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トップ > 株式会社メディアイノベーション > 株式会社メディアイノベーション 有価証券報告書 第10期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）
株式会社メディアイノベーション 有価証券報告書 第10期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年３月31日
【事業年度】 第10期(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長穂谷野智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理統括本部長田中健一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理統括本部長田中健一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
売上高 (千円) ― 1,404,594 14,360,547 37,581,996 2,392,326
経常利益又は
(千円) ― 1,080 609,583 △940,880 △749,868
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) ― 147,477 △960,405 △7,397,113 △1,259,915
当期純損失(△)
純資産額 (千円) ― 3,304,259 13,754,467 6,708,274 5,368,725
総資産額 (千円) ― 3,992,594 87,025,247 7,119,657 5,845,530
１株当たり純資産額 (円) ― 68,622.35 1,725.09 840.23 673.35
１株当たり当期純利益又
は １ 株 当 た り 当 期 純 損 失 (円) ― 4,249.26 △158.58 △927.75 △158.02
(△)
潜在株式調整後
(円) ― 4,238.37 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 82.8 15.8 94.1 91.8
自己資本利益率 (％) ― 4.5 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 7.4 ― ― ―
営業活動による
(千円) ― 92,759 △679,108 △3,576,773 △805,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 79,252 △23,238,011 18,705,680 1,757,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △233,900 36,460,335 △27,699,640 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 2,629,526 15,176,712 2,603,915 3,555,480
の期末残高
89 66
従業員数 (人) ― 99 1,205
(254) (76)
(注) １第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２売上高には消費税等は含まれておりません。
３第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されたため記載しておりませ
ん。また、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上され、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたた
め記載しておりません。
５従業員数は各連結会計年度末時点の正社員のみの数であります。また、（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数
であり、外書であります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
売上高 (千円) 876,903 1,302,015 4,661,181 2,495,786 1,035,422
経常利益又は
(千円) △26,055 △696 396,526 △1,307,715 △369,286
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △22,245 145,701 △955,672 △5,701,810 △1,180,594
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,136,945 1,139,995 6,140,951 6,140,951 100,000
発行済株式総数 (株) 32,064.36 48,186.36 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 2,920,776 3,302,483 12,417,946 6,716,135 5,535,540
総資産額 (千円) 3,020,688 3,919,807 44,094,690 7,037,708 5,874,575
１株当たり純資産額 (円) 91,190.60 68,585.46 1,557.46 842.34 694.27
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) △696.06 4,198.07 △157.80 △715.12 △148.07
失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 4,187.31 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.7 84.3 28.2 95.4 94.2
自己資本利益率 (％) △0.8 4.4 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 7.5 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 64,750 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,551 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,536 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,493,718 ― ― ― ―
の期末残高
75 36
従業員数 (人) 37 81 137
(218) (９)
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社はストックオプション制度を採用し、旧商法
第280条ノ19の規定による新株引受権を付与しておりますが、当期純損失を計上したため、記載しておりませ
ん。第８期については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。また、第９期及び第10期について
は、当期純損失が計上され、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたた
め記載しておりません。
４従業員数は各事業年度末時点の正社員のみの数であります。また、（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数であ
り、外書であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成10年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広
告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を
設立
平成11年８月 ValueClick, Inc.の子会社となる
平成12年４月 大阪営業所(現大阪支店)開設
平成12年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成12年10月 モバイル向け、広告配信事業「MobileClick」サービスを開始する
平成13年10月 広告配信システム「MOJO Publisher」(旧DYNAMO)のASPサービスを開始する
平成14年８月 広告配信管理システム「MOJO Adserver」(旧MOJO for Advertisers)のASPサービスを開始する
平成14年10月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」のサービスを開始する
平成16年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
平成16年７月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」を株式会社ライブドアへ営業譲渡する
平成16年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式
会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
大連通信服務有限公司を設立する
平成17年１月 株式会社マネーライフ社を完全子会社化する
平成17年２月 株式会社ミクプランニングの株式を50.16%取得し、子会社化する
平成17年４月 株 式 交 換 に よ り 株 式 会 社 ミ ク プ ラ ン ニ ン グ の 株 式 49.84% 取 得 し 完 全 子 会 社 と し、 同 社 の 子 会 社 で
あった江原道株式会社及び株式会社ライブカンパニーも完全子会社とする
平成17年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
平成17年８月 株式会社カスタム・クリック及び株式会社ペパーワークスを株式取得により完全子会社化する
平成17年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
平成17年11月 株式会社LDMファイナンスを設立する
株式会社ミクプランニングが株式会社バーデハウス室戸を設立する
有限会社アジア物産を持分取得により完全子会社化する
株式会社セシールを株式取得により子会社とし、同社の子会社であった有限会社東洋エンタープラ
イズも子会社とする
平成18年４月 株式会社セシール株式及び同社株式の有限会社東洋エンタープライズ持分を株式会社ライブドアへ
譲渡する
東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
株式会社ミクプランニング株式を日本綜合地所株式会社へ譲渡する
平成18年７月 株式会社ペパーワークス株式を株式会社アルチェへ譲渡する
平成18年９月 株式会社メディアイノベーションに社名変更する
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する
平成18年10月 株式会社ＰＭＯ株式を60.0%取得し、子会社化する。
平成19年１月 子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライ
ン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する
テレマーケティング事業を会社分割し、子会社である株式会社MIコミュニケーションズに当該事業
の権利義務を承継させる
メディア営業部を会社分割し、子会社である株式会社アクイジションに当該事業の権利義務を承継
させる
平成19年２月 子会社である株式会社アクイジションより、カスタムクリック事業及びポイン塔事業に係る権利義
務を会社分割により承継する
平成19年５月 株式会社バズリリースの第三者増資を引受け、375株の株式を取得する
平成19年９月 子会社である株式会社MIコミュニケーションズの株式を株式会社フレックスホールディングスへ譲
渡する
子会社である株式会社PMOの株式を大林隆夫氏へ譲渡する
平成19年10月 中国BPO事業をスウィングバイ2020株式会社へ譲渡する
中国大連コールセンター事業を徐躍平氏へ譲渡する
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３ 【事業の内容】
１) 企業集団の概要について
当企業集団は、平成19年12月31日現在、当社および子会社3社により構成されます。平成19年１月１日以
降に実施しました当企業集団再生のための事業の選択と集中に伴う組織再編により、インターネット
マーケティング事業への集中を進め、「インターネットマーケティング事業」、テレマーケティングを含
む「リアルマーケティング事業」、「その他事業」に連なる８社の子会社を３社に集約しました。
当企業集団は、WEB2.0の時代に対応した技術ベースをもとに、行動ターゲティングが可能な業界最大規
模のネットワークを誇る広告ネットワークや、特定の業界に特化した媒体など自社媒体を中心として、ク
ライアントの成果（アクイジション）に直接結びつくマーケティングソリューションを提供するオン
リーワンカンパニーを目指してまいります。
メディアイノベーショングループ事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります（平成19年12月31日現在）。
※1㈱カスタム・クリックは平成19年１月１日に㈱メディアイノベーションのメディア営業部に係る事業を会社
分割により承継し、㈱アクイジションへ商号変更しております。
※2平成19年１月１日にウェッブキャッシング・ドットコム㈱を存続会社とし、㈱トライン、㈱ライブドアビジネ
スソリューションズの２社を吸収合併し、㈱トライン及び㈱ライブドアビジネスソリューションズは解散し
ております。
※3㈱アクイジション、ウェッブキャッシング・ドットコム㈱、㈱LDMファイナンスは当社の連結子会社でありま
す。
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２) 当社の事業内容について
当社は事業の種類をインターネットマーケティング事業、リアルマーケティング事業、コマース事業、
その他事業の４種類に分けております。なお、当該事業区分は事業の種類別セグメント情報における事業
区分と同一となっております。
インターネットマーケティング事業
＜自社媒体運営事業＞
個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて巨大な広告配信ネットワークを構築（トラス
トクリック・アドネットワーク、カスタムクリック・ネットワーク等）し、自社媒体として広告配信を
行っております。広告配信ネットワークは、国内のパソコンによるインターネットユーザの約40％を超え
る層に到達可能な広告リーチを保有し、ブランディング広告や獲得広告等を通じて、クライアントの「優
良な見込顧客」発掘およびコミュニケーション、並びに獲得手段として利用いただいております。
同時に、金融分野ではウェッブキャッシング・ドットコムといった個別媒体を所有し、広告枠を確保し
ています。当社が契約して束ねているウェブサイト、当社が運営するウェッブキャッシング・ドットコム
等を総称して、自社媒体と呼んでおります。
当社の中核として、アドネットワークの規模拡大を進めるとともに、自社開発のアドサーバー等により、
今後急速に市場拡大が見込まれる行動ターゲティング広告に注力することで、寡占市場であるアドネッ
トワーク市場の中での国内最大規模の媒体力と、行動ターゲティング技術および商品開発力を当社の新
たな競争優位の源泉と捉え、競合他社との明確な差別化を図って参ります。
サービス名 広告タイプ 特徴
国内最大規模のアドネットワークであり、広告リーチは2,700万
クリック保証型
人（平成18年11月実績）を超える。国内のPCによるインターネッ
トラストクリック
トユーザー約40％以上に到達可能なメディアであり、現在約
インプレッション保証 10,000を超えるWEBマスターが利用している。
型
約16,000サイト（平成18年8月）を広告媒体としてネットワーク
カスタム・クリック 化しており、約160社の広告主から販売代理店経由で出稿されて
クリック保証型
Plus! いる。大企業から中小企業まで幅広く、優良な広告主のバナー広
告のみを毎月配信している。
携帯端末（i-mode、ソフトバンク、EZweb）向け広告配信ネット
クリック保証型 ワークサービス。広告主から仕入れた広告を良質な携帯端末一般
モバイルクリック
サイト（非オフィシャルサイト）に一斉配信することにより、幅
広いリーチを可能としている。
露出保証型
携帯端末向けのクリック保証型広告配信ネットワーク。掲載期間
ク リッ ク ナ ビ ゲー ショ や表示回数（PV）保証と違い、興味を持ったユーザーが広告をク
クリック保証型
ン リックした回数のみ課金対象としており、広告主のサイトへ見込
みユーザーを確実に誘導している。
成 果 に 応 じ て 通 常 通 り 獲 得 し た 報 酬 に 加 え、 最 大 で 獲 得 報 酬 の
15％（ボーナス10％+消費税5％）のボーナス特典や、１円以上の
アフィリエイトパーク 成果報酬型
報酬を獲得すれば報酬が支払われるなどパートナーにとって魅
力的な特徴を有する。
＜インターネット広告代理販売事業＞
広告主に対して要望に沿った広告形態（純広告、クリック保証広告、成果報酬課金のアフィリエイト広
告、等）の提案を通じ、広告出稿のROI（投資対効果）の向上に努めております。
当社は原則として広告代理店向けの販売を行っており、個別企業への直接販売は、連結子会社であるの
㈱アクイジションが担当しております。なお、㈱アクイジションは自社媒体以外の媒体（他社媒体）への
広告を仲介することもあります。
＜その他インターネットマーケティング事業＞
ウェブサイトの戦略から構築に至る総合的なコンサルティングサービスを提供しています。特に、主力
のサーチエンジン・オプティマイゼーション（SEO：検索エンジン最適化サービス）、ログ解析、LPO（ラ
ンディングページ最適化）等のサービスを通じ、インターネット上で計測できる自社・他社媒体への誘
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導数（UU数：ユニークユーザ数）の向上と、成約率（CVR：コンバージョン率）の向上といった２つの視
点で、広告主の広告および販売促進費の最適化を図るためのレポーティングとともに、インターネット広
告の総合提案力を強化し、（株）アクイジションのインターネット広告販売代理事業との相乗効果を実
現しています。
リアルマーケティング事業
当社が提供するマーケティングコンサルティングサービスは、新商品・サービスの開発・販売の各
フェーズでの調査・分析から戦略構築までを行なうサービスで、各種Webプロモーション、その他のマス
媒体を含むリアル媒体を活用したクロスメディア提案（Web・紙・通信・映像・リアルコミュニケー
ションなど複数の「メディア」を融合させて効率的なマーケティングを実行）を通して、マーケティン
グ戦略の実行をサポートします。
なおリアルマーケティング事業に関しましては、当企業集団の事業をインターネットマーケティング
事業に集中すべく、最も大きな赤字が発生していたテレマーケティング事業を行う「㈱ＭＩコミュニ
ケーションズ」を平成19年9月28日付にて株式会社フレックスホールディングスへ株式譲渡、中国ＢＰＯ
事業を平成19年10月31日付でスウィングバイ2020株式会社へ事業譲渡するとともに、フリーペーパーの
出版・広告事業を行う㈱ＰＭＯの当社保有株式全部を平成19年9月3日付で当該事業の創業者兼代表取締
役の大林隆夫へ株式譲渡いたしました。その結果、当企業集団において内製でのサービスの提供は取り止
め、現在では営業機能を有し顧客に対してサービスを提供するよう組織再編を実施いたしました。今後
は、主力であるインターネットマーケティング事業へのリソースの集中を図ってまいります。
コマース事業
コマース事業は、当社及び㈱アクイジションにて、法人向け事務用品等の通信販売代理店事業を展開し
ています。
その他事業
その他事業は、休眠会社である㈱ＬＤＭファイナンスで構成されております。
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４ 【関係会社の状況】
平成19年12月31日現在
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事
名称 住所
出資金 業の内容 所有割合 被所有割合 役員の
事業上の関係
(％) (％) 兼務等
(連結子会社) インター
株式会社アクイジショ ネットマー 直接 メディア事業に
東京都渋谷区 100,000千円 ― ２名
ン ケティング 100.0 おける仕入先
（注１） 事業
(連結子会社)
インター
ウェッブキャッシング
ネットマー 直接 メディア事業に
・ドットコム株式会社 東京都渋谷区 300,000千円 ― ２名
ケティング 100.0 おける仕入先
事業
（注２）
(連結子会社)
直接
株 式 会 社 LDM ファ イ ナ 東京都渋谷区 10,000千円 その他事業 ― １名 ―
100.0
ンス
(注１)㈱カスタム・クリックは平成19年１月１日に㈱メディアイノベーションのメディア営業部に係る事業を会社分
割により承継し、㈱アクイジションへ商号変更しております。
(注２)平成19年１月１日にウェッブキャッシング・ドットコム㈱を存続会社とし、㈱トライン、㈱ライブドアビジネス
ソリューションズの２社を吸収合併し、㈱トライン及び㈱ライブドアビジネスソリューションズは解散しており
ます。また、ウェッブキャッシング・ドットコム㈱は平成20年１月１日に㈱MIに商号変更し、平成20年１月19日に
資本金を100,000千円に減少しております。
(注３)株式会社MIコミュニケーションズ、株式会社PMO、大連通信服務有限公司は、株式の売却により連結子会社から外
れております。
(注４)株式会社ライブドアは当連結会計年度中に当社株式を売却したため、その他の関係会社から外れております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットマーケティング 56 （８）
リアルマーケティング − （64）
コマース １ （１）
その他 − （−）
全社（共通） ９ （３）
合計 66 （76）
(注)1 従業員数には役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（ ）内は臨時従業員
の平均雇用人員数であり、外書であります。
(注)2 株式会社MIコミュニケーションズが連結子会社に該当しなくなったため、従業員数は減少しております。
(2) 提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
36（９） 33.6 1年8ヶ月 5,719,463
(注) １従業員数には役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（ ）内は臨時従業
員の平均雇用人員数であり、外書であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３平成19年1月より、営業人員が当社より子会社である㈱アクイジションに出向しているため、当社の従業員数は
減少しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
①当連結会計年度の概況(平成19年１月１日∼平成19年12月31日)
1.全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き景気回復の基調にあり、企業収益部門では平成
