平成18年11月 9日
普通株式 1,097 5.00 平成18年９月30日 平成18年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成19年 6月28日
普通株式 利益剰余金 1,980 9.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
77/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 225,179,103 264,100 5,086,622 220,356,581
(注)増加は、新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであり、減少は、自己株式の消却によ
るものであります。
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,080,342 7,648 5,086,622 1,368
(注)増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、消却によるものであります。
３新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
前連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度末 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 648
（親会社）
権
合計 ― ― ― ― ― 648
４配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成19年６月28日
普通株式 1,980 9.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年11月８日
普通株式 1,101 5.00 平成19年９月30日 平成19年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成20年６月20日定
普通株式 利益剰余金 1,983 9.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日
時株主総会
78/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
27,628 百万円
33,672 百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
△419
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △648 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
27,208 百万円
33,023 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 現金及び現金同等物の期末残高
※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな
くなった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとお
りであります。
2,934 百万円
流動資産
522
固定資産
7,738
流動負債
−
固定負債
0 百万円
株式の売却価額
△297
現金及び現金同等物
△297 百万円
売却による支出
79/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(1) 借手側 (1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
器具及び 器具及び
5,888 2,764 3,124 5,898 2,987 2,911
備品 備品
その他 4,018 1,965 2,052 その他 4,224 2,535 1,689
合計 9,906 4,730 5,176 合計 10,123 5,522 4,600
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 (注) 同左
が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
1,905百万円 1,968百万円
１年内 １年内
１年超 3,270 １年超 2,632
5,176百万円 4,600百万円
合計 合計
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過 (注) 同左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
2,013百万円 2,075百万円
支払リース料 支払リース料
2,013百万円 2,075百万円
減価償却費相当額 減価償却費相当額
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と 同左
する定額法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
借主側 借主側
未経過リース料 未経過リース料
5,923百万円 5,231百万円
１年内 １年内
１年超 １年超 37,378
48,609
42,609百万円
合計 54,533百万円 合計
(減損損失について) (減損損失について)
同左
リース資産に配分された減損損失はないため、項目
等の記載は省略しております。
次へ
80/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①株式 25,497 46,489 20,992
②債券 − − −
③その他 − − −
小計 25,497 46,489 20,992
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①株式 201 181 △20
②債券 − − −
③その他 − − −
小計 201 181 △20
合計 25,698 46,671 20,972
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
12 7 −
３時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
①非上場株式等 1,793
②非上場債券 2,017
合計 3,811
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
①債券
(1)社債 1,086 620 310 −
合計 1,086 620 310 −
81/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 16,048 28,755 12,706
②債券 − − −
③その他 − − −
小計 16,048 28,755 12,706
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 10,796 8,357 △2,438
②債券 − − −
③その他 − − −
小計 10,796 8,357 △2,438
合計 26,845 37,113 10,268
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
148 98 −
３時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
①非上場株式等 765
②非上場債券 945
合計 1,711
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
①債券
(1)社債 157 472 315 −
合計 157 472 315 −
82/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
(1) 取引の内容、取組方針、利用目的 (1) 取引の内容、取組方針、利用目的
当社及び連結子会社は、主に通常の業務遂行上必要 同左
な範囲内で、相場変動リスクを回避する目的にデリ
バティブ取引を利用する方針であります。
通貨関連では、外貨建債務に係る為替リスクを回避
する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通
貨オプション等を利用しております。
また、金利関連では、変動金利支払の借入金につい
て、将来の金利リスクを回避する目的で、金利スワッ
プ取引を利用しております。
(2) 取引に係るリスクの内容 (2) 取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社が利用しているデリバティブ取 同左
引も、為替相場の変動によるリスクや市場金利の変
動によるリスクを有しております。
なお、当社及び連結子会社のデリバティブ取引の契
約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、
相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないも
のと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制 (3) 取引に係るリスク管理体制
外貨建営業債務に係る為替予約取引及び通貨スワッ 同左
プ取引等については当社ＭＤ(マーチャンダイジン
グ)統括部等で、また、借入金に係る金利スワップ取
引等については当社経理部等で取引を実行するとと
もに取引の残高状況を把握し管理しております。
なお、重要なデリバティブ取引は社内規程により定
められた決議機関の承認を得て行っております。
２取引の時価等に関する事項
(1) 通貨関連
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、ヘッジ会計が適用されているため、記載を省
略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、ヘッジ会計が適用されているため、記載を省
略しております。
次へ
83/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年４月１日
（自平成18年４月１日
至平成20年３月31日）
至平成19年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度と 同左
して、キャッシュバランスプラン型年金制度、退職
一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けており
ます。
２退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日) ２退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
イ退職給付債務 △43,159 百万円 イ退職給付債務 △41,985 百万円
ロ年金資産 29,796 ロ年金資産 27,558
ハ未積立退職給付債務 ハ未積立退職給付債務
△13,363 △14,426
（イ＋ロ） （イ＋ロ）
ニ未認識数理計算上の差異 △795 ニ未認識数理計算上の差異 1,697
ホ未認識過去勤務債務 △2,340 ホ未認識過去勤務債務 △535
ヘ連結貸借対照表計上額純額 ヘ連結貸借対照表計上額純額
△16,500 △13,265
（ハ＋ニ＋ホ） （ハ＋ニ＋ホ）
ト前払年金費用 6,903 ト前払年金費用 6,749
チ退職給付引当金（ヘ−ト） △23,403 チ退職給付引当金（ヘ−ト） △20,015
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、 (注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を採用しております。 簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項(自平成18年４月１日 ３退職給付費用に関する事項(自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
イ勤務費用 1,744 百万円 イ勤務費用 1,637 百万円
ロ利息費用 1,113 ロ利息費用 1,052
ハ期待運用収益 △833 ハ期待運用収益 △868
二数理計算上の差異費用処理額 601 ニ数理計算上の差異費用処理額 507
ホ過去勤務債務費用処理額 △2,476 ホ過去勤務債務費用処理額 △2,095
へ確定拠出型年金制度への掛金 939 ヘ確定拠出型年金制度への掛金払 924
払込額 込額
トその他 94 トその他 85
チ退職給付費用 1,182 チ退職給付費用 1,243
（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ勤務費用」に計上しております。 用は、「イ勤務費用」に計上しております。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ退職給付見込額の イ退職給付見込額の
期間定額基準 期間定額基準
期間配分方法 期間配分方法
ロ割引率 2.00∼2.50％ ロ割引率 2.00∼2.50％
ハ期待運用収益率 1.50∼3.50％ ハ期待運用収益率 1.50∼3.50％
ニ過去勤務債務の額 ニ過去勤務債務の額
３∼８年 ３∼８年
の処理年数 の処理年数
発生時の平均残存勤務期 発生時の平均残存勤務期
間内の一定の年数による 間内の一定の年数による
定額法により発生時から 定額法により発生時から
費用処理しております。 費用処理しております。
ホ数理計算上の差異の ホ数理計算上の差異の
８∼10年 ８∼10年
処理年数 処理年数
発生時の平均残存勤務期 発生時の平均残存勤務期
間内の一定の年数による 間内の一定の年数による
定額法により発生年度の 定額法により発生年度の
翌連結会計年度から費用 翌連結会計年度から費用
処理しております。 処理しております。
前へ次へ
84/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 318百万円
２ストック・オプションの内容及び規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成12年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役19名
株式の種類及び付与数 普通株式184,000株
付与日 平成12年８月１日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成12年８月１日∼平成22年６月28日
平成13年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員13名、当社従業員352名
株式の種類及び付与数 普通株式1,062,000株
付与日 平成13年８月７日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成15年８月７日∼平成23年６月27日
平成14年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成14年６月27日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名、当社執行役員20名、当社従業員344名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式1,152,000株
付与日 平成14年８月６日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成16年７月１日∼平成24年６月26日
85/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成15年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名、当社執行役員19名、当社従業員336名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式1,533,500株
