EDINET提出書類
                                        株式会社メディアイノベーション(E05087)
                                                    訂正半期報告書

【表紙】
【提出書類】       半期報告書の訂正報告書

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成20年３月31日

【中間会計期間】     第10期中（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）

【会社名】        株式会社メディアイノベーション

【英訳名】        media innovation Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】   代表取締役社長穂谷野智

【本店の所在の場所】   東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号

【電話番号】       03（5464）8850（代表）

【事務連絡者氏名】    経営管理部統括本部長田中健一

【最寄りの連絡場所】   東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号

【電話番号】       03（5464）8850（代表）

【事務連絡者氏名】    経営管理部統括本部長田中健一

【縦覧に供する場所】   該当事項なし









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                                              株式会社メディアイノベーション(E05087)
                                                          訂正半期報告書

１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
     平成19年９月27日に提出いたしました第10期中（自平成19年１月１日至平成19年６月30日）の半期報
    告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出する
    ものであります。

２ 【訂正事項】
     独立監査人の中間監査報告書

３ 【訂正箇所】
     訂正箇所はを付して表示しております。




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                                                            株式会社メディアイノベーション(E05087)
                                                                        訂正半期報告書
[訂正前]
                        独立監査人の中間監査報告書



                                                               平成19年9月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中

                                             監査法人ウィングパートナーズ


                                             指定社員
                                             公認会計士赤坂満秋印
                                             業務執行社員

                                             指定社員
                                             公認会計士吉野直樹印
                                             業務執行社員


当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
メディアイノベーションの平成19年1月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年1月
１日から平成19年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成19年1月１日から平成19年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況に関する注記に記載のとおり、会社グループは当中間連
結会計年度において552,564千円の営業損失822,338千円の中間純損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。これらの疑義を解消するための企業再生計画
は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を
中間連結財務諸表には反映していない。
２．会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第7号）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用して
いる。これによる損益に与える影響はない。
３．重要な後発事象として、平成19年8月31日開催の取締役会において、連結子会社でありフリーペーパーの出版・広
告事業を展開する株式会社PMOの株式を譲渡することを決議した旨の記載がある。

  会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上


※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。





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                                                     株式会社メディアイノベーション(E05087)
                                                                 訂正半期報告書
[訂正後]
                   独立監査人の中間監査報告書



                                                        平成19年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中

                                      監査法人ウィングパートナーズ


                                      指定社員
                                      公認会計士赤坂満秋印
                                      業務執行社員

                                      指定社員
                                      公認会計士吉野直樹 印
                                      業務執行社員


当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
メディアイノベーションの平成19年1月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年1月
１日から平成19年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成19年1月１日から平成19年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況に関する注記に記載のとおり、会社グループは当中間連
結会計年度において552,564千円の営業損失822,338千円の中間純損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。これらの疑義を解消するための企業再生計画
は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を
中間連結財務諸表には反映していない。
２．会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第7号）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用して
いる。これによる損益に与える影響はない。
３．重要な後発事象として、平成19年8月31日開催の取締役会において、連結子会社でありフリーペーパーの出版・広
告事業を展開する株式会社PMOの株式を譲渡することを決議した旨の記載がある。

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上


※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。




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