19年に入り一部に弱さがみられるものの、売上高の増加に伴って収益の改善が続くなど好調さが持続し
ているとの報告がなされております。一方、米国のサブプライムローン問題に端を発した円高、株価下落
などの日本経済の先行き不安要素も現れてきている事実もあり、今後予断を許さない状況になってきて
おります。
当社グループの主な業務が属するインターネットマーケティング市場においては、インターネット広告
の市場成長率こそ鈍化してきているものの、広告手法としての地位がさらに向上し、全広告市場に占める
インターネット広告のシェアは上昇し続けております。
その一方で、当社グループはライブドア事件で失われた信頼と顧客を回復し、一日も早い企業再生を実
現するために、更なる事業の選択と集中を実施してまいりました。
このような環境の中でインターネットメディア事業、インターネット広告代理店事業、その他インター
ネットマーケティング事業に経営資源を集中する体制作り及び当社の強みである単純な広告配信でな
く、お客様の営業に直接関わるリード及び受注の「獲得」に強いインターネットを活用した営業ソ
リューション事業に注力をしてまいりましたが、売上高は2,392,326千円（前連結会計年度比93.6％
減）、経常損失は749,868千円、当期純損失は1,259,915千円となりました。経常損失の発生は、中堅中小企
業向けの営業に関しては一年で250社以上の顧客の獲得を果たすなど、足元の営業体制の復活の糸口が見
られたものの、弊社再生の要といえる大口顧客に関して、ライブドア事件およびそれに起因する多額の訴
訟の存在による信用リスクの影響により事件前に取引または受注していた大口顧客の復活を果たすこと
ができませんでした。また経常損失の発生は、アドネットワーク事業およびテレマーケティング事業の落
ち込みが主たる原因となっております。また、当期純損失の発生に関しては、子会社整理に伴う損失
307,753千円、訴訟関連費用117,188千円、減損損失55,023千円等の特別損失を計上したことが主たる原因
となっております。
2.事業別概況
＜インターネットマーケティング事業＞
当連結会計年度におきましては、アドネットワーク事業を中心とする、インターネットメディア関連の
大手顧客復活が十分果たせず減収となりました。インターネット広告代理店事業では検索エンジン広告
・サービスが順調に推移し、安定した売上規模に成長をしてまいりました。特に成長目覚ましい検索エン
ジン最適化（SEO）サービスにおいては、当該市場（約85億）の5%前後のシェアを獲得していると推測さ
れ、当該サービスの今期1月から12月までの成長率約167%とあわせて、今後も当該サービス市場の主要プ
レイヤーとしての発展を目指して参ります。当該事業の売上高は1,689,580千円（前連結会計年度比
14.6%減）となりました。
＜リアルマーケティング事業＞
当該事業は、当社グループの抜本的な事業ポートフォリオの再編の中で、「見極め事業（企業ビジョン
との適合性はあるが、今後本命事業としての見極めが必要な事業）」と位置付けておりましたが、当連結
会計年度において、ライブドア事件及びそれによる多額の訴訟の存在による信用リスクにより、事件後解
約された大手顧客の早期復活が果たせず、段階的な設備投資が必要でありかつ労働集約型のテレマーケ
ティング事業において、損益分岐点を超えるだけの継続的大口受注に要する時間を鑑み、当連結会計年度
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において撤退を決定し、10月までに渋谷コールセンター、大連コールセンター事業の売却を完了いたしま
した。この結果、当該事業の売上高は336,865千円（前連結会計年度比91.2%減）となりました。前連結会
計年度と比べ大幅に減収となったのは、前連結会計年度において株式会社ミクプランニングを売却した
ことによります。
＜コマース事業＞
当該事業は、ライブドア事件後の当社グループ再編の方針のもと、法人向け事務用品等の通信販売代理
店事業に絞り込んで活動をしており、販売促進活動を強化し顧客増加を図ってまいりました。この結果、
当該事業の売上高は365,880千円（前連結会計年度比98.8%減）となりました。前連結会計年度と比べ大
幅に減収となったのは、前連結会計年度において株式会社セシール及び江原道株式会社を売却したこと
によります。
＜その他事業＞
当該事業は、ライブドア事件後の当社グループ再編の方針に基づき、現在は休眠会社である株式会社LDM
ファイナンスで構成されているのみとなっております。この結果、当該事業の売上高は０千円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
951,564千円増加し、3,555,480千円となりました。
(営業活動によるキャッシュフローの状況）
営業活動の結果使用した資金は、805,787千円（前連結会計年度比2,770,986千円減少）となりました。
これは主に、307,753千円の関係会社整理損が計上された一方で、税金等調整前当期純損失1,257,638千円
が計上されたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュフローの状況)
投資活動の結果得られた資金は、1,757,352千円となりました。これは主に、定期預金の預入の払戻によ
る収入が2,050,000千円生じた一方で、無形固定資産の取得による支出220,537千円が生じたことなどに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュフローの状況)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金はございません。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①インターネットマーケティング事業
当社の自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する他社広告媒体へ
支払う広告掲載料等を記載しております。
②リアルマーケティング事業
雑誌販売における広告掲載料等が含まれております。
③コマース事業
法人向け事務用品等の物品販売事業にかかる商品仕入高等であります。
当連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 692,327 68.6 159.3
リアルマーケティング 5,728 0.6 8.7
コマース 310,743 30.8 2.2
その他 − − −
合計 1,008,799 100.0 6.8
(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２上記金額は、「第５経理の状況」に記載の通り、売上原価に含まれております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
事業の種類別セグメント
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 1,578,577 98.7 32,801 22.8
リアルマーケティング 219,463 12.3 − −
コマース 365,880 1.2 − −
その他 − − − −
合計 2,163,921 6.2 32,801 12.6
(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２受注残高は、クライアントから発注書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しておりま
す。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 1,689,580 85.4
リアルマーケティング 336,865 8.8
コマース 365,880 1.2
その他 − −
合計 2,392,326 6.4
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
大きく業界としての「一般的課題」と当社グループ固有の「個別課題」に分けられます。
(1) 一般的課題
日本における全広告市場がGDPや景気の波とのサイクルの中で６兆円前後を推移している中、全広告に占
めるインターネット広告の割合が上昇を続けています。このような状況において、競争により一般的なイン
ターネット広告代理販売事業のマージン低下、事業としての売上総利益率が20％前後と限りがある中で、利
益向上の施策は、①既存自社媒体の販売シェアの増加、②高付加価値商品の開発・投入、そして③営業人数
の拡大の３つであります。
しかしながら、当社はインターネット広告代理販売事業において、③の営業人数の拡大に関しては、大資本
を抱える競合他社と規模（営業人数）のみで勝負することは困難であると思われます。
一方で、日本最大規模の独自媒体ネットワークという「優れた資産」を持ち、更に自社アドサーバーによ
る行動ターゲティング広告の開発など、単なる寄せ集めの「広告ツールの提供」ではなく、広告効果（アク
イジション）にこだわった独自広告メニューの提案を「どこよりも先に提供するノウハウ」を持つ当社独
自の存在意義を競争優位の源泉とすべく、選択と集中をこれまで以上に推し進めてまいります。
(2) 個別課題
昨年度より認識し、実施してまいりました個別課題として対処すべきものとして、①信用回復、②業績回
復(事業ポートフォリオの再編）、③経営管理体制の強化が挙げられます。
① 信用回復
当社における個別課題としては、昨年度から引き続き旧経営陣によるライブドア事件の影響からの信用
回復をいかに進めていくかという点が大きな柱として挙げられますが、中堅中小顧客の取引再開がほぼ
完全にみられる中、訴訟の存在により、特に大口顧客において、当社営業活動の最終段階で信用リスクの
影響が存在しております。
これまで信用回復のために、1. 事件に関与した経営陣の一新（平成18年１月24日）、2. ライブドアグ
ループ離脱の方針に基づく有識者からなる経営諮問委員会の設置（平成18年２月10日）、3. （再生のシ
ンボルとしての）社名変更（平成18年９月１日）、4. 筆頭株主の異動（㈱ライブドアからアルファグ
ループ㈱および㈱ビットアイルに対する当社株式の譲渡（平成19年２月１日））、といった一連のプロ
セスを踏んでまいりました。
しかし、最後に残る信用回復の大きな鍵が「訴訟」の存在であります。特に、国内外に本社を置く多国籍
企業の一部や、大手代理店の一部については、未だ取引再開に至っていないケースがみられます。また、こ
の「訴訟」の存在は、当企業集団が再生し革新とともに拡大していくために必須となる戦略的な事業提
携等に、特に大きな影響力を持っています。
したがって、「訴訟」リスクのヘッジを通じた信用回復に関しましては、子会社を含めた当企業集団全
体の組織的な再生スキームや資本政策の実行など、早期の技術的な体制変革が必要であることを認識し、
「訴訟と事業を切り分け、事業子会社と他事業グループとの間で資本提携（合弁企業化）を行う、または
相応のプレミアム価額の提示とともに事業の他事業グループへの譲渡」という信用回復の最終ステップ
を踏む予定であります。
これまで、これまで、当社グループ再生へ向け大きく「１．再生」および「２．売却・清算（再生断
念）」、再生の場合「（A)完全自主再生」と「（B)資本提携シナリオ」という、下記３つの方向性につい
て議論をしてきました。
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特に、「１．再生」をコミットする前提においては、（A）完全自主再生と（B）資本提携共同再生の二つ
のシナリオがあることを共有し、中小企業の受注ではなく、事件や訴訟による信用リスクを通した「大口顧
客の復活」が（A）完全自主再生でコミットする大前提であることを認識してきました。その結果、中堅中
小規模の顧客数は、年間250社受注を行うなど営業機能は復調してきているものの、ナショナルクライアン
トクラスの大口顧客の復活が、営業上の受注最終段階において顧客側コンプライアンス基準を満たさず、稟
議が下りない等により実現しておらず、収益的には大口顧客の復活なくして収益の抜本的な改善ができな
いことから、（B)の事業子会社と他社グループとの資本提携（相互補完型再生）による再生を目指すこと
を第一優先順位とすることを意思決定いたしました（最終的に資本提携自体の実現が困難となる場合、自
主再生またはプレミアム付きでの事業譲渡のシナリオを採る可能性も想定しておく必要がございます）。
取締役会における決議後、平成19年7月にファイナンシャルアドバイザーの選定、8月より複数社の資本提
携パートナーの入札による選定を進めてまいりました。一次入札、二次入札を経て、合弁会社への出資評価
額及び将来の事業シナジーを中心に、総合的に判断した結果、東証一部上場のソネットエンタテインメント
株式会社と合弁契約書を締結することに至りました。
なお、「２．売却・清算(再生断念)」に関しましては、株主の皆様の視点において、資本提携シナリオに比
べ大幅に高い（プレミアム）事業価値を提示する事業譲渡提案が現実的において無いため自主再生ともに
第二優先シナリオと判断いたしました。
その結果、大口顧客の復活は信用リスクの軽減であり、過半数を超える株式を取得いただく資本提携パー
トナーとの協業により、リスクを回避し早期回復を見込むことを決意し、訴訟リスクをかかえた中での完全
自主再生ではなく、訴訟と事業を切り分け、（B)の資本提携パートナーを軸に、事業子会社の拡大を以て再
生を図るという方針を固めました。
なお、資本提携パートナーの前提条件として、以下の二点の基準に従い、複数社の候補からなる入札（ビッ
ト）という形で、株式価値の評価額および事業シナジーを中心に総合的に判断いたしました。
a） リストラクチャリングを実行し既存顧客だけを獲得し、低価格での株式譲渡を要求されるファンド経
由を含む「同業事業者」はパートナーとしない。
b）基礎となるコア事業を持ち、今後拡大を目指す関連事業としてインターネット広告媒体、インターネッ
ト商材販売、インターネットコンサルティングに注力し、かつ信用リスクを補完できる「大手資本系列の上
場事業子会社グループ」との資本提携を目指す。
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② 業績回復
未だ黒字化が実現に至らないものの、過去の趨勢において、各事業セグメントごとに一部を除き20％から
30％の業績回復がみられます。
この業績回復スピードを更に向上させるため、平成19年４月に企業再生室を設置するとともに、毎週月曜
日に企業再生室長を議長とする経営再生会議を開催し、業績回復のためのボトルネック（主要因）の解決
および業績拡大のための選択と集中を実行しております。
下記「抜本的な事業ポートフォリオの再編」のそれぞれの項目について、課題の抽出とその原因の追及、
そして当該課題の原因を取り除くための解決策の実行をモニタリングし、企業再生の進捗を管理しており
ます。
《抜本的な事業ポートフォリオの再編》
当社グループの各事業を企業にとっての事業の意味を定義するバリューポートフォリオの分類により、定
量的な企業価値創造の軸と、定性的な企業ビジョンとの適合性の軸により４つに分類し、その中で存続事業
と撤退事業、及び存続事業の中でも本業に付随した機会事業を明確にした上で意思決定を行っております。
Ａ．本命事業 B.機会事業
＜事業性があり、企業ビジョン（長期目標）との適合性も ＜本命事業に該当する企業ビジョンとの適合性はないが、収
ある事業＞ 益を生んでいる事業＞
⇒収益力の柱として競争力維持・強化のため、経営資源を ⇒経営資源を投入せずに収益拡大を目指すが、収益性がマイ
集中させる ナスになる前に売却あるいは清算の判断を行っていく事業
（１） 自社媒体運営事業 （１）自社媒体運営事業
① ネットワークメディア事業部（MI） ①ネットワークメディア事業部（MI）
⇒パートナーサイト数約1.8万→2.1万サイト（17％、約 「宮本懸作」（懸賞サイト）
3,000サイトの獲得） ⇒黒字のため維持＋アフィリエイトパークの販売促進のた
⇒行動ターゲティング広告投入 め見極め事業へ
⇒自社アドサーバ開発（更なる機能追加された行動ターゲ 「ポイン塔」*（ポイントサイト）
ティングメニューの投入） ⇒赤字・撤退・事業譲渡
（２） インターネット広告代理事業
㈱アクイジション
⇒売上月額85百万円（１月）→135百万円（12月）へ159％
向上（粗利益15百万円→31百万円へ200％向上）
（３） インターネットマーケティング事業
㈱アクイジション
⇒インターネットコンサルティング事業（SEO及びLPO、ロ
グ解析）
C.見極め事業 Ｄ．整理事業
＜企業ビジョンとの適合性はあるが、今後、事業性の見極め ＜早期に売却先を探し、売却先が見つからない場合は清算を
が必要な事業＞ 行っていく事業＞⇒撤退・縮小のシミュレーションを元に、
⇒個別に高い事業性があるもののみ経営資源を投入。その 使用していた経営資源は既存の本命事業および成長領域に
他は整理事業候補とする。 ある新規事業に配分
（１） コンタクトセンター事業 （１） 自社媒体運営事業
㈱MIコミュニケーションズ ① ネットワークメディア事業（MI)
⇒大幅赤字・撤退・株式譲渡 「イアン」
（２） 自社媒体運営事業 ⇒撤退
① ネットワークメディア事業部（MI）
「モバイルクリック」
⇒黒字のため維持
「アフィリエイトパーク」
⇒縮小・黒字化達成（粗利益月額△18百万円から1.5百万
円の黒字に改善）
②ウェッブキャッシング・ドットコム㈱
「WebCashing.com」
⇒消費者金融顧客から、メガバンクを含めた消費者金融以
外の金融顧客層への拡大（11社→20社）
⇒一括見積もりに代わる純広告メニューの開発（７月）半
期１千万円超
なお、当連結会計年度中では、上記に基づき、以下の事業の選択と集中を実施いたしました。
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・平成19年1月
アフィリエイト事業（「見極め事業」）黒字化のための縮小決定
・同年３月
同事業黒字化達成
・平成19年7月
テレマーケティング事業（「見極め事業」）の撤退決定
・同年９月
株式会社MIコミュニケーションズ株式譲渡
・同年10月
中国BPO事業譲渡
・平成19年8月
ネットワークメディア事業「ポイン塔」事業（「機会事業」）譲渡
・平成19年12月
ネット広告代理・コンサルティング事業「SEO事業」（「本命事業」）
年間売上げ159％向上（粗利益200％向上）
・平成19年12月
ネットワークメディア事業行動ターゲティングメニュー開発
次期行動ターゲティング広告対応「アドサーバーシステム」開発
③ 経営管理体制の強化
上記①及び②を推し進める上で、経営の透明性実現とガバナンス強化の観点から、新たに中立的な社外
取締役を招聘するとともに、事件後の経営監視の継続性の観点から、経営諮問委員会の元委員２名が所属
している西村あさひ法律事務所と法律顧問契約を締結し、各種事業上の契約や労使契約上の問題、訴訟に
対するアドバイスを受ける体制を敷いております。
また、社内管理体制を再構築し、ライブドアに依存していた管理体制から独立体制にするため、内部監査、
経営管理、コンプライアンスの体制作りを進めてまいりました。今後は引き続き社内管理体制の更なる強
化と維持可能な仕組み作りが課題となっております。
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４ 【事業等のリスク】
①当社の事業内容について
１) 当社の広告配信ネットワークについて
当社は個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを
構築しております。
(i)ページビュー数について
ページビュー数は、当社が広告を販売できる在庫数を意味します。ページビュー数は２つの要因に
よって決まります。
（ア）提携サイトの数
この広告掲載サイト数を維持・拡大できない場合、広告主からの多数の広告注文があっても、注文
を充分に消化することができず、当社の成長は阻害されることになります。一方で、当社と広告掲載
サイト保有者との契約は独占契約の場合を除き拘束力が弱く、当社のネットワークから抜けたいと
考える広告掲載サイト保有者を当社ネットワークの中に留めることはできません。したがいまして、
当社のシステムやサービスが広告掲載サイト保有者を満足させることができながった場合や広告掲
載サイト側の理由により当社のネットワークから広告掲載サイトが離脱した場合、当社のネット
ワークは縮小し、販売しうる在庫数が減少することで業績に影響を与えるおそれがあります。
（イ）提携サイトの質
また、広告掲載サイトは数のみではなく、多くのインターネットユーザーが閲覧する優良なウェブ
サイトであることも重要です。広告掲載サイトの数のみを増やしても、それに魅力がなくインター
ネットユーザーが閲覧しないものであればページビュー数の増加には必ずしもつながらない上、品
質の低いサイトが多いと、当社は広告主からの信用を失うことにもなりかねません。逆に、少数で
あっても優良なサイトであれば提携をすることで、飛躍的なページビューが望めます。したがいまし
て、当社が成長するためには優良な広告掲載サイトを当社のネットワークに確保することが重要と
なり、これに失敗した場合、当社の業績が悪化するおそれがあります。
このように、「多くのインターネットユーザーが閲覧する魅力のあるウェブサイト」を「数多く
ネットワークする」という２つの維持・拡大ができない場合、広告配信ネットワークの媒体価値が
下がるおそれがあります。
(ⅱ) 技術開発について
当社は、現行のウェブ広告配信システム及びそのメンテナンスならびにサポートは、すべて米国VC
社に依存しております。インターネット関連技術は技術革新の進歩が早く、それに応じて業界標準及
び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。
これらへの対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化、不適応化し、競合他社に対する競
争力の低下を招く可能性があり、当社の事業に重大な影響を及ぼすおそれがあります。当社において
も、米国VC社の技術開発力を中心としつつ、独自の開発負担に備え管理体制の強化を行う必要がある
と考えており、現状では、当社が米国VC社またはその他の者から新しい技術の供与を適切な時期に適
切な負担で受けることができなかった場合、当社の業績に重大な影響を与えるおそれがあります。
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(ⅲ) 広告配信システムについて
当社の広告配信システムに障害が発生した場合(システムがダウンしたり、クリック数等のカウン
トが不正確となったり、広告が正常に配信できなくなる等)、当社はシステムが復旧するまでの間収
益機会を喪失し、広告主等から当社のシステムに対する信用を失い、または当社のサービスを通じて
広告行為ないし営利行為を行う広告主に一定の損害を与えて裁判外・裁判上において損害賠償を求
められる可能性があります。
当社はこのような事態を防ぐため広告配信システムサーバー設備の二重化の投資を行い、一方のシ
ステムに障害が発生しても、もう一方のシステムにて支障なく広告配信を行うことができるように
なっております。またデータのバックアップ体制も強化してまいりました。
(ⅳ) 広告主の確保について
当社の販売形態には直販及び広告代理店取引があります。当社は、広告主の獲得のために今後も直
販営業のみならず積極的に広告代理店との協力関係を強化してまいります。しかしながら、今後、広
告代理店取引に依存することは、重要な広告代理店との関係が悪化した場合に当社が受ける影響が
大きくなることになります。
２) 個人情報の取り扱いについて
当社は当社の運営する広告配信ネットワークの管理および広告掲載料の支払いの為、広告掲載サ
イト保有者より氏名、住所、メールアドレス、金融機関等の情報を取得しております。またテレマーケ
ティング業務においてもクライアントの顧客情報をあずかり、更新したりしております。これらの個