付与日 平成15年８月５日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成17年７月１日∼平成22年６月26日
平成16年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員18名、当社従業員54名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式640,600株
付与日 平成16年８月３日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成18年７月１日∼平成23年６月28日
平成17年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名、当社執行役員19名、当社従業員53名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式692,400株
付与日 平成17年８月２日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成19年７月１日∼平成24年６月28日
86/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成18年ストック・オプション①
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議及び
平成18年７月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式160,700株
付与日 平成18年８月８日
権利確定条件 ①取締役の地位を平成19年３月31日までに自己都合により喪失した場合、そ
の時点以降行使できない。
②取締役の地位を平成19年３月31日までに死亡により喪失した場合、その時
点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成19年３月31日
権利行使期間 平成20年８月９日∼平成25年８月８日
平成18年ストック・オプション②
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年５月８日開催の取締役会決議及び
平成18年７月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員17名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式262,900株
付与日 平成18年８月８日
権利確定条件 ①執行役員の地位を平成19年３月31日までに自己都合により喪失した場合、
その時点以降行使できない。
②執行役員の地位を平成19年３月31日までに死亡により喪失した場合、その
時点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成19年３月31日
権利行使期間 平成20年８月９日∼平成25年８月８日
87/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成18年ストック・オプション③
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議及び
平成18年７月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員54名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式216,000株
付与日 平成18年８月８日
権利確定条件 ①従業員の地位を平成19年３月31日までに自己都合により喪失した場合、そ
の時点以降行使できない。
②従業員の地位を平成19年３月31日までに死亡により喪失した場合、その時
点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成19年３月31日
権利行使期間 平成20年８月９日∼平成25年８月８日
(注)株式数に換算して記載しております。
88/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成14年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 83,000 633,000 634,100
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 24,900 138,000 219,800
失効(株) ― 7,000 2,000
未行使残(株) 58,100 488,000 412,300
平成15年ストック・ 平成16年ストック・ 平成17年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 405,500 640,600 692,400
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 241,200 195,200 ―
失効(株) 11,000 14,600 ―
未行使残(株) 153,300 430,800 692,400
平成18年ストック・ 平成18年ストック・ 平成18年ストック・
オプション① オプション② オプション③
提出会社(取締役に対するも 提出会社(執行役員に対する 提出会社(従業員に対するも
会社名
の) もの) の)
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) 160,700 262,900 216,000
失効(株) ― ― 4,000
権利確定(株) 160,700 262,900 212,000
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) 160,700 262,900 212,000
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 160,700 262,900 212,000
89/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
②単価情報
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成14年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1,157円 1,359円 1,162円に100を乗じた価額
行使時平均株価 2,101円 2,147円 2,171円
付与日における公正
― ― ―
な評価単価
平成15年ストック・ 平成16年ストック・ 平成17年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 891円に100を乗じた価額 1,378円に100を乗じた価額 1,560円に100を乗じた価額
行使時平均株価 2,115円 2,030円 ―
付与日における公正
― ― ―
な評価単価
平成18年ストック・ 平成18年ストック・ 平成18年ストック・
オプション① オプション② オプション③
提出会社(取締役に対するも 提出会社(執行役員に対する 提出会社(従業員に対するも
会社名
の) もの) の)
権利行使価格 1,829円に100を乗じた価額 1,829円に100を乗じた価額 1,829円に100を乗じた価額
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
な評価単価 50,100円 50,100円 50,100円
３当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は、次のとおりであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成18年ストック・オプション
株価変動性※１ 34.767％
予想残存期間※２ 4.5年
予想配当※３ 14円
無リスク利子率※４ 1.283％
(注) ※１過去4.5年間の株価実績(2002年２月８日∼2006年８月８日の各取引日における数値)に基づき算定しており
ます。
※２十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
※３過去12ヶ月の配当実績によっております。
※４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションは、当該連結会計年度末に権利確定いたしますので、
ストック・オプションの権利確定数は、実績の失効数のみ反映いたしております。
90/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 329百万円
２ストック・オプションの内容及び規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成12年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役19名
株式の種類及び付与数 普通株式184,000株
付与日 平成12年８月１日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成12年８月１日∼平成22年６月28日
平成13年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員13名、当社従業員352名
株式の種類及び付与数 普通株式1,062,000株
付与日 平成13年８月７日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成15年８月７日∼平成23年６月27日
平成14年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成14年６月27日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名、当社執行役員20名、当社従業員344名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式1,152,000株
付与日 平成14年８月６日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成16年７月１日∼平成24年６月26日
91/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成15年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名、当社執行役員19名、当社従業員336名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式1,533,500株
付与日 平成15年８月５日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成17年７月１日∼平成22年６月26日
平成16年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員18名、当社従業員54名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式640,600株
付与日 平成16年８月３日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成18年７月１日∼平成23年６月28日
平成17年ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名、当社執行役員19名、当社従業員53名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式692,400株
付与日 平成17年８月２日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
権利行使期間 平成19年７月１日∼平成24年６月28日
92/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成18年ストック・オプション①
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議及び
平成18年７月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式160,700株
付与日 平成18年８月８日
権利確定条件 ①取締役の地位を平成19年３月31日までに自己都合により喪失した場合、そ
の時点以降行使できない。
②取締役の地位を平成19年３月31日までに死亡により喪失した場合、その時
点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成19年３月31日
権利行使期間 平成20年８月９日∼平成25年８月８日
平成18年ストック・オプション②
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年５月８日開催の取締役会決議及び
平成18年７月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員17名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式262,900株
付与日 平成18年８月８日
権利確定条件 ①執行役員の地位を平成19年３月31日までに自己都合により喪失した場合、
その時点以降行使できない。
②執行役員の地位を平成19年３月31日までに死亡により喪失した場合、その
時点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成19年３月31日
権利行使期間 平成20年８月９日∼平成25年８月８日
93/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成18年ストック・オプション③
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議及び
平成18年７月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員54名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式216,000株
付与日 平成18年８月８日
権利確定条件 ①従業員の地位を平成19年３月31日までに自己都合により喪失した場合、そ
の時点以降行使できない。
②従業員の地位を平成19年３月31日までに死亡により喪失した場合、その時
点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成19年３月31日
権利行使期間 平成20年８月９日∼平成25年８月８日
平成19年ストック・オプション①
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月20日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式211,600株
付与日 平成19年８月７日
権利確定条件 ①取締役の地位を平成20年３月31日までに自己都合により喪失した場合、そ
の時点以降行使できない。
②取締役の地位を平成20年３月31日までに死亡により喪失した場合、その時
点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成19年８月７日∼平成20年３月31日
権利行使期間 平成21年８月８日∼平成26年８月７日
94/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成19年ストック・オプション②
