スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月24日 注目報告書
05月24日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社ジャレコ・ホールディング > 株式会社ジャレコ・ホールディング 有価証券報告書 第34期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）
株式会社ジャレコ・ホールディング 有価証券報告書 第34期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年３月28日
【事業年度】 第34期(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャレコ・ホールディング
【英訳名】 JALECO HOLDING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長羽田寛
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ大浦隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ大浦隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)
1/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
売上高 (千円) 1,499,097 1,220,748 395,336 4,093,328 15,100,052
経常損失 (千円) 4,833,577 1,882,021 17,742 1,745,257 409,398
当期純損失 (千円) 7,508,582 1,931,092 56,332 3,851,677 6,511,133
純資産額 (千円) 5,976,477 4,048,326 6,406,526 9,603,804 3,018,175
総資産額 (千円) 7,573,669 4,386,167 6,738,453 25,573,525 22,926,141
１株当たり純資産額 (円) 56.17 38.05 55.62 68.75 21.62
１株当たり当期純損失 (円) 70.57 18.15 0.52 27.99 46.63
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.9 92.3 95.1 37.6 13.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △3,221,198 △889,030 90,698 △8,871,080 3,878,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,251,251 △33,705 △4,316,461 11,389,598 △573,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △372,697 △558,445 2,383,933 △2,191,035 △5,182,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,362,956 3,760,064 2,042,952 2,368,453 486,978
の期末残高
従業員数 129 41 18 159 187
[外、平均臨時 (名)
[47] [47] [7] [126] [107]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載
しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第33期の売上高の増加は、主に日本中央地所株式会社および株式会社パンタ・レイ証券を連結子会社とした
ことによるものであります。
2/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
売上高 (千円) 197,200 242,845 320,403 637,067 290,574
経常利益又は
(千円) △2,590,027 △607,833 89,350 △381,461 △1,262,700
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △13,803,349 △2,137,220 80,808 △861,962 △9,187,407
当期純損失(△)
資本金 (千円) 19,742,711 19,742,711 4,100,000 4,133,000 4,133,000
発行済株式総数 (株) 106,401,986 106,401,986 115,201,986 139,710,269 139,710,269
純資産額 (千円) 6,265,565 4,128,113 6,427,359 12,617,083 3,358,562
総資産額 (千円) 7,211,020 4,277,289 6,759,286 18,086,686 8,747,465
１株当たり純資産額 (円) 58.89 38.80 55.80 90.34 24.05
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ─
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (─)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は １ 株 当 た り 当 期 純 損 失 (円) △129.73 △20.09 0.75 △6.26 △65.78
(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ─
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.9 96.5 95.1 69.8 38.4
自己資本利益率 (％) ― ― 1.5 ― ─
株価収益率 (倍) ― ― 242.67 ― ─
配当性向 (％) ― ― ― ― ─
従業員数 25 19 18 27 27
[外、平均臨時 (名)
[17] [12] [7] [9] [4]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期、第31期、第33期及び第34期は１株当たり当期
純損失金額を計上しているため、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、第32期を除いて当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
3/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２ 【沿革】
昭和49年10月 東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 １ 丁 目 ４ 番 １ 号 に 株 式 会 社 ジャ パ ン ・ レ ジャー (資 本 金 ３ 百 万
円)を設立、アミューズメント機器の取扱いの商社として営業を開始。
昭和52年４月 アミューズメント機器のメーカーとして商品開発、生産を開始。
昭和58年３月 商号を株式会社ジャレコに変更。
昭和63年９月 株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。
平成12年９月 Pacific Century CyberWorks Limited(現PCCW Limited)が、子会社のAngaro N.V.
及びCyberWorks International B.V.を通じて、公開買い付け及び第三者割当によ
り実質支配会社となる。
平成12年10月 臨時株主総会により５人の取締役が新たに選任され、PCCWグループが当社の経営権
を獲得し、社名をパシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式
会社に変更。
平成16年１月 社名を株式会社ジャレコに変更。
平成17年８月 当 社 の 株 式 が Hyperlink Investments Gr oup Limited に 譲 渡 さ れ、 次 い で
Hyperlink Investments Group Limitedの全株式がSandringham Fund SPC Ltd.に
譲渡されたことにより、実質親会社がSandringham Fund SPC Ltd.に変更。臨時株主
総会により５人の取締役が新たに選任され、Sandringham Fund SPC Ltd．が当社の
経営権を獲得し、投資事業に新規参入。
平成17年11月 株式会社ハナマサの株式を25％取得し、持分法適用関連会社とする。
平成18年２月 日本中央地所株式会社を株式交換により完全子会社化。
平成18年６月 株式会社パンタ・レイ証券の全株式を取得し完全子会社化。
平成18年７月 ゲー ム 事 業 を 新 設 分 割 に よ り 会 社 分 割 し、 新 設 子 会 社 「株 式 会 社 ジャ レ コ」 に 移
管。純粋持株会社へ移行し、株式会社ジャレコ・ホールディングに商号変更。
平成19年６月 株式会社パンタレイ証券はオンライン外国為替証拠金取引サービス「みんなのＦ
Ｘ」を開始致しました。
4/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(当社グループの主な事業)
当社グループの事業領域の核は、金融、不動産事業であり、常に新しいビジネスを創出し、最先端に位置す
る「金融・不動産コングロマリットに成長する」ことを目指しております。
平成19年12月期における当社グループ事業セグメントは次のとおりです。
（1）不動産事業
不動産事業においては、「ヘルスケア」「資産再生」「レジデンシャル」の事業を柱とした事業展開を進
めております。特に資産再生事業におきましては、都内商業地の大型物件の販売を実現する一方で、JR久喜
駅前のショッピングセンターの区分所有権を取得するなど不動産の売買および開発に取り組みました。ま
た、ヘルスケア事業におきましては、平成19年２月に北海道の羊蹄グリーン病院を取得し、在宅医療支援・
介護をパッケージ化した平成20年４月完成予定の高齢者専用賃貸住宅を着工し、患者に対しシームレスで
サービスを提供する地域医療モデル構築に取り組んでおります。
（2）金融事業
金融事業においては、株式会社パンタ・レイ証券の完全子会社化以降、「マーチャントバンキング」「リ
テール」の領域で事業展開を進めております。マーチャントバンキング事業におきましては、従来の純投資
からよりセレクティブかつハンズオンの戦略的投資へ方針転換をし、投資先の経営・事業への積極的関与
に取り組みつつ、未公開株等投資ポートフォリオの組み換えに取り組んでおります。リテール事業におきま
しては、株式会社パンタ・レイ証券の経営体制強化、対面営業強化に向けた店舗政策、人員配置の見直し等
を進めるとともに、強力な金融システム開発会社との良好かつ緊密な関係の構築によりオンラインFX（外
国為替証拠金取引）の自社システムを開発し、利益率向上と業務の大幅拡大を目指すべく、６月１日より新
世代FXサービス「みんなのFX」を開始いたしました。
（3）ゲーム事業
ゲーム事業においては、従来、株式会社ジャレコは、家庭用ゲーム機向けゲームソフトの企画・開発・販売
を中心としていましたが、次世代家庭用ゲーム機が出揃ったことに対応すべく事業の選択と集中を行い、
「家庭用ゲーム（コンソール事業）」「携帯電話向けゲーム（モバイル事業）」「オンラインゲーム（オ
ンライン事業）」の３領域での展開プランを明確化し、総合ゲームメーカーとしてのポジションを再確立
することに注力しました。コンソール事業におきましては、普及台数の多いNintendoDS、Wiiなどにソフト開
発を集中し、自社企画だけではなく、TV番組連動型等の優良なコンテンツを保有する企業とのタイアップを
進めることで新たな事業展開を図っております。また、モバイル事業におきましては、NTTドコモ、KDDI、
Softbankの国内全キャリアに対して「公式サイト」としての展開を実施し、オンライン事業におきまして
は、３月に多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム「NOSTALE」の正式サービスを開始しまし
た。
5/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
（平成19年12月31日現在）
(注１） 上記のほか、当社は休眠会社４社（連結子会社１社、非連結子会社３社）及び持分法非適用会社２社（タキオ
ン野心満々GP投資事業有限責任組合、FFBC Investment Health & Beauty Fund 第１号)を保有しております。
(注２)平成19年６月29日付をもちまして、㈱パンタ・レイ証券の全株式を株式会社FFBC Investmentに譲渡するとと
もに、同社を営業者とする匿名組合FFBC Investmentに全額出資を行いました。
6/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 の 所有割合 関係内容
内容 (％)
(連結子会社）
日本中央地所株式会社（注）２ 東京都港区 1,850百万円 不動産事業 100 当社グループの不動産会社であります。
株式会社パンタ・レイ証券（注）２ 大阪市中央区 450百万円 金融事業 100 当社グループの証券会社であります。
当社グループのゲーム開発・販売会社でありま
株式会社ジャレコ 東京都新宿区 50百万円 ゲーム事業 100
す。
日本中央地所アセットマネジメント株
東京都港区 10百万円 不動産事業 60 当社グループの不動産運用管理会社であります。
式会社
不動産コン 当社グループの不動産コンサルティング会社で
ＪＰＩコンサルタンツ株式会社 東京都港区 10百万円 100
サルタント あります。
100
株式会社ジェクール 東京都中央区 50百万円 不動産事業 当社グループの不動産管理会社であります。
(100)
100
四阿興産株式会社 長野県上田市 70百万円 不動産事業 当社グループの不動産管理会社であります。
(100)
当社グループにおいて中国でのエンターテイン
アジアエンターテイメント投資組合 東京都千代田
1百万米ドル 金融事業 100 メント事業に対する投資を行うための組合であ
（注）４、５、６ 区
ります。
匿名組合 FFBC Investment 当社グループのパンタ・レイ証券株式を所有す
東京都中央区 680百万円 金融事業 100
(注)２、４、５、６ るための組合であります。
(持分法適用関連会社)
その他の事
株式会社ハナマサ 東京都港区 795百万円 16 食品販売事業を営んでおります。
業
(注) １.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有です。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 日本中央地所株式会社は、連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超えております。
４．資本金には出資金の金額を記載しております。
５．住所は営業者の住所であります。
６．所有割合は出資割合を記載しております。
主な損益情報等
名称 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
日本中央地所株式会社 11,597百万円 1,198百万円 1,200百万円 1,508百万円 7,881百万円
7/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成19年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 96
金融事業 36
ゲーム事業 30
全社(共通) 25
合計 187 (107)
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ28名増加しましたのは、主に金融事業においては「みんなのFX」を開始
したこと等により22名増加し、ゲーム事業においては、オンラインゲーム「Nostale」の正式サービスを開始
したこと等により19名増加しました。
(2) 提出会社の状況
(平成19年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 (4) 40.5 1.9 7,886
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
8/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加等により緩
やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰に加え、米国のサブプライムローン（信用力の低い個
人向け住宅融資）問題の世界経済への影響により、景気の先行きには不透明感が強まりました。
このような情勢のなか、当社グループは、前連結会計年度におきまして、日本中央地所株式会社および株
式会社パンタ・レイ証券による不動産事業および金融事業の再編成を実施し、グループの収益構造を抜
本的に改善しました。
(1) 不動産事業
不動産事業においては、「ヘルスケア」「資産再生」「レジデンシャル」の事業を柱とした事業展開を
進めております。特に資産再生事業におきましては、都内商業地の大型物件の販売を実現する一方で、JR
久喜駅前のショッピングセンターの区分所有権を取得するなど不動産の売買および開発に取り組みまし
た。また、ヘルスケア事業におきましては、平成19年２月に北海道の羊蹄グリーン病院を取得し、在宅医療
支援・介護をパッケージ化した平成20年４月完成予定の高齢者専用賃貸住宅を着工し、患者に対しシー
ムレスでサービスを提供する地域医療モデル構築に取り組んでおります。これらの結果、売上高は13,471
百万円、営業利益は1,228百万円となりました。
(2) 金融事業
金融事業においては、株式会社パンタ・レイ証券の完全子会社化以降、「マーチャントバンキング」
「リテール」の領域で事業展開を進めております。マーチャントバンキング事業におきましては、従来の
純投資からよりセレクティブかつハンズオンの戦略的投資へ方針転換をし、投資先の経営・事業への積
極的関与に取り組みつつ、未公開株等投資ポートフォリオの組み換えに取り組んでおります。リテール事
業におきましては、株式会社パンタ・レイ証券の経営体制強化、対面営業強化に向けた店舗政策、人員配
置の見直し等を進めるとともに、強力な金融システム開発会社との良好かつ緊密な関係の構築によりオ
ンラインFX（外国為替証拠金取引）の自社システムを開発し、利益率向上と業務の大幅拡大を目指すべ
く、6月1日より新世代FXサービス「みんなのFX」を開始いたしました。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、市場環境の停滞により投資済案件の収益化が実現でき
なかったこと、「みんなのFX」が、サービス開始当初にシステムトラブル等オペレーションに不具合が発
生し、収益への本格的な貢献には至らなかったこと、一方では事業推進のためコアとなる人員の積極的な
採用を行ったことなどにより、売上、収益とも厳しい結果となり、売上高は1,069百万円、営業損失は147百
万円となりました。
(3) ゲーム事業
ゲーム事業においては、従来、株式会社ジャレコは、家庭用ゲーム機向けゲームソフトの企画・開発・販
売を中心としていましたが、次世代家庭用ゲーム機が出揃ったことに対応すべく事業の選択と集中を行
い、「家庭用ゲーム（コンソール事業）」「携帯電話向けゲーム（モバイル事業）」「オンラインゲー