人情報については厳重に社内管理を行っておりますが、不測の事態により情報の外部流出が発生し
た場合、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等の可能性があり、これにより当社の業績
に影響を与える可能性があります。
また、当社のシステムがウェブ広告の配信及び当社ネットワーク内の不正を防止するために一部
使用している技術については、プライバシーの観点において議論があります。この技術とは、ネット
ワーク上で不正が起こらないように監視をするために、「クッキー」と呼ばれる技術を用いて、広告
主のサイトを通じてインターネットユーザーの動きをモニターし、ユーザー情報の追跡を行う技術
であります。クッキーによって得られる情報は、ユーザーの同意なしに機械的にインターネットユー
ザーの動きをキャッチするソフトを通じて集めることが可能であり、米国等ではユーザーの行動分
析等に用いられております。この技術に対して、一部のユーザーの中にはクッキーによって得られる
情報を彼らのハードディスクから除去する行動やクッキーの使用を制限あるいは禁止することを提
唱する立場も存在しております。仮にクッキーの使用の制限を受けたとすると、ユーザーの動きをモ
ニターするための別の技術への転換を図らなければならなくなりますが、仮にそのような技術があ
るとしても、それらはクッキーに比べ、おそらく相当非効率であるとともに、その開発に時間と資金
が必要になると考えられます。
②業界の動向について
１) インターネット業界について
現在のわが国におけるインターネット利用者数および人口普及率は増加し、インターネットは生
活者にとって欠かせないインフラとして成長を続けております。
一方で、増加を続けるインターネットユーザーに対応するためのインフラ整備の必要、個人情報保護
の問題、インターネット利用を制約する規制や課金の有無、また、インターネット商取引のセキュリ
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ティ問題の状況によってはインターネット利用者の増加が想定通りとならない可能性があります。
その場合には当社の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
２) インターネット広告業界について
インターネット広告サービスを提供している主体は小規模なものを含めれば無数に存在し、また
参入障壁も低いことから今後も新規参入が起こると予想されます。これらインターネット広告会社
以外にも、広告主のインターネット広告予算を獲得するという意味においても当社の競合相手は無
数に存在しておりますし、広告掲載サイトの獲得という点においても当社には多数の競合相手が存
在しております。今後、競合や新規参入が激化した場合には、価格競争による広告収入の減少や広告
掲載サイト保有者へ支払う広告掲載料の上昇等、当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがありま
す。
３) アウトソーシング業界について
テレマーケティング事業者、Web構築事業者、営業代行事業者、人材派遣会社などアウトソーシング
を取り巻く業界は多岐にわたり、かつサービス提供事業者は無数に存在します。アウトソーシング業
界を取り巻く業界動向は近年大幅な転換期を迎えており、ノウハウによらない俗に言う「事務代行
業務」の価格破壊はますます進む一方で、当社が提供するノウハウに依存する「マーケティング代
行業務」は価格破壊は起こっておらないものの、成果に対するクライアントの評価は厳しく、生き残
る会社とそうでない会社の色分けが顕著になってきている状況であります。現在、当社では「獲得」
という成果報酬を含めた費用対効果の明確なサービスを中核と捉えており、業界標準よりも高い価
格であっても、実績を担保に受注活動をさせていただいておりますが、今後経済環境が大きく変化し
価格破壊に巻き込まれたり、ノウハウの流出等により相対的な効果が弱まるようなことがあれば、当
社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
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③会社組織について
平成19年12月31日現在、当社グループは従業員数66名(役員、派遣社員ならびにアルバイト除く)と
小規模な組織であり、また当社の取締役及び従業員は当社の業務に関して専門的な知識および経験
を有しているため、取締役及び従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や退職等により社外流出し
た場合には、代替要員の不在、事務引継手続きの遅滞等の理由により当社の業務に重大な影響を与え
る可能性があります。
④米国VC社との契約について
当社は、米国でインターネット広告配信を行う米国VC社の開発した広告配信システムを、日本国内の
インターネットユーザーに向けた日本語ウェブサイトをテリトリーとして、「インターネット広告配
信システム」のライセンス契約により事業展開を行っております。
本契約は当初１年間の契約であり、その後は６ヶ月ごとに自動更新となっております。なお、自動更新
される１ヶ月前に相手方に更新しない旨の通知を行うことにより自動更新せずに契約期間満了となり
ます。
事前通知により当契約が解除された場合、当社の事業は非常に重大な影響を受けることになります。
また、本契約は将来において変更される可能性もあります。
⑤今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
１) 今後の事業展開について
当社は、「マーケティングサービス」を事業領域におき、高付加価値のインターネットメディアお
よびインターネット・マーケティングサービス、リアル・マーケティングサービスの開発・提供に
努め、「クライアントのマーケティング収益に寄与するマーケティング・レップ」として、オンリー
ワンカンパニーを目指しております。今後も、有益なインターネット広告メディアの開発、マーケ
ティングサービスの開発、営業力の強化を最重要課題として独自で取り組んでまいるとともに、先行
投資や将来業容の拡大のための企業買収や合併、提携を行う可能性がありますが、この先行投資や買
収、合併、提携は必ずしも成功するとは限りません。当社では明確な事業撤退の基準を設け、各種モニ
タリングをしておりますが、今後の事業展開において事業上のロスを生む可能性があります。
２) 法的規制について
現在、当社の事業の発展を阻害する直接的な要因となるような法的規制はありません。しかし、今
後、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令
等の適用が明確になったり、あるいは何らかの自主規制が求められた場合、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
また、当社は日本語のウェブサイトに向けた広告配信事業を行っておりますが、海外のサーバーを
利用して広告配信が行われる場合もありますので、当社に対して、日本国内におけるインターネット
に関する法規制や知的財産権に関する法律のみならず、当該国の法規制が適用される恐れがありま
す。
３) 知的財産権について
当社は事業を行うにあたり、米国ＶＣ社の開発した広告配信システムを利用しております。当社は
この広告配信システムが日本において特許登録されているか、または出願公開されている発明に抵
触しないかどうか調査を行い、現時点では特にこの広告配信システムが第三者の特許権を侵害し、ま
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た出願公開されている発明に抵触していることはないと考えております。しかしながら、当社の調査
範囲が充分で、かつ当社の見解が妥当であるとは保証できず、当社の広告配信システムがその他の特
許権または今後特許権として成立する発明に抵触しないという保証はありません。特に日本の特許
制度では、出願から出願内容公開までタイムラグがありますので、現時点において日本で出願公開さ
れていない発明については未知数であります。
もし当社の何らかの特許権侵害が問題となった場合、当社はかかる主張に対して有効な防御を行え
る保証はありません。また、当社の広告配信システムが特許権を侵害するものであるとして、損害賠
償請求、差止請求等がなされた場合、かかる請求による負担は当社の業績・事業に重大な影響を与え
る恐れがあり、最悪の場合には当社は事業の継続が不可能となります。特許使用料を支払うことで当
社の事業を継続できるとしても、商業的に合理的な使用料でライセンス契約を締結することができ
る保証はありません。
⑥重要な訴訟事件について
経理の状況の注記事項（３）［その他］に記載のとおり、当社は当社の株式を市場で取得した株
主より証券取引法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。判決が
確定した場合、多額の損害賠償金の支払いが発生する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１．ライセンス契約
相手先 国名 主な契約の内容 契約締結日 契約期間
当社が米国VC社から同社のインターネット広告配信
ValueClick, Inc. 米国 平成19年2月13日 下記参照
システム等のライセンス供与を受ける旨の契約
当社と米国ＶＣ社との契約については、当社設立当初にトランズパシフィック有限会社から譲渡された
ライセンス契約より３回の契約変更を経て、平成19年2月に上記の「Intercompany License Agreement」を
締結しております。
本契約において、当社は日本国内のインターネットユーザーを対象とする日本語サイトをテリトリーと
して米国ＶＣ社の広告配信システムを使用する独占的なライセンスを受けております。ライセンス料とし
ての月額3,500US＄の固定料金を含む、広告配信システムの日本語化対応等の開発メンテナンス料として月
額5,000千円を支払っております。
なお、本契約に関するリスクについては「４事業等のリスク⑤米国VC社との契約について」に記載し
ております。
２．株式譲渡契約
譲渡する株式 譲渡対象会社
相手方会社名 契約締結日 譲渡実行日
の会社名 の事業内容等
株式会社フレック コールセンター事
株式会社MIコミュニ スホールディング 業 平成19年９月28日 平成19年９月28日
ケーションズ ス
株式会社PMO 大林隆夫 広告代理店事業 平成19年９月３日 平成19年９月３日
３．事業譲渡契約
契約会社名 相手方会社名 譲渡対象の内容 譲渡実行日
当社 スウィングバイ2020株式会社 中国BPO事業 平成19年10月31日
４．吸収分割契約
当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会において、平成20年１月８日付で当社のビジネスアーキテ
クト統括本部（制作開発部及び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部（ネットワークメディ
ア事業部）及びセールスチャネル統括本部（事業開発部）において行っている事業を会社分割し、当社の
子会社である株式会社MI（旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社）に承継することを決議すると
ともに、平成19年11月14日に吸収分割に関する契約を締結しました。
(1)吸収分割の目的
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でインターネット広告事業を行う株式会社MI（旧
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社）に統合することにより、訴訟と事業を切り分け経営資源を
事業に集中させ、経営の効率化向上、業績向上等を実現し、更なる事業の発展を図るためです。
(2)吸収分割の条件等
①株式会社MIの概要
住所東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代表者代表取締役社長穂谷野智
資本金100,000千円（平成20年１月19日付で減資により300,000千円から100,000千円に変更）
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事業内容インターネット広告事業
②株式会社MIが承継する事業
ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部
（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部（事業開発部）において行う事業
③分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分割であります。
④株式の割当
会社分割に際し、新たな株式の発行は行っておりません。
⑤分割の効力発生日
平成20年１月８日
⑥株式会社MIが承継する資産・負債
資産合計547,379千円
負債合計119,672千円
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態の分析
①（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は41億4百万円（前連結会計年度末は53億87百万円）で、前
連結会計年度末に比べ12億83百万円減少しております。当連結会計年度において株式会社MIコミュニ
ケーションズの株式を売却し連結除外となったこと、当期純損失を計上したことが主な要因です。
②（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は17億41百万円（前連結会計年度末は17億32百万円）で、前
連結会計年度末に比べ8百万円増加しております。当連結会計年度においてアドネットワーク配信システ
ムを購入したこと、株式会社MIコミュニケーションズの株式を売却し連結除外となったこと、減損損失を
55百万円計上したこと、固定資産除却損を49百万円計上したことが主な要因です。
③（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は4億76百万円（前連結会計年度末は4億11百万円）で、前連結会
計年度末に比べ65百万円増加しております。当連結会計年度においてアドネットワーク配信システムの
未払金を計上したこと等が主な要因です。
④（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は53億68百万円（前連結会計年度末における純資産の残高は
67億08百万円）で、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少しております。これは、当連結会計年度に
おいて当期純損失12億59百万円を計上したことが主な要因です。
(2)経営成績の分析
「１業績等の概要(1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の主なものは、当社の全社基幹システム一式55,000千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社 平成19年12月31日現在
建物及び構築 工具、器具及 無形固定資産 投資資本
ソフトウェア 従業員数
物 び備品 その他 合計
事業所 事業の種類別セグメン
(所在地) トの名称 金額 金額 金額 金額 金額 人数
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
インターネットマーケ 36
本社
ティング・コマース・ 11,018 35,216 75,682 4,506 126,422
(東京都渋谷区) (9)
全社
−
有 明 A P セ ン タ ー ンターネットマーケ
イ
− 554 12,866 − 13,420
(東京都江東区) ティング (−)
(2)国内子会社 平成19年12月31日現在
工具、器具及 無形固定資産
ソフトウェア 投資資本合計 従業員数
び備品 その他
事業所 事業の種類別セグメン
会社名
（所在地） トの名称
金額 金額 金額 金額 人数
（千円） （千円） （千円） （千円） （人）
ウェッブキャッシ
本社 インタネットマーケ 3
ング・ドットコム 4,122 9,060 717 13,901
(東京都渋谷区） ティング (0)
株式会社
株式会社アクイジ 本社 インタネットマーケ 27
623 − 1,834 2,458
ション (東京都渋谷区） ティング・コマース (2)
(注) １従業員数の（）内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書であります。
２リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残
事業所 事業の種類別セグメン
会社名 設備の内容 台数 高
(所在地) トの名称
(千円) (千円)
本社
提出会社 リアルマーケティング PC・サーバー 一式 29,576 26,755
(東京都渋谷区)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
資金調達
投資予定金額 着手及び完了予定年月
方法
事業所 事業の種類別セ 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地） グメントの名称 加能力
総額 既支払額 金額
着手 完了
（千円） （千円） （千円）
本社
インターネット 広告配信シ サービス能
提出会社 （東京都渋谷 269,287 169,287 自己資金 平成19年１月 平成20年３月
マーケティング ステム 力の向上
区）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成20年３月31
(平成19年12月31日) 商品取引業協会名
日)
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場 ―
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成15年５月23日
― 31,956.36 ― 1,134,245 △420,000 1,339,245
（注１）
平成15年12月31日
108 32,064.36 2,700 1,136,945 2,700 1,341,945
（注２）
平成16年２月29日
122 32,186.36 3,050 1,139,995 3,050 1,344,995
（注３）
平成16年11月１日
16,000 48,186.36 ― 1,139,995 100,000 1,444,995
（注４）
平成17年１月20日
4,770,449.64 4,818,636 ― 1,139,995 ― 1,444,995
（注５）
平成17年１月20日
160,000 4,978,636 ― 1,139,995 24,605 1,469,600
（注６）
平成17年４月１日
244,541.34 5,223,177.34 ― 1,139,995 46,498 1,516,098
（注７）
平成17年１月１日∼
平成17年12月31日 2,753,527.67 7,976,705.01 5,000,956 6,140,951 4,999,043 6,515,142
（注８）
平成18年５月29日
― 7,976,705.01 ― 6,140,951 △2,000,000 4,515,142
(注９)
平成19年６月26日
― 7,976,705.01 △6,040,951 100,000 ― 4,515,142
(注10)
(注１）商法第289条第２項の規定に基づく「その他資本剰余金」への振替によるものです。
(注２）平成15年度における旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプションの行使によるものです。
(注３）平成16年度における旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプションの行使によるものです。
(注４）株式会社イーエックスマーケティングとの合併に伴う新株式発行によるものです。
(注５）株式分割（1:100)によるものです。
(注６）株式会社マネーライフ社との株式交換（100：1)による増加です。
(注７）株式会社ミクプランニングとの株式交換（１：2.61）による増加です。
(注８）新株予約権の権利行使による増加です。
(注９) 平成18年４月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であ
ります。
(注10) 平成19年３月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,040,951千円減少させその他資本剰余金を同額増加
させること及びその他資本剰余金6,357,993千円を減少させ繰越利益剰余金を同額増加させることを決議して
おります。その結果、資本金残高は100,000千円となりました。
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(5) 【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分 政府及び (株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― ― 2 28 20 16 7,574 7,640 ―
(人)
所有株式数
― ― 1,063,475 2,810,771 1,890,793 7,466 2,204,199 7,976,704 1.01
(株)
所有株式数
― ― 13.3 35.2 23.7 0.1 27.7 100 ―
の割合(％)
(注) １上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が188,447株含まれております。
２自己株式3,505.67株は、「個人その他」に3,505株、「端株の状況」に0.67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ビットアイル 東京都港区南２丁目16番４号 1,292,162 16.19
アルファグループ株式会社 東京都渋谷区東１丁目26番20号 1,292,162 16.19
クレデイ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー 917,331 11.50
ステート ストリート バンク アン
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
ドトラストカンパニー505044
628,684 7.88
(常任代理人みずほコーポレート
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)
銀行兜町証券決済業務室)
メロン バンク エービーエヌ アム
ロ グ ロー バ ル カ ス ト デ イ エ ヌ
One Boston Place Boston,MA 02108
ブイ 350,000 4.38
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常 任 代 理 人 香 港 上 海 銀 行 東 京 支
店)
谷口章 東京都調布市 320,152 4.01
ユービーエスエージーロンドン
ア イ ピー ビー セ グ リ ゲ イ テッ ド
AESCHENVORSTADT48 CH-4002BASELSWITZERLAND
クライエントアカウント 282,750 3.54
(東京都品川区東品川２丁目３番14号)
(常任代理人シティバンク銀行k株
式会社)
モ ル ガ ン ・ ス タ ン レー ア ン ド カ
ンパニーインク 1585Broadway New York New York10036U.S.A.
