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株式会社ラピーヌ 有価証券報告書 第60期（平成19年3月21日 ‐ 平成20年3月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成20年６月19日
【事業年度】 第60期（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長松田雍晴
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社ラピーヌ福岡店
（福岡市博多区博多駅前二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
売上高 （千円） − − − − 15,205,775
経常利益 （千円） − − − − 147,074
当期純損失（△） （千円） − − − − △79,312
純資産額 （千円） − − − − 9,983,611
総資産額 （千円） − − − − 16,794,878
１株当たり純資産額 （円） − − − − 389.20
１株当たり当期純損失（△） （円） − − − − △3.06
潜在株式調整後１株当たり当
（円） − − − − −
期純利益
自己資本比率 （％） − − − − 59.4
自己資本利益率 （％） − − − − △0.8
株価収益率 （倍） − − − − −
営業活動による
（千円） − − − − △347,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − − − − △718,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − − − − 580,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） − − − − 1,688,960
高
従業員数 − − − − 377
（名）
（外平均臨時雇用者数） (−) (−) (−) (−) (862)
（注）１第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
４従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
売上高 （千円） 10,682,333 11,023,905 14,438,675 14,384,997 14,065,794
経常利益 （千円） 190,835 453,763 626,591 172,251 110,945
当期純利益又は純損失（△） （千円） △98,666
194,086 299,904 335,127 142,174
持分法を適用した場合の投資
（千円） − − − − −
利益
資本金 （千円） 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021
発行済株式総数 （千株） 27,670 27,670 27,670 27,670 27,670
純資産額 （千円） 9,888,992 10,206,259 10,852,861 10,566,933 9,964,257
総資産額 （千円） 14,558,233 14,673,893 16,766,810 16,581,000 16,614,407
１株当たり純資産額 （円） 401.14 400.82 412.28 405.63 388.44
１株当たり配当額 （円） 4.00 5.00 6.00 6.00 6.00
（内１株当たり中間配当額） （円） (0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00)
１株当たり当期純利益又は純
（円） △3.81
7.68 11.36 12.20 5.41
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） −
7.66 11.18 11.90 5.36
期純利益
自己資本比率 （％） 67.9 69.6 64.7 63.7 60.0
自己資本利益率 （％） △1.0
2.0 3.0 3.2 1.3
株価収益率 （倍） −
19.5 21.3 27.4 38.4
配当性向 （％） −
52.1 44.0 49.2 110.9
営業活動による
（千円） −
450,569 29,368 748,191 110,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △29,608 △795,236 −
140,643 63,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △377,840 △372,329 −
310,101 201,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） −
1,737,545 1,535,229 1,798,285 2,174,225
高
従業員数 322 330 376 370 371
（名）
（外平均臨時雇用者数） (505) (525) (641) (722) (742)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第59期までは関連会社がないため、また第60期は該当事項がな
いため記載しておりません。
３第60期より連結財務諸表を作成しているため、第60期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載してお
りません。
４第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
５従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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２【沿革】
昭和25年２月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売
業を開始。
昭和37年６月 婦人既製服分野へ進出。
昭和38年２月 商号を株式会社ダイトウに変更。
昭和42年２月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
昭和42年４月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
昭和45年３月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。
昭和46年２月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
昭和51年３月 大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部（現第１商品セ
ンター）を開設。
昭和58年１月 東京店をTOCフロントビルに移転。
昭和58年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和58年12月 大阪市北区に本社ビル竣工。
昭和59年３月 本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。
昭和63年４月 福岡市博多区福岡ファッションビル内に福岡店を開設。
平成元年８月 大阪府箕面市に第２商品センターを開設。
平成２年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成４年８月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
平成６年８月 東京都江東区に第３商品センターを開設。
平成11年２月 大阪店事務所を本社に統合。
平成17年８月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
平成19年６月 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
平成19年８月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・婦人雑貨の小売事業を開
始。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社１社（株式会社ベルラピカ）により構成されており、婦人
服の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人既製服、婦人雑貨の商品を企画し、主に国内の協力工場へ委託して製造を行っております。販売につ
きましては、当社東京店・大阪店・福岡店の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に販売活動を行っており
ます。
(2) 連結子会社
株式会社ベルラピカの１社であり、婦人服及び婦人雑貨の小売事業を行っております。当社製品をメインに仕入
れ、販売するほか、他社商品の仕入れ、販売を行っており、５月末現在で43店舗の運営を行っております。
(注) 株式会社ベルラピカは平成19年６月25日に当社100％出資の新規設立により連結子会社となりました。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合（又は被所有 関係内容
（千円）
割合）（％）
（連結子会社）
婦人服及び婦人雑 主に当社製品を中心に販売し
(株)ベルラピカ 大阪市北区 50,000 100
貨の小売事業 ている。役員の兼任等有。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成20年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
婦人服製造販売事業 342 （856）
全社（共通） 35 （ 6）
合計 377 （862）
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間の平均雇用人員数であります。
２全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
371（742） 38.7 12.7 4,762
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間平均雇用人員数であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和52年に結成された労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成20年３月20日現在
の組合員数は304名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、前年から引き続き景気の拡大が期待されておりましたが、７月の
アメリカにおけるサブプライムローン問題に端を発した金融不安による株価の下落、急激な円高ドル安など、年
度の後半から景気減速感が強まってまいりました。また、原油・原材料価格の高騰が、最終消費物資にも影響し始
め、消費者の生活防衛意識が高まり個人消費は総じて低調に推移しました。
当アパレル業界におきましては、消費トレンドの多様化やお客様の選別消費が続く中、冷夏、暖冬など年間を通
じた天候不順の影響も加わって衣料消費が伸び悩み、厳しい経営環境が続く状況となりました。
このような状況の中で当社は、卸売事業におきましてはラピーヌ製品に対する満足度・信頼度アップの企業姿
勢に軸足を置き、お客様一人ひとりの満足度向上を目指したマーケットイン志向の魅力ある新商品開発並びにお
得意先百貨店・専門店の店頭ニーズに合致する販売促進策の充実とお得意先密着の機動的な営業活動推進によ
り、共存共栄に立脚した取組み拡大に努めてまいりました。
また、平成19年６月に当社100％出資の子会社、株式会社ベルラピカを設立、同８月１日よりミセス、キャリアを
主要対象とした婦人服及び婦人雑貨の小売事業を31店舗で開始いたしました。当該小売事業におきましては、ラ
ピーヌ製品を主力販売商品とし仕入先集約によるコスト低減を図るとともに、当社商品企画部とのコラボレー
ションによる商品開発やお客様満足度向上を目指した販売サービスの充実に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループ小売事業におきましては、概ね計画通りの成績を達成することができましたものの、
卸売事業におきましては、天候不順の影響による専門店・百貨店の店頭の売上伸び悩み、不採算取引のスクラッ
プなどにより、当連結会計年度の売上高は152億５百万円となりました。損益面におきましては、営業利益１億72
百万円、経常利益１億47百万円となりましたが、役員退職慰労引当金の過年度分計上や期末の株安による一部銘
柄の投資有価証券評価損の計上などにより、当期純損益は79百万円の純損失となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が64百万円となり、売上
債権の増加３億71百万円、棚卸資産の増加３億82百万円などにより、３億47百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受けによる支出５億87百万円などにより、
７億18百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還６億90百万円、長期借入金の返済２億
38百万円などがありましたが、社債発行及び長期借入による収入９億40百万円、短期借入金の増加８億円などによ
り、５億80百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は16億88百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財
務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット −
2,299,125
ブラウス −
2,684,283
スカート、パンツ −
1,463,408
ドレス −
385,945
スーツ −
747,463
コート −
734,731
アクセサリー等 −
341,570
合計 −
8,656,528
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財
務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット −
4,071,936
ブラウス −
4,807,573
スカート、パンツ −
2,424,260
ドレス −
536,038
スーツ −
1,312,853
コート −
1,333,335
アクセサリー等 −
719,778
合計 −
15,205,775
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 1,716,217 11.3
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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、アメリカ経済の失速懸念や、世界的な金融不安、原材料価格の高騰など企業収益を圧
迫する要因が多い中、雇用環境・所得増加への期待感が後退傾向を見せ始めるなど、個人消費に大きな期待が持てな
いものと予測されます。
このような情勢を踏まえ、当社グループといたしましては、商品開発・販売体制の両面から市場競争力強化を重要課
題として取り組み、業績の早期回復並びに安定的成長確保の実現に努めてまいります。
①商品開発について
商品企画におきましては、ファッショントレンドと店頭販売情報のバランスの取れた精度の高いマーチャンダイ
ジングを実現し、当社に期待される「上質感」をキーワードに魅力ある新商品開発に力を注ぎ、プレタブランド商
品のグレードアップを図ってまいります。
また、株式会社ベルラピカにおける小売事業につきましては、当社商品企画部とのコラボレーションをより強化し
てオリジナル商品開発による店頭品揃えの充実を図ってまいります。
②販売体制について
販売体制におきましては、百貨店・専門店別に販売先業態に特化した取引先密着の営業活動を推進するとともに、
販売第一線のファッションアドバイザーの店頭販売技術レベルアップ、お得意先のニーズに応じたディーラーヘル
プ策の実行など、消費者本位の販売支援サービスを充実してまいります。また、新ブランド「ギ・ラロッシュ ファ
ム」や「ピエール・カルダン リーニュ」などを早期に軌道に乗せるための営業活動を強化してまいります。
株式会社ベルラピカの小売事業におきましては本年３月21日に当社の直営小売店舗９店の運営を移管し、店頭支
援・販売促進の一元化による効率アップを図ります。
なお、第61期は都市部の商業施設内への出店を含めて引き続き積極的な新規出店を行ってまいります。
③管理面においては、ＩＴ新技術活用による経営資源の効果的活用、コストダウンに継続して取り組むとともに、社員
の能力と意欲向上を目指した人材教育に注力し、活力に満ちた組織実現を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、下記のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年６月19日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1）消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化などの影響を
受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価
格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同
業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2）気象状況や災害などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大き
な需要変化が生じる場合があります。当社グループは、そのような気象状況による売上の影響を極力受けることの