ム（オンライン事業）」の３領域での展開プランを明確化し、総合ゲームメーカーとしてのポジション
を再確立することに注力してまいりました。コンソール事業におきましては、普及台数の多い
NintendoDS、Wiiなどにソフト開発を集中し、自社企画だけではなく、TV番組連動型等の優良なコンテンツ
を保有する企業とのタイアップを進めることで新たな事業展開を図っております。当連結会計年度にお
きましては、「ちゅーかな雀士てんほー牌娘（DS、PSP）」「ぷちぷちウイルス（DS）」「アイドル雀士
9/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
スーチーパイⅢ（DS、PSP）」「アイドル雀士スーチーパイⅣ（PS2）」「ネプリーグ（DS）」を発売い
たしました。モバイル事業におきましては、NTTドコモ、KDDI、Softbankの国内全キャリアに対して「公式
サイト」としての展開を実施し、「ヒーローの星」「三國フィールドコンバット」「アイドル雀士スー
チーパイⅡLight」「数独∼眠れない夜とパズルの日には・・・。∼」「人類は一本の塔に想いを込めた
・・・。」「ゲーム天国」等のアプリゲームを配信しました。オンライン事業におきましては、３月に多
人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム「NOSTALE」の正式サービスを開始しました。
しかしながら、コンソール事業における「ネプリーグ（DS）」を除いては、各事業のタイトル売上は低
調に推移し、開発費、販売促進費等の経費を吸収できなかったことから、売上高は561百万円、営業損失は
442百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比較して1,881百万円減少し486百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況およびこれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、3,878百万円の収入となりました。これ
は主に、不動産売却により資金を得たこと、たな卸資産が5,075百万円減少し、営業貸付金が1,004百万円
増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の支出となりました。これは
主に、羊蹄グリーン病院取得など有形固定資産の取得による支出771百万円、ゲーム事業における無形固
定資産の取得による支出131百万円、関係会社株式の売却による収入210百万円、投資有価証券の売却、償
還による収入96百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、5,182百万円の支出となりました。これ
は主に、不動産の売却により資金を得たこと、借入金の返済が進み、短期借入金が1,770百万円、長期借入
金が3,412百万円各々減少したことなどによるものであります。
10/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 ─ ─
金融事業 ─ ─
ゲーム事業 893,322 533.9
合計 893,322 533.9
(注) １．金額は製造原価で算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当グループは見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 13,469,528 414.8
金融事業 1,069,012 167.4
ゲーム事業 561,511 271.0
合計 15,100,052 368.9
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円) 割合(％) 販売高（百万円) 割合(％)
株式会社スルガコーポレーション ─ ─ 4,250 28.1
有限会社ＳＣ不動産 ─ ─ 4,001 26.5
(注)前連結会計年度の株式会社スルガコーポレーション及び有限会社ＳＣ不動産については、当該割合が100分の10未
満のため記載を省略しております。
11/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
３ 【対処すべき課題】
当社は、持株会社として、以下の点を課題として認識しております。
①不動産事業において、ヘルスケア事業を早期に軌道に乗せること、および更なる新規事業開発により事
業分野を多角化させ収益基盤を強化すること。
②金融事業において、FX事業を早期に軌道に乗せること、および更なる独自の金融商品・サービスを継続
的に開発すること、よりセレクティブかつハンズオンな戦略的投資対象を発掘すること。
③ゲーム事業において、黒字化を実現すること。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがあります。当社グループの事業等のリスクはセグメントにより大きく異なりますので、セグメント
別に記載いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したもの
であり、下記記載リスク項目は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（不動産事業）
①不動産の保有リスクについて
不動産への投資は、多額の資金を必要とし、価格変動リスクも高いことから、当社グループが投資を行う
場合、対象不動産の選定は十分に検討を行い、収益性が高いと見込まれる物件を購入しております。しか
しながら、不動産市場の動向や物件個々の固有の状況によっては、所有する不動産の価格が変動し、当社
グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②資金調達について
不動産への投資を行うにあたっては、所要資金の調達が必要になります。金融情勢の変化等により必要
な資金調達が困難になり、投資機会を失う可能性があります。
③競争の激化について
不動産事業は参入が比較的容易であるため、収益性が高いと見込まれる不動産については、その獲得に
あたって他社との競合が激化する傾向にあり、他社との比較で競合優位性を示せない場合は、収益の確保
が困難になる場合があります。
④法的規制について
不動産の売買・賃貸の代理、媒介等を行う場合には、「宅地建物取引業法」に基づく許認可が必要であ
り、当社グループは同法に従って許認可を取得し、事業を展開しております。また同法以外にも、不動産開
発等についても様々な法的規制がありますので、事業を展開するにあたって、必要な許認可を取得できな
い場合、あるいは一定の事由により許認可を失った場合は、事業活動が困難になる可能性があります。
⑤税制の改正について
今後、不動産に関する税制が改正された場合、収益性が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
（金融事業）
＜投資事業＞
①未公開企業等への投融資について
当社グループは、未公開企業等への投融資を事業分野としております。未公開企業等への投融資には以
下のようなリスクが存在します。
・投資にはキャピタルゲインが得られるか否かについての確約はありません。
・投資によってはキャピタルロス、評価損が発生するリスクがあります。
・融資によっては融資金の回収ロスが発生するリスクがあります。
12/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
・投資対象は、株式公開、売却等が見込める企業等を前提としていますが、株式公開時期、売却等が見込
みと大幅に異なる可能性があります。
・未公開株式等は、上場企業株式等と比較して流動性が著しく劣ります。
②株価下落について
当社グループは、上場株式等を保有しておりますので、株式市場における時価の下落は、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動
当社グループは外貨建ての投資を行っているため、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることに
なりますし、円安は取得時の邦貨額での取得価額を増加させることになります。このように、為替相場の
変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜外国為替取引事業および証券取引事業＞
①法的規制について
当社の連結子会社パンタ・レイ証券では、金融商品取引法を始めとする関係諸法令の適用を受けてお
り、その事業運営はこれら法令に基づき金融庁の監督のもとで行われております。
パンタ・レイ証券では、コンプライアンスを徹底すべく、役職員を対象とした社内研修を定期的に実施
する他、内部監査部門による監査等により、法令違反に関するリスクの未然防止に努めております。
しかしながら、万が一、法令違反が発覚し、行政当局より業務停止命令、許可・登録の取消等の行政処分
を受けた場合には、社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
②競争の激化について
当社の連結子会社パンタ・レイ証券が属する証券取引業界および外国為替取引業界は、国内景気が回復
局面へ転換したことや「貯蓄から投資へ」の流れを受けて、市場規模を拡大しています。また、法整備や
投資家教育が進んだことで、リテール向け金融デリバティブ取引も一般化し、大手または準大手の総合証
券会社や外資系証券会社も自ら、または子会社を設立して事業に参入しています。各社は、それぞれの特
徴を押し出して顧客の獲得、サービスレベルの向上、取扱商品の増加、手数料の引下げ、取引単位の縮小、
高度で安定化した取引システムの開発等に注力しておりますが、競争は激しく、利益率の低下および高品
質を保つための費用の増加等は不可避であります。このように、仮に競合他社と比較して、投資家に訴求
する特徴を維持できず、顧客から選択されない場合、サービスレベルの低下によって顧客ニーズを満たす
ことができない場合等には、集客力の低下他によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③為替相場の変動について
パンタ・レイ証券の主な取扱商品であります外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターンの金融
デリバティブ取引であり、為替相場の変動次第では、顧客の損益に大きな影響を及ぼします。このため、相
場が過度に変動した場合、顧客の損失が増加して投資意欲が減退するおそれがあり、相場が過少変動で安
定的に推移した場合、顧客の投資機会が減少し投資意欲が減退する可能性があります。また、パンタ・レ
イ証券は、顧客との取引によって生じる外国為替持高（ポジション）相当について、随時カウンターパー
ティーとカバー取引を行い、顧客との取引によって生じる自己ポジションの為替変動リスク（市場リス
ク）を回避しております。しかし、短期間に著しい為替変動が生じた場合等、速やかにカウンターパー
ティーとカバー取引が行えないときは、パンタ・レイ証券が負う市場リスクが増加するおそれがあり、予
期し得ない損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。
④オペレーションリスクについて
パンタ・レイ証券が主力商品とする金融デリバティブ取引は、証拠金等を担保にしてレバレッジの効い
13/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
た 取引を行うため、想定元本の額が通常取引と比べると多額になります。取引の執行に誤りがあった場
合、それが明らかにパンタ・レイ証券の役職員の過失であれば、当該損失を賠償することになりますが、
金融デリバティブ取引においては多額になる可能性があります。このような証券事故に基づく損害賠償
の発生が業績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤資金流動性リスクについて
パンタ・レイ証券が営む外国為替取引事業および証券取引事業においては、取引にかかる資金決済のた
め、あらかじめ定められた期日に証拠金または売買代金等の受払いを行いますが、市場が過熱化して大き
な相場変動が生じた場合、証券取引所から市場参加者に対して当日中に緊急証拠金の差入れを求められ
る可能性があるほか、翌日以降、顧客取引にかかる多額の決済資金が必要になる可能性があります。パン
タ・レイ証券は、こうした事態に対応するため、資金繰り管理を厳格に行い充分な手元流動性資金を備え
ていますが、これらを超える資金需要が生じた場合、取引の決済および事業の遂行に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥役職員の不正について
パンタ・レイ証券は、取締役および各部署の業務分掌を明確にし、役職員の職務権限を明確にすること
で、重要な情報を管理する仕組みの構築、推進と牽制を区分した決済ルールの整備等を行い、役職員によ
る不正を未然に防止する環境作りに注力しております。しかしながら、これらによって防げない悪質な不
正、想定を超えた不正他によってパンタ・レイ証券に損害が生じ、信用が著しく低下した場合、あるいは
業務停止等の行政処分を受けた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムについて
パンタ・レイ証券は、取引注文のほとんどをインターネットを通して受注し、一連のコンピュータ処理
システムおよび第三者への接続を通して取引を行っております。このため、これらのシステムに障害が発
生したり機能不全に陥った場合は、顧客からの注文が受け付けられなくなり、あるいは取引所への執行も
しくはカウンターパーティーとのカバー取引が行えなくなる等によって、事業に重大な支障が発生する
可能性があります。パンタ・レイ証券は、システム障害を防止するための改善等を随時行い、システム障
害が発生した場合の代替処理の方法、非常時の業務フロー体制を整えるよう注力しておりますが、予想を
超えたアクセス数の増加、天災等の大規模な災害の発生、制御不能なコンピュータウイルス、長時間に及
ぶ停電、通信障害等によりコンピュータシステムがダウンする可能性は否定できません。これら、あるい
はこれら以外の何らかの事由によりシステム障害が発生した際に、適切な対応が遅れるか適切な対応が
できなかった場合は、パンタ・レイ証券の信頼性が損なわれる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧個人情報の保護について
パンタ・レイ証券は、顧客情報を始めとする多くの個人情報を取扱っているため、これらの情報漏洩等
を防止することの重要性は認識しております。個人情報保護のために組織的、人的および技術的に必要と
される管理体制を布いておりますが、個人情報の漏洩等が生じ、損害賠償の請求や監督官庁による処分を
受けた場合は、損害賠償の支払や対応コスト等が発生、あるいは信頼性が損なわれること等によって、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
＜ゲーム事業＞
①開発費の高騰化について
近年、家庭用ゲーム機はコンピュータグラフィック技術の取り込みなどにより、高機能化しており、それ
に伴いゲームソフト開発費も高騰する傾向にあります。そのため、販売計画未達等により開発資金を回収
できない場合、従来以上に業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②ゲームソフトの陳腐化について
14/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
ゲームソフトは総じて商品寿命が短いため、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招くおそれがあり、これら
の処分により業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ライセンス取得費用の回収について
オンライン事業におきましては、ライセンサーと契約を締結し、ライセンス許諾を受けることで事業を
営んでおります。このような事業の特性上、ライセンス取得時にその対価を支払うケースがほとんどであ
り、先行投資として多額の資金が必要になります。そのため、何らかの理由により正式有料サービスが開
始できない場合や売上が予定通り増加しない場合等には、投資回収を終えるまでの期間が長期化するか
回収できないことがあり、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
オンラインゲームの運営におきましては、サーバーを利用してサービス提供を行っております。運用に
際しましては、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティのシステムを構築し、セキュリティ対
策ソフトおよびシステムの積極的な導入を進めております。しかしながら、地震等の自然災害、電力供給
の停止、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの負担過剰等何らかの
原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、サービスが停止する可能性があ
ります。このような事態が発生した場合、サービスへの信頼が低下し、業績および今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
ゲームソフト、モバイルコンテンツ、オンラインゲーム等の開発、販売においては、特許権、商標権、実用
新案権、意匠権、著作権等の知的財産権が関係しております。従いまして、当社グループが知的財産権を取
得できない場合には、開発または販売が困難となる蓋然性があります。また、第三者が所有する知的財産
権を当社が侵害してしまうリスクも存在しております。これらにより業績および財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥個人情報の保護について
ゲーム事業におきましては、各種サービスの提供等を通じて取得した個人情報を保有しております。こ
れらの個人情報につきましては、可能な限りセキュリティ体制に注意を払い、管理を行っており今後も継
続的にセキュリティ対策を行い、個人情報が流失しないように最善を尽くしますが、個人情報等の流出が
発覚した場合には、信用力の低下、会員の退会、損害賠償の請求等により業績および財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
１．株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社化
当社とEMCOM株式会社（以下、「EMCOM」といいます。)は、平成20年１月31日開催、両社の取締役会におい
て、平成20年３月14日を期日として、当社がEMCOMを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議
し、同日付で株式交換契約を締結し、実施いたしました。
当社子会社である株式会社パンタ・レイ証券が行うオンライン外国為替証拠金取引（FX 事業）サービ
スのシステム開発、運営・管理業務をEMCOM の完全子会社である株式会社FONOX に委託しており、グルー
プ化とすることでFX 事業のガバナンス面においてより安定的なシステム運営が実現するとともに、事業
の採算面においても効率的な運営が可能になると判断いたしました。また、当社グループの金融・不動産
事業が中国への本格的な進出を実現するには、まずはその拠点の確保が必要であり、中国・大連に拠点を
置き、システム開発およびシステムマネジメントを行うENCOM の完全子会社BESTWIZ Software Develop
ment(Dalian)Co.,Ltd. をグループ化することで中国における金融ビジネスノウハウが得られると判断
いたしました。
(1) 株式交換の内容