217,594 2.72
(常 任 代 理 人 モ ル ガ ン ス タ ン レー (東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号)
証券株式会社)
門井克憲 東京都文京区 207,282 2.59
モルガンスタンレー証券株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 146,144 1.83
計 ― 5,654,261 70.88
(注)1前事業年度末現在主要株主ではなかった株式会社ビットアイル、アルファグループ株式会社は、当事業年度末現
在では主要株主となっております。
(注)2前事業年度末現在主要株主であった株式会社ライブドアは、当事業年度末現在では主要株主から外れておりま
す。
(注)3株式会社証券保管振替機構名義の株式が188,447株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.36％）あり
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,505 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,973,199 7,784,752 ―
端株 普通株式1.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 7,784,752 ―
(注) １上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が188,447株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数188,447個は含まれており
ません。
２端株には、当社所有の自己株式0.67株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成19年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株 式 会 社 メ ディ ア イ ノ ベー 東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 三 丁 目 ３
3,505 ― 3,505 0.04
ション 番５号
計 ― 3,505 ― 3,505 0.04
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引 き 受 け る 者 の 募 集 を 行っ た 取 得 自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,505.67 ― 3,505.67 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、経営基盤の一層の強化と
今後の積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針とするものの、財務体質の強化、適正な利益水
準の確保等を勘案して決定しております。
剰余金の配当等の決定機関は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めております。また、剰余
金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当を定款に定めております。
当期につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
最高(円) 173,000 729,000 51,500 6,380 ―
最低(円) 39,000 10,450 3,460 215 ―
(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
２平成17年１月20日に実施した株式分割(１株につき100株の割合)により、株価は平成16年11月より権利落して
おります。
３第９期については、平成18年４月14日をもって東京証券取引所(マザーズ)での上場が廃止となったことに伴
い、最終取引日である平成18年４月13日までの株価について記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって、東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止になったため、最近６月間の
株価の記載をしておりません。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成12年４月 株式会社オン・ザ・エッヂ（現
株式会社ライブドア）入社
平成13年２月 同社執行役員上級副社長就任
平成15年３月 株 式 会 社 イー エッ ク ス マー ケ
ティング取締役就任
平成16年11月 当社取締役就任
平成17年10月 株式会社ライブドアビジネスソ
リ ュ ー シ ョ ン ズ ( 現 株 式 会 社 成20年3月
平
MI）代表取締役就任（現任） 27日就任後、
株 式 会 社 ラ イ ブ ド ア コ ミュ ニ１年以内に
平成18年１月
終了する事
ケーションズ（現株式会社MIコ 年度のう
代表取締役 最高経営責任 業
穂谷野智 昭和37年１月11日生 74,720
ミュニケーションズ）
社長 者 ち最終のも
株 式 会 社 LDM ファ イ ナ ン ス 代 表 に関する
の
定時株主総
取締役就任（現任）
会の終結の
株式会社セシール取締役就任 時まで
平成18年２月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任 （現
任）
株式会社トライン（現株式会社
MI）代表取締役就任（現任）
平成19年３月 当社代表取締役最高経営責任者
就任（現任）
平成19年11月 株式会社アクイジション代表取
締役就任（現任）
平成10年４月 日本高速通信株式会社（現KDDI
株式会社）入社
平成11年４月 London Business School(UK)新
規事業（現Global WorkPlace）
コンサルタント就任
平成12年１月 Global Workplace Ltd.(UK)入
最高執行責任
取締役 山中英嗣 昭和48年２月17日生 同上 48,900
者 社
平成13年３月 グローバルタスクフォース株式
会社代表取締役社長就任(現任)
平成18年４月 当社取締役就任（現任）
平成19年８月 当社最高執行責任者（COO)就任
（現任）
昭和55年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研
究科助教授
平成２年４月 慶應義塾大学大学院経営管理
研究科教授（現職）
取締役 青井倫一 昭和22年２月16日生 同上 10,000
平成13年４月 慶應義塾大学ビジネススクール
委員長兼校長
平成18年11月 慶應義塾大学評議員(現任）
平成19年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 モービル石油（現エクソン平成18年４
モービル）入社 月27日就任
平成５年４月 ハ ワ イ ・ ホ ノ ル ル 空 港 ロ ッ 後、 ４ 年 以 内
キー ド エ ア ター ミ ナ ル ・ イ ン に 終 了 す る
ク 社 長 就 任 （モー ビ ル 石 油 よ 事 業 年 度 の
り出向） うちの最終
平成９年11月 モービル石油需給統括部物流 の も の に 関
グ ルー プ 統 括 シ ニ ア ・ マ ネー
常勤監査役 石渡英五 昭和24年１月12日生 ―
する定時株
ジャー就任
主総会の終
平成14年８月 NECソフト株式会社入社
結の時まで
経営企画部特別業務担当マ
ネージャー就任
平成15年12月 同社社長室長就任
平成16年６月 同社エキスパート職就任
平成18年４月 当社監査役就任（現任）
昭和53年10月 司法試験第二次試験合格
昭和54年４月 最高裁判所司法研修所入所
昭和56年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
田口法律会計事務所入所
監査役 小村享 昭和28年11月24日生 同上 ―
平成２年４月 卯 月 法 律 会 計 事 務 所 （す ば る
法 律 事 務 所 の 旧 名 称） パー ト
ナー入所（現任）
平成18年４月 当社監査役就任（現任）
平成３年10月 公認会計士二次試験合格
平成３年10月 監査法人トーマツ入所
平成７年３月 公認会計士登録
監査役 森川智之 昭和43年３月８日生 同上 ―
平成11年１月 公認会計士森川智之事務所代
表就任（現任）
平成18年４月 当社監査役就任(現任)
計 133,620
(注１)取締役青井倫一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注２)監査役小村享および監査役森川智之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスのグローバル化、ビジネスリスクの複雑化・増大化に対し、それに十分耐えられる経
営基盤の構築を必要不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンスを強化することは長期的な企業価
値の拡大に向けた基盤の整備でもあると捉えております。
特に、当社は証券取引法違反被告事件に関して東京地方裁判所の判決が確定した事実を受け、改めて経
営の透明性・公正性を確実に担保し、株主をはじめとした当社の利害関係者からの信頼を取り戻すため
にも、コーポレート・ガバナンス強化が必要であることは十分認識しております。
当社は、当社グループの事業シナジーを追及するとともに、内部統制によるモニタリングの実効性を高
めて透明性のある事業運営を実施し、更なる事業利益の拡大および資本効率の向上を目指してまいりま
す。
2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当社は、社内のコーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制の確立に努めており、意思決
定の透明性・公正性を確保できる組織体制を採用しております。
まず、意思決定の機関については、月１回の定時取締役会の他、取締役、常勤監査役及び内部監査室長
参加の経営再生会議を週１回、社内取締役及び各部門責任者参加の事業執行者会議を週１回それぞれ
開催し、取締役等の職務執行に関して監査役や内部監査室による内部監査機能を働かせつつ、十分な議
論と的確かつ迅速な意思決定ができる体制をとっております。
当社の取締役会は、当事業年度末現在３名（うち１名は社外取締役）また監査役会は３名（うち２
名は社外監査役）で構成されており、いずれも社外からの有識者による公正かつ中立的な判断が実施
できる体制にしております。監査役会については、会計監査人と定期的にまたは必要に応じて意見・情
報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保
する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整
備」に関して、以下のような体制の確立・推進を進めております。
1.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(1) 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針、計画について決定す
るとともに、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関連する規程の整備と、役員
を含めた全従業員に継続的な教育・研修を実施しております。
(2) 社外取締役、社外監査役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、
向上を図ります。
(3) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況を含めて取締役会の職務執行を
監査します。
(4) 内部監査部門（構成人員１名）を設置し、当社のみではなく、子会社及び関連会社を含め内部統
制システムが有効に希望しているかを常にモニタリングします。内部監査部門は会計監査人、監
査役会とも協力し内部統制を強力に推進します。
(5) 通報者の保護を徹底した内部通報システムを設置しております。尚、社外に対しても自浄作用の
維持、強化を図るため社外窓口の設置をしております。
(6) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、取締役会、経営会議その他の重要
な会議の意思決定に係る情報ならびにコンプライアンスに関する情報を、各管理マニュアルに
従い適切に記録、保存、管理（廃棄を含む）します。
(7) 各取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し
ます。
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2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制について
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議その他意思決定に係る重要な会議体での情報、
代表取締役社長の決裁、その他の重要な決裁に係る情報、ならびに財務、リスク管理に関する情
報を関係規程に基づき記録・保存・管理（廃棄を含む）する体制を整備・確立してまいりま
す。
(2) 社内情報システムをより安全に管理するため定期的にモニタリングし、適切な体制で維持・管
理します。
(3) 取締役の職務執行に係る書類、職務執行に係る重要な文書等の保存、管理、廃棄に係る基本方針
及び運用方針の策定並びに運用管理は、経営管理統括本部担当取締役が所管し保存期間の設定
や見直し等を文書管理規程に基づき管理します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役、部門長等の指揮命令系統、
職務権限、責任を明確にすると共に、取締役会、経営再生会議、経営執行者会議、事業運営会議等
の機能、位置づけ、委員会の機能、位置づけ等を明確に規定し、経営を適切かつ効率的に行う体制
を整備しており、今後とも強化します。
3.リスク管理に関する規程その他の体制について
(1) 経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価する仕組みを整備し、リスク管理に関連する社内
規程を整備し、事前予防体制を確立すべく努力します。
(2) リスク管理の実効性を確保するため、中長期的視点で社内にリスク管理の専門家を育成します。
当面は内部監査室の担当者が兼務します。
(3) 経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生し、あるいは発生する恐れが生じた場合の体制を事前
に想定し、有事の対応を迅速に行えるよう予防的な訓練を行います。
(4) 代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として全社のリスク管理体制の構築、管理を行い、リ
スク発生時には対応に関する指揮、監督を行います。
4.当社および子会社、関係会社からなる企業集団の経営体制について
(1) 子会社および主要な関連会社との緊密な連携をもとに、メディアイノベーショングループのア
イデンティティーを確立し、企業集団としての業務の適正と効率性を確保し、競争力の維持・向
上に常に努めます。そのためのグループとしての規範、規則を整備します。
(2) 関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の出資目的を踏まえて関係会社管理の基本方針および運
営方針を協議の上で策定します。
(3) 代表取締役社長および役員は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導
します。グループ会社の内部統制のモニタリングは、内部監査室が担当し、監査役もその立ち上
げ業務に協力します。
(4) メディアイノベーショングループのより効率的かつ強固な連結経営を促進するため、監査役は
メディアイノベーショングループ監査役会を創設します。このグループ監査役会を通じて、グ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監督・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計
監査人・内部監査室と緊密な連携を構築します。
5.監査役の業務が実効的に行われることを確保する体制について
(1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役および従業員は会社経営および事業運営上の重要
事項ならびに業務遂行の状況および結果について、監査役に報告します。取締役および従業員は
各監査役の要請に応じて、速やかに必要な報告を行います。なおこの重要事項には、コンプライ
アンスに関する事項及びリスク管理に関する事項が含まれます。
(2) 代表取締役社長および役員は、会社に著しい損害及び影響を及ぼす恐れのある際は、速やかに監
査役会に報告をします。
(3) 代表取締役社長および役員は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役と
の意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(4) 取締役は監査役が必要と認めた重要な取引先の調査等に協力します。
(5) 取締役は監査役が職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等
の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
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(6) 代表取締役社長は、監査役が職務遂行のためその職務を補助する従業員を求めた場合には、建設
的に検討します。
③役員報酬の内容
取締役57,450千円（うち社外取締役4,500千円）
監査役19,200千円（うち社外監査役7,200千円）
④監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬16,000千円
(注)上記の金額は当事業年度に係る報酬のみであり、当事業年度中に支払った前事業
年度に係る報酬は含まれておりません。
⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概
要
当社は本報告書提出日現在において、社外取締役１名および社外監査役２名が在任しておりますが
社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人ウィングパートナーズと監査契約を締結し、法令に基づく会計監
査が適正に行われております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりでありま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定社員・業務執行社員赤坂満秋 監査法人ウィングパートナーズ
指定社員・業務執行社員吉野直樹 監査法人ウィングパートナーズ
(注)継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。
上記２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士２名、会計士補１名、その他１名がおり、
合計６名が会計監査業務に携わっております。
また、監査意見の審査体制として、外部の独立した公認会計士が担当しており、会計監査上の重要な問
題に対する判断や処理の妥当性についての審査を受けております。なお、当社と各会計監査人との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
⑦取締役の定数
「当会社の取締役は、９名以内とする」旨を定款にて定めております。
⑧取締役の選任決議の要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数で行う。」旨を定款にて定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にする
ため、会社法第165条第２項の規程に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑩剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にする
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ため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって会社法第
459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。
⑪取締役、監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規程により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役
であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度（平成平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表
規則に基づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づ
き作成しております。
２監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)の及び前事業年度(平成18年１月
１日から平成18年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定
に基づき、公認会計士赤坂満秋および公認会計士吉野直樹により監査を受け、また当連結会計年度(平成19
年１月１日から平成19年12月31日まで)及び当事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)の
連結財務諸表及び財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ウイン
グパートナーズの監査を受けております。
当社の監査人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度の連結財務諸表及び第９期事業年度の財務諸表
公認会計士赤坂満秋公認会計士吉野直樹
第10期連結会計年度の連結財務諸表及び第10期事業年度の財務諸表
監査法人ウイングパートナーズ
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 4,653,915 3,555,480
２受取手形及び売掛金 325,152 347,880
３たな卸資産 241 309
４前払費用 33,932 27,654
５未収入金 199,905 76,834
６未収還付消費税等 31,972 24,876
７未収還付法人税等 117,382 51,640
８その他 29,604 23,948
△ 4,667 △ 4,284
９貸倒引当金
流動資産合計 75.7 70.2
5,387,439 4,104,340
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
(1) 建物及び構築物 36,025 21,245
12,622 10,227
減価償却累計額 ※１ 23,402 11,018
(2) 工具、器具及び備品 152,998 93,445
85,523 52,928
減価償却累計額 ※１ 67,474 40,516
7,822 534
(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計 1.4 0.9
98,700 52,069
２無形固定資産
(1) ソフトウェア 116,605 97,609
(2) ソフトウェア仮勘定 65,572 284,187
(3) 営業権 51,085 ―
(4) 連結調整勘定 1,223,391 ―
(5) のれん ― 1,183,182
1,024 7,104
(6) その他
無形固定資産合計 20.5 26.9
1,457,679 1,572,084
３投資その他の資産
(1) 敷金 109,398 102,973
(2) 長期債権 106,802 129,224
(3) その他 60,890 2,931
△ 101,252 △ 118,093
(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 175,838 2.4 117,036 2.0
固定資産合計 1,732,217 24.3 1,741,190 29.8
資産合計 7,119,657 100.0 5,845,530 100.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１支払手形及び買掛金 168,501 239,447
２未払金 68,412 189,634
３未払費用 135,312 ―
４未払法人税等 8,108 5,204
31,046 42,518
５その他
流動負債合計 411,382 5.8 476,805 8.2
負債合計 5.8 8.2
411,382 476,805
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 6,140,951 86.3 100,000 1.7
２資本剰余金 8,274,108 116.2 7,838,472 134.1
３利益剰余金 △7,715,645 △108.4 △2,567,783 △43.9
△1,964 △1,964
４自己株式 △0.0 △0.1
株主資本合計 94.1 91.8
6,697,450 5,368,725
Ⅱ評価・換算差額等
1,869 ―
1為替換算調整勘定 0.0 ―
評価・換算差額等合計 0.0 ―
1,869 ―
8,954 ―
Ⅲ少数株主持分 0.1 ―
純資産合計 6,708,274 94.2 5,368,725 91.8
負債純資産合計 7,119,657 100.0 5,845,530 100.0
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高 37,581,996 100.0 2,392,326 100.0
20,796,299 2,101,762
Ⅱ売上原価 55.3 87.8
売上総利益 44.7 12.2
16,785,697 290,564
17,948,710 1,076,434
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※1,2 47.8 45.0
営業損失 △3.1 785,870 △32.8
1,163,012
Ⅳ営業外収益
１受取利息 5,106 21,145
２デリバティブ評価益 385,535 ―
３為替差益 214,356 533
４業務委託収入 ― 19,099
165,436 11,501
５その他 770,435 2.1 52,280 2.2
Ⅴ営業外費用
１支払利息 272,226 ―
２支払手数料 95,679 ―
３貸倒引当金繰入額 72,766 14,929
４為替差損 406 ―
107,224 548,302 1,349 16,279
５その他 1.5 0.7
経常損失 △2.5 △31.3
940,880 749,868
Ⅵ特別利益
１投資有価証券売却益 133 ―
２関係会社株式売却益 158,223 320,312
３固定資産売却益 ※3 3,324 ―
４新株予約権授与益 ※4 2,945,852 ―
５貸倒引当金戻入益 15,836 ―
６過年度損益修正益 49,275 7,185
246,956 3,419,601 915 328,413
７その他 9.1 13.7
Ⅶ特別損失
１投資有価証券売却損 2,331,656 ―
２関係会社株式売却損 3,515,210 ―
３関係会社出資金売却損 1,480,535 ―
４札幌コールセンター
48,522 ―
撤退費用
５訴訟関連費用 157,561 117,188
６固定資産売却損 ※5 37,351 509
７固定資産除却損 ※6 24,038 49,880
８関係会社整理損 ― 307,753
９事業撤退損失 ― 17,606
10借入繰上返済違約金 806,301 ―
11投資有価証券評価損 ― 30,000
12減損損失 ※7 336,617 55,023
13移転費用 6,260 ―
14過年度損益修正損 118,256 50,905
15罰金 ※8 ― 45,015
16ファンド投資損失 ― 59,109
325,926 9,188,238 103,189 836,183
17その他 24.5 35.0
税金等調整前当期純損失 △17.9 △52.6
6,709,516 1,257,638
法人税、住民税
367,081 7,394
及び事業税
法人税等還付額 △194,442 ―
420,049 △666
法人税等調整額 592,688 1.6 6,728 0.3
94,908 △4,451
少数株主利益（又は損失△） 0.2 △0.2
当期純損失 7,397,113 △19.7 1,259,915 △52.7
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △662,561 △1,964 13,750,534
連結会計年度中の変動額
当期純損失 ― ― △7,397,113 ― △7,397,113
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― 344,029 ― 344,029
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
― ― △7,053,084 ― △7,053,084
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成17年12月31日残高(千円) 3,933 3,933 5,235,289 18,989,756
連結会計年度中の変動額
当期純損失 ― ― ― △7,397,113
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― ― 344,029
株主資本以外の項目の
△2,064 △2,064 △5,226,335 △5,228,399
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△2,064 △2,064 △5,226,335 △12,281,483
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
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当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
連結会計年度中の変動額
減資（欠損補填） △6,040,951 △317,042 6,357,993 ― ―
当期純損失 ― ― △1,259,915 ― △1,259,915
連結子会社減少に伴う増加額 ― △118,593 49,784 ― △68,808
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△6,040,951 △435,635 5,147,862 ― △1,328,724
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 7,838,472 △2,567,783 △1,964 5,368,725
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
連結会計年度中の変動額
減資（欠損補填） ― ― ― ―
当期純損失 ― ― ― △1,259,915
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― ― △68,808
株主資本以外の項目の
△1,869 △1,869 △8,954 △10,824
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△1,869 △1,869 △8,954 △1,339,547
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) ― ― ― 5,368,725
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失 △ 6,709,516 △ 1,257,638
減価償却費 500,777 72,880
連結調整勘定償却額 447,113 −
のれん償却額 − 103,954
減損損失 336,617 55,023
貸倒引当金の増減額 △ 115,175 21,940
賞与引当金の減少額 △ 159,766 −
退職給付引当金の増加額 △ 102,496 −
返品調整引当金の増加額 11,221 −
販売促進引当金の増加 △ 121,091 −
受取利息及び受取配当金 △ 39,518 △ 21,145
支払利息 272,226 −
新株予約権授与益 △ 2,945,852 −
投資有価証券売却益 △ 158,356 −
投資有価証券売却損 7,327,402 −
投資有価証券評価損 − 30,000
関係会社株式売却益 − △ 320,312
関係会社整理損 − 307,753
固定資産売却益 △ 3,324 −
事業譲渡益 △ 9,523 −
デリバティブ評価益 △ 385,535 −
固定資産売却損 37,351 509
固定資産除却損 7,130 8,749
ソフトウェア除却損 16,908 41,131
ファンド投資損失 − 59,109
借入繰上返済違約金 806,301 −
罰金 − 45,015
売上債権の増減額 283,769 △ 141,369
たな卸資産の増減額 1,289,053 △ 68
立替金の増減額 42,851 △ 4,830
その他の流動資産の増減額 1,096,094 84,925
仕入債務の増減額 △ 1,828,007 72,401
未払金の増減額 △ 1,874,286 121,616
未払費用の増減額 35,696 −
未払消費税等の増減額 △ 16,006 △ 18,243
仮受金の増減額 △ 7,500 5,208
預り金の増減額 △ 110,378 △ 5,410
その他の流動負債の増減額 17,368 18,242
その他 △ 135,421