ないよう、生産の短サイクル化や生産コントロールに今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化に
より見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災によって営業の中断が生じた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組み
の範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおります
が、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜に
より、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(5）法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法など
の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が管理統括部と連携しながら、すべての法
的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取
り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的プロジェ
クトを発足させ、情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生
した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきまし
ては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスク
が発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しておりま
す。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を
継続できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、
コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、シス
テムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正ア
クセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場
合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、平成19年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、上記(1)∼(8)の
リスク顕在化等によって、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社の子会社である株式会社ベルラピカは、株式会社ベルミランと平成19年６月28日付けで事業譲受け契約を締結
し、平成19年８月１日付けで株式会社ベルミランの事業の一部を譲受けました。
当該事業譲受け契約に関する事項の概要は次のとおりであります。
(1) 事業一部譲受けの理由
当社子会社である株式会社ベルラピカは婦人衣料品・雑貨品、化粧品、美容用品等の小売事業を行うことを目的
に平成19年６月25日付けで設立いたしましたが、経営基盤を早期に確立するために婦人服・洋品の小売事業を
行っている株式会社ベルミランの事業の一部を譲受けることといたしました。
(2) 一部譲受けの事業の内容
①譲受けの事業の内容
キャリア、ミセスを中心顧客とした、婦人服・洋品の小売店舗30店
②譲受け資産及び負債の額並びにその主な内訳
第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。
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(3) 事業譲受け日
平成19年８月１日
(4) 事業の一部譲受け先の概要
①名称株式会社ベルミラン
②本店所在地さいたま市大宮区東町２−40
③代表者代表取締役鈴木弘明
④資本金の額１億8,000万円
⑤主な事業内容婦人服・洋品の小売
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、当社は当連結会計年度が連
結財務諸表作成初年度であるため、前年同期比の記載は行っておりません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は89億20百万円、固定資産は78億74百万円となり、資産合計は167億94百万
円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は52億25百万円、固定負債は15億85百万円となり、負債合計は68億11百万円
となりました。
③純資産
当連結会計年度末における株主資本は98億68百万円、評価・換算差額等は１億15百万円となり、純資産合計は99
億83百万円となりました。
(3）経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績の概要は、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」に記載のとおりであり
ます。
②売上高
売上高は152億５百万円となりました。
③営業利益
営業利益は１億72百万円となりました。
④経常利益
経常利益は１億47百万円となりました。
⑤当期純利益
経常利益は１億47百万円でしたが、過年度役員退職慰労引当金繰入額１億66百万円や投資有価証券評価損32百
万円等の計上により、79百万円の当期純損失となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況１業績等の概要(2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額１億６千８百万円で、その主なものは、百貨店売場及び小売店舗
の内装設備等であります。
なお、事業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成20年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 土地
機械装置
設備の内容 建物及び その他 員数
及び運搬 合計
（所在地） 構築物 （器具備品） （名）
金額
具 （千円）
面積（㎡）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社 158
事務所 481,545 2,364 1,374.08 2,239,274 25,876 2,749,061
（大阪市北区） (31)
東京店 115
事務所 − −
17,143 6,182 11,364 34,690
（東京都品川区） (37)
福岡店 13
事務所 − − − − 308 308
（福岡市博多区） (2)
大阪ショールーム ショールー
− − − −
2,693 3,386 6,079
（大阪市中央区） ム
富士服飾研究所 56
生産設備 −
426,154 10,974 (10,436.00) 5,299 442,429
（山梨県富士吉田市） (45)
第１商品センター −
物流設備 70,195 886 1,153.80 129,000 2,674 202,756
（大阪府箕面市） (3)
第２商品センター 18
物流設備 497,658 12,402 1,728.33 941,058 4,872 1,455,991
（大阪府箕面市） (27)
第３商品センター 11
物流設備 − −
11,965 3,215 1,775 16,956
（東京都江東区） (29)
小売店舗 小売店舗設 −
− − −
11,903 3,524 15,428
（大阪市中央区他） 備 (20)
厚生施設
厚生施設 − −
97,836 460.32 31,911 40 129,788
（山梨県南都留郡他）
百貨店売場 百貨店売場 −
− − −
43,172 52,640 95,813
（大阪市北区他） 設備 (548)
（注）１土地・面積の（）内は賃借中のもので外数で記載しております。
２ 従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
３上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称
（千円） （千円）
縫製機械
4,265 9,364
（縮絨機、裁断機、ミシン等）
サーバー 4,314 7,190
(2）国内子会社
平成20年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び その他
会社名 設備の内容 員数
合計
（所在地）
構築物 （器具備品） （名）
（千円）
（千円） （千円）
大宮店他 小売店舗 6
(株)ベルラピカ 49,848 3,901 53,750
（埼玉県さいたま市他） 設備他 (120)
（注）１ 従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
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該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成20年３月20日） （平成20年６月19日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
普通株式 −
27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所
（市場第二部）
計 − −
27,670,642 27,670,642
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項
は、次のとおりであります。
平成16年６月18日定時株主総会決議
株主総会の特別決議日（平成16年６月18日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成20年３月20日） （平成20年５月31日）
新株予約権の数 732個 700個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 732,000株 700,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり234円 同左
平成18年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年３月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格234円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額117円
新株予約権の割当を受けた者（以
下、「新株予約権者」という。）は、
当社の取締役、監査役または従業員
たる地位を失った後も、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによ
り権利を行使することができる。た
新株予約権の行使の条件 同左
だし、新株予約権者が死亡した時は、
当該権利は消滅する。
各新株予約権の一部行使はできな
いこととする。
その他の条件については、「新株予
約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡する時は、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
− −
に関する事項
（注）１発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
２当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとす
る。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成10年３月21日
∼ △200 − −
27,670 4,354,021 4,002,723
平成11年３月20日
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
― −
12 13 77 7 2 3,498 3,609
（人）
所有株式数
― 6,064 61 4,923 205 9 16,015 27,277 393,642
（単元）
所有株式数
― −
22.23 0.23 18.05 0.75 0.03 58.71 100.00
の割合（％）
（注）１自己株式2,019,134株は、「個人その他」に2,019単元及び「単元未満株式の状況」に134株含めて記載しており
ます。なお、自己株式2,019,134株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
２上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月20日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町12番６号 1,800 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,305 4.71
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,180 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 1,000 3.61
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 959 3.46
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 521 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 353 1.27
計 − 10,369 37.47
（注）当社の自己株式（2,019千株、持株比率7.29％）は上記の表には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成20年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式2,019,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,258,000 −
25,258
単元未満株式 普通株式393,642 − −
発行済株式総数 − −
27,670,642
総株主の議決権 − −
25,258
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式134株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
−
2,019,000 2,019,000 7.29
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − −
2,019,000 2,019,000 7.29
（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21
の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
平成16年６月18日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有
利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月18日開催の第56回定時株主総会において特別決議
されたものであります。
決議年月日 平成16年６月18日
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名
当社従業員91名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
−
付に関する事項
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成19年７月９日）での決議状況
200,000 46,000,000
（取得期間平成19年７月10日∼平成19年８月10日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 200,000 43,574,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 2,426,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 5.27
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 5.27
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成19年11月30日）での決議状況
200,000 36,000,000
（取得期間平成19年12月３日∼平成20年１月17日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 198,000 31,158,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000 4,842,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.00 13.45
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 1.00 13.45
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,658 2,557,458
当期間における取得自己株式 500 62,900
（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他（新株予約権の権利行使） − −
13,000 2,004,990
その他（単元未満株式の買増請求によるもの） − − 2,700 434,664