15/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当社を完全親会社とし、EMCOM株式会社を完全子会社とする株式交換。
(2)株式交換日
平成20年３月14日
(3) 株式交換の方法
株式交換日現在のEMCOM株式会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主に対して、当社
は普通株式34,800,000株を新たに発行し、割当交付します。
(4) 株式交換比率
当社 EMCOM株式会社
株式交換比率 １ 29,000
（5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を第三者算定機関として任命しました。
EMCOM株式会社は,現在の事業が本格稼動後間もない会社であること、事業の性格上将来の利益計画で大
幅な増減益を見込むのは客観性が乏しいことなどからDCF方式に基づく株式価値評価は行わず、類似会社
比準方式のみにより算定しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、上場企業の株式価値算定とし
て客観性の高い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間（平成19年12月28日∼平成20年1月30日）、およ
び直近３ヶ月間（平成19年10月31日∼平成20年１月30日）の算定を行い、これらを総合的に勘案して１
株当たり価格を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況（平成19年11月30日現在）
資産 金額(千円） 負債 金額(千円）
流動資産 68,364 流動負債 85,969
固定資産 141,600 固定負債 ─
資産合計 209,964 負債合計 85,969
(7) EMCOM株式会社の概要
代表者 竹内秀人
資本金 60百万円
住所 東京都港区赤坂八丁目５番26号
事業内容FXシステム開発・コンサルティング業
業績 平成19年３月期
売上高193百万円
経常損失 22百万円
当期純損失 13百万円
(8）株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 4,933百万円（平成20年３月28日現在）
事業内容不動産事業・金融事業・ゲーム事業
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績の分析
①決算概況
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比(％)
金額 金額
売上高 (千円） 4,093,328 15,100,052 368.9
営業利益又は
△1,230,672 11,117 ─
営業損失(△） （千円）
経常損失 （千円） 1,745,257 409,398 ─
税金等調整前当期純損失
3,845,234 6,482,588 ─
（千円）
当期純損失 (千円） 3,851,677 6,511,133 ─
一株当たり当期純損失
27.99 46.63 ─
（円）
総資産額 (千円） 25,573,525 22,926,141 89.6
純資産額（千円） 9,603,804 3,018,175 31.4
当連結会計年度において、当社グループは、日本中央地所株式会社および株式会社パンタ・レイ証券に
よる不動産事業および金融事業の再編成を実施し、業容の拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,100百万円（前年同期比368.9%増）となりましたが、不動産事
業においては相応の収益を確保したものの、金融事業、ゲーム事業において営業損失を計上したことで営
業利益は11百万円にとどまり、投資事業における貸付金350百万円について、現段階での回収可能性を検
討した結果、貸倒引当金を計上したことなどから、経常損失は409百万円となりました。また、株式会社ハ
ナマサの株式については、当中間連結会計期間において、同社株式の実質価額と当初の取得価額の乖離状
況、取得価額へ回復可能性について検討を重ね、同社の収益力が短期間で当初期待した水準まで回復する
ことは困難との結論に達したため、特別損失として関係会社株式評価損2,456百万円を計上しましたが、
その後の同社の業績動向等を鑑みて、さらに関係会社株式評価損123百万円を計上しました。さらに、日本
中央地所株式の当社帳簿価額と同社純資産の乖離について、同社の財政状態、事業計画等を基に、帳簿価
額への回復可能性を検討いたしましたが、短期間で回復することは困難と判断し、個別決算にて関係会社
株式評価損5,505百万円として計上したことに伴い、のれん3,446百万円を一括償却いたしました。これら
により、当期純損失は6,511百万円となりました。
17/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
②事業の種類別セグメント別情報
当連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
消去又は
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 連結
全社
売上高(千円) 13,471,230 1,069,012 561,511 15,101,754 △1,701 15,100,052
前年同期比(％) 400.7 161.4 271.0 356.9 ─ 368.9
営業利益（又は損失△) 1,228,107 △147,131 △442,379 638,596 △627,478 11,117
前連結会計年度
(自平成18年１月１日
至平成18年12月31日)
消去又は
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 連結
全社
売上高(千円) 3,361,714 662,504 207,198 4,231,416 △138,088 4,093,328
営業利益（又は損失△) △508,567 13,396 △143,186 △638,357 △592,315 △1,230,672
不動産事業では、当連結会計年度において、都内商業地の大型物件の販売を実現する一方で、JR久喜駅前
のショッピングセンターの区分所有権を取得するなど不動産の売買および開発に取り組みました。また、
平成19年２月に北海道の羊蹄グリーン病院を取得し、在宅医療支援・介護をパッケージ化した平成20年
４月完成予定の高齢者専用賃貸住宅を着工しました。
金融事業では、当連結会計年度において、従来の純投資からよりセレクティブかつハンズオンの戦略的
投資へ方針転換をし、未公開株等投資ポートフォリオの組み換えに取り組みました。また、株式会社パン
タ・レイ証券は、強力な金融システム開発会社との良好かつ緊密な関係の構築によりオンラインFX（外
国為替証拠金取引）の自社システムを開発し、利益率向上と業務の大幅拡大を目指すべく、平成19年６月
１日より新世代FXサービス「みんなのFX」を開始いたしました。
ゲーム事業では、当連結会計年度において、株式会社ジャレコは、家庭用ゲーム「ちゅーかな雀士てん
ほー牌娘（DS、PSP）」「ぷちぷちウイルス（DS）」「アイドル雀士スーチーパイⅢ（DS、PSP）」「アイ
ドル雀士スーチーパイⅣ（PS2）」「ネプリーグ（DS）」を販売し、携帯電話向けゲーム「ヒーローの
星」「三國フィールドコンバット」「アイドル雀士スーチーパイⅡLight」「数独∼眠れない夜とパズ
ルの日には・・・。∼」「人類は一本の塔に想いを込めた・・・。」「ゲーム天国」等のアプリゲームを
配信し、多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム「NOSTALE」の正式サービスを開始しまし
た。
18/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
③所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,647百万円減少し、22,926百万円となり
ました。これは主に、証券業におけるトレーディング商品5,847百万円（負債と両建て）、信用取引資産
2,338百万円（負債と両建て）、預託金1,148百万円、短期差入保証金1,051百万円が増加したのに対して、
不動産売却によってたな卸資産1,194百万円、前渡金459百万円、有形固定資産2,954百万円が減少し、さら
に日本中央地所株式の減損によりのれん3,446百万円、ハナマサ株式の評価減等により投資有価証券
3,256百万円、現金及び預金が1,881百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債については、前連結会計年度末と比較して3,938百万円増加し、19,907百万円となりました。これは
主に、証券業における約定見返勘定5,590百万円（資産と両建て）、信用取引負債2,338百万円（資産と両
建て）、FX預り証拠金1,552百万円、受入保証金375百万円が増加したのに対して、長期借入金4,607百万
円、短期借入金574百万円、買掛金・営業未払金598百万円が減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産については、前連結会計年度末と比較して6,585百万円減少し、3,018百万円となりました。これ
は主に当連結会計年度の当期純損失6,511百万円によるものであります。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純
損失が6,482百万円生じましたが、たな卸資産の売却及び非資金的項目により一部調整された結果、営業
活動によるキャッシュ・フローは3,878百万円の収入となりました。有形固定資産の取得による771百万
円の支出等により投資活動によるキャッシュ・フローは573百万円の支出になりました。短期借入金の
1,770百万円の純減、長期借入金4,912百万円の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、
5,182百万円の支出となり、資金残高は前連結会計年度末と比較して1,881百万円減少し当連結会計年度
末においては、486百万円となりました。
19/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は902百万円であり、主なものは、不動産事業のヘルスケア事業用不動
産購入・建設に係る費用等710百万円、ゲーム事業のライセンス取得に係わる費用125百万円であります。ま
た、当連結会計年度において、事業用賃貸不動産等3,226百万円を売却しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成19年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
合計
構築物 備品 (面積㎡)
本社 グループ統括・管
管理設備他 19,665 13,206 ─ 32,871 27(4)
(東京都港区) 理事業、投資事業
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地） の名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡)
本 社 （東 京 都 不動産 事業用賃貸 205,372
日本中央地所㈱ 577,631 2,183 93,876 879,063 26(1)
港区） 事業 ビル等 （309.12）
㈱ パ ン タ ・ レ イ本 社 （大 阪 市
金融事業 管理設備他 14,705 12,803 ─ ─ 27,508 34(1)
証券 中央区）
本 社 （東 京 都 ゲーム
㈱ジャレコ 管理設備他 4,192 27,906 ─ 593 32,692 30(−)
新宿区） 事業
本 社 （東 京 都 不動産
㈱ジェクール 管理設備他 ─ 1,065 ─ 1,377 2,442 70(100)
中央区） 事業
JPI コ ン サ ル タ ン本 社 （東 京 都 不動産 不動産コン
─ 378 ─ ─ 378 ─
ツ㈱ 港区） 事業 サルタント
日本中央地所ア
本 社 （東 京 都 不動産
セットマネジメ 管理設備他 ─ 235 ─ ─ 235 ─
千代田区） 事業
ント㈱
(注) (1)提出会社、(2)国内子会社について
１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他主要な賃借設備として提出会社において本社建物があり、年間賃借料は139,108千円であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
20/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
(注）平成20年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
100,000,000株増加し、600,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成19年12月31日) (平成20年３月28日) 商品取引業協会名
ジャスダック
普通株式 139,710,269 253,458,269 ―
証券取引所
計 139,710,269 253,458,269 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約件の行使（旧商
法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成19年12月31日) (平成20年２月29日)
新株予約権の数（個） 666個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 666,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき278円 同左
平成20年１月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当たり278円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額１株当たり139円
・新株予約権１個の一部のみを
行使することはできない。
・その他の権利行使の条件につ
新株予約権の行使の条件 同左
いては当社と新株予約権者との
間で締結する契約において定め
る。
譲 渡、 質 入 そ の 他 の 処 分 は で き
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
ない。
代用払込みに関する事項 ─ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
─ 同左
項
(注) 上記は、平成17年８月19日付株主総会決議及び平成18年１月20日付取締役会決議に基づくものであります。
21/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
②新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成19年12月31日) (平成20年2月29日)
新株予約権付社債の残高（百万円） 5,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の数（個） 500個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 24,630,541株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき203円 同左
平成18年６月12日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当たり203円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額１株当たり101.5円
・新株予約権１個の一部のみを
行使することはできない。
・その他の権利行使の条件につ
新株予約権の行使の条件 同左
いては当社と新株予約権者との
間で締結する契約において定め
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ─ 同左
新株予約権の行使に際して出
資される財産の内容は、本新株
代用払込みに関する事項 予約権の行使に際して、当該本 同左
新株予約権に係る本社債を出資
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
─ 同左
項
(注) 上記は、平成18年５月12日付取締役会決議に基づくものであります。
22/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成15年１月１日∼
平成15年12月31日 ― 106,401,986 ― 19,742,711 △4,625,093 1,497,390
(注)１
平成16年１月１日∼
平成16年12月31日 ― 106,401,986 ― 19,742,711 △1,497,390 ―
(注)１
平成17年１月１日∼
平成17年12月31日 8,800,000 115,201,986 △15,642,711 4,100,000 1,100,000 1,100,000
（注)２,３,４
平成18年１月１日∼
平成18年12月31日 24,508,283 139,710,269 33,000 4,133,000 6,981,270 8,081,270
（注)５
平成19年１月１日∼
平成19年12月31日 ─ 139,710,269 ─ 4,133,000 △4,040,635 4,040,635
（注)６,７、８
(注) １．資本準備金による欠損てん補であります。
２．平成17年３月29日開催の定時株主総会において、資本の額を16,742,711千円減少して15,613,410千円を欠損
のてん補に充当し、残額1,129,301千円を資本剰余金とすることが決議されております。
３．平成17年10月27日付の以下の新株発行により、発行済株式総数が8,000,000株、資本金が1,000,000千円増加し
ております。
第三者割当増資発行価格：250円、資本組入額：125円
割当先：Morgan Stanley & Co. International Limited Fund1
Morgan Stanley & Co. International Limited Fund2
Citigroup Global Markets Ltd, IPB Fund1、Citigroup Global Markets Ltd, IPB Fund2
４．平成17年11月24日付の以下の新株発行により、発行済株式総数が800,000株、資本金が100,000千円増加してお
ります。
第三者割当増資発行価額：250円、資本組入額：125円
割当先：株式会社FFBC-Management
５．平成18年２月28日付で実施された、日本中央地所株式会社を完全子会社化する株式交換により、発行済株式総
数が24,508,283株、資本金が33,000千円、資本準備金が6,981,270千円増加しております。
６．平成19年３月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を4,040,635千円減少し781,154千円を欠損のて
ん補に充当し、残額3,259,481千円をその他資本剰余金とするこが決議されております。
７. 平成20年２月28日付の以下の新株発行により、発行済株式総数が78,948,000株、資本金が750,006千円増加し
ております。
第三者割当増資発行価格：19円、資本組入額：9円50銭
割当先：STIC Pioneer FondⅡ、ゲームヤロウ株式会社、A2i CO., Ltd.