小計 △ 2,058,451 △ 855,977
利息及び配当金の受取額 38,371 19,648
利息の支払額 △ 322,357 −
罰金 − △45,015
借入繰上返済違約金 △ 806,301 −
法人税等の支払額 △ 428,035 −
法人税等の受取額 − 75,556
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,576,773 △ 805,787
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 186,154 △ 29,214
有形固定資産の売却による収入 1,251 34
無形固定資産の取得による支出 △ 32,865 △ 220,537
無形固定資産の売却による収入 11,537 234
投資有価証券の取得による支出 △ 6,048 △ 30,000
投資有価証券の売却による収入 623,928 −
投資有価証券の償還による収入 150,000 −
定期預金の預入による支出 △ 2,050,500 −
定期預金の払戻による収入 6,000 2,050,000
新規子会社の取得による支出 ※２ △ 3,980 −
連結子会社株式の追加取得による支出 △ 760,000 −
事業の譲受による支出 ※４ △ 46,000 −
事業の譲渡による収入 9,523 −
貸付による支出 △ 150,212 −
貸付金の回収による収入 2,696,316 −
敷金、保証金の取得による支出 △ 42,961 △ 20,311
敷金、保証金の回収による収入 68,955 26,736
連結の範囲の変更を伴う連結子会社の売
※３ 17,792,086 −
却による収入
連結子会社の売却による支出 ※３ − △8,351
連結子会社整理に係る支出 ※３ − △ 11,188
その他投資の増減 624,803 △48
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,705,680 1,757,352
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 9,982,000 −
短期借入金の返済による支出 △ 7,542,500 −
長期借入金の返済による支出 △ 30,000,000 −
ファイナンスリース債務の返済による支出 △ 138,580 −
自己株式の購入による支出 △ 559 −
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,699,640 −
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,063 −
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 △ 12,572,797 951,564
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高 15,176,712 2,603,915
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,603,915 3,555,480
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
連結子会社であった株式会社セシールについて、当連結会 当社グループは、当連結会計年度において785,870千円の
計 年 度 中 に 保 有 す る 株 式 全 部 を 売 却 し て お り ま す。 し た 営業損失、1,259,915千円の当期純損失を計上しています。
がって、当社グループから外れたため、当連結会計年度末に 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在して
おいて株式会社セシールについての継続企業の前提に関す おりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた事業
る重要な疑義は解消されております。 再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しておりま
そ の 一 方 で、 当 社 グ ルー プ は、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て す。
1,163,012千円の営業損失、7,397,113千円の当期純損失を 当連結会計年度において、新規で250社以上の中堅中小企
計上しております。 業の受注を果たすなど、足元の営業機能自体の復活は見込
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在して まれるものの、訴訟の存在等により当社グループ業績の本
おりますが、これを解消すべく、事業再生計画を策定し、そ 格的な復調に大きな影響を与える大口顧客の取引復活が進
の計画目標の達成に邁進しております。 まず、当社グループ再生の大きな課題になっております。
1. 組織再編 そのため、2段階のステップで本課題の打開をすべく始動し
平成19年１月１日付で実施いたしました会社分割及び合 ております。
併により、営業部門及びテレマーケティング事業の集約を １.訴訟と事業の切り分け
図っております。この組織再編により、営業力の強化及び経 ライブドア事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活
営の効率化による翌連結会計年度の業績向上が見込まれま なしには当社グループの事業面での再生はないという前提
す。 の下、訴訟と事業を切り分けるべく平成20年１月８日付で
2. 筆頭株主の異動 会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を行
当社の筆頭株主でありました株式会社ライブドアが平成 う当社と、事業子会社としての株式会社MI及び株式会社ア
19年２月１日に所有株式の全部を売却し、当社はライブド クイジションへと再編を実施いたしました。
アグループから離脱いたしました。これにより、ライブドア 事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング
グループとの資本関係を理由としてライブドア事件以降取 ・ドットコム株式会社に加え、当社で運営されておりまし
引停止と なっていた 取引先及び 代理店との 取引が再開 さ たネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更して
れ、また継続取引先についても取引量が増加することが見 おり ます。株式 会社アクイ ジションは 引き続きイ ンター
込まれます。 ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含
3. 事業の選択と集中 むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担
事業ポートフォリオの分類に基づき、事業の選択と集中を います。
強化した経営を実施してまいります。経営資源を有効に配 ２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）
分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見 多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最
込まれます。 終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
4. その他 目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部 業を切り分ける企業再編を行います。
統制の構築等に取り組む計画であります。詳細については、 しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとして
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」を参照ください。 も、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引
再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないこ
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する とも事実です。
重要な 疑義は解消さ れるものと判 断しておりま す。した そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事
がって、連結財務諸表は継続企業を前提として作成してお 業子会社と他社グループ会社との資本提携を行い、合弁会
り、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。 社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐこと
で、当該事業子会社自体の訴訟リスクの回避を行います。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する
重 要な疑義は解消 されるものと判 断しておりま す。した
がって、連結財務諸表は継続企業を前提として作成してお
り、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１連結の範囲等に関する事項 (1) 連結子会社の数８社 (1) 連結子会社の数３社
連結子会社等の名称 連結子会社等の名称
㈱MIコミュニケーションズ（旧社名 ㈱ラ ㈱ MI （ウェッ ブ キャッ シ ン グ ・ ドッ ト コ
イブドアコミュニケーションズ) ム㈱）
㈱トライン ㈱ ア ク イ ジ ショ ン （㈱ カ ス タ ム ・ ク リッ
ウェッブキャッシング・ドットコム㈱ ク）
㈱カスタム・クリック ㈱LDMファイナンス
㈱ライブドアビジネスソリューションズ
大連通信服務有限公司 当連結会計年度中に連結の範囲から除外
㈱LDMファイナンス に なっ た 連 結 子 会 社 は 以 下 の と お り で あ
㈱PMO ります。
連結子会社 連結損益計算書の
理由
の名称 連結対象期間
当連結会計年度中に連結の範囲から除外
に なっ た 連 結 子 会 社 は 以 下 の と お り で あ
ります。 合 併 期 日 が 平 成 19
年１月１日のた
連結子会社 連結損益計算書の ㈱MI
理由 め、連結損益計算
の名称 連結対象期間 ㈱トライン と合
書の連結対象期間
併
平 成 18 年 １ 月 １ 日 は該当ありませ
株式
㈱ミクプラン か ら 平 成 18 年 ３ 月 ん。
の売
ニング 31 日 （み な し 売 却
却
日）
平 成 18 年 １ 月 １ 日
株式
か ら 平 成 18 年 ３ 月 合 併 期 日 が 平 成 19
江原道㈱ の売
31 日 （み な し 売 却 ㈱ライブドア 年１月１日のた
却 ㈱MI
日） ビジネスソ め、連結損益計算
と合
㈱ライブドア リューション 書の連結対象期間
併
スタッフィン 平 成 18 年 １ 月 １ 日 ズ は該当ありませ
株式
グ か ら 平 成 18 年 ３ 月 ん。
の売
（旧社名㈱ラ 31 日 （み な し 売 却
却
イブドアカン 日）
パニー） 平 成 19 年 1 月 １ 日
株式
平 成 18 年 １ 月 １ 日 か ら 平 成 19 年 ６ 月
株式 ㈱ＰＭＯ の売
㈱バーデハウ か ら 平 成 18 年 ３ 月 30日（みなし売
の売 却
ス室戸 31 日 （み な し 売 却 却）
却
日）
平 成 18 年 １ 月 １ 日
株式 平 成 19 年 1 月 １ 日
か ら 平 成 18 年 ６ 月 株式
㈱セシール の売 ㈱ MI コ ミュ ニ か ら 平 成 19 年 ６ 月
30 日 （み な し 売 却 の売
却 ケーションズ 30日（みなし売
日） 却
却）
平 成 18 年 １ 月 １ 日
株式
㈲東洋エン か ら 平 成 18 年 ６ 月
の売
タープライズ 30 日 （み な し 売 却
却 株式 平 成 19 年 1 月 １ 日
日） 大連通信服務
の売 か ら 平 成 19 年 10 月
平 成 18 年 １ 月 １ 日 有限公司
株式 却 31日
か ら 平 成 18 年 ６ 月
㈲アジア物産 の売
30 日 （み な し 売 却
却
日）
平 成 18 年 １ 月 １ 日
株式
㈱ペパーワー か ら 平 成 18 年 ６ 月
の売
クス 30 日 （み な し 売 却
却
日の前日）
平 成 18 年 １ 月 １ 日
解散
㈱マネーライ か ら 平 成 18 年 ６ 月
の決
フ社 30日（解散決議
議
日）
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１連結の範囲等に関する事項 当連結会計年度中に連結の対象になった 当 連 結 会 計 年 度 中 に 連 結 の 対 象 に なっ
連結子会社は以下のとおりであります。 た連結子会社は該当ありません。
連結子会社
理由 異動年月日
の名称
株式
㈱PMO の取 平成18年10月５日
得
２持分法の適用に関する事項 該当事項はございません。 同左
３連結子会社の事業年度等に関する子会社のうち、当社と決算日が異なる すべての連結子会社の事業年度の末日は、
連結
事項 会社は以下のとおりであります。 連結決算日と一致しております。
連結子会社の名称 決算日
ウェッブキャッシング・ドッ
９月30日
トコム㈱
㈱バーデハウス室戸 ６月30日
㈱ミクプランニング ３月31日
㈱ライブドアスタッフィング ３月31日
江原道㈱ ３月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結
会計年度末日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
４会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法 ①たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品 (2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
４会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
主として定率法によっておりま 同左
す。
主な耐用年数 主な耐用年数
建物８∼18年 建物８∼10年
工具、器具及び備品４∼８年 工具、器具及び備品４∼８年
②無形固定資産 ②無形固定資産
ソフトウェア ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアについては社内 同左
利用 可能期 間(２年 または ５年)に 基づく
定額法によっております。
営業権
投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償 ―
却しております。
のれん
投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償
却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定 の債権につい ては個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
４会計処理基準に関する事項 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨
(4)
への換算基準 への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の 同左
直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は為替差損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに
収益及び費用は、連結会計年度末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産 の部にお ける為替 換算調整 勘定に
含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認 同左
めら れるもの以 外のファイ ナンス・ リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法 に準じた会 計処理に よっており ま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為 ―
替予約等につ いて振当処理の要 件を満た
す場合は 振当処理を行って おります。ま
た、金 利スワップについ ては、特例処理の
要 件を満たしている 場合は特例処理を 採
用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―
・・・デリバティブ取引(為替予約、金利スワップ
等)
ヘッジ対象
・・・商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建
予定取引、借入金
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
４会計処理基準に関する事項 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定 ―
めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る
為替 変動リスク を一定の範 囲内でヘッ ジ
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象 ―
の変 動額の累計 額を比較し て有効性の 判
定をして おります。 ただし、特 例処理に
よっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本と その他連結財務諸表作成のための基本と
(7)
なる重要な事項 なる重要な事項
①収益の計上基準 ①収益の計上基準
ウェブ広告配信売上及びモバイル広告配信 同左
売上は 役務提供に応じ て収益を計上し て
おり、主としてインターネット・ユーザー
が広 告を閲覧または クリックした回 数を
基準としており、それ以外は検収基準を採
用しております。
②消費税等の会計処理 ②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方 同左
式によっております。
５連結子会社の資産及び負債の評価 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 評 価 に つ い
連結 同左
に関する事項 ては、全面時価評価法によっております。
６連結調整勘定の償却に関する事項 調 整 勘 定 の 償 却 に つ い て は ５ 年 間 の
連結 ―
均等償却又は子会社の実態に基づいた適
切 な 償 却 方 法 及 び 期 間 で 償 却 を 行っ て お
ります。
７のれんの償却に関する事項 ― のれんの償却については５年間の均等償
却又は子会社の実態に基づいた適切な償
却方法及び期間で償却を行っております
同左
８連結キャッシュ・フロー計算書に キャッ シュ ・ フ ロー 計 算 書 に お け る
連結
おける資金範囲 資 金 （現 金 及 び 現 金 同 等 物） は、 手 許 現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金 可 能 で あ り、 か つ、 価 値 の 変 動 に つ い て
僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ 月 以 内 に 償 還 期 限 の 到 来 す る 短 期 投
資からなっております。
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会計処理の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１. 固定資産の減損に係る会計基準 ―
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」
（「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見
書」（企業会計審議会 平成14年８月９日)および「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号））を
適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失は336,617千円増加し
ております。
なお、減損損失累計額については各資産の減価償却累計額
に合算しております。
２. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 ―
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の
一部改正
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部
の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）、
改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計
基準」（企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第1号）および「自己株式及び準備金の額の
減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会最終改正平成18年８月11日企業会計基準適用指針第2
号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の
「資本の部」の合計に相当する金額は6,699,319千円であ
ります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度は、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
３.減価償却方法の変更
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４
月１日以降に取得の固定資産については、改正法人税法に
規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失、税金等調整前当
期純損失に与える影響は軽微であります。
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表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日） 至平成19年12月31日）
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
―
１．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表
示しておりました「前払費用」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の流動資産の「その他」に含まれている前払費用は、
2,483,614千円であります。
―
２．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表
示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の流動資産の「その他」に含まれている未収入金は、
1,224,420千円であります。
―
３．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表
示しておりました「未収還付消費税等」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれている未
収還付消費税等は、20,179千円であります。
―
４．前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含め
て表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含ま
れているソフトウェア仮勘定は、76,411千円であります。
―
５．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話加
入権」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より無
形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、
当連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれてい
る電話加入権は、117千円であります。
―
６．前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に
含めて表示しておりました「長期債権」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれ
ている長期債権は、283,422千円であります。
―
７．前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表
示しておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の流動負債の「その他」に含まれている未払費用は、
533,552千円であります。
― ８.「営業権」及び「連結調整勘定」は、当連結会計年度か
ら「のれん」として表示しております。
―
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて
表示しておりました「為替差益」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の営業外収益の「その他」に含まれている為替差益
は、194千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「年間上 ―
場料」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より営
業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当
連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている年
間上場料は、1,546千円であります。
３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表 ―
示しておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が増
し た た め、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 区 分 掲 記 し て お り ま す。 な
お、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれてい
る投資有価証券売却損は、52千円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「ソフト ―
ウェア除却損」は、重要性がなくなったため、当連結会計年
度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の特別損失「その他」に含まれてい
るソフトウェア除却損は、2,954千円であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
１.「営業権」及び「連結調整勘定」は、当連結会計年度か
ら「のれん」として表示しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
※ １ 減 価 償 却 累 計 額 に は、 減 損 損 失 累 計 額 を 含 め て 表 示 し て ※1同左
おります。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
通信費 1,895,649
千円 役員報酬 88,430
千円
給与手当 2,714,584
千円 給与手当 302,461
千円
商品運送料 2,360,874
千円 支払手数料 115,656
千円
印刷費 3,794,571
千円 貸倒引当金繰入額 7,011
千円
連結調整勘定償却額 447,706
千円
退職給付費用 124,620
千円
貸倒引当金繰入額 128,354
千円
※２研究開発費の総額 ※２―
一般管理費に含まれている研究開発費138,511千円
※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※３―
工具、器具及び備品 3,324千円
※４新株予約権授与益は、株式会社セシールの新株予約権の ４―
※
取得により発生した利益であります。
※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 6,435 千円 工具、器具及び備品 65 千円
ソフトウェア 30,916 千円 ソフトウェア 444 千円
計 37,351 千円 計 509 千円
※６固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 9,908 千円 建物及び構築物 4,506 千円
機械装置及び運搬具 32 千円 工具、器具及び備品 4,207 千円
ソフトウェア 41,167 千円
工具、器具及び備品 11,143 千円
ソフトウェア 2,954 千円 計 49,880 千円
24,038 千円
計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※７減損損失
※７減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減
損損失を計上いたしました。
損損失を計上いたしました。
場所 用途 資産の種類
場所 用途 資産の種類
東京都渋谷区
遊休 フトウェア
ソ
（本社） 東京都渋谷区
遊休 工具器具備品・のれん
工具、器具及び備品、ソフ （本社）
東京都江東区
遊休
（有明ＡＰセンター） トウェア
東京都渋谷区
東京都渋谷区
工具、器具及び備品、リー （㈱MIコミュニケー 遊休 工具器具備品・のれん
（渋谷コールセン 遊休 ションズ）
ス資産
ター） 東京都渋谷区
札幌市
建物及び構築物、工具、器 （ウェッブキャッシ 遊休 工具器具備品・ソフトウェ
（札幌コールセン 遊休
具及び備品、リース資産 ング・ドットコム ア
ター） ㈱）
香川県高松市 ソ フ ト ウェ ア、 リー ス 資 当社グループは、主要事業区分を基礎としてグルーピング
遊休
（㈱セシール） 産 し、遊休資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定しており
ます。
東京都渋谷区
当連結会計年度において、事業縮小等に伴い遊休資産と
（㈱ライブドアビジネ ― 連結調整勘定
なった資産について、減損損失55,023千円を認識しました。
スソリューションズ）
減損損失の 主な内訳は、のれん37,123千円、ソフトウェア
東京都大田区 15,832千円、工具器具備品2,066千円であります。
― 連結調整勘定
（㈱ＰＭＯ） 当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測
定しております。なお、正味売却価額については零として評
価しております。
当社グループは、主要事業区分を基礎としてグルーピング
し、遊休資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定しており
ます。
当 連結 会計 年度 にお い て、 事業 縮小 等に 伴い 遊休 資産 と
なった資産等について、減損損失336,617千円を認識しまし
た。減損損失の主な内訳は、連結調整勘定209,860千円、ソフ
トウェア67,880千円、リース資産48,666千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しております。
※８― ※８罰金の主な内容は次のとおりであります。
証券取引法による罰金40,000千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,505.67 ― ― 3,505.67
３新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,505.67 ― ― 3,505.67
３新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
載されている科目の金額との関係 載されている科目の金額との関係
(平成18年12月31日現在) (平成19年12月31日現在)
現金及び預金 4,653,915千円 現金及び預金 3,555,480千円
預入期間が3ヵ月を超える定期 預入期間が3ヵ月を超える定期
△2,050,000千円 −千円
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,603,915千円 3,555,480千円
―
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会
社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＰＭＯを連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取
得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 27,333千円
固定資産 658千円
連結調整勘定 13,908千円
流動負債 △1,173千円
固定負債 −千円
△10,727千円
少数株主持分
株式取得価格 30,000千円
現金同等物 26,019千円
差引：取得による支出
3,980千円
※３株式の売却により連結子会社でなくなった会社（８
社）の資産及び負債の主な内訳 ３ 株 式 の 売 却 に よ り 連 結 子 会 社 で な く なっ た 会 社 （３
社）の資産及び負債の主な内訳
流動資産 25,697,953千円
流動資産 217,156千円
固定資産 30,070,968千円
固定資産 36,336千円
流動負債 △21,765,932千円
流動負債 △258,352千円
固定負債 △14,808,635千円