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月20日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員19名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式331,400株
付与日 平成19年８月７日
権利確定条件 ①執行役員の地位を平成20年３月31日までに自己都合により喪失した場合、
その時点以降行使できない。
②執行役員の地位を平成20年３月31日までに死亡により喪失した場合、その
時点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成19年８月７日∼平成20年３月31日
権利行使期間 平成21年８月８日∼平成26年８月７日
平成19年ストック・オプション③
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年６月28日開催の定時株主総会決議及び
平成19年７月20日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員52名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式208,000株
付与日 平成19年８月７日
権利確定条件 ①従業員の地位を平成20年３月31日までに自己都合により喪失した場合、そ
の時点以降行使できない。
②従業員の地位を平成20年３月31日までに死亡により喪失した場合、その時
点以降行使できない。
③その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによ
る。
対象勤務期間 平成19年８月７日∼平成20年３月31日
権利行使期間 平成21年８月８日∼平成26年８月７日
95/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成19年ストック・オプション④
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年10月４日開催の取締役会決議
平成19年11月20日開催の臨時株主総会の特別決議及び
平成20年２月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式37,000株
付与日 平成20年３月14日
①新株予約権の行使については、1個単位で行使するものとする。
権利確定条件
②新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が、死亡以外の理由で、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当社の取
締役の地位を喪失した日(新株予約権の割当日において既に地位を喪失
している場合には、当該地位喪失日)から4年間に限り新株予約権の行使
を認める。取締役の地位を喪失後、引続き当社の執行役員として当社との
委任契約を締結する場合、又は取締役の地位を喪失して執行役員に就任
後、再び取締役として当社との委任契約を締結する場合には、この限りで
はなく、最終的に当社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日(新株予
約権の割当日において既に地位を喪失している場合には、当該地位喪失
日)から4年間に限り新株予約権の行使を認める。
③新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が死亡した場合には、相続人は新株予約権を相続することができる。ただ
し、相続人が複数である場合には、相続人は被相続人の死亡した日から
6ヶ月以内に、新株予約権を行使する者を相続人のうちの1人(以下本段落
において「承継者」という。)に限定し、割当契約で定める必要書類を当
社の総務部広報秘書担当に提出しなければならない。承継者が新株予約
権の承継後に死亡した場合には、新株予約権は何らの手続を要せず直ち
に消滅し、承継者の相続人には承継されない。承継者が承継した新株予約
権については、被相続人が死亡した日から2年間に限りその行使を認め
る。
新株予約権者が新株引受権を相続して新株予約権者となった者である場
合には、当社の取締役であった被相続人が死亡した日から2年間に限り新
株予約権の行使を認める。当該新株予約権者が死亡した場合には、新株予
約権は何らの手続を要せず直ちに消滅し、当該新株予約権者の相続人に
は承継されない。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 平成20年４月１日∼平成22年６月28日
96/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成19年ストック・オプション⑤
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年10月４日開催の取締役会決議
平成19年11月20日開催の臨時株主総会の特別決議及び
平成20年２月21日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役、執行役員及び従業員61名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式322,000株
付与日 平成20年３月14日
取締役に付与された新株引受権を有する者に付与される新株予約権の行使
権利確定条件
の条件は、次のとおりである。
①新株予約権の行使については、1個単位で行使するものとする。
②新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が、死亡以外の理由で、当社の取締役の地位を喪失した場合は、取締役の
地位を喪失した日(新株予約権の割当日において既に地位を喪失してい
る場合には、当該地位喪失日)から4年間に限り新株予約権の行使を認め
る。
③新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が死亡した場合には、相続人は新株予約権を相続することができる。ただ
し、相続人が複数である場合には、相続人は被相続人の死亡した日から
6ヶ月以内に、新株予約権を行使する者を相続人のうちの1人(以下本段落
において「承継者」という。)に限定し、割当契約で定める必要書類を当
社の総務部広報秘書担当に提出しなければならない。承継者が新株予約
権の承継後に死亡した場合には、新株予約権は何らの手続を要せず直ち
に消滅し、承継者の相続人には承継されない。承継者が承継した新株予約
権については、被相続人が死亡した日から2年間に限りその行使を認め
る。新株予約権者が新株引受権を相続して新株予約権者となった者であ
る場合には、当社の取締役であった被相続人が死亡した日から2年間に限
り新株予約権の行使を認める。当該新株予約権者が死亡した場合には、新
株予約権は何らの手続を要せず直ちに消滅し、当該新株予約権者の相続
人には承継されない。
執行役員に付与された新株引受権を有する者に付与される新株予約権の行
使の条件は、次のとおりである。
①新株予約権の行使については、1個単位で行使するものとする。
②新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が、死亡以外の理由で当社の執行役員の地位を喪失した場合は、地位を喪
失した日(新株予約権の割当日において既に地位を喪失している場合に
は、当該地位喪失日)から4年間に限り新株予約権の行使を認める。執行役
員の地位を喪失後、引続き当社の取締役として当社との委任契約を締結
する場合には、この限りではなく、最終的に当社の取締役の地位を喪失し
た日(新株予約権の割当日において既に地位を喪失している場合には、当
該地位喪失日)から4年間に限り新株予約権の行使を認める。
③新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が死亡した場合には、相続人は新株予約権を相続することができる。ただ
し、相続人が複数である場合には、相続人は被相続人の死亡した日から
6ヶ月以内に、新株予約権を行使する者を相続人のうちの1人(以下本段落
において「承継者」という。)に限定し、割当契約で定める必要書類を当
社の総務部広報秘書担当に提出しなければならない。承継者が、新株予約
権の承継後に死亡した場合には、新株予約権は何らの手続を要せず直ち
に消滅し、承継者の相続人には承継されない。承継者が承継した新株予約
権については、被相続人が死亡した日から2年間に限りその行使を認め
る。新株予約権者が新株引受権を相続して新株予約権者となった者であ
る場合には、当社の執行役員であった被相続人が死亡した日から2年間に
限り新株予約権の行使を認める。当該新株予約権者が死亡した場合には、
新株予約権は何らの手続を要せず直ちに消滅し、当該新株予約権者の相
続人には承継されない。
従業員に付与された新株引受権を有する者に付与される新株予約権の行使
の条件は、次のとおりである。
①新株予約権の行使については、1個単位で行使するものとする。
②新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が、死亡以外の理由で当社の従業員の地位を喪失した場合は、地位を喪失
した日(新株予約権の割当日において既に地位を喪失している場合には、
当該地位喪失日)から4年間に限り新株予約権の行使を認める。従業員の
地位を喪失後、引続き当社の取締役又は執行役員として当社との委任契
約を締結する場合には、この限りではなく、最終的に当社の取締役又は執
行役員の地位を喪失した日(新株予約権の割当日において既に地位を喪
失している場合には、当該地位喪失日)から4年間に限り新株予約権の行
使を認める。
97/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
③新株予約権者(新株引受権を相続して新株予約権者となった者を除く。)
が死亡した場合には、相続人は新株予約権を相続することができる。ただ
し、相続人が複数である場合には、相続人は被相続人の死亡した日から
6ヶ月以内に、新株予約権を行使する者を相続人のうちの1人(以下本段落
において「承継者」という。)に限定し、割当契約で定める必要書類を当
社の人事部労務担当に提出しなければならない。承継者が、新株予約権の
承継後に死亡した場合には、新株予約権は何らの手続を要せず直ちに消
滅し、承継者の相続人には承継されない。承継者が承継した新株予約権に
ついては、被相続人が死亡した日から2年間に限りその行使を認める。
新株予約権者が新株引受権を相続して新株予約権者となった者である場
合には、当社の従業員であった被相続人が死亡した日から2年間に限り新
株予約権の行使を認める。当該新株予約権者が死亡した場合には、新株予
約権は何らの手続を要せず直ちに消滅し、当該新株予約権者の相続人に
は承継されない。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 平成20年４月１日∼平成23年６月27日
(注)株式数に換算して記載しております。
98/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当社は、平成20年４月１日付で、当社及び株式会社三越を株式移転完全子会社として、株式会社三越伊勢丹
ホールディングスを株式移転設立完全親会社とする株式移転を行いました。
それにより、当社において過去に付与された新株引受権と実質的に同一の経済効果を持つ新株予約権を平成
20年３月14日に発行したうえで、平成20年４月１日に当該新株予約権をほかの新株予約権と同様に、株式会社
三越伊勢丹ホールディングスに承継しております。
①ストック・オプションの数
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成14年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 58,100 488,000 412,300
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 21,100 71,000 79,700
失効(株) 37,000 417,000 7,400
未行使残(株) ― ― 325,200
平成15年ストック・ 平成16年ストック・ 平成17年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 153,300 430,800 692,400
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 38,300 34,400 19,600
失効(株) 6,100 12,200 27,900
未行使残(株) 108,900 384,200 644,900
99/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
平成18年ストック・ 平成18年ストック・ 平成18年ストック・
オプション① オプション② オプション③
提出会社(取締役に対するも 提出会社(執行役員に対する 提出会社(従業員に対するも
会社名
の) もの) の)
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 160,700 262,900 212,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 160,700 262,900 212,000
平成19年ストック・ 平成19年ストック・ 平成19年ストック・
オプション① オプション② オプション③
提出会社(取締役に対するも 提出会社(執行役員に対する 提出会社(従業員に対するも
会社名
の) もの) の)
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) 211,600 331,400 208,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) 211,600 331,400 208,000
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) 211,600 331,400 208,000
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 211,600 331,400 208,000
平成19年ストック・ 平成19年ストック・
オプション④ オプション⑤
提出会社(取締役に対するも 提出会社(取締役、執行役員
会社名
の) 及び従業員に対するもの)
権利確定前
期首(株) ― ―
付与(株) 37,000 322,000
失効(株) ― ―
権利確定(株) 37,000 322,000
未確定残(株) ― ―
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) 37,000 322,000
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 37,000 322,000
100/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
②単価情報
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成14年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1,157円 1,359円 1,162円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,840円 1,806円 1,801円
付与日における公正
― ― ―
な評価単価
平成15年ストック・ 平成16年ストック・ 平成17年ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 891円に100を乗じた価額 1,378円に100を乗じた価額 1,560円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,789円 1,886円 1,870円
付与日における公正
― ― ―
な評価単価