８．平成20年３月14日付の以下の新株発行により発行済株式総数が34,800,000株 資本金が50,000千円増加して
おります。
株式交換株式交換比率１：29,000
発行価格19円22銭、資本組入額50,000千円
23/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
5 5 15 131 33 13 9,172 9,374 ―
(人)
所有株式数
6 5,177 2,586 21,884 41,171 165 67,818 138,807 903,269
(単元)
所有株式数
0.00 3.73 1.86 15.77 29.66 0.12 48.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式は54,355株であり、54単元は「個人その他」の欄に、355株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれ
ております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
ス ティッ ク パ イ オ ニ ア ファ ン ド
ツーゼネラルパートナースティッ
クインベストメンツインク 東京都港区六本木ヒルズ森タワー23階 22,200,000 15.89
(常任代理人 ＴＭＩ総合法律事務
所)
ゲームヤロウ株式会社 東京都港区芝大門２丁目11番16号 15,662,000 11.21
エーツーアイカンパニーリミテッ
ド(常任代理人 ＴＭＩ総合法律事 東京都港区六本木ヒルズ森タワー23階 7,938,000 5.68
務所)
日本証券金融株式会社（業務口) 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 4,343,000 3.10
モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインターナショナルピーエル
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿
シー 3,089,425 2.21
ガーデンプレイスタワー
（常 任 代 理 人 モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社）
シービーエイチケイコリアセキュ
リティーズデポジトリー
東京都品川区東品川２丁目３番14号 2,594,000 1.85
(常任代理人 シティバンク銀行株
式会社）
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505086
（ 常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 東京都中央区兜町６番７号 2,500,000 1.78
コーポレート銀行兜町証券決済業
務室）
株式会社ＦＦＢＣ−
東京都中央区日本橋茅場町２丁目８番１号 2,100,000 1.50
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
シカナイリュウイチロウ
東京都千代田区丸の内１丁目３番１号
( 常 任 代 理 人 シ ティ バ ン ク 証 券 1,911,000 1.36
東京銀行協会ビル
株式会社)
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 1,506,000 1.07
計 ― 63,843,425 45.65
（注）前事業年度末現在主要株主であったハイパーリンクインベストメンツグループリミテッド、モルガンスタンレー
アンドカンパニーインターナショナルリミテッドは当事業年度末では主要株主ではなくなり、スティックパイオ
ニアファンドツーゼネラルパートナースティックインベストメンツインク、ゲームヤロウ株式会社が新たに主要
株主となりました。
24/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式54,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
普通株式30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,723,000 138,723 ─
単元未満株式 普通株式 903,269 ― ─
発行済株式総数 139,710,269 ― ―
総株主の議決権 ― 138,723 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,250株(議決権３個)が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
平成19年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂八丁目
株式会社ジャレコ・ホール 54,000 ― 54,000 0.04
５番26号
ディング
(相互保有株式） 東京都港区赤坂八丁目
30,000 ― 30,000 0.02
日本中央地所株式会社 ５番26号
計 ― 84,000 ― 84,000 0.06
25/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280ノ21の規定に基づき、平
成17年８月19日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員７名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 666,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき278円
平成20年１月１日∼
新株予約権の行使期間
平成27年７月31日
・新株予約権１個の一部のみを行使することはできない。
新株予約権の行使の条件 ・その他の権利行使の条件について当社と新株予約権者との間で締結する
契約において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他の処分はできない。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
─
関する事項
26/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第６号、会社法第155条第７号及び同条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 11,892 573
当期間における取得自己株式 2,896 61
（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 54,355 ― 57,251 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
27/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、取締役会の決議により会社法第454条５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定め
ており、これにより年２回の配当を可能としております。当社は株主価値の極大化を経営の基本理念として
おり、株主の皆様に対する利益還元を重要視しております。しかしながら、当社グループは現在不動産事業
および金融事業の立ち上げ期にあり、資金を多く必要とします。そのため当社としては引き続き内部留保を
厚くしていくことが急務と考え、誠に遺憾ながら、平成19年12月期も無配としております。内部留保資金は
運転資金、今後の投資・Ｍ＆Ａのための資金および連結子会社に対する投融資に充当することといたしま
す。当社の財政基盤が安定したのち、株主の皆様に対する配当の実施を検討いたします。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
121
最高(円) 117 424 331 92
＊253
96
最低(円) 50 101 63 16
＊50
(注)最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協
会の公表のものであります。なお第31期の事業年度別最高・最低株価のうち、＊は日本証券業協会の公表のもの
です。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成19年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 65 53 36 33 26 24
最低(円) 50 27 20 21 19 16
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
28/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
平成２年４月 株式会社三和銀行入社
平成13年１月 米国Appian Bridge Corp.極東代表
平成13年９月 株式会社電通フューズ
ジェネラルマネージャー
平成14年９月 株式会社オンザエッヂ執行役員上級副社長
平成16年６月 ターボリナックス株式会社取締役
平成17年６月 日本グローバル証券株式会社代表取締役
代表取締役
― 羽田寛 昭和42年１月11日 (注）２ ─
平成17年11月 株式会社ジャックホールディングス
社長
代表取締役社長
平成17年12月 株式会社ライブドア
取締役兼執行役員上級副社長
平成18年６月 株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ
代表取締役副社長
平成20年２月 株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ
取締役（現任）
平成20年３月 当社代表取締役社長(現任）
平成13年４月 TcomNet in Korea副会長
平成13年８月 Asia Vision グループ副代表
取締役 ─ 西門傑 昭和33年６月22日 (注）２ ─
平成18年５月 クスコグループ戦略企画室長
平成20年３月 当社取締役(現任）
平成９年９月 TSQ株式会社食品事業部入社
平成15年２月 日本モリア株式会社設立
取締役 ─ 金成翰 昭和43年９月22日 (注）２ ―
代表取締役社長
平成20年３月 当社取締役(現任）
昭和61年３月 TSQ Inc. 設立
食品所在（素材）生産専門企業
平成７年８月 Cheil Access Ltd. 設立
第三者物流代行専門企業
平成９年１月 Samjo Celltech Ltd. 設立
食品新素材生産専門企業
平成16年10月 SevenOn Information Tech. Ltd.設立
(中国, 上海)
取締役 ─ 金健一 昭和29年10月27日 (注）２ ―
複合ゲーム開発専門企業
平成17年７月 MOB Studio Inc. 設立
3D動画製作専門企業
平成17年９月 PT. MaySeven International設立
(インドネシア, ジャカルタ)
複合製造, サービス業
平成20年３月 当社取締役(現任）
昭和57年９月 中国通産省化学設備総局入省
平成12年10月 中国英極軟件開発（大連）有限公司
代表取締役社長（現任）
平成18年７月 EMCOM株式会社取締役（現任）
取締役 ― 徐躍 平 昭和36年１月26日 (注）２ ―
平成18年７月 中国恒睿軟件開発(大連)有限公司
代表取締役社長（現任）
平成20年３月 当社取締役(現任）
平成３年１月 SKネットワークス入社
貿易商社
平成８年10月 SKテレコム
携帯電話会社
マーケティングマネジャー
平成12年10月 VaONE/Qストリーム
取締役 ― 洪顯穆 昭和41年８月18日 (注）２ ―
IP STB開発会社
マーケティングディレクター
平成16年１月 A2i Co., Ltd.
IP STB開発、VODサービスプロバイダー
最高経営責任者（現任)
平成20年３月 当社取締役(現任）
29/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
平成５年９月 株式会社ロボット入社
平成19年１月 株式会社オゾンネット入社
取締役 ― 池田学 昭和41年３月７日 (注）２ ―
平成19年２月 株式会社OnStars（在ソウル）出向
平成20年３月 当社取締役(現任）
昭和60年4月 伊藤忠商事株式会社入社
平成11年８月 株式会社クリード入社
平成12年５月 同社取締役
平成17年12月 当社取締役（現任）
平成18年３月 日本中央地所株式会社代表取締役社長
取締役 ― 川 目正 良 昭和37年11月６日 (注）３ ―
（現任）
平成18年３月 株式会社ジェクール取締役（現任）
平成18年７月 日 本 中 央 地 所 ア セッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
代表取締役社長（現任）
平成18年８月 JPIコンサルタンツ株式会社代表取締役
(現任）
昭和61年４月 宮崎化成工業株式会社取締役会長
平成２年６月 当社監査役（現任）
常勤監査役 ― 宮 崎信 壽 大正12年11月19日 (注)１,４ ―
平成18年３月 日本中央地所株式会社監査役 (現任)
昭和39年４月 中央信託銀行株式会社
（現中央三井信託銀行）入社
平成４年６月 同社取締役
平成６年３月 日本中央地所株式会社常務取締役
常勤監査役 ― 由 良彦 太 昭和16年12月18日 (注）４ 2,500株
平成11年３月 同社専務取締役
平成15年３月 同社常勤監査役（現任）
平成19年３月 当社常勤監査役（現任）
昭和48年１月 税理士資格取得
昭和63年７月 東京国税局査察第26部門統括査察官
平成元年７月 芝税務署副署長
監査役 ― 阿 部勝 雄 昭和７年４月27日 (注）1,４ ―
平成２年８月 税理士事務所開業
平成６年６月 当社監査役 (現任)
平成13年４月 東京税理士会理事 (現任)
昭和48年４月 大和證券株式会社入社
昭和53年５月 メリルリンチ証券会社
平成５年７月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店
平成６年４月 バークレイズ銀行東京支店資本市場本部長
監査役 ― 北 田通 康 昭和24年８月11日 (注)１,４ ―
平成８年10月 日立信販株式会社（現アエル株式会社）
財務部部長
平成15年８月 ト ロ ン ト ド ミ ニ オ ン 証 券 会 社 ス ト ラ ク チャー
ドファイナンス部長
平成17年８月 当社監査役（現任）
2,500株
計
(注)１．監査役宮崎信壽、阿部勝雄、北田通康の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．各取締役羽田寛、西門傑、金成翰、金健一、徐躍平、洪顯穆および池田学の各氏の任期は、平成19年12月期に
係る定時株主総会終結時から平成21年12月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３．取締役川目正良氏の任期は平成18年12月期に係る定時株主総会終結時から平成20年12月期に係る定時株
主総会終結時までであります。
４．監査役宮崎信壽氏および阿部勝雄氏の任期は、平成18年12月期に係る定時株主総会終結時から平成22年
12月期に係る定時株主総会終結時までであります。監査役由良彦太氏の任期は、平成18年12月期に係る定時株
主総会終結時から平成20年12月期に係る定時株主総会終結時までであります。監査役北田通康氏の任期は、平
成17年12月期定時株主総会終結時から平成20年12月期に係る定時株主総会終結時までであります。
30/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させる
必要があると考えておりますが、同時に経営の健全性と透明性を高めるために、経営監視機能の強化とコ
ンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当社の取締役会および執行役員組織は、相互牽制機能が適切に機能するように構成されており、取締役
会が執行役員組織を管理統制する役割を担っています。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、総務人事・法務・ＩＲの各部門が統合された「管理本部」および子会社管理・経営企画を行
う「グループ統括本部」が社内およびグループ全体を一元的に管理・統制しております。内部管理体制
の実効性の向上のため、グループ事業の拡大に伴い組織の新設・再編を行うとともに役割と責任の所在
の明確化を図り、管理体制の充実に取り組んでおります。
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に
基づいて体系化された業務分掌規程、職務権限規程、稟議決裁規程、関係会社管理規程、取締役会規程、業
務執行役員会規程、監査役会規程、内部監査規程等の各種規程を整備しており、常時見直しを行っており
ます。
当社は、事業活動全般にわたって生じる様々なリスクのうち、日常的なものについてはグループ制を取
ることで情報の共有化を図りつつ個人の独断によるミスを防止する体制を取り、稟議決裁システムによ
りこれを担保しております。また、経営上の意思決定に係わる重要なものについては「業務執行役員会」
においてリスクに対する慎重な検討を行った上で取締役会で審議を行っております。
③監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
監査役は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席して適宜意見の陳述を行
い、また必要に応じて聞き取りを行う等、取締役会から独立した公正な監査を行っております。
会計監査については、当社は、太陽ＡＳＧ監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商
品取引法監査を受けております。平成19年12月期における監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人
指定社員
山田 茂善 ２年
業務執行社員
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
柳承煥 １年
業務執行社員
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補１名です。
当社では内部監査に係る部署として監査役の直下に「監査部」２名を設置し、専従スタッフが監査役
の業務を補助するとともに、取締役の指揮監督に服することなく充実した内部監査を実施しております。
監査役による監査役監査及び監査法人による会計監査においては、それぞれの立場で独立性を侵害する
ことなく監査を行い、必要に応じて監査結果等の情報の共有を図る等、適正な監査を実現すべく相互連携
に努めております。
④社外取締役及び社外監査役との関係
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤取締役の定数に関する定め
31/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当社は、定款で以下のとおり取締役の定数について定めております。
当会社の取締役は10名以内とする。
⑥株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款で以下のとおり株主総会の特別決議要件
を変更しております。
会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
当社は、定款で会社法第165条第２項の規定により取締役会決議によって自己の株式を取得できること
としております。これは、自己株式の取得・消却を市場の動向に応じて機動的に行うことを可能とするた
め導入したものであります。
⑧コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
経営上の重要事項の実効的な事前検討のため、従来の執行役員会を改組し、代表取締役、業務執行取締
役、執行役員及び監査役をメンバーとする「業務執行役員会」を発足・稼動させました。また、子会社及
び関連会社の経営管理のため、事項の重要度に応じて段階的な承認・報告基準を設けた「関係会社管理
規程」を導入し、稼動させました。さらに、会社における各職位の関係性を明確にし、業務を効率化するた
め、「職務権限規程」を制定しました。そして、昨今のインサイダー取引の増加に会社として対応すべく、
「内部者取引防止規程」を整備しました。その他、昨年本格導入した「稟議決裁基準」に関し、業務の実
態に合わせた追加・見直しを行いました。
(3) 役員報酬の内容
取締役に対する報酬53,908千円(うち社外取締役 ―千円)
監査役に対する報酬 6,960千円(うち社外監査役6,060千円)
(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬27,889千円
32/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則の基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則の基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)及び第33期事業年度(平成18年１
月１日から平成18年12月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19
年１月１日から平成19年12月31日まで)及び第34期事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日ま
で)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、
太陽ＡＳＧ監査法人により監査を受けております。
33/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 2,368,453 486,978
２．受取手形及び売掛金 ※３ 27,268 256,991
３．営業貸付金 766,680 270,680
４．営業投資有価証券 1,149,851 917,599
５．信用取引資産 ※１ 1,087,841 3,426,368
６．トレーディング商品 ─ 5,847,735
７．たな卸資産 ※１ 7,395,080 6,200,565
８．前渡金 552,699 93,377
９．預託金 ─ 1,148,150
10．短期差入保証金 ─ 1,051,749
11．その他 772,866 402,671
△550,343 △35,739
貸倒引当金
流動資産合計 53.1 87.5
13,570,398 20,067,128
Ⅱ固定資産
(1) 有形固定資産
※１,
１．建物 ６, 1,388,416 639,386
７
△671,555 △39,887
減価償却累計額 716,861 599,498
２．工具器具備品 ※６ 189,390 220,575
△144,960 △166,644
減価償却累計額 44,430 53,931
※１,
３. 土地 2,958,954 49,562
７
４. 建設仮勘定 31,500 93,876
５．その他 6,455 3,889
△4,433 2,022 △1,918 1,970
減価償却累計額
有形固定資産合計 14.7 3.5
3,753,768 798,838
(2) 無形固定資産
１. のれん 3,848,844 202,204
76,004 177,636
２. その他
無形固定資産合計 15.3 1.7
3,924,849 379,841
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 ※４ 4,088,728 835,166
２．出資金 920 ─
３．敷金保証金 189,889 183,342
４．固定化営業債権 ※２ 151,087 618,350
５．長期貸付金 ─ 518,600
６．その他 44,170 22,930
△150,287 △498,056
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,324,509 16.9 1,680,333 7.3
固定資産合計 12,003,127 46.9 2,859,013 12.5
資産合計 100.0 100.0
25,573,525 22,926,141
34/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．支払手形 ─ 588,000
２．買掛金・営業未払金 709,169 110,343
３．未払金 134,660 223,701
４．短期借入金 ※１ 2,755,954 2,181,100
５．信用取引負債 ※１ 1,087,841 3,426,368
６．約定見返勘定 ─ 5,590,613
７．FX預り証拠金 ─ 1,552,452
８．受入保証金 ─ 375,394
９．未払法人税等 29,650 44,155
10．賞与引当金 12,183 13,176
733,048 224,496
11．その他
流動負債合計 21.3 62.5
5,462,509 14,329,798
Ⅱ固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000
２．繰延税金負債 43,172 5,187
３．退職給付引当金 260,196 134,980
４．役員退職慰労引当金 89,990 67,318
５．長期借入金 ※１ 4,660,045 52,600
447,933 312,208
６．その他
固定負債合計 41.1 24.3
10,501,337 5,572,295
Ⅲ特別法上の準備金
5,873 5,868