保有自己株式数 − −
2,019,134 2,016,934
（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当事業年度の経営成績並びに将来の
経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様
の長期的な利益に合致するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化
の為の改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与する為の必要原資として考えて
おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の観点から、期末に１株当たり６円の配当を実施いたしまし
た。また、次事業年度以降も業績向上に全社をあげて取組み、安定配当を行っていきたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
平成20年６月18日定時株主総会決議 153,909 6
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
最高（円） 158 247 445 346 240
最低（円） 106 123 196 178 115
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成19年10月 11月 12月 平成20年１月 ２月 ３月
最高（円） 196 180 174 152 142 137
最低（円） 170 149 154 115 121 117
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
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５【役員の状況】
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数(千
株)
昭和36年４月 樫山㈱（現㈱オンワード樫山）入社
昭和49年１月 当社入社
昭和53年６月 当社取締役
代表取締役 （注）
松田雍晴 昭和15年11月16日生 76
社長 ２
昭和57年６月 当社常務取締役東京店長
平成３年３月 当社代表取締役副社長東京店長
平成11年10月 当社代表取締役社長（現任）
昭和41年４月 当社入社
昭和53年３月 当社電算機室長
昭和61年６月 当社取締役情報システム担当
取締役 管理統括部 （注）
岩井守 昭和23年３月28日生 平成元年３月 当社常務取締役管理本部副本部長 201
副社長 長 ２
平成２年６月 当社常務取締役管理本部長
平成12年６月 当社専務取締役管理統括部長
平成17年６月 当社取締役副社長管理統括部長（現任）
昭和50年４月 当社入社
昭和58年５月 当社社長室長
昭和61年６月 当社取締役社長室長
昭和62年３月 当社取締役第４事業部長
平成３年３月 当社常務取締役大阪店長
営業統括部 （注）
専務取締役 市川雅邦 昭和25年11月23日生 83
長 ２
平成11年12月 当社常務取締役営業統括部長
平成14年３月 当社常務取締役百貨店事業本部長
平成15年３月 当社常務取締役営業統括部長兼大阪店長
平成17年３月 当社常務取締役営業統括部長
平成17年６月 当社専務取締役営業統括部長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成11年12月 当社第一企画部長
平成12年６月 当社取締役副商品統括部長兼第一企画部長
平成14年３月 当社取締役副商品統括部長
商品統括部 （注）
常務取締役 北博成 昭和35年１月９日生 平成16年３月 当社取締役商品統括部長 13
長 ２
平成17年６月 当社常務取締役商品統括部長
平成18年３月 当社常務取締役商品統括部長兼第一商品グ
ループ長
平成19年３月 当社常務取締役商品統括部長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成11年12月 当社東京店長
平成12年６月 当社取締役東京店長
平成14年３月 当社取締役東日本専門店事業部長兼東京店
長
平成15年３月 当社取締役ライセンス事業部長
平成15年10月 当社取締役副営業統括部長東日本担当
副営業統括
平成18年３月 当社取締役東日本ジョコンダ営業統括部長 （注）
取締役 部長九州エ 石垣公士 昭和22年９月27日生 34
２
平成18年９月 当社取締役東日本ジョコンダ営業統括部長
リア管掌
兼第四商品グループ管掌
平成19年３月 当社取締役副営業統括部長兼東日本ジョコ
ンダ営業統括部長
平成19年９月 当社取締役副営業統括部長兼東京店長兼東
日本ジョコンダ営業統括部長
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長九州エリア管掌
（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数(千
株)
昭和52年４月 当社入社
平成15年３月 当社東京店長兼専門店統括部長
平成17年３月 当社東京店長
平成17年６月 当社取締役東京店長
平成18年９月 当社取締役東京店長兼東京商品センター管 （注）
取締役 髙橋嘉 昭和28年12月22日生 8
２
掌
平成19年３月 当社取締役東京店長
平成19年６月 株式会社ベルラピカ代表取締役社長（現
任）
平成19年９月 当社取締役（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成14年３月 当社商品計画部長
平成17年３月 当社商品計画部長兼ラ・フェスタ事業部長
平成17年６月 当社取締役商品計画部長兼ラ・フェスタ事
業部長
副商品統括
部長東京商 平成18年３月 当社取締役商品計画部長東日本担当兼ラ・
品グループ フェスタ事業部長兼商品統括部東京商品部
管掌兼東京
・生産部管掌 （注）
取締役 商品第四グ 寺畠修 昭和31年８月11日生 25
平成18年９月 当社取締役商品計画部長東日本担当兼ラ・ ２
ループ長兼
フェスタ事業部長兼第三商品グループ・東
副営業統括
部長東日本 京生産部管掌
エリア管掌 平成19年３月 当社取締役副商品統括部長兼商品計画部長
東日本担当兼ラ・フェスタ事業部長
平成20年３月 当社取締役副商品統括部長東京商品グルー
プ管掌兼東京第四商品グループ長兼副営業
統括部長東日本エリア管掌（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成17年３月 当社大阪店長
平成17年６月 当社取締役大阪店長
副営業統括
（注）
取締役 部長西日本 小林尚 昭和32年４月30日生 平成18年３月 当社取締役大阪店長兼商品計画部長西日本 17
２
エリア管掌 担当
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長西日本エリア管
掌（現任）
昭和51年４月 当社入社
平成元年３月 当社社長室長
平成５年５月 当社マーケティング部長
平成７年３月 当社東京第四営業部長
副管理統括
（注）
取締役 部長兼総務 青井康弘 昭和28年２月13日生 平成12年３月 当社総務部長 25
２
人事部長 平成18年３月 当社総務人事部長
平成19年６月 当社取締役総務人事部長
平成20年３月 当社取締役副管理統括部長兼総務人事部長
（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数(千
株)
昭和46年４月 当社入社
（注）
常勤監査役 大岡宗作 昭和22年６月25日生 平成12年５月 当社内部監査室長 39
３
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和54年４月 日本生命保険相互会社入社
平成５年３月 同社台北事務所海外事務所長 （注）
常勤監査役 中野裕士 昭和30年10月26日生 2
４
平成18年３月 同社新商品管理部投信統括部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和38年４月 東洋レーヨン㈱（現東レ㈱）入社
昭和60年６月 東レインターナショナル㈱取締役
平成３年８月 センテックス社（インドネシア）社長
（注）
監査役 諏訪順一 昭和15年５月26日生 平成11年６月 東レ㈱理事マレーシア東レ代表 3
５
平成13年６月 東和織物㈱監査役
平成15年６月 同退任
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 528
（注）１常勤監査役中野裕士及び監査役諏訪順一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
３常勤監査役大岡宗作の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
４常勤監査役中野裕士の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
５監査役諏訪順一の任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公
正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①取締役会は、取締役９名により構成され、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効率的な体制をとっておりま
す。なお、当社において社外取締役は選任されておりません。
②定例取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、会社の基本方針、法令で定
められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の
執行状況を監督する機関として位置付けられております。併せて、取締役会メンバーと社内主要部門の部門長
で構成する経営会議を定例取締役会と同日に開催し、迅速なアクション決定を行うなど実効性ある経営体制を
整えております。
③当社は、監査役制度採用会社であり、平成20年３月20日現在、監査役は４名（常勤監査役２名）で構成され、その
内３名が社外監査役です。なお、社外監査役と会社間に特別の利害関係はありません。
④監査役は、取締役会ほか社内の重要会議にも出席し、取締役から営業状況の報告を受け、あるいは取締役に対し
て適宜意見表明を行い、また重要な決裁書類の閲覧等を実施し、取締役の職務執行状況を客観的な立場から監
査・監督することにより、内部統制の実効性を確保する体制をとっております。なお、これら業務の遂行にあた
り、会計監査人及び内部監査室と相互に連携しながら行っております。
⑤当社では、内部監査体制の強化のため、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置し、専任者２名を従
事させております。内部監査室は、業務執行部門の職務遂行状況を監査し、内部統制システムが有効に機能して
いることを確認するとともに、改善点の指摘に努めてまいります。
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⑥会計監査人は、監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法・会社法に基づく通常の会計監査を受けておりま
す。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山紀昭氏及び和田稔郎氏であり、他に補助者として
公認会計士５名、会計士補等５名が従事しております。また、弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要と
する場合に適時アドバイスを受けております。
⑦当社では、コンプライアンスに係る事項を企業の社会的責任の一つと位置付けており、「ラピーヌ企業行動指
針」に基づき、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様から信頼される価値ある企業で
あり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継続的に社員教育を実施して周知
徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。
⑧当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上の重
要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護方針」の
制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全社員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措置をとる
管理体制の整備を行っております。
(3）役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとお
りであります。
①取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役９名 116,835千円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役４名 19,862千円（うち社外監査役３名9,968千円）
136,697千円
計
（注）１上記のほか、取締役５名に対し、使用人兼務取締役給与相当額23,290千円を支払っております。
２上記、報酬等の額には当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
②監査報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103条）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 16,000千円
上記以外の報酬 4,000千円
(4）その他
①当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
②当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
③当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
④当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、 議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑤当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第59期事業年度（平成18年３月21日から平成19年３月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
60期事業年度（平成19年３月21日から平成20年３月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
(3）当連結会計年度（平成19年３月21日から平成20年３月20日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下
に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書につい
ては、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第59期事業年度（平成18年３月21日から平成19年３月20日まで）
の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年３月21
日から平成20年３月20日まで）の連結財務諸表及び第60期事業年度（平成19年３月21日から平成20年３月20日ま
で）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
注記 構成比
区分 金額（千円）
番号 （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１ 現金及び預金 1,688,960
２ 受取手形及び売掛金 3,235,514
３ 棚卸資産 3,564,296
４ 繰延税金資産 286,259
５ その他 155,307
△9,610
貸倒引当金
流動資産合計 53.1
8,920,728
Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
(1）建物及び構築物 ※1 5,760,848
△4,050,731
減価償却累計額 1,710,117
(2）機械装置及び運搬具 449,991
△413,965
減価償却累計額 36,025
(3）土地 ※1 3,341,243
(4）その他 535,863
△420,196
減価償却累計額 115,666
有形固定資産合計 31.0
5,203,052
２ 無形固定資産
(1）のれん 224,706
(2）その他 23,210
無形固定資産合計 1.5
247,917
３ 投資その他の資産
(1）投資有価証券 ※1 1,041,350
(2）差入保証金 1,046,282
(3）繰延税金資産 110,674
(4）その他 342,955
△118,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,423,179 14.4
固定資産合計 7,874,150 46.9
資産合計 16,794,878 100.0
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当連結会計年度
（平成20年３月20日）
注記 構成比
区分 金額（千円）
番号 （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１ 買掛金 1,129,235
２ 短期借入金 ※1 2,670,000
３ 一年以内返済予定長期
※1 198,000
借入金
４ 一年以内償還予定社債 90,000
５ 未払金 272,486
６ 未払費用 271,560
７ 未払法人税等 66,839
８ 返品調整引当金 356,200