平成18年ストック・ 平成18年ストック・ 平成18年ストック・
オプション① オプション② オプション③
提出会社(取締役に対するも 提出会社(執行役員に対する 提出会社(従業員に対するも
会社名
の) もの) の)
権利行使価格 1,829円に100を乗じた価額 1,829円に100を乗じた価額 1,829円に100を乗じた価額
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
な評価単価 50,100円 50,100円 50,100円
平成19年ストック・ 平成19年ストック・ 平成19年ストック・
オプション① オプション② オプション③
提出会社(取締役に対するも 提出会社(執行役員に対する 提出会社(従業員に対するも
会社名
の) もの) の)
権利行使価格 1,952円に100を乗じた価額 1,952円に100を乗じた価額 1,952円に100を乗じた価額
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
な評価単価 43,900円 43,900円 43,900円
平成19年ストック・ 平成19年ストック・
オプション④※ オプション⑤※
提出会社(取締役に対するも 提出会社(取締役、執行役員
会社名
の) 及び従業員に対するもの)
権利行使価格 1,157円に1000を乗じた価額 1,359円に1000を乗じた価額
行使時平均株価 ― ―
付与日における公正
― ―
な評価単価
(注)平成19年ストック・オプション④及び平成19年ストック・オプション⑤は、平成20年３月14日に新株引受権
に代わるものとして交付したものであります。
101/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
３当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は、次のとおりであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成19年ストック・オプション(①∼③)
株価変動性※１ 32.093％
予想残存期間※２ 4.5年
予想配当※３ 14円
無リスク利子率※４ 1.273％
(注) ※１過去4.5年間の株価実績(2003年２月７日∼2007年８月７日の各取引日における数値)に基づき算定しており
ます。
※２十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
※３過去12ヶ月の配当実績によっております。
※４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションは、当該連結会計年度末に権利確定いたしますので、
ストック・オプションの権利確定数は、実績の失効数のみ反映いたしております。
前へ次へ
102/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
貸倒引当金 1,974 百万円 貸倒引当金 1,145 百万円
賞与引当金 3,566 賞与引当金 3,664
退職給付引当金 6,027 退職給付引当金 4,790
減価償却費損金算入限度超過 減価償却費 5,255
4,354
額
投資有価証券評価損 709
投資有価証券評価損 1,348
固定資産減損損失 1,113
固定資産減損損失 1,104
繰越欠損金 1,668
繰越欠損金 4,421
5,844
その他
4,362
その他
繰延税金資産小計 24,188 百万円
繰延税金資産小計 27,160 百万円
△5,822
評価性引当金
△9,265
評価性引当金
繰延税金資産合計 18,366 百万円
繰延税金資産合計 17,894 百万円
(繰延税金負債）
(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △5,788 百万円
固定資産圧縮積立金 △5,754 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,681
その他有価証券評価差額金 △8,105
△2,804
その他
△2,547
その他
繰延税金負債合計 △12,273
繰延税金負債合計 △16,406
繰延税金資産(負債)の純額 6,093 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,487 百万円
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下
下の項目に含まれています。 の項目に含まれています。
百万円 7,080 百万円
流動資産−繰延税金資産 6,516 流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産 2,548 固定資産−繰延税金資産 3,112
流動負債−繰延税金負債 △10 流動負債−繰延税金負債 △13
固定負債−繰延税金負債 △7,566 固定負債−繰延税金負債 △4,082
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率の差異の原因となった主要な項目別の内訳 率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率 40.7 ％ 国内の法定実効税率 40.7 ％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 0.4 ％ 交際費等永久に損金に算入されない金額 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3 △0.3
金額 金額
住民税均等割額 0.2 住民税均等割額 0.3
連結子会社の当期損失等 2.0 連結子会社の当期損失等 4.2
持分法による投資利益 △0.6 持分法による投資利益 △0.2
評価性引当額 △4.1 評価性引当額 △9.0
△1.5 △1.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 ％ 34.9 ％
前へ
103/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
クレジット 小売 消去又は
百貨店業 その他事業 計 連結
全社
・金融業 ・専門店業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1)外部顧客に対する売上
714,683 8,406 51,737 6,970 781,798 − 781,798
高
(2)セグメント間の内部
878 5,761 9,992 33,181 49,814 （49,814） −
売上高又は振替高
計 715,562 14,168 61,730 40,152 831,613 （49,814） 781,798
営業費用 689,006 10,019 60,518 39,734 799,278 （49,731） 749,546
営業利益 26,556 4,148 1,211 418 32,335 （82） 32,252
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支
出
資産 425,173 69,710 14,740 43,988 553,613 （78,718） 474,895
減価償却費 10,024 188 812 25 11,050 （1） 11,049
減損損失 3,225 − 1 − 3,226 − 3,226
資本的支出 15,782 138 1,343 43 17,308 （484） 16,824
104/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
クレジット 小売 消去又は
百貨店業 その他事業 計 連結
・金融業 ・専門店業 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1)外部顧客に対する売上
719,417 8,753 51,209 6,458 785,839 − 785,839
高
(2)セグメント間の内部
1,008 5,953 9,897 37,605 54,464 （54,464） −
売上高又は振替高
計 720,425 14,706 61,106 44,063 840,303 （54,464） 785,839
営業費用 691,805 10,513 60,521 43,611 806,452 （54,030） 752,421
営業利益 28,619 4,193 585 452 33,850 （433） 33,417
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支
出
資産 415,648 76,524 14,980 47,242 554,396 （87,854） 466,542
減価償却費 11,680 159 973 32 12,654 （3） 12,842
減損損失 2,911 − 1,156 − 4,067 − 4,067
資本的支出 18,910 4,818 2,089 301 26,119 （413） 25,706
(注) １事業の区分は、事業領域別区分によっております。
２「その他事業」の内容については「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
３会計処理基準等の変更
(前連結会計年度)
①(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用が、百貨店業について93百万円、小売・専
門店業について９百万円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
②(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企
業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用
しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、百貨店業について、当連結会計年度の営業費用は318百万円増加し、
営業利益が同額減少しております。
③(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より計上区分の変更をしております。
この変更により、百貨店業について、売上高が718百万円増加し、営業費用が同額増加しております。
(当連結会計年度)
(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83
号))に伴い、平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変
更しております。これにより、営業費用が百貨店業において142百万円、小売・専門店業において76百万円それ
ぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
105/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
日本 その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1)外部顧客に対する売上
718,356 63,442 781,798 − 781,798
高
(2)セグメント間の内部
655 88 744 （744） −
売上高又は振替高
計 719,011 63,531 782,542 （744） 781,798
営業費用 689,498 60,859 750,357 （811） 749,546
営業利益 29,513 2,671 32,185 67 32,252
Ⅱ資産 440,386 37,270 477,656 （2,761） 474,895
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
日本 その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1)外部顧客に対する売上
714,323 71,515 785,839 − 785,839
高
(2)セグメント間の内部
660 280 940 （940） −
売上高又は振替高
計 714,983 71,795 786,779 （940） 785,839
営業費用 684,501 68,695 753,197 （775） 752,421
（165）
営業利益 30,482 3,100 33,582 33,417
Ⅱ資産 431,159 39,148 470,307 （3,765） 466,542
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区域に属する主な国又は地域
その他……中国、シンガポール、タイ、マレーシア
３会計処理基準等の変更
(前連結会計年度)
①(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、日本について、当連結会計年度の営業費用は103百万円増加し、営業
利益が同額減少しております。
②(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企
業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用
しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、日本について、当連結会計年度の営業費用は318百万円増加し、営業
利益が同額減少しております。
③(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より計上区分の変更をしております。
この変更により、日本について、売上高が718百万円増加し、営業費用が同額増加しております。
(当連結会計年度)
(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83
号))に伴い、平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変
更しております。これにより、日本について、営業費用が219百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年４月１
106/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
日至平成20年３月31日)
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
107/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１株当たり純資産額 901.87円 １株当たり純資産額 924.16円
１株当たり当期純利益金額 82.43円 １株当たり当期純利益金額 62.49円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
82.02円 62.41円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
18,291 13,760
当期純利益（百万円）
− −
普通株主に帰属しない金額（百万円）
18,291 13,760
普通株式に係る当期純利益（百万円）
221,898 220,217
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
1,104 272
普通株式増加数（千株）
（1,104） （272）
（うち新株予約権）（千株）
108/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
（株式移転による共同持株会社の設立）
平成19年11月20日開催の臨時株主総会において、当社及び株式会社三越が共同して株式移転
により完全親会社「株式会社三越伊勢丹ホールディングス」を設立することが承認可決され、
平成20年４月１日付で同社が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。