１．証券取引責任準備金 ※５
特別法上の準備金合計 5,873 0.0 5,868 0.0
負債合計 15,969,720 62.4 19,907,966 86.8
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１資本金 4,133,000 16.2 4,133,000 18.0
２資本剰余金 9,210,571 36.0 8,429,417 36.8
３利益剰余金 △3,791,702 △14.8 △9,521,681 △41.5
△14,375 △14,948
４自己株式 △0.1 △0.1
株主資本合計 37.3 13.2
9,537,493 3,025,787
Ⅱ評価・換算差額等
１その他有価証券評価
62,918 △7,612
0.3 △0.0
差額金
評価・換算差額等合計 0.3 △0.0
62,918 △7,612
3,392 ─
Ⅲ少数株主持分 0.0 ─
純資産合計 9,603,804 37.6 3,018,175 13.2
負債純資産合計 100.0 100.0
25,573,525 22,926,141
35/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高 4,093,328 100.0 15,100,052 100.0
2,983,047 11,467,963
Ⅱ売上原価 72.9 75.9
売上総利益 27.1 24.1
1,110,281 3,632,088
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．給与手当 319,795 637,726
２．広告宣伝費 38,090 290,134
３．減価償却費 43,835 63,186
４．のれん償却費 163,539 200,619
５．専門家料 293,686 ─
６．賃借料 114,204 190,024
７．販売促進費 ─ 446,902
８．支払手数料 ─ 650,094
９．賞与引当金繰入額 2,010 54,471
10．退職給付引当金繰入額 15,300 20,019
11．役員退職慰労引当金
─ 22,280
繰入額
12．貸倒引当金繰入額 496,283 29,050
854,206 2,340,954 1,016,460 3,620,971
13．その他 57.2 24.0
営業利益又は
△1,230,672 △30.1 0.1
11,117
営業損失(△）
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 5,072 4,877
２．受取配当金 267 292
３．違約金収入 46,508 ─
４．持分法による投資利益 ─ 24,716
11,695 18,005
５．その他 63,543 1.6 47,892 0.3
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 278,011 98,811
２．支払手数料 139,674 ─
３．貸倒引当金繰入額 ― 317,114
４．株式交付費 17,015 ─
５．為替差損 3,201 ─
36/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
６．持分法による投資損失 106,325 ─
33,898 578,128 52,482 468,408
７．その他 14.1 3.1
経常損失 1,745,257 △42.6 △2.7
409,398
Ⅵ特別利益
１．前期損益修正益 14,568 ─
２．関係会社株式売却益 ─ 141,683
３．貸倒引当金戻入額 35,449 ─
４．商品取引責任準備金
21,478 ─
取崩額
５．債務取崩益 ─ 38,300
６．投資有価証券売却益 12,000 ─
─ 2,523
７．その他 83,496 2.0 182,507 1.2
Ⅶ特別損失
１．投資有価証券評価損 388,766 ─
２．固定資産除却損 ※１ 17,965 1,922
３．固定資産売却損 ※２ 1,536,004 ─
４．固定資産減損損失 ※３ ─ 3,655,370
５．関係会社株式評価損 ─ 2,583,181
６．投資有価証券売却損 ─ 8,973
30,658 1,973,394 6,250 6,255,697
７．その他 48.2 41.4
匿名組合損益分配前
税金等調整前当期純 3,635,156 △88.8 6,482,588 △42.9
損失
210,077 ─
匿名組合損益分配金 △5.1 ─
税金等調整前当期純
3,845,234 △93.9 6,482,588 △42.9
損失
法人税、住民税
7,051 0.2 31,936 0.2
及び事業税
607 3,392
少数株主損失 0.0 0.0
当期純損失 3,851,677 △94.1 6,511,133 △43.1
37/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 2,229,301 59,974 △1,907 6,387,369
連結会計年度中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 7,014,270
当期純損失 △3,851,677 △3,851,677
自己株式の取得 △12,467 △12,467
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
33,000 6,981,270 △3,851,677 △12,467 3,150,124
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 19,157 6,406,526
連結会計年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △3,851,677
自己株式の取得 △12,467
株主資本以外の項目の
43,761 43,761 3,392 47,153
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
43,761 43,761 3,392 3,197,278
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
38/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩 △781,154 781,154 ─
当期純損失 △6,511,133 △6,511,133
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△781,154 △5,729,978 △573 △6,511,706
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △9,521,681 △14,948 3,025,787
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩
当期純損失 △6,511,133
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,530 △70,530 △3,392 △73,922
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△70,530 △70,530 △3,392 △6,585,629
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 △7,612 ─ 3,018,175
39/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純損失 △3,845,234 △6,482,588
２．減価償却費 106,773 95,832
３．のれん償却 163,539 200,619
４．株式交付費 17,015 ─
５．社債発行費 2,152 ─
６．受取利息及び配当金 △5,339 △5,169
７．支払利息 278,011 98,811
８．投資有価証券売却益 △12,000 8,973
９．固定資産除売却損 1,553,969 1,922
10．固定資産減損損失 ― 3,655,370
11．投資有価証券評価損 388,766 ─
12．営業投資有価証券評価損 56,166 ─
13．商品取引責任準備金取崩額 △21,478 ─
14．持分法による投資損失 106,335 ─
15．持分法による投資利益 ─ △24,716
16．退職給付引当金の増減額 △39,132 △125,216
17．貸倒引当金の増減額 454,644 346,165
18．賞与引当金の増減額 △18,465 992
19．営業投資有価証券の増減額 ― 210,132
20．営業貸付金の増減額 ― △1,004,987
21．たな卸資産の増減額 △86,211 5,075,834
22．販売用不動産の増減額 △6,011,048 ─
23．トレーディング商品の増減額 ― △5,847,735
24．約定見返勘定の増減額 ― 5,590,613
25．売上債権の増減額 172,333 △229,722
26．預託金の増減額 ― △860,277
27．差入保証金の増減額 258,305 6,547
28．受入保証金の増減額 △230,350 79,275
29．自己投資による匿名組合損益 1,069 39,065
30．自己投資によるファンド損益 702 △473
31．営業投資有価証券の
△437,968 ─
取得による支出
32．匿名組合出資金の拠出購入支出 △518,000 ─
33．匿名組合出資金の払戻による収入 ─ 448,000
34．為替差損益 △960 5,421
35．債務取崩益 ― △38,300
36．関係会社株式売却益 ― △141,683
37．関係会社株式評価損 ― 2,583,181
38．仕入債務の増減額 △25,799 △10,825
39．未払金の増減額 23,925 △39,538
40．前渡金の増減額 ― 22,214
41．前受金の増減額 ― △29,376
42．預り金の増減額 ― △55,042
43．短期差入保証金の増減額 ― △976,926
44．預り保証金の増減額 ― 1,552,452
45．その他 △381,619 △18,370
小計 △8,049,898 4,130,475
40/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
46．利息及び配当金の受取額 5,339 4,552
47．利息の支払額 △278,011 △111,187
48．金利スワップ支払額 △6,726 ─
49．受入敷金保証金の返還支出 △527,693 △134,067
50．法人税等の支払額 △14,090 △10,860
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,871,080 3,878,913
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出 △1,292,346 △771,089
２．有形固定資産の売却による収入 10,312,805 520
３．無形固定資産の取得による支出 △29,300 △131,804
４．新規連結子会社株式の取得
△165,179 ─
による支出
５．株式交換による子会社資金の受入 3,212,086 ─
６．関係会社株式の売却による収入 ― 210,000
７．投資有価証券の取得による支出 △500,042 ─
８．投資有価証券の売却による収入 12,000 15,529
９．投資有価証券の償還による収入 ― 80,500
10．貸付金の回収による収入 ― 22,406
11．その他 △160,424 221
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,389,597 △573,716
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．新株発行に伴う支出 △17,015 ─
２．社債の発行による収入 4,997,847 ─
３．短期借入金の純増減額 △1,661,900 △1,770,000
４．長期借入れによる収入 11,116,000 1,500,000
５．長期借入金の返済による支出 △16,617,500 △4,912,300
６．自己株式の取得による支出 △12,467 △573
７．少数株主への株式の発行による
4,000 ―
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,191,035 △5,182,873
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,979 △3,797
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 325,500 △1,881,475
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高 2,042,952 2,368,453
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,368,453 486,978
41/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
───── 当社グループは、当連結会計年度においては、営業利益を計
上しておりますが、経常損失および当期純損失の発生が継続
している状態にあるため、継続企業の前提に関する重要な疑
義が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、当社
グループ全体で現在行っている事業について現状と今後の
可能性を吟味し、事業の優先順位を検討した結果、金融事業
におけるＦＸ事業ならびに不動産事業におけるヘルスケア
事業を、当社グループの事業の中核と位置づけ、これらを早
期に本格化させることで、安定した収益基盤を築き、業績を
回復させることにグループ一丸となって取り組んでおりま
す。また、事業の遂行および資金繰りの安定のために、（重要
な後発事象）3．に記載のとおり、平成20年２月13日付で第
三 者 割 当 に よ る 新 株 式 発 行 を 決 議 し、 平 成 20 年 ２ 月 28 日 に
1,500百万円全額払い込まれました。さらに、上記のとおり事
業の選択と集中を行うにあたり、組織のスリム化、余剰人員
の削減など徹底的な固定費の削減を進めております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映してお
りません。
42/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 ８社 (1) 連結子会社の数 ９社
日本中央地所㈱ 日本中央地所㈱
㈱パンタ・レイ証券 ㈱パンタ・レイ証券
㈱ジャレコ ㈱ジャレコ
日本中央地所アセットマネジメント㈱ 日本中央地所アセットマネジメント㈱
ＪＰＩコンサルタンツ㈱ ＪＰＩコンサルタンツ㈱
㈱ジェクール ㈱ジェクール
㈱四阿興産 ㈱四阿興産
アジアエンターテイメント投資組合 アジアエンターテイメント投資組合
匿名組合FFBC Investment
(2) 新規連結会社 ８社 (2) 新規連結会社 １社
日本中央地所㈱他２社は日本中央地所㈱と 匿名組合FFBC Investmentは、新たに同組
の 株式交換 により、 ㈱パンタ ・レイ証 券は 合を組成したことにより当連結会計年度か
株式 取得によ り、㈱ ジャレコ 及び日本 中央 ら連結範囲に加えております。
地所アセットマネジメント㈱は新規設立に
より、 ＪＰＩコ ンサルタ ンツ㈱は 営業開始
により、 アジアエ ンターテ イメント 投資組
合は、会計方針の変更により、当連結会計年
度から連結範囲に加えております。
㈱パンタ・レイ証券については、平成18年
６月30日を当社による支配獲得日とみなし
て連結財務諸表を作成しております。
なお、ＪＰＩコンサルタンツ㈱は、平成18
年２月27日に新規設立したＪＣＲＥプロパ
ティ㈱が、平成18年８月31日付で商号変更
したものであります。
(3) 主要な非連結子会社 (3) 主要な非連結子会社
㈱ジャレコファンドＳＰＣ ㈱ジャレコファンドＳＰＣ
㈲ＴＪホールディング ㈲ＴＪホールディング
㈲Ｊコンサルティング ㈲Ｊコンサルティング
連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の 上記非連結子会社は小規模であり、合計の
総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持 総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持
分 に 見 合 う 額） 等 は、 い ず れ も 連 結 財 務 諸 分 に 見 合 う 額） 等 は、 い ず れ も 連 結 財 務 諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであ 表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。 ります。
なお、㈱ジャレコファンドＳＰＣは新規取
得した駿河石油㈱より平成18年３月９日付
で、 ㈲ Ｔ Ｊ ホー ル ディ ン グ は 新 規 取 得 し た
㈲滑川商事より平成18年３月９日付で、㈲
Ｊ コ ン サ ル ティ ン グ は ㈲ Ｓ Ｃ Ｉ コ ン サ ル
ティングより平成18年３月９日付で、それ
ぞれ商号変更いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はありま 同左
(1)
せん。
(2) 持分法を適用した関連会社数 (2) 持分法を適用した関連会社数
１社 １社
会社等の名称 会社等の名称
㈱ハナマサ ㈱ハナマサ
43/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要 持分法を適用しない関連会社のうち主要
(3)
な会社等の名称 な会社等の名称
タキオン野心満々ＧＰ投資事業有限責任組 タキオン野心満々ＧＰ投資事業有限責任組
合 合
FFBC Investment Health & Beauty Fund FFBC Investment Health & Beauty Fund
第1号 第1号
持分法を適用しない理由 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益
および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、 あり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。 持分法の適用から除外しております。
３． 連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 に 関 す 結子会社の決算日は、㈱パンタ・レイ証 同左
連
る事項 券（決算日３月31日）を除き、連結決算日
と一致しております。なお、連結財務諸表作
成にあたり㈱パンタ・レイ証券は連結決算
日 を もっ て 正 規 の 決 算 に 準 じ た 仮 決 算 を
行っております。
４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
(営業投資有価証券を含む） (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差 同左
額は全 部純資産直入法 により処理し、売 却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし匿名組合出資等は個別法によってお 時価のないもの
り、詳細は「４（7）匿名組合出資金等の会 同左
計処理」に記載しております。
②たな卸資産 ②たな卸資産
(1) 販売用不動産及び仕掛土地建物 (1) 販売用不動産及び仕掛土地建物
個別法による原価法によっております。 同左
(2) その他 (2) その他
主に移動平均法による原価法によっており 同左
ます。 ③デリバティブ
③デリバティブ 同左
時価法によっております
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
連結子会社は建物、建物附属設備、構築物は
同左
定額法、 その他の有 形固定資産 は定率法に
よっております。
但し、平成10年４月１ 日以降取得した建物
(建物附属設備は除く)については、定額法
によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５∼50年
工具器具備品 ４∼15年
44/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法によっております。 同左
但し、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出時に全額 ─────
費用として処理しております。
(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準 (4) 重要な引当金及び準備金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 同左
債権につ いては貸 倒実績率 により、 貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能 性を検討 し、回収 不能見込 額を計上 し
ております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 同左
年度末に おける退 職給付債 務に基づ き、当
連結会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規
同左
に基づく当連結会計年度末要支給額を引当
計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
⑤役員賞与引当金 ⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、 同左
支給見込額を計上しております。
⑥証券取引責任準備金 ⑥証券取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故による損 一部の連結子会社では、証券事故による損
失に備えるため、証券取引法第51条の規定 失に備えるため、金融商品取引法第46条の
に基づき「証券会社に関する内閣府令」第 ５の規定に基づき「金融商品取引業に関す
35条に定めるところにより算出した額を計 る内閣府令」第175条に定めるところによ
上しております。 り算出した額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認 同左
められるもの以外のファイナンス・リース
取引 について は、通常の 賃貸借取引 に係る
方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理 (6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象 同左
外消費税等は、期間費用としております。
45/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(7) 匿名組合出資金等の会計処理 (7) 匿名組合出資金等の会計処理
匿名組合出資等を行うに際して、匿名組合 同左
等の財産の持分相当額を「投資有価証券」
として計上しております。
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額
については、「売上高」に計上するととも
に同額を「投資有価証券」に加減し、営業
者からの出資金の払い戻しについては「投
資有価証券」を減額させております。
５． 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 評 価 に つ い
連結 同左
評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６． の れ ん 及 び 負 の の れ ん の 償 却 ん及び負ののれんは、20年間で均等償
のれ 同左
に関する事項 却しております。ただし、金額が僅少な場合
は、 発 生 年 度 に そ の 全 額 を 償 却 し て お り ま
す。
７． 連 結 キャッ シュ ・ フ ロー 計 算 キャッ シュ ・ フ ロー 計 算 書 に お け る
連結 同左
書における資金の範囲 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随
時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなって
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
８． 顧 客 を 相 手 方 と す る 外 国─────
為替 顧客からの注文により成立する外国為替
証拠金取引の会計処理 証 拠 金 取 引 に つ い て は、 取 引 に 係 る 決 済 損
益 お よ び 評 価 損 益 を 約 定 日 基 準 に て 「売
上」として計上しております。また、顧客か
らの預かり資産は、金融商品取引法第43条
の３第１項の規定により自己の資産と区分
して管理することが義務づけられておりま
すが、その具体的方法としては、金融商品取
引業等に関する内閣府令第143条第１項第
１ 号 に 定 め る 金 融 機 関 へ の 預 金、 お よ び 同
３号に定めるカバー取引相手方への預託に
よる方法を原則としております。
９． カ ウ ン ター パー ティ を 相─────