固定負債 △142,500千円
※４㈱アライブネットからの営業の譲受により増加した ―
資産及び負債の主な内訳
流動資産 −千円
固定資産 46,000千円
流動負債 −千円
固定負債 −千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側） 外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
(1) リー ス物 件の 取得 価額 相当 額、減 価償 却累 計額 相当 額、減 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
(1)
損損失累計額相当額及び期末残高相当額 損失累計額相当額及び期末残高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 134,317千円 取得価額相当額 69,852千円
減価償却累計額相当額 77,126千円 減価償却累計額相当額 45,611千円
減損損失累計額相当額 ―千円 期末残高相当額 24,240千円
期末残高相当額 57,191千円
(2) 未 経 過 リー ス 料 期 末 残 高 相 当 額 及 び リー ス 資 産 減 損 勘 定 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期
(2)
期末残高 末残高
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 31,886千円 １年内 14,352千円
１年超 27,469千円 １年超 11,214千円
合計 59,355千円 合計 25,566千円
リース資産減損勘定期末残高 ―千円
( 3) 支 払 リー ス 料、 リー ス 資 産 減 損 勘 定 の 取 崩 額、 減 価 償 却 費 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相
(3)
相当額、支払利息相当額及び減損損失 当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 225,016千円 支払リース料 29,576千円
リース資産減損勘定の取 減価償却費相当額 27,448千円
10,341千円
崩額 支払利息相当額 1,486千円
減価償却費相当額 212,086千円
支払利息相当額 15,845千円
減損損失 48,666千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に 同左
よっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利 同左
息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっ
ております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
623,928 133 2,331,656
３．時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成19年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
１．取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取引、
通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスク
をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機的
目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1.継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的
で、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。な
お、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判
定をしております。
2.長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘッ
ジ手段）を利用しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、
有効性の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスク
を有しております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不履
行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当
しております。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承
認手続きを経て契約の締結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事前
に取締役会の承認を得ることになっております。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定期的
に経理担当役員及び取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
１採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退
職一時金制度を採用しております。
２退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
(平成18年12月31日)
(1) 勤務費用 154,422千円
(2) 利息費用 45,396千円
(3) 期待運用収益 △6,594千円
△68,604千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 退職給付費用 124,620千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
(自平成18年１月１日
至平成18年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 1.90％
(3) 期待運用収益率 0.60％
５年
(4) 数理計算上の差異の処理年数 (定額法により、翌連結会計年度から費
用処理)
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
１ 繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 １ 繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動資産) (流動資産)
未払事業税 89千円 未払事業税 87千円
貸倒引当金繰入限度超過額 3,021千円 貸倒引当金 11,234千円
5,552千円 その他 −千円
その他
繰延税金資産小計 8,664千円 繰延税金資産小計 11,322千円
△8,664千円 評価性引当額 11,322千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
(固定資産) (固定資産)
2,450,546千円 税務上の繰越欠損金 3,087,732千円
税務上の繰越欠損金
12,930千円 減損損失 27,272千円
減損損失否認額
8,122千円 営業権償却 12,540千円
営業権償却超過額
427,995千円 投資有価証券評価損 337,571千円
投資有価証券評価損
75,289千円 貸倒引当金 47,538千円
貸倒引当金繰入限度超過額
435千円
3千円 その他
その他
繰延税金資産小計 3,513,090千円
繰延税金資産小計 2,974,887千円
3,513,090千円
△2,974,887千円 評価性引当額
評価性引当額
−千円 繰延税金資産合計 −千円
繰延税金資産合計
(流動負債)
(固定負債)
4,229千円
4,985千円 未収還付事業税
未収還付事業税
4,985千円 繰延税金負債合計 4,229千円
繰延税金負債合計
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担率の差異 定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担率の差異
２法
の原因となった主な項目別内訳 の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。 税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
インターネッ
リアルマーケ
トマーケティ コマース その他 消去又は
種類 ティング 計(千円) 連結(千円)
ング （千円） （千円） 全社(千円)
（千円）
（千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,977,431 3,811,724 30,591,848 1,200,991 37,581,996 ー 37,581,996
(2) セグメント間の内部売上高
16,039 68,523 27,308 − 111,871 △111,871 −
又は振替高
計 1,993,471 3,880,247 30,619,156 1,200,991 37,693,868 △111,871 37,581,996
営業費用 2,567,327 4,211,915 31,285,303 680,462 38,745,009 − 38,745,009
営業利益又は営業損失(△) △573,855 △331,668 △666,146 520,529 △1,051,141 △111,871 △1,163,012
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 2,415,677 248,359 13,629 9,020 2,686,686 4,432,970 7,119,657
減価償却費 54,817 42,097 396,707 20 493,643 7,133 500,777
減損損失 213,105 71,507 51,264 − 335,877 740 336,617
資本的支出 230,425 38,217 124,559 − 393,203 63,177 456,380
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング・・・自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代
理販売する他者広告媒体へ支払う広告掲載料等
(2) リアルマーケティング・・・・・・アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供す
るコールセンター事業等
(3) コマース・・・・・・化粧品・法人向け事務用品を中心とした物品販売事業
(4) その他・・・・・・その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従来事業区分は、「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」、「セールスプロモー
ション」、「その他」の５区分によっておりましたが、当連結会計期間より「インターネットマーケティン
グ」、「リアルマーケティング」、「コマース」、「その他」の４区分に変更いたしました。
これは当社がクライアントの顧客獲得に貢献するマーケティング・サービスを事業ドメインとして明確に
定義したため、クライアントにとって付加価値の高いインターネットマーケティングサービスとテレマーケ
ティングをはじめとするリアルなマーケティングサービスとを明確に区分することによってセグメント情報
の有用性を高めることを目的としております。
４資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,432,970千円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
インターネッ
リアルマーケ
トマーケティ コマース その他 消去又は
種類 ティング 計(千円) 連結(千円)
ング （千円） （千円） 全社(千円)
（千円）
（千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,689,580 336,865 365,880 − 2,392,326 − 2,392,326
(2) セグメント間の内部売上高
1,726 5,085 − − 6,811 △6,811 −
又は振替高
計 1,691,306 341,950 365,880 − 2,399,137 △6,811 2,392,326
営業費用 2,324,958 455,074 398,053 110 3,178,196 − 3,178,196
営業利益又は営業損失(△) △633,652 △113,123 △32,173 △110 △779,059 △6,811 △785,870
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 321,364 − 25,400 − 346,764 5,498,766 5,845,530
減価償却費 49,341 6,382 − − 55,723 31,118 86,842
減損損失 54,472 498 − − 54,970 52 55,023
資本的支出 278,193 − − − 278,193 46,519 324,712
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング・・・自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代
理販売する他者広告媒体へ支払う広告掲載料等
(2) リアルマーケティング・・・・・・アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供す
るコールセンター事業等
(3) コマース・・・・・・化粧品・法人向け事務用品を中心とした物品販売事業
(4) その他・・・・・・その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（5,498,766千円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
重要な海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
重要な海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
の所有
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 （被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
有）割合
兼任等 の関係
(%)
42,907
インターネット
広告売上
83,700
広告の出稿
89,386
外注 売掛金 9,066
インター 役務の提 40,498
その他の ㈱ライブ 東京都 被所有 サーバレンタル 買掛金 27,421
86,291 ネ ッ ト 関 連 ― 供、受入及
関係会社 ドア 港区 31.4 他 未収入金 81,908
事業 び仕入 7,900
広告宣伝 未払費用 4,865
13,393
本社賃借料
66,568
借入利息
806,301
繰上返済違約金
(注１)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２)取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) （千円）
役員の 事業上
有）割合(%)
兼任等 の関係
役員が議
決権の過 グローバル 経営コンサ
東京都渋 役務の受 コンサルティ
半数を所 タスク 15 ル テ ィ ン グ ― 兼任1名 53,500 前払費用 4,200
谷区 入 ングの委託
有してい フォース㈱ 事業
る会社
(注１)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２)取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３)当社取締役山中英嗣は、グローバルタスクフォース㈱の代表取締役社長であり、また議決権の過半数を所有して
おります。
３ 子会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) （千円）
役員の 事業上
有）割合(%)
兼任等 の関係
給与等の立替 74,722
（総額）
㈱ＭＩコ コンタクト
東京都渋 所有 賃料等の立替 11,160
子会社 ミュニケー 50 セ ン タ ー 事 兼任3名 仕入 ― ―
谷区 100 （総額）
ションズ 業
その他費用の 12,043
立替（総額）
(注１)取引金額には消費税等は含まれておりません。
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４ 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
有）割合(%) 役員の 事業上
兼任等 の関係
その他の ㈱ライブ
東京都港 投資銀行事業 役務の提 サイト構築業務
関係会社 ドアファ 38 ― ― 10,974 長期債権 43,050
区 等 供 受託
の子会社 イナンス
その他の 役務の提 インターネット
ライブド 東京都港
関係会社 15,446 証券業 ― ― 27,947 売掛金 689
ア証券㈱ 区 広告売上
供
の子会社
その他の 当社役務
㈱ぽすれ 東京都港 ＤＶＤレンタ 発送業務受託 23,289
関係会社 10 ― ― の提供及 買掛金 201
ん 区 ル事業等 広告の出稿 1,056
の子会社 び仕入
その他の ジェイ・ キーワード検
東京都港
関係会社 リスティ 65 索連動型広告 ― ― 仕入 広告の出稿 62,801 買掛金 4,172
区
の子会社 ング㈱ 事業等
19,569
テレマーケティ
ング業務受託
その他の 役務の提 広告の出稿 売掛金 1,144
香川県高 兼任
関係会社 ㈱セシール 1,227 通信販売事業 ― 供、受入及 3,749 買掛金 1,816
松市 1名
び仕入 利息の受取
の子会社 1,643 未収入金 20,419
固定資産の売却 19,446
額総額
(注１)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２)取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
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当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
１ 役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) （千円）
役員の 事業上
有）割合(%)
兼任等 の関係
役員が議
前払費用
決権の過 グローバル 経営コンサ コンサルティン 3,412
東京都渋 役務の受 45,750
半数を所 タスク 15 ル テ ィ ン グ ― 兼任1名 グの委託 立替金 63
谷区 入 5,250
有してい フォース㈱ 事業 売上高 2,625
売掛金
る会社
(注１)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２)取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３)当社取締役山中英嗣は、グローバルタスクフォース㈱の代表取締役社長であり、また議決権の過半数を所有して
おります。
２ 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
有）割合(%) 役員の 事業上
兼任等 の関係
その他の 機器保守委託等 3,621 前払費用 3,657
アルファ 東京都渋 システム開 役務受入
関係会社 35 ― ― 固定資産取得 255,225 未払金 106,990
イット㈱ 谷区 発 設備購入
の子会社 売上高 38,976 売掛金 9,748
(注１)取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２)取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
１.当社の100%出資子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム㈱、㈱トライン、㈱ライブドアビジ
ネスソリューションズの３社は、平成19年１月１日に合併いたしました。
１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
②結合当事企業の事業内容
インターネット広告事業
(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を存続会社、株式会社トライン及び株式会社ライブド
アビジネスソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はウェッブキャッ
シング・ドットコム株式会社となっています。合併により新株式の発行及び資本金の増加はありませ
ん。
(3)企業結合の目的
激動する変化に対応できる経営の基盤作りの一環として、経営資源の集中化と合理化により経営の
効率化を実現し、更なる事業の発展を図ることを目的としております。
２）実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係わる会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し内部取引とし
てすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
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２ .当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のテレマーケティング事業を会社分割し、当社の
100％出資子会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継させました。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社のテレマーケティング事業を、既にテレマーケティング事業を行っている株式会社MIコミュ
ニケーションズへ統合することにより、経営の効率化、業績向上等を実現することを目的としており
ます。
(2) 分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーションズを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影
響はございません。
３.当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のメディア営業部に係る事業を会社分割し、当社の
100％出資子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継させま
した。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1)会社分割の目的
当社のメディア営業部を株式会社アクイジションに統合することにより、営業力の強化および販
売チャネル網の拡大を目指し更なる事業の発展を図ることを目的としております。
(2)分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社アクイジションを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影
響はございません。
４．当社は平成19年２月１日を分割期日として当社の100％出資子会社である株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し承継
いたしました。
分割の詳細は次のとおりであります。
１）分割の概要
(1)会社分割の目的
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及び
ポイン塔事業を、当社のネットワークメディア事業部に統合することにより、自社媒体の一元管理を
目指し、経営効率の向上・業績向上等を実現することを目的としております。
(2)分割の形態
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）を分割会社とし、当社を承継会
社とする物的分割であります。
２）実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影
響はございません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 840.23円 １株当たり純資産額 673.35円
１株当たり当期純損失 927.75円 １株当たり当期純損失 158.02円
１株当たり当期 １株当たり当期
純 損 失 で あ り、 ま 純 損 失 で あ り、 ま
た潜在株式が存 た潜在株式が存
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
在 し な い た め、 記 在 し な い た め、 記
載しておりませ 載しておりませ
ん。 ん。
（注）算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円) 7,397,113 1,259,915
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(千円) 7,397,113 1,259,915
期中平均株式数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
1. 子会社の合併について 1. 会社分割について
当社の連結子会社であるウェッブキャッシング・ドット 当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づ
コム株式会社、株式会社トライン、株式会社ライブドアビジ き、平成20年１月８日付で当社のビジネスアーキテクト統
ネスソリューションズの３社は、平成18年11月24日開催の 括 本部 （制 作開 発部 及び 戦略 コン サル ティ ング 部）、 メ
当社取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付で合併い ディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）及び
たしました。 セールスチャネル統括本
(1) 合併の目的 部（事業開発部）において行っている事業を会社分割し、
激動する変化に対応できる経営の基盤づくりの一環とし 当社の連結子会社である株式会社MI（旧ウェッブキャッシ
て、経営資源の集中化と合理化による経営の効率化を実現 ング・ドットコム株式会社）に承継いたしました。
し、更なる事業の発展を図るためです。
(2) 合併の方法 (1) 会社分割の目的
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を存続会社 当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でイ
とする吸収合併方式とし、株式会社トライン及び株式会社 ン ター ネッ ト 広 告 事 業 を 行 う 株 式 会 社 MI （旧 ウェッ ブ
ラ イ ブ ド ア ビ ジ ネ ス ソ リュー ショ ン ズ は 解 散 い た し ま し
キャッシング・ドットコム株式会社）に統合することによ
た。 り、訴訟と事業を切り分け経営資源を事業に集中させ、経営
(3) 合併による新株の割当 の効率化向上、業績向
合併当事会社はいずれも当社の完全子会社であるため、合 上等を実現し、更なる事業の発展を図るためです。
併により発行する株式はありません。 (2) 分割した事業の売上高
(4) 合併による増加資本金等 1,035,422千円（平成19年12月期）
合併による増加資本金等はありません。 (3) 会社分割による譲渡財産
(5) 合併による引継財産 資産合計 547,379千円
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が、株式会社 負債合計 119,672千円
トラインから引き継いだ資産・負債は以下のとおりです。 (4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分
資産合計 7,105千円 割です。
負債合計 15,500千円 (5) 承継会社の概要
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が、株式会社 名称 株式会社MI
ライブドアビジネスソリューションズから引き継いだ資産 住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
・負債は以下のとおりです。 代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資産合計 25,859千円 資 本 金 100,000千円
負債合計 967千円 事業内容 インターネット広告事業
(6) 合併期日 (6) 分割期日
平成19年１月１日 平成20年１月８日
2. 会社分割について 2．重要な子会社の売却について
当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議に基づ 当社 は、平 成20年 3月27 日開催 の取締 役会に おい て、当 社
き、平成19年１月１日付で当社のテレマーケティング事業 100％子会社であります株式会社MIの株式のうち66.6％を
を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社MIコミュ ソネットエンタテインメント株式会社に譲渡することを決
ニケーションズに承継いたしました。 議いたしました。
(1) 会社分割の目的 (1) 売却の理由
当社のテレマーケティング事業を、当社の連結子会社でテ 当社はライブドア事件後、グループの再生に取り組んで参
レマーケティング事業を行う株式会社MIコミュニケーショ りましたが、訴訟に伴うグループ信用リスクの回復と事業
ンズに統合することにより、経営の効率化向上、業績向上等 シナジーによる事業拡大のため、当社保有の事業子会社で
を実現し、更なる事業の発展を図るためです。 ある株式会社MIの株式の66.6％をソネットエンタテインメ
(2) 分割した事業の売上高 ント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 吉田憲
436,034千円（平成18年12月期） 一郎）へ譲渡し、合弁会社といたします。また、株式譲渡ま
(3) 会社分割による譲渡財産 での間に、現在、当社100％子会社である株式会社アクイジ
ションの株式が株式会社MIに譲渡されます。
資産合計 139,848千円 (2) 売却する子会社の概要
負債合計 50千円 1)商号
(4) 会社分割の方法 株式会社MI（旧ウェッブキャッシング・ドットコ
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーションズを ム株式会社）
承継会社とする物的分割です。 2)事業の内容
(5) 承継会社の概要 インターネット広告業
名称 株式会社MIコミュニケーションズ (3) 売却の日程
住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号 合弁契約書の締結 平成20年3月27日
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智 株券引渡し期日 平成20年7月（予定）
資 本 金 50,000千円 (4) 当該子会社株式の売却に関する内容
事業内容 コンタクトセンター運営事業 1)売却先
(6) 分割期日 ソネットエンタテインメント株式会社
平成19年１月１日 2)売却株数 3,996株（発行済株式数(議決権総数)に
対する割合66.6％)
3)売却金額 725,941,332円（予定）
4)譲渡損失 847,515,734円（予定）
5)売却後の持分比率 33.4％
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(5) 重要な特約等
以下に関する譲渡価額調整条項がございます。
1)平成20年1月から5月末までの事業計画と実績値の
幅（上方又は下方修正）
①同期間中の連結売上の額の予測値の130%に相当す
る金額を上回っている場合又は下回っている場合、
譲渡価額を調整
②同期間中の本合弁会社の連結営業利益の額が、上
記事業計画に示された同期間中の連結営業利益の額
の予測値を5,000万円以上上回っている場合又は下
回っている場合、譲渡価額を調整
2)当社開発中で、譲渡日までに稼働予定のアドサー
バが稼働していること
稼働しない場合、アドサーバ開発費用分について
譲渡価額を調整
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
―
3. 会社分割について
当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議に基づ
き、平成19年１月１日付で当社のメディア営業部に係る事
業を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社アクイ
ジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継い
たしました。
(1) 会社分割の目的
当社のメディア営業部を、当社の連結子会社である株式会
社アクイジション(旧社名株式会社カスタム・クリック）
に 統 合 す る こ と に よ り、 営 業 力 の 強 化、 業 績 向 上 等 を 実 現
し、更なる事業の発展を図るためです。
(2) 分割した事業の売上高
806,179千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による譲渡財産
資産合計 ―千円
負債合計 ―千円
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社アクイジション（旧社名株