名称株式会社三越伊勢丹ホールディングス
住所東京都中央区銀座四丁目６番１６号
代表者の氏名代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者(ＣＥＯ)武藤信一
資本金50,000百万円
事業の内容百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びに
それに付帯又は関連する業務
株式移転を両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用により、企業価値を向上させる
行った主な理由経営統合を行うため
株式移転日平成20年４月１日
109/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成９年 20,000 平成19年
㈱伊勢丹 第３回無担保社債 − 2.825 なし
11月28日 （20,000） 11月28日
平成15年 10,000 平成20年
㈱伊勢丹 第８回無担保社債 10,000 0.67 なし
８月15日 （10,000） ８月15日
30,000 10,000
― ― ―
合計 ― （20,000） （10,000）
(注) １１年内償還予定額を()内に内数で記載しております。
２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 − − − −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 24,426 20,713 1.8 −
１年以内に返済予定の長期借入金 3,059 3,000 1.4 −
長期借入金（１年以内に返済予定 平成21年11月5日∼
3,000 11,000 1.2
のものを除く。） 平成21年11月13日
その他の有利子負債 − 9,000 − −
合計 30,485 43,713 − −
(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。なお、返済予定額は約定により返済が予定されているもののみを記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,000 − − −
110/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
111/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 11,119 7,460
２受取手形 447 223
３売掛金 ※１ 34,720 33,974
４商品 20,147 20,864
５貯蔵品 99 88
６前渡金 200 44
７前払費用 1,179 1,109
８繰延税金資産 3,676 4,204
９関係会社短期貸付金 ※３ 15,609 16,299
10未収入金 − 4,142
11その他 8,842 5,108
貸倒引当金 △3,000 △732
流動資産合計 93,043 27.9 92,787 28.3
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
（1）建物 152,610 156,468
△87,518 △89,376
減価償却累計額 65,091 67,092
（2）構築物 1,137 1,261
△716 △758
減価償却累計額 420 502
（3）車両及び運搬具 40 38
△38 △36
減価償却累計額 2 1
（4）器具及び備品 17,716 18,753
△12,113 △12,782
減価償却累計額 5,603 5,970
（5）土地 38,347 38,135
（6）建設仮勘定 226 258
有形固定資産合計 109,692 32.9 111,960 34.1
112/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
２無形固定資産
（1）借地権 953 953
（2）商標権 0 0
（3）ソフトウェア 5,475 6,279
（4）電話加入権 24 24
（5）その他 4 2
無形固定資産合計 6,458 2.0 7,260 2.2
３投資その他の資産
（1）投資有価証券 45,261 35,559
（2）関係会社株式 14,965 16,946
（3）出資金 7 7
（4）関係会社出資金 601 1,560
（5）長期貸付金 8 7
（6）従業員長期貸付金 22 −
（7）長期前払費用 3,981 4,636
（8）前払年金費用 6,674 6,509
（9）投資不動産 29,048 29,826
△5,205 △6,538
減価償却累計額 23,843 23,287
（10）差入敷金保証金 28,492 27,639
（11）その他 211 200
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 124,060 37.2 116,344 35.4
固定資産合計 240,211 72.1 235,565 71.7
資産合計 333,255 100.0 328,353 100.0
113/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１買掛金 40,041 39,467
２１年内償還予定社債 20,000 10,000
３短期借入金 ※３ 5,300 5,300
４関係会社短期借入金 31,044 30,890
５コマーシャル・ペーパー − 9,000
６未払金 7,196 7,760
７未払費用 14,422 14,941
８未払法人税等 7,219 2,757
９前受金 62 34
10商品券 13,214 13,383
11預り金 1,860 1,074
12前受収益 279 340
13役員賞与引当金 93 103
14商品券回収損引当金 − 1,840
15その他 310 247
流動負債合計 141,045 42.3 137,143 41.8
Ⅱ固定負債
１社債 10,000 −
２長期借入金 − 11,000
３繰延税金負債 4,898 1,468
４退職給付引当金 17,092 14,016
５役員退職慰労金引当金 628 694
６債務保証損失引当金 710 −
７その他 2,120 4,739
固定負債合計 35,449 10.7 31,918 9.7
負債合計 176,494 53.0 169,061 51.5
114/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１資本金 36,600 36,763
２資本剰余金
43,180 43,343
（1）資本準備金
資本剰余金合計 43,180 43,343
３利益剰余金
（1）利益準備金 5,057 5,057
（2）その他利益剰余金
圧縮積立金 8,384 8,000
圧縮特別勘定積立金 − 129
別途積立金 15,696 15,696
44,908 43,994
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,046 72,877
△9,598 △1
４自己株式
株主資本合計 43.3 46.6
144,229 152,982
Ⅱ評価・換算差額等
１その他有価証券評価差額
12,192 5,661
金
19 △1
２繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,212 3.6 5,660 1.7
Ⅲ新株予約権 0.1 0.2
318 648
純資産合計 156,760 47.0 159,291 48.5
負債及び純資産合計 333,255 100.0 328,353 100.0
115/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
注記 金額 百分比 金額 百分比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ売上高 454,951 100.0 462,059 100.0
Ⅱ売上原価
１商品期首たな卸高 19,035 20,147
329,450 334,745
２当期商品仕入高
合計 348,486 354,892
３商品期末たな卸高 20,147 328,339 72.2 20,864 334,027 72.3
売上総利益 126,612 27.8 128,032 27.7
Ⅲその他の営業収入 5,073 1.1 5,896 1.3
営業総利益 131,685 28.9 133,929 29.0
Ⅳ販売費及び一般管理費
１宣伝費 7,595 7,573
２役員報酬 635 687
３給料手当 27,189 26,779
４賞与金 8,470 8,571
５役員賞与引当金繰入額 93 103
６福利費 5,467 5,306
７退職給付費用 2 206
８役員退職慰労金引当金
112 114
繰入額
９減価償却費 6,565 7,705
10修理費 5,850 5,434
11外部委託作業費 17,958 17,593
12地代家賃 8,015 8,065
13手数料 8,260 8,636
14その他 13,643 109,861 24.1 13,887 110,667 24.0
営業利益 21,823 4.8 23,261 5.0
Ⅴ営業外収益
１受取利息 461 572
２受取配当金 ※１ 1,285 3,421
３受入家賃 ※１ 3,734 3,760
４固定資産受贈益 852 1,030
５未回収商品券受入益 1,071 1,249
６その他 1,029 8,434 1.8 726 10,762 2.3
116/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
注記 金額 百分比 金額 百分比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅵ営業外費用
１支払利息 339 681
２社債利息 692 440
３支払家賃 859 714
４固定資産除却損 2,155 1,760
５時効商品券回収損 681 −
６商品券回収損引当金繰入
− 1,006
額
７投資不動産償却 1,366 1,360
８その他 1,330 7,426 1.6 2,148 8,112 1.7
経常利益 22,832 5.0 25,912 5.6
Ⅶ特別利益
１固定資産売却益 ※２ − 272
２関係会社株式売却益 64 −
３関係会社貸倒引当金
30 20
戻入益
1,319 −
４関係会社事業売却益 ※３ 1,414 0.3 292 0.1
Ⅷ特別損失
１固定資産減損損失 ※４ 3,194 −
２投資有価証券評価損 − 621
３関係会社整理損 − 412
４関係会社事業売却損 ※５ − 6,203
５関係会社株式売却損 − 342
６関係会社出資金評価損 159 55
７関係会社貸倒引当金
※６ 1,213 10
繰入額
８過年度商品券回収損引当
− 1,635
金繰入額
９環境関連対策費 − 4,566 1.0 444 9,724 2.1
税引前当期純利益 19,679 4.3 16,479 3.6
法人税、住民税
7,200 5,053
及び事業税
法人税等調整額 96 7,296 1.6 △95 4,957 1.1
当期純利益 12,383 2.7 11,522 2.5
117/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益 圧縮特別 合計
剰余金 剰余金
圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 勘定積立
積立金 積立金 剰余金
合計 合計
金
平成18年３月31日残高(百万円) 36,122 42,703 42,703 5,057 2,909 3,223 15,696 38,015 64,902 △91 143,636
事業年度中の変動額
新株の発行 478 477 477 955
圧縮積立金の積立 6,287 △6,287 −
圧縮積立金の取崩 △813 813 −
圧縮特別勘定積立金の積立 1,363 △1,363 −
圧縮特別勘定積立金の取崩 △4,586 4,586 −
剰余金の配当 (注１) △3,116 △3,116 △3,116
役員賞与 (注２) △123 △123 △123
当期純利益 12,383 12,383 12,383
自己株式の取得 △9,506 △9,506
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
478 477 477 − 5,474 △3,223 − 6,892 9,143 △9,506 592
（百万円）
平成19年３月31日残高(百万円) 36,600 43,180 43,180 5,057 8,384 − 15,696 44,908 74,046 △9,598 144,229
評価・換算差額等
その他 純資産
新株
繰延 評価・
有価証券
ヘッジ 換算差額 予約権 合計
評価
等合計
損益
差額金
平成18年３月31日 残高(百万円) 16,222 − 16,222 − 159,858
事業年度中の変動額
新株の発行 955
圧縮積立金の積立 −
圧縮積立金の取崩 −
圧縮特別勘定積立金の積立 −
圧縮特別勘定積立金の取崩 −
剰余金の配当 （注１） △3,116
役員賞与 （注２） △123
当期純利益 12,383
自己株式の取得 △9,506
株主資本以外の項目の
△4,029 19 △4,009 318 △3,691
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
△4,029 19 △4,009 318 △3,098
（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円） 12,192 19 12,212 318 156,760
(注) １平成18年６月の定時株主総会における利益処分による配当2,018百万円及び平成18年11月の取締役会決議に基
づく配当1,097百万円であります。
２平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
118/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
当事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本
資本金 自己株式
資本 利益 利益剰余 合計
圧縮特別
剰余金 圧縮 別途 繰越利益 金合計
準備金 準備金 勘定積立
合計 積立金 積立金 剰余金
金
平成19年３月31日残高(百万円) 36,600 43,180 43,180 5,057 8,384 − 15,696 44,908 74,046 △9,598 144,229
事業年度中の変動額
新株の発行 162 162 162 325
圧縮積立金の取崩 △383 383 −
圧縮特別勘定積立金の積立 129 △129 −
剰余金の配当 △3,081 △3,081 △3,081
当期純利益 11,522 11,522 11,522
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の消却 △9,609 △9,609 9,609 −
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
162 162 162 − △383 129 − △914 △1,168 9,596 8,753
（百万円）
平成20年３月31日残高(百万円) 36,763 43,343 43,343 5,057 8,000 129 15,696 43,994 72,877 △1 152,982
評価・換算差額等
その他 純資産
新株
繰延 評価・
有価証券
ヘッジ 換算差額 予約権 合計
評価
等合計
損益
差額金
平成19年３月31日残高(百万円) 12,192 19 12,212 318 156,760
事業年度中の変動額
新株の発行 325
圧縮積立金の取崩 −
圧縮特別勘定積立金の積立 −
剰余金の配当 △3,081
当期純利益 11,522
自己株式の取得 △12
自己株式の消却 −
株主資本以外の項目の
△6,531 △21 △6,552 329 △6,222
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