手と 当 社 か ら カ バー 取 引 に よ り 成 立 す る 外 国
する外国為替証拠金取引の会 為 替 証 拠 金 取 引 に つ き ま し て は、 金 融 商 品
計処理 取引業等に関する内閣府令第172条第２項
に定める一般に公正妥当と認められる企業
会 計 の 慣 行 に 従 う 会 計 処 理 と し て、 「ト
レーディング商品」として会計処理してお
ります。具体的には、全ての取引を約定日基
準にて「トレーディング商品」及び「約定
見 返 勘 定」 と し て 計 上 し、 損 益 に つ き ま し
て は、 約 定 日 基 準 に て 「売 上」 で 計 上 し て
おります。
また、カウンターパーティを相手方とする
外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオー
バー（ポジションの決済及びポジション持
ち越しのための新規建て直し）されており
ま す の で、 評 価 損 益 は 実 質 的 に は 当 連 結 会
計年度末におけるロールオーバーによる新
規 建 値 と 時 価 の 差 額 を もっ て 算 定 し、 同 様
に「売上」として計上しております。
46/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
(投資事業組合に係る会計基準） ─────
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力規準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第20号 平成18年９月８日)を適用しております。
これに伴い、アジアエンターテイメント投資組合を当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、この変更による影響はありません。
───── （有形固定資産の減価償却方法の変更）
当 連 結 会 計 年 度 よ り、 平 成 19 年 度 の 法 人 税 法 の 改 正 に 伴
い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産につい
ては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更により損益に与える影響は軽微であります。
─────
(固定資産の減損に係る会計基準）
「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損
に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(役員賞与引当金に関する会計基準) ─────
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企
業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しておりま
す。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
─────
(ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する
会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日 企業
会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12
月27日企業会計基準適用指針第11号）を適用しておりま
す。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産に関する会計基準） ─────
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面
の取扱い」（実務対応報告19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
47/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
─────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９
日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の
表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第8号）を適
用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
な お、 従 来 の 「資 本 の 部」 の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は、
9,600,412千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度に
おける連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の
連結財務諸表規則により作成しております。
───── (連結損益計算書）
１. 前連結会計年度末まで独立表示しておりました「専門家
料」（当連結会計年度は207,735千円）は支払手数料に含
めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」
に含めて表示しておりました「販売促進費」は当連結会計
年度において、販売費及び一般管理費の100分の10を超えた
ため独立表示しました。なお、前連結会計年度の「販売促進
費」は724千円であります。
───── （キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
１.「営業貸付金の増減額」は営業活動によるキャシュ・フ
ローの「その他」に含めておりましたが、その重要性が増
したため、当連結会計年度より独立表示しております。なお
前連結会計年度の金額は△551,970千円であります。
２．「短期差入保証金の増減額」は営業活動によるキャシュ
・フローの「その他」に含めておりましたが、その重要性
が増したため、当連結会計年度より独立表示しております。
なお前連結会計年度の金額は△74,823千円であります。
３．「預り保証金の増減額」は営業活動によるキャシュ・フ
ローの「その他」に含めておりましたが、その重要性が増
したため、当連結会計年度より独立表示しております。なお
前連結会計年度の金額は296,118千円であります。
48/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
※１．担保に供している資産及び担保を付している債務 ※１．担保に供している資産及び担保を付している債務
(1）担保に供している資産 (1）担保に供している資産
たな卸資産6,612,885千円 たな卸資産2,878,273千円
建物581,350千円 (2）担保を付している債務
土地1,988,452千円 短期借入金1,594,000千円
計9,182,688千円 信用取引借入金3,415,469千円
(2）担保を付している債務 計5,009,469千円
短期借入金2,495,654千円
長期借入金4,490,345千円 上記のほ か、信用取 引借入金 の担保と して信用 取引の受 入
信用取引借入金1,016,237千円 保証金代用有価証券1,798,772千円を差入れております。
計8,002,237千円 (3) 差し入れている有価証券の時価額
上記のほ か、信用取 引借入金 の担保と して信用 取引の受 入 信用取引貸証券 10,899千円
保証金代用有価証券766,216千円を差入れております。(4) 差し入れを受けている有価証券の時価額
(3) 差し入れている有価証券の時価額 信用取引借証券 10,899千円
信用取引貸証券 1,016,237千円 受入保証金代用
2,075,942千円
(4) 差し入れを受けている有価証券の時価額 有価証券
信用取引借証券 71,603千円
受入保証金代用
1,487,356千円
有価証券
※ ２． 固 定 化 営 業 債 権 は、 破 産 債 権、 更 生 債 権 そ の 他 こ れ ら に 同左
※２．
準ずる債権であります。
※３．期末日満期手形 ※３．期末日満期手形
期末日満期 手形の会 計処理に ついては、 手形交換 日をもっ 同左
受取手形 400千円
て決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末
残高に含まれております。
受取手形 400千円
※４．非連結子会社及び関連会社の株式の額は、以下のとおり 非連結子会社及び関連会社の株式の額は、以下のとおり
※４．
であります。 であります。
関連会社株式 2,788,202千円 関連会社株式 0千円
非連結子会社 5,940千円 非連結子会社 3,000千円
※５．特別法上の準備金 ※５．特別法上の準備金
特別法上の 準備金を 規定した 法令の条 項は、以下 のとおり
特別法上の 準備金を 規定した 法令の条 項は、以下 のとおり
であります。 であります。
証券取引責任準備金 証券取引責任準備金
証券取引法第51条 金融商品取引法第46条の５
───── ※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれておりま
す。
───── ※７．有形固定資産
有形固定資 産（※１ 建 物・土 地）に計 上してい たものの
うち、553百万円（建物）、2,519百万（土地）は、当連結会
計年度において所有目的を販売目的に変更したため、それ
ぞれ※１ たな卸資産へ振り替えております。
49/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※１．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。 １．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
※
建物 14,962千円 建物 278千円
工具器具備品 3,003千円 工具器具備品 1,644千円
計 17,965千円 計 1,922千円
※２．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。 ※２．─────
建物・工具器具備品・土地他 1,535,839千円
工具器具備品 56千円
その他(車両) 108千円
計 1,536,004千円
※３．───── ※３．固定資産減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 管理等資産 ソフトウェア 32,994千円
建物 1,694千円
工具器具備品 3,848千円
大阪市中央区 賃貸用資産 建物 15,001千円
土地 155,810千円
─── その他 のれん 3,446,020千円
当 社 は、 事 業 の セ グ メ ン ト に お け る カ テ ゴ リー ご と に 資 産 を グ
ルーピングしております。不動産事業の開発用資産については、
不動産販売の著しい収益力低下から、特別損失に減損損失を計
上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価
値により測定しており、累損を解消するに至るまでの回復を見
込むことは困難であり、回収可能性額を見込めないため、帳簿価
額を減損しております。
50/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 115,201,986 24,508,283 ― 139,710,269
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による増加 24,508,283株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,210 61,529 ― 72,739
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加31,253株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式）30,276株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
提出会社 平成18年新株予約権 普通株式 ― 7,268,000 ― 7,268,000 ―
合計 ― 7,268,000 ― 7,268,000 ―
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、自社株式オプションの発行によるものであります。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
51/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,710,269 ─ ─ 139,710,269
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,739 11,892 ─ 84,631
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加11,892株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式）─株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
52/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※ １． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 と 貸 借 対 照 表 に 掲 記 さ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 と 貸 借 対 照 表 に 掲 記 さ
※ １．
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
現金及び預金 2,368,453千円 現金及び預金 486,978千円
現金及び現金同等物の期末残高 2,368,453千円 現金及び現金同等物の期末残高 486,978千円
２ ． 新 た に 連 結 子 会 社 と なっ た 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 主 な ．─────
２
内訳
株式交換に より日本 中央地所 ㈱他２社 を、株式の 取得によ
り㈱パンタ・レイ証券を連結したことに伴う、連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに上記４社の株式の取得価額と
取 得による 収入（純 額）との 関係は次 のとおり でありま
す。
流動資産 8,106,641千円
固定資産 14,301,755
連結調整勘定 4,012,384
流動負債 △11,710,256
固定負債 △7,088,913
特別法上の準備金 △27,340
上記４社の株式の
7,594,270
取得価額合計
株式交換により発行した株式 △7,014,270
上記４社の現金及び
△3,626,906
現金同等物
差引：上記４社の
3,046,906
株式の取得による収入
３．重要な非資金取引の内容 ３．─────
当連結会計 年度に、日 本中央地 所㈱を株 式交換に より当社
の100％子会社とした。株式交換により発行した株式の発行
価額は、7,014,270千円であります。
53/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
の
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(借主側) (借主側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び
期末残高相当額 期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
器具備品 10,506 6,473 4,032 器具備品 43,338 15,394 27,944
ソフトウェア 35,584 13,640 21,943 ソフトウェア 35,584 20,757 14,826
合計 46,090 20,113 25,976 合計 78,922 36,151 42,770
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 8,741千円 １年以内 18,732千円
１年超 17,234千円 １年超 24,038千円
合計 25,976千円 合計 42,770千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相
相
当額及び減損損失 当額及び減損損失
支払リース 5,267千円 支払リース 16,037千円
減価償却費相当額 5,267千円 減価償却費相当額 16,037千円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に
よっております。 よっております。
⑤減損損失について ⑤減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
54/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成18年12月31日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
営業投資有価証券に属するもの
①株式 733,449 757,051 △23,601
②その他 ─ ─ ─
小計 733,449 757,051 △23,601
投資有価証券に属するもの
①株式 293,988 24,502 269,485
②その他 ─ ─ ─
小計 293,988 24,502 269,485
合計 1,027,437 781,554 245,883
（注）当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のある株式について325,433千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、主として連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式数を乗
じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の下落率が
30％以上の銘柄についても、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの経営
成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
12,000 12,000 ─
３．時価評価されていない有価証券
当連結会計年度
（平成18年12月31日現在)
内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式 2,794,142
(2) その他有価証券
非上場株式 118,006
その他 1,464,377
(3) 債券等 80,500
合計 4,457,025
55/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当連結会計年度（平成19年12月31日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①株式 634,049 606,799 27,250
②その他 ─ ─ ─
小計 634,049 606,799 27,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①株式 ─ ─ ─
②その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 634,049 606,799 27,250
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,485千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、主として連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式数を乗
じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の下落率が
30％以上の銘柄についても、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの経営
成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
47,496 ─ 20,458
３．時価評価されていない有価証券
当連結会計年度
(平成19年12月31日現在)
内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式 1,635,750
(2) その他有価証券
非上場株式 105,332
その他 913,280
(3) 債券等 ─
計 2,654,363
56/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１.取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
───── １.取引の内容及び利用目的
当社は、事業目的として顧客との相対取引により外国為替
証拠金取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスク
をヘッジするためにカウンターパーティとの相対取引によ
り外国為替証拠金取引を行っております。
２.取引に対する取組方針
顧客との相対取引による外国為替証拠金取引は、当社の配
信する為替レートに対するインターネットを経由した注文
の受付・受諾により成立します。これにより生じる為替変
動リスクをヘッジするため、リスク管理規程に基づきカウ
ンターパーティに対してカバー取引を実施し、当社全体の
為替ポジションの偏りを通貨ペア毎に毎日ゼロとするよう
管理しております。
３.取引に係るリスクの内容
顧客との外国為替証拠金取引においては、為替相場の急激
な変動等の要因により顧客が証拠金の金額を超える損失を
蒙る可能性があり、この場合顧客に対する金銭債権が生じ
るこ とに伴 う信用 リスク が発生 いたし ます。一 方、カウ ン
ターパーティとの外国為替証拠金取引においては、当社の
行うカバー取引の実行及び決済等の履行に係る信用リスク
を有しております。
また、当社は、顧客との外国為替証拠金取引により生じる
為替変動リスクをカバー取引によりヘッジすることを為替
ポジション管理の基本方針としておりますが、カバー取引
の管理に不備がある場合、為替変動リスクのヘッジが意図
どおり行われないリスクを有しております。
４.リスク管理体制
顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に対し
て一定の比率を超えると未決済ポジションを自動的に成り
行き決済する自動ロスカット制度を採用することにより信
用リスクが生じる可能性の低減を図っております。カウン
ターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有
する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定する
とともに、信用状況等の変化の有無について管理を行って
おります。更にカウンターパーティを複数選定することに
より、信用リスクの分散を図っております。
また、カバー取引の実施にあたっては、取引の結果生じる
為替ポジション及び売買損益について、管理部門における
チェックに加え、管理部門から独立した検査部により日々
チェッ クを行う体 制となって おります。ま たカウン ター
パーティとの相対取引による売買損益差金決済や残高確認
も管理部門において実施しており、取引の内容についても
二重のチェックが実施されております。
57/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２.デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
当連結会計年度末(平成19年12月31日)
契約額等
対象物の種類 取引の種類
契約額等 のうち 時価 評価損益
(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
売建 5,432,237 ─ 5,346,118 △86,118
通貨
買建 17,403,155 ─ 17,109,317 △293,837
合計 ─ ─ ─ △379,955
(注) 時価の算定方法当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として厚生 同左
年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 318,728千円 退職給付債務 148,429千円
58,531千円 13,449千円
年金資産 年金資産
退職給付引当金 退職給付引当金
260,196千円 134,980千円
(注)厚生年金基金制度は総合設立型基金であるため上記に含まれ (注)厚生年金基金制度は総合設立型基金であるため上記に含まれ
ておりません。なお、制度の加入人数による基金の年金資産 ておりません。なお、制度の加入人数による基金の年金資産
に占める当社グループの持分相当額は 97,642千円ありま に占める当社グループの持分相当額は127,798千円ありま