９ ポイント引当金 11,627
10 その他 159,538
流動負債合計 31.1
5,225,487
Ⅱ固定負債
１ 社債 785,000
２ 長期借入金 ※1 615,000
３ 役員退職慰労引当金 179,972
４ 預り保証金 5,808
固定負債合計 1,585,780 9.5
負債合計 40.6
6,811,267
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１ 資本金 4,354,021
２ 資本剰余金 4,021,814
３ 利益剰余金 1,817,575
△325,062
４ 自己株式
株主資本合計 58.7
9,868,348
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差
115,262
額金
評価・換算差額等合計 115,262 0.7
純資産合計 9,983,611 59.4
負債純資産合計 16,794,878 100.0
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②【連結損益計算書】
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
注記 百分比
区分 金額（千円）
番号 （％）
Ⅰ売上高 15,205,775 100.0
Ⅱ売上原価 ※1 8,776,723 57.7
売上総利益 42.3
6,429,051
Ⅲ販売費及び一般管理費
１販売促進費 520,430
２貸倒引当金繰入額 1,610
３給料手当 3,637,434
４退職給付費用 10,592
５役員退職慰労引当金繰入
13,016
額
６減価償却費 160,529
７のれん償却費 97,176
８その他 1,816,078 6,256,868 41.2
営業利益 1.1
172,183
Ⅳ営業外収益
１ 受取利息 4,333
２ 受取配当金 16,140
３ 仕入割引 21,662
４ その他 15,815 57,951 0.4
Ⅴ営業外費用
１ 支払利息 66,755
２ 社債発行費 9,991
３ その他 6,312 83,059 0.5
経常利益 1.0
147,074
Ⅵ特別利益
１ 投資有価証券売却益 13,439
２ 貸倒引当金戻入益 1,260 14,699 0.1
Ⅶ特別損失
１ 固定資産除売却損 ※2 5,012
２ 投資有価証券評価損 32,829
３ 減損損失 ※3 21,144
４ 過年度役員退職慰労引
166,956 225,942 1.5
当金繰入額
税金等調整前当期純損
△0.4
△64,168
失
法人税、住民税及び事業
89,500
税
△74,356
法人税等調整額 15,143 0.1
当期純損失 △79,312 △0.5
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
4,354,021 4,021,635 2,053,188 10,179,067
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300
当期純損失 △79,312 △79,312
自己株式の取得 △77,289 △77,289
自己株式の処分 179 2,004 2,184
株主資本以外の項目の連結会計年
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
− △235,613 △75,284 △310,718
179
（千円）
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
4,354,021 4,021,814 1,817,575 9,868,348
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300
当期純損失 △79,312
自己株式の取得 △77,289
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の連結会計年
△272,602 △272,602 △272,602
度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△272,602 △272,602 △583,321
（千円）
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,983,611
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ
・フロー
税金等調整前当期純損
△64,168
失
減価償却費 229,769
のれん償却費 97,176
固定資産除売却損 5,012
減損損失 21,144
投資有価証券評価損 32,829
貸倒引当金の増加額 350
返品調整引当金の減少
△8,900
額
退職給付引当金の減少
△82,543
額
役員退職慰労引当金の
179,972
増加額
ポイント引当金の増加
11,627
額
受取利息及び受取配当
△20,473
金
支払利息 66,755
社債発行費 9,991
投資有価証券売却益 △13,439
売上債権の増加額 △371,753
棚卸資産の増加額 △382,772
仕入債務の増加額 12,156
未払消費税等の増加額 21,075
その他 177,764
小計 △78,424
利息及び配当金の受取
20,473
額
利息の支払額 △62,151
法人税等の支払額 △227,238
営業活動によるキャッ
△347,341
シュ・フロー
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当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ
・フロー
定期預金の払戻による
100,000
収入
有形固定資産の取得に
△97,187
よる支出
無形固定資産の取得に
△652
よる支出
投資有価証券の取得に
△100,952
よる支出
投資有価証券の売却に
38,093
よる収入
差入保証金の純増加額 △19,504
事業譲受けによる支出 ※2 △587,713
その他 △50,309
投資活動によるキャッ
△718,225
シュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ
・フロー
短期借入金の純増加額 800,000
長期借入れによる収入 450,000
長期借入金の返済によ
△238,300
る支出
社債の発行による収入 490,008
社債の償還による支出 △690,000
自己株式の取得による
△77,289
支出
自己株式の売却による
2,184
収入
配当金の支払額 △156,300
財務活動によるキャッ
580,301
シュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の減少
△485,265
額
Ⅴ現金及び現金同等物の期首
2,174,225
残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末
※1 1,688,960
残高
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
１連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ
なお、株式会社ベルラピカは平成19年６月25日に当社
100％出資の新規設立により連結子会社となりました。この
ため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりま
す。
２連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法を採用しております。但し、季
越製品の一部については、販売可能価額まで評価換えを
行っております。
（当期評価損計上額298,118千円）
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３∼50年
器具備品５∼８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間均等償却によっておりま
す。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③繰延資産
社債発行費は、全額を支出時の費用として処理しており
ます
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当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に
充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率
等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上してお
ります。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上
しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残
存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により
処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法に
より翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金
規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与
したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末にお
いて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの
会計処理については、従来、ポイント利用時に売上高より
控除する方法によっておりましたが、システムの整備によ
りポイント残高の把握が可能となったこと及びポイント
未使用残高の重要性が増したことから、当連結会計年度末
よりポイント引当金を計上することといたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が
11,627千円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加し
ております。
なお、当下期において将来利用されると見込まれる額を
合理的に見積もることが可能となったため、当中間連結会
計期間は従来の方法によっております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づ
き、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用している
ため、有効性評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、全面時価評価法
を採用しております。
５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっ
ております。
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有価証券報告書
注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
※１担保資産
短期借入金1,720,000千円、長期借入金813,000千円
（うち１年以内返済予定額198,000千円）に対し担保
に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物 913,342千円
土地 1,159,683千円
投資有価証券 531,172千円
計 2,604,197千円
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
※１返品調整引当金の戻入額8,900千円が売上原価に含ま
れています。
※２固定資産除売却損
建物1,793千円、器具備品2,466千円他の除売却損であ
ります。
※３減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 4,171
器具備品 13,510
店舗・売
大阪府他
場用資産
その他 3,462
合計 21,144
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸と
した管理会計を行っており、基本的に売場別にグルー
ピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休
資産については個別の物件毎に、のれんについては主
としてブランドグループ毎にグルーピングしており
ます。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、
処分価額を零と見積もって評価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） − −
27,670,642 27,670,642
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 13,658株
取締役会決議に基づく自己株式の取得398,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 13,000株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月19日
普通株式 平成19年３月20日 平成19年６月20日
156,300 6.00
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成20年６月18日
普通株式 利益剰余金 平成20年３月20日 平成20年６月19日
153,909 6.00
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
※１現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表
に掲記されている現金及び預金勘定の金額と一致し
ております。
※２事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
固定資産 622,713千円
流動負債 35,000千円
事業の譲受けによる支出 587,713千円
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（リース取引関係）
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期
末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産
機械装置 21,029 11,665 9,364
その他
64,981 50,341 14,640
（器具備品）
無形固定資産
その他
4,938 3,785 1,152
（ソフトウェア）
合計 90,949 65,792 25,156
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み
法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 14,087千円
１年超 11,069千円
計 25,156千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算出しております。
３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 20,657千円
減価償却費相当額 20,657千円
４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
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（有価証券関係）
１その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 408,045 666,155 258,110
(2）債券 − − −
(3）その他 − − −
小計 408,045 666,155 258,110
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 △42,156
254,358 212,201
(2）債券 △16,327
125,000 108,672
(3）その他 △5,451
59,089 53,638
小計 △63,935
438,447 374,512
合計 846,492 1,040,668 194,175
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32,829千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
区分
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
株式 −
38,093 13,439
債券 − − −
その他 − − −
合計 −
38,093 13,439
３時価評価されていない有価証券
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 681
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
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当連結会計年度
（平成20年３月20日）
区分
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円）
(1）債券
社債 − − −
その他 − 85,780 22,892
(2）その他 − − 53,638
合計 − 85,780 76,530
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（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
(1）取引の内容及び利用目的等