△6,531 △21 △6,552 329 2,530
（百万円）
平成20年３月31日残高(百万円) 5,661 △1 5,660 648 159,291
119/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１資産の評価基準及び評価方法 １資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
子会社株式及び 同左
移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づ
く時価法
(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算
定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2) デリバティブ (2) デリバティブ
時価法 同左
(3) たな卸資産 (3) たな卸資産
商品 売価還元法による原価法 同左
貯蔵品 先入先出法による原価法
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
同左
有形固定資産
建物定額法
その他の有形固定資産定率法
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
を採用しております。
投資不動産
建物定額法
その他定率法
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
同左
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備え
るため、一般債権については貸倒実績率による計
算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 退職給付引当金 (2) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当期末において発生していると認められる額
を計上しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(３年)による定額法により
発生時から費用処理をしております。
また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により発生年度の翌事業年度から費用処理して
おります。
(3) 役員退職慰労金引当金 (3) 役員退職慰労金引当金
同左
取締役、監査役及び執行役員の退任時の退職慰労
金の支払に備えるため、会社規程に基づく期末要
支給額を計上しております。
120/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
(4) 役員賞与引当金 (4) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるた 同左
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を
計上しております。
(5) 債務保証損失引当金 (5) 債務保証損失引当金
―――――――――
債務保証の履行による損失に備えるため、合理的
な見積額を計上しております。
(6) 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回
収見込額を計上しております。
４リース取引の処理方法 ４リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
５ヘッジ会計の方法 ５ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予
約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引、為替変動・金利変動リ ヘッジ手段 同左
スクを回避するためのスワップ取引 ヘッジ対象外貨建営業債務の支払金利
及びオプション取引
ヘッジ対象外貨建営業債務及び社債の支払金利
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
同左
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジすることとしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末
(中間期末を含む)に個別取引毎のヘッジ効果を検
証し、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段
について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の
場合には、本検証を省略することとしております。
６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
121/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(会計処理の変更)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
（役員賞与に関する会計基準） （商品券回収損引当金に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企 従来、未回収の商品券等について、債務履行の可能性
業会計基準委員会平成17年11月29日企業会計基準 を考慮して一定の期間が経過したときには、負債計上
第４号)を適用しております。これにより、営業利益、 を中止して、その発行価額を営業外収益に計上してま
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ93百万円 いりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別
減少しております。 法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等) 等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に 査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日)
関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年12 が公表されたのを受け、当事業年度より、当該商品券
月９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純 等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損
資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企 失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込
業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準 額を引当金として計上することとしました。
適用指針第８号)を適用しております。従来の「資本 この変更により、当事業年度の引当金繰入額1,006百
の部」の合計に相当する金額は156,422百万円であり 万円は営業外費用に、過年度の引当金繰入相当額
ます。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度 1,635百万円は特別損失に計上しております。
における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により これにより従来の方法によった場合と比べ、経常利益
作成しております。 は205百万円減少し、税引前当期純利益は1,840百万円
（ストック・オプション等に関する会計基準等） 減少しております。
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する （減価償却資産の償却方法に関する会計基準）
会計基準」(企業会計基準委員会平成17年12月27日 当事業年度より、法人税法の改正(「所得税法等の一
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等 部を改正する法律」(平成19年３月30日法律第６号)
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針 19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１
第11号)を適用しております。これにより、営業利益、 日以後に取得した減価償却資産については、改正後の
経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ318百万 法人税法に基づく方法に変更しております。
円減少しております。 これにより、営業利益は120百万円、経常利益及び税引
(計上区分の変更) 前当期純利益は131百万円それぞれ減少しておりま
従来、提携百貨店等からのシステム利用料収入は、シ す。
ステムの共同利用を前提とした経費負担分として、販
売費及び一般管理費より控除して計上してまいりま
したが、当事業年度より売上高として計上する方法に
変更しました。これは、伊勢丹グループ10年ビジョン
において、システム統合を中心とした提携強化を戦略
課題と定め、提携百貨店等から得るシステム利用料収
入を営業活動の成果として位置づけたことに伴い、変
更するものであります。この変更により、その他の営
業収入は2,448百万円増加しておりますが、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はござ
いません。
122/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
(損益計算書関係) (貸借対照表関係)
「投資不動産償却」は営業外費用の総額の100分の10 「未収入金」は資産総額の100分の１を超えたため、
を超えたため、当事業年度より区分掲記することとし 当事業年度より区分掲記することとしました。
ました。 なお、前事業年度は流動資産の「その他」に3,147百
なお、前事業年度は、営業外費用の「その他」に342百 万円含まれております。
万円含まれております。
(追加情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
(減価償却資産の償却方法に関する会計基準)
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した減
価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によって
おります。
これにより、営業利益は186百万円、経常利益及び税引
前当期純利益は188百万円それぞれ減少しておりま
す。
123/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
※１関係会社に対する資産・負債 ※１関係会社に対する資産・負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
24,554百万円 25,698百万円
売掛金 売掛金
流動資産 5,286 流動資産 5,796
流動負債 6,053 流動負債 7,426
２偶発債務 ２偶発債務
(1) 債務保証 (1) 債務保証
下記の各社の金融機関よりの借入金に対して次の 下記の各社の金融機関よりの借入金に対して次の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
15,900百万円 12,750百万円
㈱岩田屋 ㈱岩田屋
㈱小倉伊勢丹 3,000 成都伊勢丹百貨有限公司 442
18,900百万円 13,192百万円
合計 合計
なお、㈱小倉伊勢丹に対する債務保証額のうち710
百万円については、債務保証損失引当金を計上し
ております。
(2) 経営指導念書 (2) 経営指導念書
関係会社の借入等に対する念書809百万円があり 関係会社の借入等に対する念書568百万円があり
ます。その内訳は、㈱静岡伊勢丹400百万円、イセタ ます。その内訳は、㈱静岡伊勢丹300百万円、イセタ
ン(タイランド)Co., Ltd.403百万円、その他１社 ン(タイランド)Co., Ltd.268百万円、であります。
５百万円であります。
※３貸出コミットメント ※３貸出コミットメント
(1) 貸手側 (1) 貸手側
当社は、関係会社との間に極度貸付契約を締結し 当社は、関係会社との間に極度貸付契約を締結し
ております。当事業年度末における極度貸付契約 ております。当事業年度末における極度貸付契約
に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。 に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
極度貸付契約の総額 34,500 百万円 極度貸付契約の総額 33,955 百万円
貸出実行残高 14,132 貸出実行残高 15,812
差引額 20,367 百万円 差引額 18,142 百万円
(2) 借手側 (2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取
引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結して 引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。当事業年度末における貸出コミットメ おります。当事業年度末における貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり ントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。 ます。
特定融資枠契約の総額 25,000百万円 特定融資枠契約の総額 30,000 百万円
借入実行残高 − 借入実行残高 −
差引額 25,000百万円 差引額 30,000 百万円
124/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
※１関係会社との取引 ※１関係会社との取引
主なものは次のとおりであります。 主なものは次のとおりであります。
受入家賃 2,571百万円 受入家賃 2,104百万円
受取配当金 2,824百万円
※２社有土地及び建物を売却したものであります。
※３紳士服・婦人服の専門店であるバーニーズニュー
ヨークを事業展開している㈱バーニーズジャパン
を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益641百
万円及び固定資産等売却益677百万円であります。
※４当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都立川市 店舗等 建物 3,194
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、固定資産減損損失
(3,194百万円)として計上しました。
※減損損失の内訳
立川店3,194(内、建物3,194)百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却
価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に
基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準として
おります。
125/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
※５当社が保有する㈱小倉伊勢丹の全株式を譲渡した
ことに伴い、事業売却に伴う損失として計上した
ものであります。
そのうち以下の資産グループについて計上した減損