す。 す。
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用 28,574千円
退職給付費用 33,752千円
(注)厚生年金への拠出額4,365千円が含まれております。 (注)厚生年金への拠出額8,554千円が含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しております。 同左
割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配分方法に
ついては該当事項がありません。
次へ
58/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社
平成17年
決議年月日
８月19日
当社従業
付与対象者の区分及び人数(名)
員７名
普通株式
株式の種類及び付与数(株)
666,000株
平成18年
付与日
１月23日
付与日
（平成18
年１月23
日）から
権利確定条件
行使日ま
で勤務し
ているこ
と
平成18年
１月23日
対象勤務期間 ∼平成27
年７月31
日
平成20年
１月１日
権利行使期間 ∼平成27
年７月31
日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利確定前
期首(株) 3,276,000
付与(株) 3,217,000
失効(株) 5,827,000
権利確定(株) ―
未確定残(株) 666,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利行使価格(円) 278
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
―
評価単価（円）
59/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
当社使用人22名
当社顧問４名
当社子会社取締役３名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式7,268,000株
付与日 平成18年９月27日
付与日（平成18年９月27日）から行使日まで勤務している
権利確定条件
こと
対象勤務期間 平成18年９月27日∼平成21年９月26日
権利行使期間 平成19年９月27日∼平成21年９月26日
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利確定前
期首(株) ―
付与(株) 7,268,000
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 7,268,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利行使価格(円) 200
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 18
60/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
３．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性−14.74％
平成15年８月18日∼平成18年９月25日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間１年11ヶ月と３週間
本件自社株式オプションには、権利行使期間の開始日(発行日より１年経過した日の翌日)より
１週間を経過した日の翌日以降においていつでも取締役会決議により発行価額にて買い戻して消
却することができるという有償消却条件が付与されており、経済的合理性原則から、権利行使期間
の開始日より１週間を経過するまでの期間に行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当０円／株
平成17年12月期の配当実績による
④無リスク利子率0.63％
予想権利行使時期が発行日より１年と１週間を経過するまでとされるため、それに対応する期
間の金利である平成18年９月26日付のTIBOR １年もの金利である0.63％を採用した。
61/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員３名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式666,000株
付与日 平成18年１月23日
付与日（平成18年１月23日）から行使日まで勤務している
権利確定条件
こと
対象勤務期間 平成18年１月23日∼平成27年７月31日
権利行使期間 平成20年１月１日∼平成27年７月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利確定前
期首(株) 666,000
付与(株) ─
失効(株) ─
権利確定(株) ─
未確定残(株) 666,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利行使価格(円) 278
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な
─
評価単価（円）
62/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
当社使用人22名
当社顧問４名
当社子会社取締役３名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式7,268,000株
付与日 平成18年９月27日
付与日（平成18年９月27日）から行使日まで勤務している
権利確定条件
こと
対象勤務期間 平成18年９月27日∼平成21年９月26日
権利行使期間 平成19年９月27日∼平成21年９月26日
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利確定前
期首(株) 7,268,000
付与(株) ─
失効(株) 7,268,000
権利確定(株) ─
未確定残(株) ─
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利行使価格(円) 200
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な評価単価(円) 18
63/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日現在) 当連結会計年度(平成19年12月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
１．
訳 訳
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
貸倒引当金繰入限度額超過額 32,196 貸倒引当金 214,026
未払金否認 27,028 退職給付引当金 49,434
たな卸資産 181,551 たな卸資産 187,463
繰延欠損金 17,092,408 繰延欠損金 18,183,568
関係会社株式 32,258 前払費用 20,728
固定資産評価損 1,171,399 投資有価証券評価損 36,750
398,381 その他 61,679
その他
繰延税金資産小計 18,935,223 繰延税金資産小計 18,753,651
△18,935,223 評価性引当額 △18,753,651
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― 繰延税金資産合計 ─
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△43,172 △5,187
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△43,172 △5,187
繰延税金負債の純額 繰延税金負債の純額
△43,172 △5,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
２．
の差異の原因となった主な項目別の内訳 の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載してお
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。 りません。
64/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
(自平成18年１月１日
至平成18年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
3,247,626 638,504 207,198 4,093,328 ― 4,093,328
対する売上高
(2) セグメント間の内部 ―
114,088 24,000 ― 138,088 △138,088
売上高又は振替高
計 3,361,714 662,504 207,198 4,231,416 △138,088 4,093,328
営業費用 3,870,282 649,107 350,384 4,869,774 454,226 5,324,001
営業利益(又は損失△) △508,567 13,396 △143,186 △638,357 △592,315 △1,230,672
Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 12,476,474 18,497,197 446,179 31,419,851 △5,846,326 25,573,525
減価償却費 76,738 1,124 6,048 83,910 22,863 106,773
資本的支出 1,224,474 33,661 40,668 1,298,804 25,758 1,324,563
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンション及び戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームアプリ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は428,039千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度よりコンテンツ事業及びその他の事業を廃止し、不動産事業及び金融事業を追加しておりま
す。
65/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当連結会計年度
(自平成19年１月１日
至平成19年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
13,469,528 1,069,012 561,511 15,100,052 ─ 15,100,052
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,701 ─ ─ 1,701 △ 1,701 ─
売上高又は振替高
計 13,471,230 1,069,012 561,511 15,101,754 △ 1,701 15,100,052
営業費用 12,243,123 1,216,143 1,003,891 14,463,158 625,776 15,088,934
営業利益(又は損失△) 1,228,107 △ 147,131 △ 442,379 638,596 △ 627,478 11,117
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 7,867,294 18,195,735 882,518 26,945,547 △4,019,405 22,926,141
減価償却費 33,934 10,386 33,561 77,882 17,950 95,832
減損損失 3,655,370 ─ ─ 3,655,370 ─ 3,655,370
資本的支出 722,096 40,126 138,669 900,892 2,001 902,893
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンション及び戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理等
(2) 金融事業：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームアプリ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 678,143千円 主なものは、当社本社
の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日至平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日至平成19年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
66/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内
会社等 の所有 取引の 取引金額 期末
属性 住所 は出資金 容又は
の名称 (被所有)割合 内容 (千円) 残高
役員の 事業上
(千円) 職業
(％) 兼任等 の関係
その他の Walker House. P. O.
関係会社 Box 908GT.
(当 該 そ の Mary Street.
Sandringham 30.01 資金の
他の関係 G e o r g e T o w n , 13,400,000 投資業 ― ― 1,000,000 ―
Fund SPC Ltd. (30.01) 借入れ
会社の親 Grand Cyaman,
会社を含 Cayman Islands,B.W.
む) I.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
年利3.0％、期間１年、無担保の金銭消費貸借契約であり、転換社債型新株予約権付社債の発行を実施した場
合、払込後直ちに全額返済するとの条件が付されております。当該社債の払込金額と当社の現預金残高とを
勘案し、決定いたしました。
（注）当社は平成18年５月30日付にて転換社債型新株予約権付社債の発行を実施しており、上記借入金は
既に全額返済しております。
当連結会計年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金又 事業内容 議決権等
取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 の所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
又は職業 (被所有)割合 役員の 事業上
(千円)
兼任等 の関係
オンライ
法人 ゲームヤロウ株 ンゲーム 資金の借入 360,000 借入金 300,000
東京都港区 428,850 11.21% ― ―
主要株主 式会社 の 企 画、 運 利息の支払 360 未払利息 360
営
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法等
資金の借入の利率については市場金利を勘案して取締役会決議により決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
67/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 68円75銭 １株当たり純資産額 21円62銭
１株当たり当期純損失 27円99銭 １株当たり当期純損失 46円63銭
潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 に つ い て は、 潜 在 潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 に つ い て は、 潜 在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上して 株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。 いるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり当期純損失
当期純損失(千円) 3,851,677 6,511,133
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式に係る当期純損失(千円) 3,851,677 6,511,133
期中平均株式数(株) 137,608,249 139,632,247
当社の新株予約権 当社の新株予約権
① 平 成 13 年 改 正 旧 商 法 第 280 条 ノ 20 お よ ① 平 成 13 年 改 正 旧 商 法 第 280 条 ノ 20 お よ
び 第 280 条 ノ 21 の 規 定 に 基 づ く ス トッ ク び 第 280 条 ノ 21 の 規 定 に 基 づ く ス トッ ク
・オプション ・オプション
平成17年８月19日臨時株主総会決議 平成17年８月19日臨時株主総会決議
666,000株 666,000株
②転換社債型新株予約権付社債に係る新 ②転換社債型新株予約権付社債に係る新
株予約権 株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成18年５月12日取締役会決議 平成18年５月12日取締役会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定に
19,685,039株 24,630,541株
含まれなかった潜在株式の概要
なお、転換社債型新株予約権付社債の概 なお、転換社債型新株予約権付社債の概
要 は 「社 債 明 細 表」、 新 株 予 約 権 の 概 要 要は 「社債明細 表」、新株予 約権の概要
は 「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況、 １ 株 式 等 の 状 は「第４提 出会社の状 況、１株式等 の状
況、（2）新株予約権等の状況」に記載の 況、（2）新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
③募集新株予約権の数
平成18年９月12日取締役会決議
7,268,000株
68/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社化
────― 当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平成20年１月
31 日、 両 社 の 取 締 役 会 に お い て、 平 成 20 年 ３ 月 14 日 に 当 社 が
EMCOM を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議
し、同日付で株式交換契約を締結し、実施いたしました。
実施の概要は次のとおりであります。
(1) 株式交換比率
株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会社）
EMCOM 株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １：29,000
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社
債に関する取扱い
新株予約権および新株予約権付社債の発行はありません。
(3) 株式交換後の状況
① 商号
株式会社ジャレコ・ホールディング
② 主な事業内容
不動産事業・金融事業・ゲーム事業・
システム開発事業
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目５番26 号
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓
⑤ 資本金の額 4,933百万円
（平成20年２月29日現在の資本金の額4,883百万円に株式交
換により増加する50百万円を加えたもの。）
⑥ 事業年度の末日 12月31日
(4) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を第三者
算定機関として任命しました。
EMCOM株式会社は,現在の事業が本格稼動後間もない会社であ
ること、事 業の性格上将来の 利益計画で大幅な 増減益を見込
むの は客観性が乏しい ことなどからDCF 方式に基づく株式 価
値評価は行わず、類似会社比準方式のみにより算定しました。
当社の株式価値に ついては、ジャス ダック証券取引所 に上場
されてお り、上場企業の株 式価値算定として 客観性の高い市
場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間（平成19 年12 月28日
∼平成20 年1 月30 日）、および直近３ヶ月間（平成19年10
月31 日∼平成20年１月 30日）の算定を行 い、これらを総合 的
に勘案して１株当たり価格を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を
決定しました。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
69/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(5) EMCOM株式会社の概要
代表者 竹内秀人
資本金 60百万円
住所 東京都港区赤坂八丁目５番26号
事業内容FXシステム開発・コンサルティ
ング業
業績 平成19年３月期
売上高193百万円
経常損失 22百万円
当期純損失 13百万円
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況
（平成19年11月30日現在）
資産 金額(千円） 負債 金額(千円）
流動資産 68,364 流動負債 85,969
固定資産 141,600 固定負債 ─
資産合計 209,964 負債合計 85,969
２．持分法適用関連会社の除外
当 社は、株式会社ハナマサ（以下「ハナマサ」）の株式を
126,500 株（16.09％）保有しておりますが、平成19年12月期
決算にあたって、保有割合が関連会社の形式的基準である
20％を切っていること、取締役１名を派遣しているものの非
常勤であり、実質的にも同社の経営に影響を与えているとは
言えないことから、ハナマサを持分法の適用対象から除外す
ることといたしました。
(1) 持分法適用除外とする時期
平成20年１月１日より
（平成19年12月31日まで持分法を適用しました。）
３．第三者割当により発行される株式の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社取締役会において、次
のとおり第三者割当により発行する株式の募集を行うことを
決議し、平成20年２月28日に払込が完了しております。
(1) 発行新株式数（普通株式） 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき 金 19円
(3) 発行価額の総額 1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間 平成20年２月22日（金）∼
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日 平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日 平成20年３月31日
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ26,316,000株
ゲーム ヤロウ株式会社 26,316,000株
A2ｉ Co., Ltd.26,316,000株
70/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2011年満期
㈱ ジャ レ コ ・ ホー ル ディ ン ユーロ円建転
平成18年5月30日 5,000,000 5,000,000 ─ なし 平成23年5月31日
グ 換社債型新株
予約権付社債
合計 ─ ─ 5,000,000 5,000,000 ─ ─ ─
1.新株予約権付の社債
新株予約権の行使によ
新株予約権 株式の発
発行価額の り発行した株式の発行 新株予約権の 新株予約権の 代用払込に
発行すべき数式の内容 の 行
総額(千円) 価額の総額 付与割合(％) 行使期間 関する事項
発行価額 価格(円)
（千円）
平成18年６月12日
㈱ジャコ・ホールディング
無償 203 5,000,000 100 (注)
― ∼
普通株式 平成23年５月17日
(注)本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権
の行使に際して出資されるべき本社債の給付がなされたものとする。
2.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内（千円） １年超２年以内(千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
─ ─ ─ 5,000,000 ─
【借入金等明細表】
区分 前期末残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 2,270,000 500,000 7.8 ─
１年以内に返済予定の
485,954 1,681,100 3.1 ─
長期借入金
長期借入金（１年以内に 平成21年1月30日∼
4,660,045 52,600 2.2
返済予定のものを除く） 平成21年8月31日