式会社カスタム・クリック）を承継会社とする物的分割で
す。
(5) 承継会社の概要
名 称 株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック)
住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資 本 金 10,000千円
事業内容 インターネット広告事業
(6) 分割期日
平成19年１月１日
―
4. 子会社の会社分割について
当社は、平成18年12月22日開催の当社取締役会決議に基づ
き、平成19年２月１日付で当社の連結子会社である株式会
社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）
の カ ス タ ム ・ ク リッ ク 事 業 及 び ポ イ ン 塔 事 業 を 会 社 分 割
し、承継いたしました。
(1) 会社分割の目的
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・ク
リック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を、
当社のネットワークメディア事業部(旧事業部名インタラ
クティブメディア事業部）に統合することにより、経営効
率の向上、業績向上等を実現し、更なる事業の発展を図るた
めです。
(2) 分割した事業の売上高
15,369千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による承継資産
資産合計 3,682千円
負債合計 7千円
(4) 会社分割の方法
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・ク
リック）を分割会社とし、当社を承継会社とする物的分割
です。
(5) 分割による新株の割当
分割会社は当社の完全子会社であるため、分割により発行
する株式はありません。
(6) 分割による増加資本金等
分割による増加資本金等はありません。
(7) 分割期日
平成19年２月１日
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
―
5. 刑事訴訟判決について
平成19年３月23日、東京地方裁判所において、当社が平成
18年2月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引法
違反の罪に問われていた刑事事件の判決が開かれました。
その結果、当社に対し、罰金40,000千円の有罪判決が言い渡
されました。
当社は、この判決を厳粛に受け止めるとともに、社内管理
体制の徹底を欠いたためにこのような事件を引き起こして
しまいましたことをあらためて深く反省し、二度とこのよ
うな事態を引き起こすことのないよう、再発防止とコンプ
ライアンスの徹底に更に努めて参ります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第
60条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方
検察庁は当社に対して罰金50,000千円を求刑しておりましたが、平成19年３月23日東京地方裁判所
にて罰金40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法
違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により
被った損害について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数 101名
d.当社は当社の旧経営者に対する損害賠償訴訟を本年度中を目処に提起する予定です。現在
訴訟維持のための証拠等の収集に取り組んでおります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金 3,926,987 2,865,175
２受取手形 3,281 ―
３売掛金 ※１ 263,216 223,402
４貯蔵品 100 146
５前払費用 27,036 22,977
６立替金 ※１ 89,599 49,207
７未収入金 ※１ 164,960 123,938
８未収還付消費税等 31,620 24,876
９未収還付法人税等 117,380 10,118
10その他 6,103 7,853
△4,391 △3,877
11貸倒引当金
流動資産合計 65.7 56.6
4,625,896 3,323,818
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
(1) 建物 32,310 21,245
12,156 10,227
減価償却累計額 ※２ 20,153 11,018
(2) 工具、器具及び備品 90,799 78,769
50,253 42,998
減価償却累計額 ※２ 40,545 35,770
7,822 450
(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計 1.0 0.8
68,522 47,239
２無形固定資産
(1) 営業権 51,085 ―
(2) ソフトウェア 79,378 88,548
(3) ソフトウェア仮勘定 65,572 276,787
(4) 電話加入権 45 45
― 4,506
(5) その他
無形固定資産合計 2.8 6.3
196,082 369,888
３投資その他の資産
(1) 関係会社株式 1,971,414 2,044,117
(2) 長期貸付金 59,000 2,882
(3) 長期債権 ※１ 187,903 115,051
(4) 敷金 96,095 82,662
(5) その他 15,000 ―
△182,206 △111,085
(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,147,206 30.5 2,133,628 36.3
固定資産合計 2,411,811 34.3 2,550,756 43.4
資産合計 100.0 5,874,575 100.0
7,037,708
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前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１買掛金 ※１ 166,561 131,405
２未払金 67,343 116,044
３未払費用 ※１ 52,038 57,109
４未払法人税等 6,856 4,666
５前受金 4,975 8,894
６預り金 10,978 5,228
７預り保証金 7,300 5,800
８繰延税金負債 4,985 4,229
533 5,654
９その他
流動負債合計 321,572 4.6 339,034 5.8
負債合計 4.6 5.8
321,572 339,034
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 6,140,951 87.2 100,000 1.7
２資本剰余金
(1) 資本準備金 4,515,142 4,515,142
2,420,000 2,102,957
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,935,142 98.5 6,618,099 112.7
３利益剰余金
(1) その他利益剰余金
△6,357,993 △1,180,594
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △6,357,993 △90.3 △1,180,594 △20.1
△1,964 △1,964
４自己株式 △0.0 △0.0
株主資本合計 6,716,135 95.4 5,535,540 94.2
純資産合計 6,716,135 95.4 5,535,540 94.2
負債純資産合計 7,037,708 100.0 5,874,575 100.0
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② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高 ※2
コマース事業売上 223,479 203,521
インターネットマーケティン
1,413,399 831,900
グ事業売上
リアルマーケティング事業
770,829 ―
売上
88,078 ―
その他事業売上 2,495,786 100.0 1,035,422 100.0
2,319,780 1,040,874
Ⅱ売上原価 ※2 92.9 100.5
売上総利益又は
7.1 △0.5
176,005 △5,452
売上総損失(△)
1,196,494 612,929
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※1,2 48.0 59.2
営業損失 △40.9 △59.7
1,020,488 618,381
Ⅳ営業外収益
１受取利息 ※2 23,932 19,501
２業務委託収入 ※2 ― 219,969
11,501 11,120
３その他 35,434 1.4 250,591 24.2
Ⅴ営業外費用
１支払利息 66,571 ―
２支払手数料 95,678 ―
３貸倒引当金繰入額 121,216 585
４為替差損 316 ―
38,879 322,661 910 1,496
５その他 12.9 0.1
経常損失 △52.4 △35.6
1,307,715 369,286
Ⅵ特別利益
１投資有価証券売却益 133 ―
２関係会社株式売却益 1,299,250 28,498
３貸倒引当金戻入益 10,550 75,512
４固定資産売却益 ※3 2,440 ―
５新株予約権授与益 ※4 2,945,852 ―
６過年度損益修正益 35,276 3,899
７その他 12,436 4,305,940 172.5 615 108,526 10.5
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前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅶ特別損失
１投資有価証券売却損 2,331,281 ―
２関係会社株式売却損 3,123,129 9,030
３関係会社出資金売却損 1,764,880 ―
４関係会社株式評価損 16,498 118,593
５投資有価証券評価損 ― 30,000
６移転費用 6,260 ―
７札幌コールセンター
48,522 ―
撤退費用
８訴訟関連費用 157,561 117,188
９固定資産売却損 ※5 37,351 509
10固定資産除却損 ※6 13,954 32,297
11減損損失 ※7 75,493 38,148
12借入繰上返済違約金 806,301 ―
13過年度損益修正損 111,980 50,893
14関係会社整理損 ― 307,753
15事業撤退費用 ― 17,606
17ファンド投資損失 ― 58,124
191,348 8,684,561 133,846 913,993
18その他 ※2 347.9 88.3
税引前当期純損失 △227.8 △113.4
5,686,336 1,174,753
法人税、住民税及び
8,408 6,597
事業税
7,066 15,474 △756 5,841
法人税等調整額 0.7 0.6
当期純損失 5,701,810 △228.5 1,180,594 △114.0
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰコマース事業原価
１期首商品棚卸高 50,366 ―
201,010 170,152
２当期商品仕入高
合計 251,377 170,152
― ―
３期末商品棚卸高 251,377 10.8 170,152 16.3
Ⅱ広告掲載料 401,220 17.3 441,334 42.4
Ⅲ通信費 159,795 6.9 21,477 2.1
Ⅳ外注費 604,151 26.0 35,514 3.4
Ⅴ雑給 212,739 9.2 12,031 1.2
Ⅵ給与手当 244,615 10.6 101,717 9.8
Ⅶその他 445,881 19.2 258,645 24.8
合計 2,319,780 100.0 1,040,874 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 6,515,142 420,000 6,935,142
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 ― △2,000,000 2,000,000 ―
当期純損失 ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計(千円) ― △2,000,000 2,000,000 ―
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) △656,182 △656,182 △1,964 12,417,946 12,417,946
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 ― ― ― ― ―
当期純損失 △5,701,810 △5,701,810 ― △5,701,810 △5,701,810
事業年度中の変動額合計(千円) △5,701,810 △5,701,810 ― △5,701,810 △5,701,810
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
当事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
事業年度中の変動額
減資 △6,040,951 ― 6,040,951 6,040,951
資本準備金の減少（欠損補填） ― ― △6,357,993 △6,357,993
当期純損失 ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計(千円) △6,040,951 ― △317,042 △317,042
平成19年12月31日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
事業年度中の変動額
減資 ― ― ― ― ―
資本準備金の減少（欠損補填） 6,357,993 6,357,993 ― ― ―
当期純損失 △1,180,594 △1,180,594 ― △1,180,594 △1,180,594
事業年度中の変動額合計(千円) 5,177,398 5,177,398 ― △1,180,594 △1,180,594
平成19年12月31日残高(千円) △1,180,594 △ 1,180,594 △1,964 5,535,540 5,535,540
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
当社は、当事業年度において1,020,488千円の営業損失を 当社は、当事業年度において618,381千円の営業損失を計
計上しました。また、当期純損失についても、前事業年度に 上いたしました。また、当期純損失についても、前事業年度
おいて955,672千円、当事業年度において5,701,810千円と、 において5,701,810千円、当事業年度において1,180,594千
２期連続して計上しております。 円と、2期連続して計上しています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在して 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在して
おりますが、これを解消すべく、事業再生計画を策定し、そ おりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた事業
の計画目標の達成に邁進しております。 再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しておりま
1. 組織再編 す。
平成19年１月１日付で実施いたしました会社分割及び当事業年度において、足元の営業機能自体の復活は見込ま
合
併により、営業部門及びテレマーケティング事業の集約をるものの、訴訟の存在等により当社業績の本格的な復調
れ
図っております。この組織再編により、営業力の強化及びに大きな影響を与える大口顧客の取引復活が進まず、当社
経
営の効率化による翌事業年度の業績向上が見込まれます。 生の大きな課題になっております。
再
そのため、2段階のステップで本課題の打開をすべく始動し
2. 筆頭株主の異動 ております。
当社の筆頭株主でありました株式会社ライブドアが平１.訴訟と事業の切り分け
成
19年２月１日に所有株式の全部を売却し、当社はライブド 事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当
アグループから離脱いたしました。これにより、ライブドア 事業面での再生はないという前提の下、訴訟と事業を
社の
グループとの資本関係を理由としてライブドア事件以降切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持
取
引停止と なっていた 取引先及び 代理店との 取引が再開株会社として訴訟と現金等の管理を行う当社と、事業子会
さ
れ、また継続取引先についても取引量が増加することが見 社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再
込まれます。 編を実施いたしました。
3. 事業の選択と集中 事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング
事業ポートフォリオの分類に基づき、事業の選択と集中を ・ドットコム株式会社に当社で運営されておりましたネッ
強化した経営を実施してまいります。経営資源を有効に配 トワークメディア事業等を会社分割し社名変更しておりま
分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見 株式会社アクイジションは引き続きインターネット広
す。
込まれます。 告 代理販売事 業を行う会 社として、 自社媒体を 含むイン
4. その他 ターネット 広告の営業 ・コンサル ティング機 能を担いま
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部 す。
統制の構築等に取り組む計画であります。詳細については、 ２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」を参照ください。 多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する 終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
重 要な疑義は解消 されるものと判 断しておりま す。した 目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事
がって、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上 業を切り分ける企業再編を行います。
記の重要な疑義の影響を反映しておりません。 しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとして
も、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引
再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないこ
とも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事
業子会社と他社グループ会社との資本提携を行い、合弁会
社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐこと
で、当該事業子会社自体の訴訟リスクの回避を行います。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する
重 要な疑義は解消 されるものと判 断しておりま す。した
がって、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上
記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式
(1) (1) 子会社株式
移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
― ―
時価のないもの 時価のないもの
― 移動平均法による原価法
２たな卸資産の評価基準及び評価方貯蔵品
(1) (1) 貯蔵品
法 先入先出法に基づく原価法 同左
３固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。 同左
主な耐用年数は以下のとおりであります。 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８∼18年 建物８∼18年
工具、器具及び備品 ４∼８年 工具器具備品４∼８年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアについては社内 同左
利用 可能期 間(２ 年また は５ 年)に 基づく
定額法によっております。
営業権
投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償 ―
却しております。
４外貨建ての資産及び負債の本邦通建金銭債権債務は、決算末日の直物為
外貨 同左
貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は為
替差損益として処理しております。
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権 等特定 の債権 につい ては個 別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
６リース取引の処理方法 リー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 同左
認 め ら れ る も の 以 外 の ファ イ ナ ン ス ・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に 係 る 方 法 に 準 じ た 会 計 処 理 に よっ て お
ります。
７収益の計上基準 ウェ ブ 広 告 配 信 売 上 及 び モ バ イ ル 広 告 配 同左
信売上は役務提供に応じて収益を計上し
て お り、 主 と し て イ ン ター ネッ ト ・ ユー
ザー が 広 告 を 閲 覧 ま た は ク リッ ク し た 回
数を基準としており、それ以外は検収基準
を採用しております。
８その他財務諸表作成のための重費税等の会計処理
消要 消費税等の会計処理
な事項 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は、 税 同左
抜方式によっております。
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会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１. 固定資産の減損に係る会計基準 ―
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」
（「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見
書」 （企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９ 日) お よ び 「固 定
資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」 （企 業 会 計 基 準
委 員 会 平 成 15 年 10 月 31 日 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 ６
号））を適用しております。
これにより税引前当期純損失は75,493千円増加しており
ます。
な お、 減 損 損 失 累 計 額 に つ い て は 各 資 産 の 減 価 償 却 累 計
額に合算しております。
２. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 ―
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等
の一部改正
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企
業 会 計 基 準 第 ５ 号） お よ び 「貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の
表 示 に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針」 （企 業 会 計 基 準 委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）、
改 正 後 の 「自 己 株 式 及 び 準 備 金 の 額 の 減 少 等 に 関 す る 会
計基準」（企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11
日 企 業 会 計 基 準 第 1 号） お よ び 「自 己 株 式 及 び 準 備 金 の
額 の 減 少 等 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」 （企 業 会 計 基
準 委 員 会 最 終 改 正 平 成 18 年 ８ 月 11 日 企 業 会 計 基 準 適 用
指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の
「資本の部」の合計に相当する金額は6,716,135千円であ
ります。
ま た、 財 務 諸 表 等 規 則 の 改 正 に よ り、 当 事 業 年 度 は、 改 正
後の財務諸表等規則により作成しております。
３.減価償却方法の変更
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１
日以降に取得の固定資産については、改正法人税法に規定
する償却方法により、減価償却費を計上しております。
な お、 こ の 変 更 に 伴 う 営 業 損 失、 経 常 損 失、 税 引 前 当 期 純
損失に与える影響は軽微であります。
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
(貸借対照表) (貸借対照表)
―
１. 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示し
ておりました「立替金」は、重要性が増したため、当事業年
度より区分掲記しております。なお、前事業年度の流動資産
「その他」に含まれている立替金は、132,769千円でありま
す。
２. 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示し ―
ておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業
年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の流動資
産「その他」に含まれている未収入金は、38,006千円であ
ります。
(損益計算書) (損益計算書)
１．前事業年度まで売上高について「メディア事業売上」 ―
「マーケティングアウトソーシング事業売上」「コマース
事業売上」「その他事業売上」に区分して記載しておりま
したが、当事業年度においてセグメント情報の変更に伴い、
「インターネットマーケティング事業売上」「リアルマー
ケティング事業売上」「コマース事業売上」「その他の事
業売上」と表示方法を変更いたしました。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当 ―
金」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収
益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年
度の営業外収益「その他」に含まれている受取配当金は、
４千円であります。
３. 前事業年度まで区分掲記しておりました「年間上場 ―
料」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外費
用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年
度の営業外費用「その他」に含まれている年間上場料は、
1,546千円であります。
４. 前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示し ―
ておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業
年度の特別損失「その他」に含まれている投資有価証券売
却損は、８千円であります。
５. 前事業年度まで特別損失の「投資有価証券評価損」に ―
含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」に含まれてい
る関係会社株式評価損は、1,035,345千円であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
※１関係会社項目 ※１関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ
れたもののほか次のものがあります。 れたもののほか次のものがあります。
流動資産 流動資産
売掛金 14,058千円 売掛金122,810千円
立替金 80,335千円 立替金 35,419千円
未収入金 81,908千円 未収入金 49,997千円
固定資産 流動負債
長期債権 87,500千円 買掛金2,509千円
流動負債 未払費用 640千円
買掛金 30,729千円
未払費用 7,207千円
※２減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示してお
ります。
※２減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示して
おります。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費に属 する費 用のお およそ の割合 は28％ であり、 一般管
販売費に属する費用のおおよその割合は2％であり、一般管理
理費に属する費用のおおよその割合は72％であります。 費に属する費用のおおよその割合は98％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 303,978千円 役員報酬 76,650千円
貸倒引当金繰入額 3,368千円 給与手当 165,006千円
減価償却費 7,258千円 貸倒引当金繰入額 3,291千円
減価償却費 45,401千円
支払手数料 437,014千円
支払手数料 75,126千円
賃借料 106,351千円
業務委託費 42,989千円
※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれており 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれており
※２
ます。 ます。
売上高 101,964千円 売上高 384,968千円
広告掲載料（売上原価） 16,773千円 広告掲載料（売上原価） 201千円
外注費（売上原価） 53,517千円 外注費（売上原価） 6,769千円
通信費（売上原価） 3,732千円 業務委託費（売上原価） 4,271千円
その他（売上原価） 1,911千円 支払手数料（販売費及び一般管理費)1,095千円
業務委託費（販売費及び一般管理費） 4,454千円 業務委託費（販売費及び一般管理費） 2,050千円
外注費（販売費及び一般管理費） 5,513千円 外注費（販売費及び一般管理費） 1,114千円
受取利息 21,086千円 受取利息 1,159千円
その他（特別損失） 15,576千円 業務委託収入 200,869千円
※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ―
工具、器具及び備品2,440千円
※４新株予約権授与益は株式会社セシールの新株予約権の取 ―
得により発生した利益であります。
※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 6,434千円 工具、器具及び備品 65千円
ソフトウェア 30,916千円 ソフトウェア 444千円
計 37,351千円 計 509千円
※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 237千円 建物 1,710千円
工具、器具及び備品 10,762千円 工具、器具及び備品 2,320千円
ソフトウェア 2,954千円 ソフトウェア 28,266千円
計 13,954千円 計 32,297千円
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前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※７減損損失 ※７減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。 失を計上いたしました。
場所 用途 資産の種類 場所 用途 資産の種類
東京都渋谷区
遊休 フトウェア
ソ 東京都渋谷区
（本社） 遊休 工具器具備品・のれん
（本社）
東京都江東区
工具、器具及び備品、ソフ
（有明ＡＰセン 遊休
トウェア
ター） 当社は、主要事業区分を基礎としてグルーピングし、遊休
資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定しております。
東京都渋谷区
工具、器具及び備品、リー
当事業年度において、事業縮小等に伴い遊休資産となった
（渋谷コールセン 遊休
ス資産
資産について、減損損失38,148千円を認識しました。減損損
ター）
失の主な内訳は、のれん37,123千円、工具器具備品1,024千
札幌市
建物、工具、器具及び備 円であります。