損失が含まれております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
賃貸用 投資
福岡県北九州市 2,911
不動産 不動産
賃貸用不動産について、個々の物件を単位として
グルーピングしております。
賃貸料の低下に伴い、収益性が著しく低下した資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、「関係会社事業売却損」に含めて、固定資産減
損損失(2,911百万円)を計上しました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産2,911(内、投資不動産2,911)百万円
なお、賃貸用不動産については、使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローを６％割り引
いて算定しております。
※６債務超過子会社に係る貸倒引当金繰入額2,247百万
円と当該子会社に係る債務保証損失引当金戻入益
1,034百万円を相殺したものであります。
126/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
73,584 5,006,758 − 5,080,342
普通株式（株）
平成18年８月25日開催の取締役会決議に基づく市場取引による増加5,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加6,758株
当事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,080,342 7,648 5,086,622 1,368
(注)増加は単元未満株の買取りによるものであり、減少は、消却によるものであります。
127/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日）
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
(借手側) (借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償 減価償
取得価 期末残 取得価 期末残
却累計 却累計
額相当 高相当 額相当 高相当
額 額
額 額 額 額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
器具及び備品 2,476 1,156 1,320 器具及び備品 3,109 1,395 1,714
その他 2,723 1,334 1,389 その他 2,958 1,877 1,081
合計 5,200 2,490 2,709 合計 6,068 3,272 2,795
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が (注) 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 １年内
1,027百万円 1,206百万円
１年超 １年超
1,682 1,588
合計 合計
2,709百万円 2,795百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー (注) 同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により
算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 支払リース料
1,103百万円 1,243百万円
減価償却費相当額 減価償却費相当額 1,243
1,103
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
(借手側) (借手側)
未経過リース料 未経過リース料
１年内 １年内
466百万円 466百万円
１年超 １年超
3,495 3,029
合計 合計
3,961百万円 3,495百万円
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目 同左
等の記載は省略しております。
128/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成19年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,984 16,804 10,819
計 5,984 16,804 10,819
当事業年度(平成20年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 8,406 13,705 5,298
計 8,406 13,705 5,298
次へ
129/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金資産）
2,779百万円 賞与引当金 2,899百万円
賞与引当金
退職給付引当金 3,055
退職給付引当金 4,239
減価償却費 4,382
減価償却費 3,841
関係会社株式評価損 7,423
関係会社株式評価損 8,031
固定資産減損損失 1,064
固定資産減損損失 1,064
未払事業税 268
貸倒引当金 913
その他 2,469
未払事業税 701
繰延税金資産小計 21,562百万円
1,515
その他
評価性引当額 △10,088
23,087百万円
繰延税金資産小計
繰延税金資産合計 11,474百万円
△11,743
評価性引当額
（繰延税金負債）
11,343百万円
繰延税金資産合計
固定資産圧縮積立金 △5,788
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,948
固定資産圧縮積立金 △5,754
その他 △0
その他有価証券評価差額金 △6,797
繰延税金負債合計 △8,737百万円
△13
その他
繰延税金資産(負債)の純額
△12,564百万円 2,736百万円
繰延税金負債合計
△1,221百万円
繰延税金資産(負債)の純額
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
40.7％ 40.7％
法定実効税率
法定実効税率
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない金 0.4％
0.4％ 金額
額
受取配当金等永久に益金に算入され
受取配当金等永久に益金に算入されな △1.1
△1.0 ない金額
い金額
住民税均等割額 0.1
住民税均等割額 0.1
評価性引当額 △10.0
評価性引当額 △2.9
△0.0
その他
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1
(企業結合等関係)
前事業年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
該当事項はありません。
130/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１株当たり純資産額 710.78円 １株当たり純資産額 719.94円
１株当たり当期純利益金額 55.81円 １株当たり当期純利益金額 52.32円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
55.53円 52.26円
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
12,383 11,522
当期純利益（百万円）
− −
普通株主に帰属しない金額（百万円）
12,383 11,522
普通株式に係る当期純利益（百万円）
221,898 220,217
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
1,104 272
普通株式増加数（千株）
（1,104） （272）
（うち新株予約権）（千株）
131/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
（株式移転による共同持株会社の設立）
平成19年11月20日開催の臨時株主総会において、当社及び株式会社三越が共同して株式移転により
完全親会社「株式会社三越伊勢丹ホールディングス」を設立することが承認可決され、平成20年４
月１日付で同社が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。
名称株式会社三越伊勢丹ホールディングス
住所東京都中央区銀座四丁目６番１６号
代表者の氏名代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者(ＣＥＯ)武藤信一
資本金50,000百万円
事業の内容百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに
付帯又は関連する業務
株式移転を両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用により、企業価値を向上させる経営統
行った主な理由合を行うため
株式移転日平成20年４月１日
（情報システム事業の会社分割）
当社は、当社の子会社である株式会社イセタン・データー・センターと平成20年２月21日に締結し
た吸収分割契約書に基づき、情報システム事業を平成20年４月１日付で分割し、これを株式会社イセ
タン・データー・センターが承継しております。
１．会社分割の目的
当社と株式会社三越による情報システム子会社統合の第１ステップとして、当社の情報システ
ム事業を株式会社イセタン・データー・センターに吸収分割し、当社の情報システム事業・資
産を株式会社イセタン・データー・センターに集約するものです。
２．分割した事業の内容
百貨店営業に関する情報システム事業
３．承継会社が承継する権利義務
効力発生日において当社が情報システム事業に関して有する全ての資産、債務及び権利義務
４．会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社イセタン・データー・センターを承継会社とする吸収分割であ
ります。なお、会社分割に際して株式の割当交付は行っておりません。
５．実施した会計処理の概要
①当該会社分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行って
おります。
132/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
②移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額
(単位：百万円)
流動資産 141
純資産 6,822
固定資産 6,680
合計 6,822 合計 6,822
６．当該事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該事業から生じた収益として、「その他の営業収入」に3,606百万円が計上されており、当該
収入に直接係わる、システム費・人件費・減価償却費の合計額を差し引いた概算の営業損益は
991百万円です。
なお、その他の間接費用が発生しておりますが、分割の対象外であるため含めておりません。
133/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱松屋 2,200,000 5,269
㈱オンワードホールディングス 5,001,829 5,091
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
3,953,596 3,400
プ
㈱三陽商会 3,923,378 2,503
キリンホールディングス㈱ 1,245,000 2,346
㈱東京スタイル 2,367,400 2,343
凸版印刷㈱ 1,228,214 1,419
清水建設㈱ 3,071,000 1,406
㈱ミレアホールディングス 341,575 1,256
大日本印刷㈱ 785,600 1,245
投資有 その他有
価証券 価証券
㈱ワコールホールディングス 764,935 1,126
東日本旅客鉄道㈱ 1,349 1,118
大正製薬㈱ 550,000 1,087
西日本旅客鉄道㈱ 1,690 740
ロイヤルホールディングス㈱ 681,000 711
ヤマトホールディングス㈱ 484,000 706
ミズノ㈱ 1,028,600 642
日清紡績㈱ 446,000 412
三菱倉庫㈱ 271,000 346
その他36銘柄 8,455,042 1,722
計 36,801,208 34,899
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額(百万円)
その他有価
投資有価証券 匿名組合契約出資金 − 659
証券
計 − 659
134/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 152,610 8,037 4,179 156,468 89,376 4,588 67,092
構築物 1,137 126 2 1,261 758 44 502
車両及び運搬具 40 − 2 38 36 0 1
器具及び備品 17,716 2,226 1,190 18,753 12,782 1,643 5,970
土地 38,347 − 212 38,135 − − 38,135
建設仮勘定 226 12,340 12,308 258 − − 258
有形固定資産計 210,079 22,730 17,895 214,914 102,954 6,276 111,960
無形固定資産
借地権 953 − − 953 − − 953
商標権 0 − − 0 0 0 0
ソフトウェア 6,992 2,317 86 9,224 2,943 1,426 6,279
電話加入権 24 − − 24 − − 24
その他 57 − − 57 55 2 2
無形固定資産計 8,028 2,317 86 10,260 2,999 1,428 7,260
投資その他の資産
長期前払費用 4,101 1,155 520 4,736 100 30 4,636
3,089
投資不動産 29,048 3,867 29,826 6,538 1,360 23,287
(2,911)
3,610
投資その他の資産計 33,150 5,023 34,563 6,639 1,390 27,923
(2,911)
(注) １「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２建物、構築物、器具及び備品の増加のうち、主なものは各店改修工事であります。
３建物の減少のうち主なものは、各店改修工事に伴うものであります。
135/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,010 742 2,255 754 742
役員退職慰労金引当金 628 114 48 − 694
役員賞与引当金 93 103 93 − 103
商品券回収損引当金 − 2,641 801 − 1,840
債務保証損失引当金 710 − 710 − −
(注) １貸倒引当金の当期増加額は、関係会社に対する貸付金712百万円に対するもの及び洗い替えによる繰入れ29百
万円であります。また、貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収による戻し入れ22百万円及び洗い替えに
よる戻し入れ732百万円であります。
２役員退職慰労金引当金は執行役員の額を含んでおります。
136/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
当座預金 普通預金 その他の預金 預金計 計
現金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,952 4,737 756 13 5,507 7,460
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱読売情報開発 101
三菱自動車カーライフプロダクツ㈱ 73
㈱アルビオン 20
凸版印刷㈱ 10
クリニークラボラトリーズ㈱ 6
その他 11
計 223
期日別内訳