金利変動によるリスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を
行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し
ているため、有効性評価を省略しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として、金利変動等のリス
クヘッジを目的としており、投機目的のためのデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有し
ております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、他の取引のある
銀行、証券会社または信用度の高い保険会社としてお
り、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の事務管理・リスク管理は、デリ
バティブ取引管理規程に基づき経理部にて行ってお
ります。
２取引の時価等に関する事項
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満
たしているため、特例処理を採用しておりますので、注記
の対象から除いております。
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（退職給付関係）
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
１採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度
２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 △1,377,110千円
②年金資産 1,243,890千円
③未認識数理計算上の差異 145,982千円
△5,131千円
④未認識過去勤務債務
⑤前払年金費用 7,630千円
３退職給付費用に関する事項
①勤務費用 75,247千円
②利息費用 26,394千円
③期待運用収益 △50,257千円
④数理計算上の差異の費用処理額 △33,644千円
△2,565千円
⑤過去勤務債務の費用処理額
⑥退職給付費用 15,174千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 2.0％
③期待運用収益率 3.5％
④数理計算上の差異の処理年数 5年
⑤過去勤務債務の額の処理年数 5年
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（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社監査役３名
当社従業員 117名 当社従業員91名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式1,088,000株 普通株式743,000株
付与日 平成16年４月21日 平成17年３月３日
付与日（平成16年４月21日）以降、権利 付与日（平成17年３月３日）以降、権利
権利確定条件 確定日（平成17年６月30日）まで継続 確定日（平成18年６月30日）まで継続
して勤務していること。 して勤務していること。
平成16年４月21日から 平成17年３月３日から
対象勤務期間
平成17年６月30日まで 平成18年６月30日まで
平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
権利行使期間
平成20年３月20日まで 平成21年３月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ―
付与（株） ― ―
失効（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
未確定残（株） ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株） 476,000 740,000
権利確定（株） ― ―
権利行使（株） ―
13,000
失効（株） 463,000 8,000
未行使残（株） ― 732,000
②単価情報
平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
権利行使価格（円） 168 234
行使時平均株価（円） ―
227
付与日における公正な評価単価
― ―
（円）
（税効果会計関係）
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当連結会計年度
（平成20年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
（繰延税金資産）
棚卸資産 70,614千円
返品調整引当金 144,759千円
投資有価証券 63,807千円
会員権 68,887千円
役員退職慰労引当金 73,140千円
その他 92,342千円
繰延税金資産小計 513,552千円
評価性引当額 △89,202千円
繰延税金資産合計 424,350千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △24,315千円
その他 △3,100千円
繰延税金負債合計 △27,416千円
繰延税金資産の純額 396,934千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △19.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない 3.3％
項目
住民税均等割 △32.5％
評価性引当額増減 △16.0％
その他 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.6％
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結
合後企業の名称
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
株式会社ベルミラン婦人服・洋品の小売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
販路の拡大を図り、事業拡大につなげるため、平成19年２月14日に民事再生を申請した取引先 株式会社
ベルミランの事業の一部を譲受けたもの
(3) 企業結合日
平成19年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルラピカ
２連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年８月１日から平成20年３月20日まで
３取得した事業の取得原価及びその内訳
現金471,194千円
４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) のれんの金額75,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 506,194千円
流動負債 35,000千円
なお、上記のほか、株式会社ベルミランの債権者から直接受け入れた固定資産が116,518千円あります。
６企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算
事業の部分的な譲受けのため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売以外の開示の対象とするセグメントは10％未満のため、記載を省略しており
ます。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１株当たり純資産額 389.20円
１株当たり当期純損失（△） △3.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当期純損失が計
上されているため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１１株当たり純資産額の算定上の基礎
当連結会計年度
（平成20年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 9,983,611
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,983,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
25,651
通株式の数（千株）
２１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円） △79,312
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △79,312
期中平均株式数（千株） 25,860
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（千株） −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の −
概要
（重要な後発事象）
当連結会計年度
（自平成19年３月21日
至平成20年３月20日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
㈱ラピーヌ 第５回無担保社債 平成14年３月27日 − − 無担保社債 平成19年３月27日
0.97
㈱ラピーヌ 第６回無担保社債 平成14年９月26日 − − 無担保社債 平成19年９月26日
0.59
75,000
㈱ラピーヌ 第７回無担保社債 平成15年３月31日 − 無担保社債 平成21年３月31日
0.54
(50,000)
㈱ラピーヌ 第８回無担保社債 平成16年１月15日 − 無担保社債 平成22年１月15日
200,000 1.22
100,000
㈱ラピーヌ 第９回無担保社債 平成17年３月31日 − 無担保社債 平成22年３月31日
0.67
(40,000)
㈱ラピーヌ 第10回無担保社債 平成19年３月27日 − 無担保社債 平成24年３月27日
300,000 1.66
㈱ラピーヌ 第11回無担保社債 平成19年３月27日 − 無担保社債 平成24年３月27日
200,000 1.75
875,000
合計 − − − − − −
(90,000)
（注）１「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
−
90,000 265,000 20,000 500,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 − −
2,670,000 1.82
１年以内に返済予定の長期借入金 − −
198,000 1.85
長期借入金（１年以内に返済予定 平成21年３月31日∼
− 615,000 2.31
のものを除く。） 平成24年12月20日
その他の有利子負債 − − − −
合計 − − −
3,483,000
（注）１平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 105,000 80,000 107,500 322,500
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 2,174,225 1,626,298
２受取手形 46,028 54,366
３売掛金 2,817,732 3,048,494
４製品 2,824,119 3,150,401
５原材料 73,440 55,518
６仕掛品 283,963 334,467
７前払費用 104,689 96,199
８繰延税金資産 261,302 277,845
９その他 102,260 60,957
△9,490 △8,000
10貸倒引当金
流動資産合計 52.3 52.3
8,678,271 8,696,550
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
(1）建物 ※１ 5,552,236 5,574,255
△3,793,534 △3,924,353
減価償却累計額 1,758,701 1,649,901
(2）構築物 ※１ 107,778 107,778
△96,355 △97,411
減価償却累計額 11,423 10,366
(3）機械装置 425,769 427,224
△397,428 △400,192
減価償却累計額 28,341 27,032
(4）車両運搬具 22,766 22,766
△9,441 △13,773
減価償却累計額 13,325 8,993
(5）器具備品 548,276 531,245
△417,868 △419,480
減価償却累計額 130,407 111,764
(6）土地 ※１ 3,341,243 3,341,243
有形固定資産合計 31.9 31.0
5,283,442 5,149,302
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第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
２無形固定資産
(1）のれん 246,000 164,000
(2）借地権 2,134 2,134
(3）商標権 3,117 2,773
(4）ソフトウェア 5,851 4,540
(5）その他 13,846 13,763
無形固定資産合計 1.6 1.1
270,949 187,210
３投資その他の資産
(1）投資有価証券 ※１ 1,457,350 1,041,350
(2）関係会社株式 − 50,000
(3）出資金 12,250 12,250
(4）従業員長期貸付金 −
90
(5）関係会社長期貸付金 − 600,000
(6）破産更生債権等 7,708 7,912
(7）差入保証金 551,659 554,757
(8）会員権 223,221 223,221
(9）繰延税金資産 − 110,362
(10）その他 213,909 99,571
△117,852 △118,082
(11）貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,348,337 14.2 2,581,343 15.6
固定資産合計 7,902,728 47.7 7,917,857 47.7
資産合計 16,581,000 100.0 16,614,407 100.0
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第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１買掛金 1,117,079 1,084,002
２短期借入金 ※１ 1,870,000 2,670,000
３一年以内返済予定長期借
※１ 230,800 198,000
入金
４一年以内償還予定社債 690,000 90,000
５未払金 245,526 223,857
６未払費用 207,806 256,274
７未払法人税等 206,145 41,342
８未払消費税等 71,808 82,587
９預り金 60,222 62,104
10返品調整引当金 365,100 356,200
流動負債合計 30.6 30.5
5,064,488 5,064,370
Ⅱ固定負債
１社債 375,000 785,000
２長期借入金 ※１ 370,500 615,000
３繰延税金負債 −
125,358
４退職給付引当金 −
74,912
５役員退職慰労引当金 − 179,972
６預り保証金 3,808 5,808
固定負債合計 949,578 5.7 1,585,780 9.5
負債合計 36.3 40.0
6,014,067 6,650,150
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第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１資本金 4,354,021 26.3 4,354,021 26.2
２資本剰余金
(1）資本準備金 4,002,723 4,002,723
(2）その他資本剰余金 18,912 19,091
資本剰余金合計 4,021,635 24.2 4,021,814 24.2
３利益剰余金
(1）利益準備金 496,747 496,747
(2）その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 1,056,440 801,473
利益剰余金合計 2,053,188 12.4 1,798,221 10.8
△249,778 △325,062
４自己株式 △1.5 △1.9
株主資本合計 61.4 59.3
10,179,067 9,848,994
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差
387,865 115,262
2.3 0.7
額金
評価・換算差額等合計 387,865 2.3 115,262 0.7
純資産合計 10,566,933 63.7 9,964,257 60.0
負債及び純資産合計 16,581,000 100.0 16,614,407 100.0
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②【損益計算書】
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 14,384,997 100.0 14,065,794 100.0
Ⅱ売上原価
１製品期首棚卸高 2,538,232 2,824,119
２当期製品製造原価 8,704,533 8,656,528
合計 11,242,766 11,480,648
３他勘定振替高 ※１ 3,215 3,402
４製品期末棚卸高 2,824,119 8,415,431 3,150,401 8,326,844
58.5 59.2
売上総利益 41.5 40.8
5,969,565 5,738,949
返品調整引当金戻入額 40,000 8,900
0.3 0.1
差引売上総利益 41.8 40.9
6,009,565 5,747,849
Ⅲ販売費及び一般管理費
１販売促進費 451,309 464,404
２荷造運搬費 138,951 140,368