（札幌コールセン 遊休
品、リース資産 当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測
ター）
定しております。なお、正味売却価額については零として評
当社は、主要事業区分を基礎としてグルーピングし、遊休
価しております。
資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定しております。
当事業年度において、事業縮小等に伴い遊休資産となった
資産について、減損損失75,493千円を認識しました。減損損
失の主な内訳は、ソフトウェア53,849千円、リース資 産
12,128千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
当事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
リー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の リー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1) リー ス物 件の 取得 価額 相当 額、減 価償 却累 計額 相当 額、減 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び
(1)
損損失累計額相当額及び期末残高相当額 期末残高相当額
（工具、器具及び備品） （工具器具及び備品）
取得価額相当額 134,317千円 取得価額相当額 69,852千円
減価償却累計額相当額 77,126千円 減価償却累計額相当額 45,611千円
減損損失累計額相当額 ―千円 期末残高相当額 24,240千円
期末残高相当額 57,191千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減 (2) 未経過リース料期末残高相当額
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 31,886千円 １年内 14,352千円
１年超 27,469千円 １年超 11,214千円
合計 59,355千円 合計 25,566千円
リース資産減損勘定期末残高 ―千円
( 3) 支 払 リー ス 料、 リー ス 資 産 減 損 勘 定 の 取 崩 額、 減 価 償 却 費 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(3)
相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 29,576千円
支払リース料 42,345千円 減価償却費相当額 27,448千円
リース資産減損勘定の取崩額 4,590千円 支払利息相当額 1,486千円
減価償却費相当額 39,403千円
支払利息相当額 3,319千円
減損損失 12,128千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に 同左
よっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リー ス料 総額 と リー ス物 件の 取得 価額 相当 額と の差 額を 同左
利息 相当 額と し、 各期 への 配分 方法 につ いて は利 息法 に
よっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成18年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成19年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
１
(流動資産) (流動資産)
1,620千円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,374千円 貸倒引当金
子会社整理損否認額 5,104千円 繰延税金資産小計 1,620千円
△6,479千円
評価性引当額 △1,620千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 ―千円
(固定資産) (固定資産)
投資有価証券評価損否認額 427,995千円 投資有価証券評価損 12,540千円
税務上の繰越欠損金 2,322,955千円 税務上の繰越欠損金 3,021,341千円
減損損失否認額 12,930千円 減損損失 20,580千円
貸倒引当金繰入限度超過額 74,647千円 貸倒引当金 46,388千円
営業権償却超過額 8,122千円 関係会社株式 337,571千円
その他 3千円 △3,438,420千円
評価性引当額
△2,846,654千円
評価性引当額 繰延税金資産合計 ―千円
繰延税金資産合計 −千円 (流動負債)
(流動負債) 4,229千円
未収還付事業税
4,985千円 繰延税金負債合計
未収還付事業税 4,229千円
繰延税金負債合計 4,985千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の
２法
差異の原因となった主な項目別内訳 差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため記載しておりません。 税引前当期純損失のため記載しておりません。
(企業結合等関係）
当事業年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
(1)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載してお
りません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 842.34円 １株当たり純資産額 694.27円
１株当たり当期純損失 715.12円 １株当たり当期純損失 148.07円
１株当たり当期 １株当たり当期
純 損 失 で あ り、 ま 純 損 失 で あ り、 ま
た潜在株式が存 た潜在株式が存
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
在 し な い た め、 記 在 し な い た め、 記
載しておりませ 載しておりませ
ん。 ん。
(注)算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円) 5,701,810 1,180,594
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(千円) 5,701,810 1,180,594
期中平均株式数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
1. 会社分割について
1. 会社分割について
当社は、平成19年11月14日開催の当社取締役会決議に基づ
当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議に基づ
き、平成20年１月８日付で当社のビジネスアーキテクト統
き、平成19年１月１日付で当社のテレマーケティング事業
括 本部 （制 作開 発部 及び 戦略 コン サル ティ ング 部）、 メ
を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社MIコミュ
ディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）及び
ニケーションズに承継いたしました。
セールスチャネル統括本
(1) 会社分割の目的
部（事業開発部）において行っている事業を会社分割し、
当社のテレマーケティング事業を、当社の連結子会社でテ
当社の連結子会社である株式会社MI（旧ウェッブキャッシ
レマーケティング事業を行う株式会社MIコミュニケーショ
ング・ドットコム株式会社）に承継いたしました。
ンズに統合することにより、経営の効 率化向上、業績向上
(1) 会社分割の目的
等を実現し、更なる事業の発展を図るためです。
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でイ
(2) 分割した事業の売上高
ン ター ネッ ト広 告事 業を 行う 株式 会社 MI （旧 ウェッ ブ
436,034千円（平成18年12月期）
キャッシング・ドットコム株式会社）に統合することによ
(3) 会社分割による譲渡財産
り、訴訟と事業を切り分け経営資源を事業に集中させ、経営
資産合計 139,848千円
の効率化向上、業績向
負債合計 50千円
上等を実現し、更なる事業の発展を図るためです。
(2) 分割した事業の売上高
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーションズを 1,035,422千円（平成19年12月期）
(3) 会社分割による譲渡財産
承継会社とする物的分割です。
資産合計 547,379千円
(5) 承継会社の概要
負債合計 119,672千円
名 称 株式会社MIコミュニケーションズ
(4) 会社分割の方法
住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
割です。
資 本 金 50,000千円
(5) 承継会社の概要
事業内容 コンタクトセンター運営事業
名称 株式会社MI
(6) 分割期日
住所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
平成19年１月１日
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資 本 金 100,000千円
事業内容 インターネット広告事業
(6) 分割期日
平成20年１月８日
2. 会社分割について 2．重要な子会社の売却について
当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議に基づ 当 社 は、平 成20年 3月27 日開催 の取締 役会に おい て、当 社
き、平成19年１月１日付で当社のメディア営業部に係る事 100％子会社であります株式会社MIの株式のうち66.6％を
業を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社アクイ ソネットエンタテインメント株式会社に譲渡することを決
ジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継い 議いたしました。
(1) 売却の理由
たしました。
当社はライブドア事件後、グループの再生に取り組んで参
(1) 会社分割の目的
当社のメディア営業部を、当社の連結子会社である株式会 りましたが、訴訟に伴うグループ信用リスクの回復と事業
社アクイジション(旧社名株式会社カスタム・クリック） シナジーによる事業拡大のため、当社保有の事業子会社で
に 統 合 す る こ と に よ り、 営 業 力 の 強 化、 業 績 向 上 等 を 実 現 ある株式会社MIの株式の66.6％をソネットエンタテインメ
ント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 吉田憲
し、更なる事業の発展を図るためです。
一郎）へ譲渡し、合弁会社といたします。また、株式譲渡ま
(2) 分割した事業の売上高
での間に、現在、当社100％子会社である株式会社アクイジ
806,179千円（平成18年12月期）
ションの株式が株式会社MIに譲渡されます。
(3) 会社分割による譲渡財産
(2) 売却する子会社の概要
資産合計 ―千円
1)商号
負債合計 ―千円
株式会社MI（旧ウェッブキャッシング・ドットコ
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社アクイジション（旧社名株 ム株式会社）
式会社カスタム・クリック）を承継会社とする物的分割で 2)事業の内容
インターネット広告業
す。
(3) 売却の日程
(5) 承継会社の概要
名 称 株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ 合弁契約書の締結 平成20年3月27日
株券引渡し期日 平成20年7月（予定）
ム・クリック)
(4) 当該子会社株式の売却に関する内容
住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
1)売却先
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
ソネットエンタテインメント株式会社
資 本 金 10,000千円
2)売却株数 3,996株（発行済株式数(議決権総数)に
事業内容 インターネット広告事業
対する割合66.6％)
(6) 分割期日
3)売却金額 725,941,332円（予定）
平成19年１月１日
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4)譲渡損失 847,515,734円（予定）
5)売却後の持分比率 33.4％
(5) 重要な特約等
以下に関する譲渡価額調整条項がございます。
1)平成20年1月から5月末までの事業計画と実績値の
幅（上方又は下方修正）
①同期間中の連結売上の額の予測値の130%に相当す
る金額を上回っている場合又は下回っている場合、
譲渡価額を調整
②同期間中の本合弁会社の連結営業利益の額が、上
記事業計画に示された同期間中の連結営業利益の額
の予測値を5,000万円以上上回っている場合又は下
回っている場合、譲渡価額を調整
2)当社開発中で、譲渡日までに稼働予定のアドサー
バが稼働していること
稼働しない場合、アドサーバ開発費用分について
譲渡価額を調整
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前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
3. 子会社の会社分割について ―
当社は、平成18年12月22日開催の当社取締役会決議に基づ
き、平成19年２月１日付で当社の連結子会社である株式会
社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）
の カ ス タ ム ・ ク リッ ク 事 業 及 び ポ イ ン 塔 事 業 を 会 社 分 割
し、承継いたしました。
(1) 会社分割の目的
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・ク
リック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を、
当社のネットワークメディア事業部
(旧事業部名インタラクティブメディア事業部）に統合す
ることにより、経営効率の向上、業績向上等を実現し、更な
る事業の発展を図るためです。
(2) 分割した事業の売上高
15,369千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による承継資産
資産合計 3,682千円
負債合計 7千円
(4) 会社分割の方法
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・ク
リック）を分割会社とし、当社を承継会社とする物的分割
です。
(5) 分割による新株の割当
分割会社は当社の完全子会社であるため、分割により発行
する株式はありません。
(6) 分割による増加資本金等
分割による増加資本金等はありません。
(7) 分割期日
平成19年２月１日
4.刑事訴訟判決について ―
平成19年３月23日、東京地方裁判所において、当社が平成
18年2月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引法
違反の罪に問われていた刑事事件の判決が開かれました。
その結果、当社に対し、罰金40,000千円の有罪判決が言い渡
されました。
当社は、この判決を厳粛に受け止めるとともに、社内管理
体制の徹底を欠いたためにこのような事件を引き起こして
しまいましたことをあらためて深く反省し、二度とこのよ
うな事態を引き起こすことのないよう、再発防止とコンプ
ライアンスの徹底に更に努めて参ります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規程により
記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 32,310 5,751 16,815 21,245 10,227 2,528 11,018
工具、器具及び備品 90,799 21,562 33,185 79,176 43,405 21,056(1,024) 35,770
建設仮勘定 7,822 450 7,822 450 ― ― 450
有形固定資産計 130,931 27,763 57,824 100,872 53,632 23,584(1,024) 47,239
無形固定資産
営業権 69,809 ― ― 69,809 69,809 51,085(37,123) ―
ソフトウェア 147,506 69,893 57,163 160,235 71,687 31,415 88,548
ソフトウェア仮勘定 65,572 246,787 35,572 276,787 ― ― 276,787
電話加入権 45 ― ― 45 ― ― 45
商標権 ― 4,944 ― 4,944 437 437 4,506
無形固定資産計 282,932 321,624 92,735 511,820 141,933 82,938(37,123) 369,888
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品：サーバの取得
ソフトウェア：全社基幹システム関連のソフトウェアの取得
２当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物：会社分割によるコールセンター関連設備の子会社への承継
工具、器具及び備品：会社分割によるコールセンター関連設備の子会社への承継及びサーバー関連機器の除
却
ソフトウェア：コールセンター及びアフィリエイト関連ソフトウェアの除却
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 186,597 114,962 ― 186,597 114,962
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金の種類
普通預金 265,110
郵便振替 64
定期預金 2,600,000
小計 2,865,175
合計 2,865,175
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アクイジション 122,044
株式会社電通イー・リンク 12,264
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 11,986
株式会社エスワンオー 6,733
株式会社サイバーエージェント 3,931
その他 66,444
合計 223,402
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売掛金滞留状況
滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
回収率(％)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
263,216 1,035,422 1,075,236 223,402 82.7 85.7
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
品目 金額(千円)
切手その他 146
合計 146
④関係会社株式
相手先 株式数(株) 取得価額(千円) 帳簿価額(千円)
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社 6,000 2,174,300 1,934,840
株式会社アクイジション 5,440 656,500 99,276
株式会社LDMファイナンス 200 10,000 10,000
その他１社 1,600 24,605 0
合計 13,240 2,865,405 2,044,117
⑤買掛金
相手先 金額(千円)
アスクル株式会社 28,505
グーグル株式会社 6,476
株式会社アクイジション 2,509
株式会社エムフロ 929
株式会社ライブドア 839
その他 92,144
合計 131,405
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(3) 【その他】
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第
60条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方
検察庁は当社に対して罰金50,000千円を求刑しておりましたが、平成19年３月23日東京地方裁判所
にて罰金40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法
違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により
被った損害について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数 101名
d.当社は当社の旧経営者に対する損害賠償訴訟を本年度中を目処に提起する予定です。現在
訴訟維持のための証拠等の収集に取り組んでおります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券10株券100株券1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき8,600円
株券登録料 １枚につき500円
端株の買取り
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額(注)
電子公告により公告する。(http://www.mediainnovation.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告ができない場合は、日
本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
(算式)当社の株式取扱規程第23条に定める１株あたりの買取価格のうち
100万円以下の金額につき(％) 1.150
100万円を超え500万円以下の金額につき(％) 0.900
500万円を超え1,000万円以下の金額につき(％) 0.700
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき(％) 0.575
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(％) 0.375
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１株あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度自平成18年１月１日平成19年３月30日
(第９期)至平成18年12月31日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
中間会計期間自平成19年１月１日平成19年９月27日
(第10期中)至平成19年６月30日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号平成19年２月７日
(主要株主の異動)関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号平成19年12月27日
(吸収分割)関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書第８期（自平成17年１月１日至平成17年12月31日）を平成19年３月30日関東財務局長に提
出
(5)半期報告書の訂正報告書
訂正報告書第９期中（自平成18年１月１日至平成18年６月30日）を平成19年３月30日関東財務局長に
提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成19年３月29日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士赤坂満秋㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士吉野直樹㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディアイノベーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連
結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メ
ディアイノベーション及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社グループは
当連結会計年度において1,163,012千円の営業損失、7,397,113千円の当期純損失を計上したことにより継続企業の前提に
関する重要な疑義が存在している。この疑義を解消するための再生計画の要旨は当該注記に記載されている。連結財務諸
表は継続企業を前提として作成しており上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損
に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号））を適用している。これにより税金
等調整前当期純損失は336,617千円増加している。なお減損損失累計額については各資産の減価償却累計額に合算してい
る。
また、当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９
日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。なお、従来の資
本の部の合計に相当する金額は6,699,319千円である。
３重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)連結子会社であるウェッブ・キャッシングドットコム株式会社、株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソ
リューションズの３社は、平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年1月1日付で合併した旨
(2)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付でテレマーケティング事業を会社分割し、連結子
会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継した旨
(3)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付で当社のメディア営業部に係る事業を会社分割
し、連結子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継した旨
(4)平成18年12月22日開催の取締役会決議に基づき、平成19年２月１日付で連結子会社である株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し、承継した旨
(5)平成19年３月23日、東京地方裁判所において、会社が平成18年２月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引法
違反の罪に問われていた刑事事件の判決がなされ、会社に対し40,000千円の有罪判決が言い渡された旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
業務執行社員
公認会計士赤坂満秋㊞
指定社員
業務執行社員
公認会計士吉野直樹㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディアイノベーション及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当
連結会計年度おいても785,870千円の営業損失、1,259,915千円の当期純損失を計上したことから継続企業の前提に関する
重要な疑義が存在している。この疑義を解消するための対策は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前
提として作成しており上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
平成19年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成20年1月8日付けで、ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及
び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部
（事業開発部）に係る事業を会社分割し、連結子会社である株式会社MI（旧ウェブキャッシング・ドットコム株式会社）
に承継した旨
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
平成19年３月29日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士赤坂満秋㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士吉野直樹㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディアイノベーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財
務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディ
アイノベーションの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度にお
いて1,020,488千円の営業損失を計上し、当期純損失についても、前事業年度において955,672千円、当事業年度において
5,701,810千円と、２期連続して計上している。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。この
疑義を解消するための再生計画の要旨は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており上記
の重要な疑義の影響を反映していない。
２会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係
る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号））を適用している。これにより税引前当
期純損失は75,493千円増加している。なお減損損失累計額については各資産の減価償却累計額に合算している。
また、当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日企
業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成
17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。なお、従来の資本の
部の合計に相当する金額は6,716,135千円である。
３重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付でテレマーケティング事業を会社分割し、連結子
会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継した旨
(2)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付で当社のメディア営業部に係る事業を会社分割
し、連結子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継した旨
(3)平成18年12月22日開催の取締役会決議に基づき、平成19年２月１日付で連結子会社である株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し、承継した旨
(4)平成19年３月23日、東京地方裁判所において、会社が平成18年２月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引法
違反の罪に問われていた刑事事件の判決がなされ、会社に対し40,000千円の有罪判決が言い渡された旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
平成20年３月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
業務執行社員
公認会計士赤坂満秋㊞
指定社員
業務執行社員
公認会計士吉野直樹㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メ
ディアイノベーションの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度おい
ても618,381千円の営業損失、1,180,594千円の当期純損失を計上したことから継続企業の前提に関する重要な疑義が存在
している。この疑義を解消するための対策は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており
上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
平成19年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成20年1月8日付けで、ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及
び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部
（事業開発部）に係る事業を会社分割し、連結子会社である株式会社MI（旧ウェブキャッシング・ドットコム株式会社）
に承継した旨
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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