期日 金額（百万円）
平成20年４月 106
〃５月 29
〃６月 53
〃７月 34
計 223
137/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
③売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱伊勢丹アイカード 25,533
㈱ジェーシービー 1,257
㈱ディーシーカード 994
三井住友カード㈱ 894
アメリカン・エクスプレス・インターナショナル・イ
724
ンコーポレイテッド
その他 4,570
計 33,974
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高（百万円） 当期発生高（百万円） 当期回収高（百万円） 次期繰越高（百万円）
34,720 367,424 368,170 33,974
当期回収高
回収率 ＝ ×100 ＝91.55 ％
前期繰越高＋当期発生率高
期中月末平均残高
滞留期間 ＝ ×366 ＝31.54日
当期発生高
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
④商品
区分 金額（百万円）
衣料品 13,757
身廻品 3,688
雑貨 1,738
家庭用品 874
食料品 553
その他 252
計 20,864
138/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
⑤貯蔵品
区分 金額（百万円）
用度品 7
その他 80
計 88
⑥関係会社短期貸付金
相手先 金額（百万円）
㈱岩田屋 6,600
㈱クイーンズ伊勢丹 4,046
㈱伊勢丹アイカード 3,832
㈱井筒屋ウィズカード 1,107
その他 712
計 16,299
⑦関係会社株式
銘柄 金額（百万円）
(子会社株式)
㈱岩田屋 6,250
イセタン（シンガポール）Ltd. 2,156
㈱伊勢丹アイカード 1,100
その他 4,133
(関連会社株式)
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 2,000
新宿地下駐車場㈱ 1,089
その他 216
合計 16,946
⑧差入敷金保証金
区分 金額（百万円）
店舗敷金保証金 25,870
事務所他敷金保証金 1,418
その他の保証金 350
計 27,639
139/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
⑨買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱オンワード樫山 1,255
㈱三陽商会 1,057
㈱クイーンズ伊勢丹 692
㈱レナウン 602
シャネル㈱ 415
その他 35,445
計 39,467
⑩関係会社短期借入金
相手先 金額（百万円）
㈱イセタンクローバーサークル 20,097
㈱新潟伊勢丹 6,005
㈱伊勢丹ビジネスサポート 1,053
㈱静岡伊勢丹 1,074
㈱伊勢丹ビルマネジメントサービス 641
その他 2,016
計 30,890
(3) 【その他】
該当事項はありません。
140/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券及び100株未
株券の種類 満の株数を表示した株券。上記株券のうち単元未満株券については、喪失、汚損、毀損ま
たは満欄による再発行の場合を除き新たな発行は行いません。
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。但し、事故、その他止むを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.isetan.co.jp
１株主お買物優待券
３月末日及び９月末日現在において１単元以上保有している株主に対してそれぞ
れ７月上旬及び12月上旬に「株主お買物優待券」(買物割引券)を発行し、当社各店
にて現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計3,150円(消費税を含む)以上の
お買物(割引除外品目を除く)について10％引きの割引を行います。
発行基準 100株以上 500株未満………………３枚
500株以上 1,000株未満………………６枚
1,000株以上 2,000株未満………………12枚
2,000株以上 3,000株未満………………15枚
3,000株以上 4,000株未満………………18枚
4,000株以上 5,000株未満………………24枚
5,000株以上 10,000株未満………………30枚
10,000株以上 ………………60枚
有効期限 ７月上旬発行の株主お買物優待券………同年12月末日
12月上旬発行の株主お買物優待券………翌年７月末日
株主に対する特典 ２株主ご優待クーポン券
３月末日及び９月末日現在において１単元以上保有している株主に対し「株主ご
優待クーポン券(特定ショップでの10％引きの割引、駐車場無料時間延長)」を発行
します。
発行基準 100株以上 1,000株未満………………１冊
1,000株以上 ………………２冊
有効期限 ７月上旬発行の株主ご優待クーポン券………同年12月末日
12月上旬発行の株主ご優待クーポン券………翌年７月末日
３株主お食事ご利用券
３月末日及び９月末日現在において10単元以上保有している株主に対して「株主
お食事ご利用券3,000円」(食事優待券)を発行し、当社本支店、静岡伊勢丹、新潟伊
勢丹の各レストラン街及び伊勢丹会館内のレストラン・喫茶での飲食代金に充当
します。
発行基準 1,000株以上 ………………１枚
有効期間７月上旬発行の株主お食事ご利用券…同年７月１日から12月末日まで
12月上旬発行の株主お食事ご利用券…翌年１月２日から６月末日まで
141/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
４クイーンズ伊勢丹 株主お買物優待券
３月末日及び９月末日現在において１単元以上保有している株主に対し「クイー
ンズ伊勢丹 株主お買物優待券」(買物割引券)を発行し、クイーンズ伊勢丹各店に
て現金及び当社発行の商品券(全国百貨店共通商品券は除く)で合計3,000円(消費
税を含む)以上のお買物(割引除外品目を除く)について10％引きの割引を行いま
す。
株主に対する特典
発行基準 100株以上 ………………20枚
有効期限 ７月上旬発行のクイーンズ伊勢丹 株主お買物優待券……同年12月末日
12月上旬発行のクイーンズ伊勢丹 株主お買物優待券……翌年７月末
※平成20年３月末日の株主に対しては、「株式会社三越伊勢丹ホールディングス」の
株主ご優待制度として、新たな内容の株主ご優待制度を、同年７月１日より開始い
たします。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
142/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自己株券買付 報告期間 自 平成19年３月１日 平成19年４月11日
状況報告書 至平成19年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書の 平成19年６月22日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(平成17年12月16日半期報告書の訂正報告書)
(3) 有価証券報告書の 平成19年６月22日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(平成18年６月29日有価証券報告書の訂正報告書)
(4) 半期報告書の 平成19年６月22日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(平成18年12月22日半期報告書の訂正報告書)
有価証券報告書 事業年度 自平成18年４月１日 平成19年６月28日
(5)
及びその添付書類 (第122期) 至平成19年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第
平成19年７月20日
19条第２項第２号の２(新株予約権発
関東財務局長に提出。
行の決議)の規定に基づく臨時報告書
であります。
(7) 臨時報告書の 平成19年８月８日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(平成19年７月20日臨時報告書の訂正報告書)
(8) 臨時報告書 平成19年８月23日
企業内容等の開示に関する内閣府令第
関東財務局長に提出。
19条第２項第６号の３(株式移転が行
われることが提出会社の業務執行を決
定する機関により決定されたこと)の
規定に基づく臨時報告書であります。
(9) 有価証券報告書の 平成19年９月14日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(平成19年６月28日有価証券報告書の訂正報告書)
(10) 臨時報告書の 平成19年10月４日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
(平成19年８月23日臨時報告書の訂正報告書)
(11) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類 平成19年10月18日
関東財務局長に提出。
(12) 半期報告書 自平成19年４月１日 平成19年12月21日
(第123期中)
至平成19年９月30日 関東財務局長に提出。
(13) 訂正発行登録書 平成19年12月21日
半期報告書の提出により、当該書類を
関東財務局長に提出。
平成19年10月18日付けで提出した発行
登録書の参照書類とするものでありま
す。
(14) 発行登録書追補書類 平成20年２月22日
関東財務局長に提出。
(15) 臨時報告書 平成20年４月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第
関東財務局長に提出。
19条第２項第３号及び第４号(親会社
の異動、主要株主の異動)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
143/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
(16) 臨時報告書 平成20年５月19日
企業内容等の開示に関する内閣府令第
関東財務局長に提出。
19条第２項第９号(代表取締役の異動)
の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
144/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
145/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成１９年６月２８日
株式会社伊勢丹
取締役会 御中
みすず監査法人
指 定 社 員 公認会計士川口勉
業務執行社員
指定社員
公認会計士永澤宏一
業務執行社員
霞が関監査法人
指 定 社 員 公認会計士剱持俊夫
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士小林和夫
業務執行社員
私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊勢
丹の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結
損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連
結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊
勢丹及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は提携百貨店からのシステム利用料収入の計上区分を変更した。
会社と私ども両監査法人又はそれぞれの業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
146/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月20日
株式会社伊勢丹
取締役会 御中
新日本監査法人
指定社員
公認会計士前原浩郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士長坂隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士永澤宏一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社伊勢丹の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社伊勢丹及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、商品券回収損引当金を計上し
ている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社三越は平成20年４月１日に株式移転によ
り完全親会社となる共同持株会社「株式会社三越伊勢丹ホールディングス」を設立した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
147/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成１９年６月２８日
株式会社伊勢丹
取締役会 御中
みすず監査法人
指 定 社 員 公認会計士川口勉
業務執行社員
指定社員
公認会計士永澤宏一
業務執行社員
霞が関監査法人
指 定 社 員 公認会計士剱持俊夫
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士小林和夫
業務執行社員
私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊勢
丹の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財
務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊勢丹
の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は提携百貨店等からのシステム利用料収入の計上区分を変更した。
会社と私ども両監査法人又はそれぞれの業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
148/149
EDINET提出書類
株式会社伊勢丹(E03018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月20日
株式会社伊勢丹
取締役会 御中
新日本監査法人
指定社員
公認会計士前原浩郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士長坂隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士永澤宏一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社伊勢丹の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第123期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社伊勢丹の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、商品券回収損引当金を計上してい
る。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社三越は平成20年４月１日に株式移転によ
り完全親会社となる共同持株会社「株式会社三越伊勢丹ホールディングス」を設立した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
149/149