３貸倒引当金繰入額 −
9,050
４給料手当 3,522,510 3,383,849
５退職給付費用 25,789 10,592
６役員退職慰労引当金繰入
− 13,016
額
７福利厚生費 494,944 417,205
８地代家賃 399,572 398,375
９減価償却費 144,275 130,847
10のれん償却費 82,000 82,000
11その他 583,680 5,852,083 578,749 5,619,410
40.7 40.0
営業利益 1.1 0.9
157,481 128,439
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第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅳ営業外収益
１受取利息 ※２ 1,133 9,054
２有価証券利息 3,290 3,077
３受取配当金 16,929 16,140
４仕入割引 18,048 21,662
５受取地代家賃 4,958 4,545
６生命保険配当金 8,496 1,418
７雑収入 18,223 9,666
71,081 0.5 65,565 0.5
Ⅴ営業外費用
１支払利息 38,718 53,790
２社債利息 8,878 12,965
３社債発行費 − 9,991
４社債保証料 7,102 5,069
５雑損失 1,612 56,311 1,242 83,058
0.4 0.6
経常利益 1.2 0.8
172,251 110,945
Ⅵ特別利益
１固定資産売却益 ※３ −
403
２投資有価証券売却益 169,121 13,439
３貸倒引当金戻入益 4,500 1,260
174,024 1.2 14,699 0.1
Ⅶ特別損失
１固定資産除売却損 ※４ 22,562 5,012
２会員権評価損 −
500
３投資有価証券評価損 − 32,829
４減損損失 ※５ 45,935 21,144
５過年度役員退職慰労引当
− 166,956
金繰入額
−
６その他 69 69,068 225,942
0.5 1.6
税引前当期純利益又は
△0.7
△100,297
1.9
277,208
純損失（△）
法人税、住民税及び事業
199,500 64,000
税
△64,465 △65,630 △1,630
法人税等調整額 △0.0
135,034 0.9
当期純利益又は純損失
△98,666 △0.7
142,174 1.0
（△）
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製造原価明細書
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 5,207,880 60.0 5,139,773 59.0
Ⅱ外注加工費 1,458,198 16.8 1,537,058 17.7
Ⅲ労務費 ※１ 1,243,712 14.4 1,232,895 14.2
Ⅳ経費 ※２ 765,448 797,304
8.8 9.1
当期総製造費用 8,675,241 100.0 8,707,032 100.0
期首仕掛品棚卸高 313,256 283,963
合計 8,988,497 8,990,995
期末仕掛品棚卸高 283,963 334,467
当期製品製造原価 8,704,533 8,656,528
（注）
第59期 第60期
※１労務費に含まれる退職給付費用は11,856千円であり ※１労務費に含まれる退職給付費用は4,581千円でありま
ます。 す。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
生産技術開発費 209,100千円 生産技術開発費 250,063千円
地代家賃 114,208千円 地代家賃 114,208千円
減価償却費 76,450千円 減価償却費 69,239千円
アウトソーシング費 60,146千円 アウトソーシング費 50,386千円
（原価計算の方法）
組別（品番別）総合原価計算制度を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛
品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
第59期（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,378 4,021,101
事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
役員賞与の支給（注）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 534 534
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − 534 534
平成19年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,912 4,021,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成18年３月20日残高（千円） △186,572
496,747 500,000 1,091,916 2,088,663 10,277,214
事業年度中の変動額
剰余金の配当（注） △157,649 △157,649 △157,649
役員賞与の支給（注） △20,000 △20,000 △20,000
当期純利益 142,174 142,174 142,174
自己株式の取得 △92,571 △92,571
自己株式の処分 29,364 29,898
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − △35,475 △35,475 △63,206 △98,147
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
496,747 500,000 1,056,440 2,053,188 10,179,067
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成18年３月20日残高（千円） 575,647 575,647 10,852,861
事業年度中の変動額
剰余金の配当（注） △157,649
役員賞与の支給（注） △20,000
当期純利益 142,174
自己株式の取得 △92,571
自己株式の処分 29,898
株主資本以外の項目の事業年度中
△187,781 △187,781 △187,781
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △187,781 △187,781 △285,928
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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第60期（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成19年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 18,912 4,021,635
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 179 179
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − 179 179
平成20年３月20日残高（千円） 4,354,021 4,002,723 19,091 4,021,814
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成19年３月20日残高（千円） △249,778
496,747 500,000 1,056,440 2,053,188 10,179,067
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300 △156,300 △156,300
当期純損失 △98,666 △98,666 △98,666
自己株式の取得 △77,289 △77,289
自己株式の処分 2,004 2,184
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） − − △254,967 △254,967 △75,284 △330,073
平成20年３月20日残高（千円） △325,062
496,747 500,000 801,473 1,798,221 9,848,994
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成19年３月20日残高（千円） 387,865 387,865 10,566,933
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △156,300
当期純損失 △98,666
自己株式の取得 △77,289
自己株式の処分 2,184
株主資本以外の項目の事業年度中
△272,602 △272,602 △272,602
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） △272,602 △272,602 △602,675
平成20年３月20日残高（千円） 115,262 115,262 9,964,257
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④【キャッシュ・フロー計算書】
第59期
（自平成18年３月21日
至平成19年３月20日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１税引前当期純利益 277,208
２減価償却費 220,726
３のれん償却費 82,000
４固定資産除売却損 22,562
５減損損失 45,935
６貸倒引当金の増加額 5,700
７返品調整引当金の減少額 △40,000
８退職給付引当金の減少額 △56,370
９受取利息及び受取配当金 △21,354
10支払利息 47,597
11固定資産売却益 △403
12投資有価証券売却益 △169,121
13売上債権の減少額 321,072
14棚卸資産の増加額 △256,617
15仕入債務の減少額 △97,302
16役員賞与の支払額 △20,000
17未払消費税等の減少額 △3,904
18その他 △7,552
小計 350,177
19利息及び配当金の受取額 21,354
20利息の支払額 △54,636
21法人税等の支払額 △206,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,874
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第59期
（自平成18年３月21日
至平成19年３月20日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１有形固定資産の取得による支出 △151,521
２有形固定資産の売却による収入 3,278
３無形固定資産の取得による支出 △4,531
４投資有価証券の取得による支出 △13,812
５投資有価証券の売却による収入 294,495
６貸付金回収 180
７差入保証金の純減少額 419
８その他 △64,821
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,686
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１短期借入金の純増加額 500,000
２長期借入れによる収入 300,000
３長期借入金の返済による支出 △288,300
４社債の償還による支出 △90,000
５配当金の支払額 △157,649
６自己株式の取得による支出 △92,571
７自己株式の売却による収入 29,898
財務活動によるキャッシュ・フロー 201,378
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額 375,939
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高 1,798,285
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,174,225
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重要な会計方針
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 子会社株式
────── 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 その他有価証券
(1）時価のあるもの (1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
(2）時価のないもの (2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２棚卸資産の評価基準及び評価方法 ２棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価
法を採用しております。但し、季越製品の一部につい 法を採用しております。但し、季越製品の一部につい
ては、販売可能価額まで評価換えを行っております。 ては、販売可能価額まで評価換えを行っております。
（当期評価損計上額226,051千円） （当期評価損計上額297,078千円）
原材料（表生地）については、移動平均法に基づく 原材料（表生地）については、移動平均法に基づく
原価法を採用しております。 原価法を採用しております。
原材料（副素材）については、先入先出法に基づく 原材料（副素材）については、先入先出法に基づく
原価法を採用しております。 原価法を採用しております。
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (1）有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した 同左
建物（建物附属設備を除く）については定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物３∼50年
器具備品５∼８年
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によって
おります。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
────── 社債発行費は、全額を支出時の費用として処理して
おります。
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
当期末に保有する債権の貸倒れによる損失に充て 同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
(2）返品調整引当金 (2）返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の 同左
返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額
を計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における 同左
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期
末において発生していると認められる額を計上し
ております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）に
よる定額法により翌期から費用処理することとし
ております。
(4) 役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
────── 役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 同左
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
７ヘッジ会計の方法 ７ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を 同左
満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に 同左
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し 同左
ているため、有効性評価を省略しております。
８キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に ──────
満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない短期的な投資からなっております。
９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。
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重要な会計方針の変更
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
固定資産の減損に係る会計基準 有形固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」 当事業年度より法人税法の改正（（所得税法等の一部
（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意 を改正する法律平成19年３月30日法律第６号）及び
見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び （法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業 30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に
会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用 取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に
指針第６号）を適用しております。 基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより税引前当期純利益が40,570千円減少してお なお、この変更により当事業年度の営業利益及び経常
ります。 利益が7,197千円減少し、税引前当期純損失が同額増加し
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等 ております。
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 役員退職慰労引当金の計上
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に 役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理して
関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月 おりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産 計基準第４号）の適用及び「租税特別措置法上の準備
の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰
計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指 労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計
針第８号）を適用しております。 士協会監査・保証実務委員会報告第42号）の公表によ
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、 り、役員に係る報酬等全般について引当金計上を含めた
10,566,933千円であります。 費用処理が必要となったことを契機に、平成19年８月４
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度におけ 日付で役員規程の制定及び役員退職慰労金規程の改定
る貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸 を行い、当事業年度より期末要支給額を役員退職慰労引
表等規則により作成しております。 当金として計上することに変更いたしました。
なお、この変更により当事業年度の営業利益及び経常
利益が13,016千円減少し、税引前当期純損失が179,972千
円増加しております。
表示方法の変更
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
（貸借対照表関係） （損益計算書関係）
前事業年度において「営業権」として掲記していたもの 「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超え
は、当事業年度より「のれん」と表示しております。 ましたので、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事
「破産更生債権等」は、重要性が増しましたので、当事業 業年度は「その他」に含めており、その金額は、69千円で
年度より区分掲記しました。なお、前事業年度は投資その あります。
他の資産の「その他」に含めており、その金額は、913千円
であります。
（損益計算書、キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において「営業権償却費」として掲記してい
たものは、当事業年度より「のれん償却費」と表示してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
※１担保資産 ※１担保資産
短期借入金1,120,000千円、長期借入金601,300千円 短期借入金1,720,000千円、長期借入金813,000千円
（うち１年以内返済予定額230,800千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額198,000千円）に対し担保
に供している資産は、次のとおりであります。 に供している資産は、次のとおりであります。
建物 967,732千円 建物 909,226千円
構築物 4,546千円 構築物 4,115千円
土地 1,159,683千円 土地 1,159,683千円
投資有価証券 904,191千円 投資有価証券 531,172千円
計 3,036,153千円 計 2,604,197千円
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
※１他勘定振替高 ※１他勘定振替高
販売促進費等への振替3,215千円であります。 販売促進費等への振替3,402千円であります。
※２ − ※２関係会社からの営業外収益
受取利息7,818千円
※３固定資産売却益 ※３ −
車両運搬具の売却益403千円であります。
※４固定資産除売却損 ※４固定資産除売却損
建物5,977千円、器具備品15,415千円他の除売却損で 建物1,793千円、器具備品2,466千円他の除売却損であ
あります。 ります。
※５減損損失 ※５減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに 当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。 ついて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 建物
19,880 4,171
器具備品 器具備品
24,912 13,510
店舗・売 店舗・売
大阪府他 大阪府他
場用資産 場用資産
その他 その他
1,142 3,462
合計 合計
45,935 21,144
当社は百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理
会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを 同左
決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産につ
いては個別の物件毎に、のれんについてはブランドグ
ループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、
処分価額を零と見積もって評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） − −
27,670,642 27,670,642
２自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,395,780 431,248 206,552 1,620,476
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 31,248株
取締役会決議に基づく自己株式の取得400,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく売渡による減少 14,552株
新株予約権の権利行使による減少192,000株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成18年６月16日
普通株式 平成18年３月20日 平成18年６月19日
157,649 6.00
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成19年６月19日
普通株式 利益剰余金 平成19年３月20日 平成19年６月20日
156,300 6.00
定時株主総会
第60期（自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,620,476 411,658 13,000 2,019,134
（注）自己株式の株式数の増加411,658株は、単元未満株式の買取による増加13,658株、自己株式の取得による増加398,000
株であります。また、自己株式の株式数の減少13,000株は、新株予約権の権利行使によるものです。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
第59期
（自平成18年３月21日
至平成19年３月20日）
※１現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲
記されている現金及び預金勘定の金額と一致してお
ります。
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（リース取引関係）
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械装置 機械装置
52,395 38,765 13,629 21,029 11,665 9,364
器具備品 器具備品
71,045 41,001 30,044 64,981 50,341 14,640
ソフトウェア ソフトウェア
4,938 2,798 2,139 4,938 3,785 1,152
合計 合計
128,378 82,564 45,813 90,949 65,792 25,156
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 20,657千円 １年以内 14,087千円
１年超 25,156千円 １年超 11,069千円
計 45,813千円 計 25,156千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー 同左
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、「支払利子込み法」により算出して
おります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 31,512千円 支払リース料 20,657千円
減価償却費相当額 31,512千円 減価償却費相当額 20,657千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
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（有価証券関係）
第59期（平成19年３月20日現在）
１その他有価証券で時価のあるもの
第59期
（平成19年３月20日）
区分
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 606,620 1,264,478 657,858
(2）債券 − − −
(3）その他 − − −
小計 606,620 1,264,478 657,858
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 △1,708
12,314 10,606
(2）債券 △1,717
125,000 123,282
(3）その他 △1,019
59,321 58,301
小計 △4,445
196,636 192,190
合計 803,256 1,456,668 653,412
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30
∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
２当事業年度中に売却したその他有価証券
第59期
（自平成18年３月21日
至平成19年３月20日）
区分
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
株式 −
294,495 169,121
債券 − − −
その他 − − −
合計 −
294,495 169,121
３時価評価されていない有価証券
第59期
（平成19年３月20日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 681
（注）第59期に69千円減損処理を行っております。
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第59期
（平成19年３月20日）
区分
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円）
(1）債券
社債 − − −
その他 − 98,730 24,552
(2）その他 − − 58,301
合計 − 98,730 82,854
第60期（平成20年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
第59期
（自平成18年３月21日
至平成19年３月20日）
(1）取引の内容及び利用目的等
当社は、金利変動によるリスクを回避する目的で金
利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を
行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し
ているため、有効性評価を省略しております。
(2）取引に対する取組方針
当社が行うデリバティブ取引は、原則として、金利変
動等のリスクヘッジを目的としており、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有し
ております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、他の取引のある
銀行、証券会社または信用度の高い保険会社としてお
り、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の事務管理・リスク管理は、デリ
バティブ取引管理規程に基づき経理部にて行ってお
ります。
２取引の時価等に関する事項
第59期
（平成19年３月20日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満
たしているため、特例処理を採用しておりますので、注記
の対象から除いております。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（退職給付関係）
第59期
（平成19年３月20日）
１採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度
確定給付型の制度として、企業年金基金制度を採用
しております。
２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 △1,319,733千円
②年金資産 1,435,938千円
③未認識数理計算上の差異 △183,420千円
△7,697千円
④未認識過去勤務債務
⑤退職給付引当金 △74,912千円
３退職給付費用に関する事項
①勤務費用 74,624千円
②利息費用 26,399千円
③期待運用収益 △46,235千円
④数理計算上の差異の費用処理額 △14,576千円
△2,565千円
⑤過去勤務債務の費用処理額
⑥退職給付費用 37,645千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 2.0％
③期待運用収益率 3.5％
④数理計算上の差異の処理年数 ５年
⑤過去勤務債務の額の処理年数 ５年
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成14年６月18日 平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役２名 当社監査役３名 当社監査役３名
当社従業員 137名 当社従業員 117名 当社従業員91名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式1,016,000株 普通株式1,088,000株 普通株式743,000株
付与日 平成15年４月21日 平成16年４月21日 平成17年３月３日
付与日（平成15年４月21 付与日（平成16年４月21 付与日（平成17年３月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件 （平成16年６月30日）ま （平成17年６月30日）ま （平成18年６月30日）ま
で継続して勤務している で継続して勤務している で継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
平成15年４月21日から 平成16年４月21日から 平成17年３月３日から
対象勤務期間
平成16年６月30日まで 平成17年６月30日まで 平成18年６月30日まで
平成16年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
権利行使期間
平成19年３月20日まで 平成20年３月20日まで 平成21年３月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年６月18日 平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
権利確定前
前事業年度末（株） − − 740,000
付与（株） − − −
失効（株） − − −
権利確定（株） − − 740,000
未確定残（株） − − −
権利確定後
前事業年度末（株） −
183,000 517,000
権利確定（株） − − 740,000
権利行使（株） −
151,000 41,000
失効（株） − −
32,000
未行使残（株） ― 476,000 740,000
②単価情報
平成14年６月18日 平成15年６月18日 平成16年６月18日
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
権利行使価格（円） 127 168 234
行使時平均株価（円） −
222 237
付与日における公正な評価単価
− − −
（円）
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（税効果会計関係）
第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 58,288千円 棚卸資産 70,180千円
未払事業税 20,245千円 返品調整引当金 144,759千円
返品調整引当金 148,376千円 投資有価証券 63,807千円
投資有価証券 10,148千円 会員権 68,887千円
会員権 68,887千円 役員退職慰労引当金 73,140千円
退職給付引当金 30,444千円 その他 84,051千円
その他 49,131千円 繰延税金資産小計 504,827千円
繰延税金資産小計 385,521千円 評価性引当額 △89,202千円
評価性引当額 △78,946千円 繰延税金資産合計 415,624千円
繰延税金資産合計 306,575千円 （繰延税金負債）
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △24,315千円
その他有価証券評価差額金 △170,631千円 その他 △3,100千円
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△170,631千円 △27,416千円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
135,943千円 388,208千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 △12.6％
住民税均等割 7.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない 2.1％
評価性引当額増減 △3.4％ 項目
その他 △0.4％ 住民税均等割 △18.1％
評価性引当額増減 △10.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.7％
その他 △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.6％
（持分法損益等）
第59期（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
第59期（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
（自平成18年３月21日至平成19年３月20日） （自平成19年３月21日至平成20年３月20日）
１株当たり純資産額 405.63円 １株当たり純資産額 388.44円
１株当たり当期純利益 5.41円 １株当たり当期純損失（△） △3.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.36円
純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１１株当たり純資産額の算定上の基礎
第59期 第60期
（平成19年３月20日） （平成20年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 10,566,933 9,964,257
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,566,933 9,964,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
26,050 25,651
の数（千株）
２１株当たり当期純利益又は純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
１株当たり当期純利益又は純損失（△）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △98,666
142,174
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）
△98,666
142,174
（千円）
期中平均株式数（千株） 26,236 25,860
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） −
266
（うち新株予約権）（千株） (266） ( −）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の − −
概要
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（重要な後発事象）
第59期 第60期
（自平成18年３月21日 （自平成19年３月21日
至平成19年３月20日） 至平成20年３月20日）
１当社は、平成19年５月31日開催の取締役会において、株 ──────
式会社ベルミランの事業の一部を譲り受けることにつ
いて、同社との間で基本合意することを決議し、同日付
で基本協定書を締結いたしました。
(1）目的
高級婦人服・洋品の小売事業を行っている株式会社
ベルミランの事業の一部を譲り受けることにより、販
路の拡大が図れ、事業拡大につながるため。
(2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社ベルミラン
(3）譲受事業の内容
キャリア、ミセスを中心顧客とした婦人服・洋品の
小売店舗
(4）譲受資産・負債の額
譲受資産は譲り受ける店舗の敷金・保証金、什器備
品及び商標権等でありますが、譲り受ける店舗及び価
額は現在協議中であります。なお、負債は譲り受けま
せん。
(5）譲受の時期
平成19年６月29日事業譲渡契約締結（予定）
平成19年８月１日事業譲受日（予定）
２当社は、平成19年６月19日開催の取締役会において、小
売事業展開をより機動的に推進することを目的に子会
社を設立することを決議いたしました。なお、株式会社
ベルミランの事業の一部譲受けについて、当該子会社が
株式会社ベルミランと譲渡契約を締結し、事業を運営し
ていく予定であります。子会社設立の概要は以下のとお
りであります。
(1）名称
株式会社ベルラピカ
(2）事業内容
婦人衣料品、化粧品、美容用品等の小売事業
(3）資本金及び発行する株式数
資本金50,000千円、発行する株式数1,000株
(4）設立の時期
平成19年６月27日（予定）
(5）当社の出資割合
100％
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
Ｊフロントリテイリング㈱ 377,641 219,032
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 131,000 111,743
㈱テーオーシー 150,050 108,936
㈱三井住友フィナンシャルグループ 108 73,671
㈱ヤギ 41,000 68,470
伊藤忠商事㈱ 62,160 59,052
㈱髙島屋 49,700 50,794
㈱みずほフィナンシャルグループ 127 49,022
㈱百十四銀行 72,699 36,567
㈱池田銀行 12,036 31,955
その他17銘柄 209,531 69,794
計 1,106,055 879,039
【債券】
銘柄 券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
MASCOT INVESTMENTS LIMITED
100,000 85,780
ユーロ円債
大和証券ＳＭＢＣ
25,000 22,892
ユーロ円建てコーラブル債
計 125,000 108,672
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
［証券投資信託の受益証券］
J.P.モルガン・フレミング・
アセット・マネジメント・ジャパン 5,800 53,638
JPMグローバル・CB・オープン’95
計 5,800 53,638
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
22,271
建物 5,552,236 44,290 5,574,255 3,924,353 147,126 1,649,901
(4,171)
構築物 − −
107,778 107,778 97,411 1,056 10,366
機械装置 −
425,769 1,455 427,224 400,192 2,763 27,032
車両運搬具 − −
22,766 22,766 13,773 4,331 8,993
56,445
器具備品 548,276 39,414 531,245 419,480 42,080 111,764
(13,510)
土地 − − − −
3,341,243 3,341,243 3,341,243
78,717
有形固定資産計 9,998,070 85,160 10,004,513 4,855,211 197,359 5,149,302
(17,682)
無形固定資産
のれん − −
410,000 410,000 246,000 82,000 164,000
借地権 − − − −
2,134 2,134 2,134
商標権 − −
3,440 3,440 667 344 2,773
ソフトウェア 9,463 652 300 9,816 5,275 1,963 4,540
その他 25,782 338 10,930 15,190 1,427 421 13,763
無形固定資産計 450,821 990 11,230 440,581 253,370 84,728 187,210
長期前払費用 − − − − − − −
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 − −
127,342 1,260 126,082
返品調整引当金 −
365,100 356,200 365,100 356,200
役員退職慰労引当金 − − −
179,972 179,972
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額1,260千円でありま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 26,480
預金
当座預金 1,563,933
普通預金 35,884
小計 1,599,818
合計 1,626,298
ｂ受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱トキハ 19,000
㈱モリエ 17,340
㈱三松 9,100
㈱やまだ 2,500
㈱マルイ洋品店 2,000
その他 4,426
合計 54,366
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成20年４月20日迄 28,776
５月20日迄 18,405
６月20日迄 7,184
合計 54,366
ｃ売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱髙島屋 320,751
㈱大丸 166,327
㈱東急百貨店 108,895
㈱博多大丸 86,998
㈱伊勢丹 83,954
その他 2,281,567
合計 3,048,494
(b）売掛金の滞留状況及び回収状況
（単位千円）
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回収率 滞留期間
前期繰越高(A） 当期発生高(B） 当期回収高(C） 当期末残高(D）
（％） （か月）
2,817,732 14,769,083 14,538,321 3,048,494 82.7 2.5
C D
（注）１ 回収率＝ 滞留期間＝12×
A＋B B
２消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ棚卸資産
(a）製品
区分 金額（千円）
ブラウス 888,900
ジャケット 772,148
スカート、パンツ 640,377
スーツ 278,491
コート 232,451
ドレス 169,508
アクセサリー他 168,524
合計 3,150,401
(b）原材料
区分 金額（千円）
表生地 53,670
その他 1,848
合計 55,518
(c）仕掛品
区分 金額（千円）
ジャケット他 334,467
合計 334,467
②負債の部
(a）買掛金
相手先 金額（千円）
三井物産㈱ 195,465
㈱クリエイト 69,358
㈱ロイヤル・パトゥ 42,560
サンエスコート㈱ 33,595
フジキュウ服装㈱ 28,807
その他 714,215
合計 1,084,002
(b）短期借入金
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相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 860,000
㈱三井住友銀行 860,000
㈱みずほ銀行 680,000
㈱百十四銀行 270,000
合計 2,670,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３か月以内
基準日 ３月20日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国本支店
取次所
野村證券株式会社全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り及び買増し
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国本支店
取次所
野村證券株式会社全国本支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで
株券喪失登録
登録手数料 喪失登録申請１件につき10,000円、喪失登録株券１枚につき500円
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。http://www.lapine.co.jp/
当社の直営店舗及び子会社の運営店舗で利用できる「株主様お買物優待
券」（値札金額の20％割引）を発行しております。
１対象株主毎年３月20日及び９月20日現在1,000株以上の株主
２発行基準1,000株∼4,999株３枚
株主に対する特典 5,000株∼9,999株６枚
10,000株以上10枚
３使用方法お買上げ１回につき、１枚使用できます。
４有効期限３月20日現在の株主に対する発行分…同年12月末日まで
９月20日現在の株主に対する発行分…翌年６月末日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）平成19年６月20日近畿財務局に提出
(2) 臨時報告書
平成19年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業の譲受け）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年９月13日近畿財務局長に提出
事業年度（第59期）（自平成18年３月21日至平成19年３月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ
ります。
(4) 半期報告書
（第60期中）（自平成19年３月21日至平成19年９月20日）平成19年12月10日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年３月１日至平成19年３月31日）平成19年４月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成19年７月９日至平成19年７月31日）平成19年８月３日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成19年８月１日至平成19年８月31日）平成19年９月５日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成19年11月30日至平成19年11月30日）平成19年12月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成19年12月１日至平成19年12月31日）平成20年１月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成20年１月１日至平成20年１月31日）平成20年２月18日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月18日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成19年３月21日から平成20年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成20年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
平成19年６月19日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
ピーヌの平成18年３月21日から平成19年３月20日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成19年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載のとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなっ
たため、この会計基準を適用し財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
平成20年６月18日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成19年３月21日から平成20年３月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成20年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載のとおり、会社は役員退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理していたが、当事
業年度から役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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