合計 7,416,000 2,233,700 ─ ─
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりです。
1年超２年以内（千円） ２年超３年以内(千円） ３年超４年以内(千円） ４年超５年以内（千円）
52,600 ─ ─ ─
(2) 【その他】
該当事項はありません。
71/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 973,793 69,391
２．受取手形 ※２ 5,200 2,000
３．営業投資有価証券 1,149,851 917,599
４．前払費用 10,144 10,701
５．未収入金 88,753 2,122
６．関係会社短期貸付金 2,250,000 4,540,000
７．その他 14,330 15,151
△2,600 △2,612
貸倒引当金
流動資産合計 24.8 63.5
4,489,474 5,554,353
Ⅱ固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物 19,768 21,455
△420 △1,790
減価償却累計額 19,347 19,665
２．工具器具備品 90,680 90,994
△73,764 △77,788
減価償却累計額 16,916 13,206
31,500 ─
３．建設仮勘定
有形固定資産合計 0.4 0.3
67,764 32,871
(2) 無形固定資産
43,771 57,715
１．ソフトウェア
無形固定資産合計 0.2 0.7
43,771 57,715
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 1,439,207 812,416
２．関係会社株式 10,557,130 2,297,316
３．固定化営業債権 ※１ 4,000 478,987
４．敷金保証金 120,598 117,298
５．投資不動産 ※４ 1,354,440 ─
６．長期前払費用 ─ 13,050
７．関係会社長期貸付金 ─ 300,000
８．その他 13,500 ─
貸倒引当金 △3,200 △820,624
関係会社投資損失
─ △95,919
引当金
投資その他の資産合計 13,485,676 74.6 3,102,524 35.5
固定資産合計 13,597,212 75.2 3,193,111 36.5
資産合計 18,086,686 100.0 8,747,465 100.0
72/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．短期借入金 ※４ 270,000 ─
２．関係会社短期借入金 ─ 300,000
３．未払金 112,305 33,796
４．未払法人税等 25,054 16,008
５．預り金 1,116 4,953
６．賞与引当金 1,670 1,893
７．未払消費税等 ─ 12,800
6,382 48
８．その他
流動負債合計 2.3 4.2
416,528 369,500
Ⅱ固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000
２．退職給付引当金 3,380 4,302
３．役員退職慰労引当金 6,521 9,911
43,172 5,187
４．繰延税金負債
固定負債合計 5,053,073 27.9 5,019,402 57.4
負債合計 5,469,602 30.2 5,388,902 61.6
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
１．資本金 4,133,000 22.8 4,133,000 47.2
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 8,081,270 4,040,635
1,129,301 4,388,781
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,210,571 50.9 8,429,417 96.4
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
△781,154 △9,187,407
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △781,154 △4.3 △9,187,407 △105.0
△8,261 △8,835
４．自己株式 △0.0 △0.1
株主資本合計 69.4 38.5
12,554,155 3,366,174
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
62,927 △7,612
差額金
評価・換算差額等合計 62,927 0.4 △7,612 △0.1
純資産合計 12,617,083 69.8 3,358,562 38.4
負債純資産合計 18,086,686 100.0 8,747,465 100.0
73/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ売上高
１．製品売上高 71,448 ─
２．商品売上高 13,366 ─
３．その他売上高 ※１ 9,990 ─
542,261 290,574
４．投資事業売上高 637,067 100.0 290,574 100.0
Ⅱ売上原価
１．製品売上原価
(1) 製品期首たな卸高 16,771 ─
25,849 ─
(2) 当期製品製造原価
小計 42,620 ─
(3) 他勘定振替高 ※２ 1,241 ─
― ─
(4) 製品期末たな卸高
合計 41,378 ─
２．商品売上原価
(1) 商品期首たな卸高 10 ─
― ─
(2) 当期商品仕入高
小計 10 ─
(3) 他勘定振替高 ― ─
― ─
(4) 商品期末たな卸高
合計 10 ─
３．投資事業売上原価 111,224 79,862
56,166 208,779 56,000 135,862
４．営業投資有価証券評価損 32.8 46.8
売上総利益 67.2 53.2
428,287 154,712
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．役員報酬 ─ 60,868
２．給料手当 186,118 288,795
３．賞与引当金繰入額 1,670 1,893
４．役員退職給付引当金
─ 5,834
繰入額
５．退職給付引当金繰入額 3,110 2,136
６．福利厚生費 12,019 1,904
７．減価償却費 31,266 24,746
８．賃借料 52,026 55,639
９．支払手数料 41,687 206,382
10．広告宣伝費 4,940 4,734
11．租税公課 57,550 69,991
12．専門家料 285,712 ─
13．荷造運送費 299 ─
195,005 871,407 138,487 861,415
14．その他 136.8 296.4
営業損失 443,120 △69.6 △243.2
706,703
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅳ営業外収益
74/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
１．受取利息 ※３ 31,261 101,131
２．受取配当金 117 117
３．為替差益 1,478 ─
４．マネジメント収益 ※３ 33,652 87,159
５．賃貸収入 ※３ 13,533 13,650
６．違約金収入 46,508 ─
７．雑収入 ※３ ─ 71,817
6,220 ─
８．その他 132,772 20.9 273,876 94.3
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 11,052 4,821
２．支払手数料 38,390 ─
３．株式交付費 17,015 ─
４．為替差損 ─ 4,877
５．貸倒引当金繰入額 ─ 817,437
4,653 71,113 2,736 829,872
６．その他 11.2 285.6
経常損失 △59.9 △434.5
381,461 1,262,700
Ⅵ特別利益
１．前期損益修正益 14,568 ─
２．投資不動産売却益 ─ 192,910
３．関係会社株式売却益 ― 141,683
４．固定資産売却益 86,018 ─
５．貸倒引当金戻入額 27,578 ─
６．投資有価証券売却益 12,000 ─
─ 38,300
７．債務取崩益 140,165 22.0 372,894 128.3
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 17,965 ─
２．投資有価証券評価損 388,766 ─
３．固定資産売却損 56 ─
４．投資有価証券売却損 ─ 8,973
５．関係会社投資損失
─ 95,919
引当金繰入額
─ 406,788 8,191,498 8,296,391
６．関係会社株式評価損 63.8 2,855.2
匿名組合損益分配前
△101.7 9,186,197 △3,161.4
648,084
税引前当期純損失
210,077 ─
匿名組合損益分配金 33.0 ─
税引前当期純損失 △134.7 9,186,197 △3,161.4
858,162
法人税、住民税
3,800 1,210
0.6 0.4
及び事業税
当期純損失 861,962 △135.3 9,187,407 △3,161.8
75/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ当期材料費 717 1.1 ─ ─
Ⅱ当期労務費 16,394 26.2 ─ ─
45,561 ─
Ⅲ当期経費 72.7 ─
当期総製造費用 100.0 ─
62,672 ─
60 ─
期首仕掛品たな卸高
合計 62,732 ─
期末仕掛品たな卸高 ─ ─
36,883 ─
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 25,849 ─
(注)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１．原価計算の方法は、予定原価による製品別総合原価 １． ─────
計算を採用しております。
なお原価差額は、売上原価、製品及び仕掛品に配賦調整
を行なっております。
※２．他勘定振替高の内訳 ※２． ─────
子会社分割による 36,521千円
その他 361千円
計 36,883千円
76/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 1,100,000 1,129,301 2,229,301
事業年度中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 6,981,270
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) 33,000 6,981,270 6,981,270
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) 80,808 80,808 △1,907 6,408,202
事業年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △861,962 △861,962 △861,962
自己株式の取得 △6,354 △6,354
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △861,962 △861,962 △6,354 6,145,953
平成18年12月31日残高(千円) △781,154 △781,154 △8,261 12,554,155
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 6,427,359
事業年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △861,962
自己株式の取得 △6,354
株主資本以外の項目の
43,770 43,770
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) 43,770 6,189,724
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
77/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
当事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571
事業年度中の変動額
資本準備金取崩額 △4,040,635 3,259,480 △781,154
新株の発行
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △4,040,635 3,259,480 △781,154
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △781,154 △781,154 △8,261 12,554,155
事業年度中の変動額
資本準備金取崩額 781,154 781,154 ─
新株の発行
当期純損失 △9,187,407 △9,187,407 △9,187,407
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △8,406,252 △8,406,252 △573 △9,187,981
平成19年12月31日残高(千円) △9,187,407 △9,187,407 △8,835 3,366,174
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
事業年度中の変動額
資本準備金取崩 ─
新株の発行
当期純損失 △9,187,407
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,540 △70,540
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △70,540 △9,258,521
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 3,358,562
（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
78/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
────── 当事業年度においては、営業損失、経常損失および当期純
損失の発生が継続している状態にあるため、継続企業の前提
に関する重要な疑義が存在しております。当社は、当該状況
を解消すべく、当社グループ全体で現在行っている事業につ
いて現状と今後の可能性を吟味し、事業の優先順位を検討し
た結果、金融事業におけるＦＸ事業ならびに不動産事業にお
けるヘルスケア事業を、当社グループの事業の中核と位置づ
け、これらを早期に本格化させることで、安定した収益基盤
を築き、業績を回復させることにグループ一丸となって取り
組んでおります。また、事業の遂行および資金繰りの安定の
ために、（重要な後発事象）2．に記載のとおり、平成20年２
月13日付で第三者割当による新株式発行を決議し、平成20年
２月28日に1,500百万円全額払い込まれました。さらに、上記
の と お り 事 業 の 選 択 と 集 中 を 行 う に あ た り、 組 織 の ス リ ム
化、余剰人員の削減など徹底的な固定費の削減を進めており
ます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
79/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１． 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方子会社株式及び関連会社株式
(1) (1) 子会社株式及び関連会社株式
法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
(営業投資有価証券を含む） (営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原 額は全部純資産直入法により処理し、売却
価は移動平均法により算定) 原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
２． た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価動平均法による原価法
移 ──────
方法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。 同左
但し、平成10年４月１日以降取得した建物
(建物附属設備は除く)については、定額法
によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物８∼15年
工具器具備品４∼15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。 同左
但し、自社利用のソフトウェアについては
社内における 利用可能期間 (５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) 投資不動産 (3) 投資不動産
定額法によっております。 ──────
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
４．繰延資産の処理方法 (1) 株式交付費は支出時に全額費用として処 ──────
理しております。
(2) 社債発行費用は支出時に全額費用として ──────
処理しております。
５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸 念債権 等特定 の債権 につい ては個 別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金 (2) 関係会社投資損失引当金
────── 関係会社投資損失引当金は、時価のない
関係会社株式に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積し、必要と認められる額
を計上しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、 同左
支給見込額に基づき計上しております。
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
(4)退職給付引当金 (4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年 同左
度末 におけ る退職 給付債 務の見 込み額 に
基づき、当事業年度末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
80/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(5）役員退職慰労引当金 (5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内 同左
規に基づく当会計期間末要支給額を引当
計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると
６．リース取引の処理方法 同左
認 め ら れ る も の 以 外 の ファ イ ナ ン ス ・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に 係 る 方 法 に 準 じ た 会 計 処 理 に よっ て お
ります。
７． そ の 他 財 務 諸 表 作 成 の た め の 重 費税等の会計処理
(1)消 (1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除
要な事項 同左
対象外消費税等は、期間費用としておりま
す。
(2)匿名組合出資金等の会計処理 (2)匿名組合出資金等の会計処理
匿名組合出資等を行うに際して、匿名組合 匿名組合出資等を行うに際して、匿名組合
等の 財産の 持分相 当額を 「投資 有価証 等の 財産の 持分相 当額を 「投資 有価証
券」として計上しております。 券」として計上しております。
当社が管理運営する匿名組合等への出資 当社が管理運営する匿名組合等への出資
に係る会計処理は、決算日における組合等 に係る会計処理は、決算日における組合等
の仮決 算によ る財務 諸表に 基づい て組合 の仮決 算によ る財務 諸表に 基づい て組合
等の資 産、負 債及び 収益、 費用を 当社の 持 等の資 産、負 債及び 収益、 費用を 当社の 持
分割合に応じて計上しております。 分割合に応じて計上しております。
当社が管理運営しない匿名組合等への出
資に係る会計処理は、匿名組合が獲得した
純 損益の 持分相 当額に ついて は、 「売上
高」に 計上す るとと もに同 額を投 資有価
証券に加減し、営業者からの出資金の払い
戻しについては、投資有価証券を減額させ
ております。
81/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成18年１月１日 （自平成19年１月１日
至平成18年12月31日） 至平成19年12月31日）
───── (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度より、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(固定資産の減損に係る会計基準） ─────
当 事 業 年 度 か ら 「 固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 」 ─────
（「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見 ─────
書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適
用しております。これによる損益に与える影響はありませ
ん。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日 企業会計
基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産に関する会計基準)
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取
扱い」（実務対応報告19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
82/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成18年１月１日 （自平成19年１月１日
至平成18年12月31日） 至平成19年12月31日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等） ──────
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企
業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示
に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号）を適用し
ております。
これによる損益に与える影響はありません。
な お、 従 来 の 「資 本 の 部」 の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は、
12,617,083千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における
貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等
規則により作成しております。
────── （損益計算書）
前事業年度まで独立表示しておりました販売費及び一般
管理費の「専門家料」（当事業年度204,258千円）は、支払
手数料に含めて表示しております。
83/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
※ １． 固 定 化 営 業 債 権 は、 破 産 債 権、 更 生 債 権 そ の 他 こ れ ら に 同左
※１．
準ずる債権であります。
※２．期末日満期手形 ※２．期末日満期手形
期末日 満期 手形 の会 計処 理に つい ては、 手形 交換 日を もっ 同左
て決済処理をしております。なお、当期の末日は金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含ま
れております。
受取手形 400千円 受取手形 400千円
３．保証債務 ３．保証債務
次の会社の借入金に対して支払い保証を行っております。 次の会社の借入金に対して支払い保証を行っております。
日本中央地所㈱ 3,350,000千円 日本中央地所㈱ 401,000千円
㈱ジャレコ 400,000千円 ㈱ジャレコ 139,700千円
※４．担保に供している資産及び担保を付している債務 ※４．─────
(1) 担保に供している資産
投資不動産 389,385千円
(2) 担保を付している債務
短期借入金 270,000千円
84/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
※１．その他売上高 ※１． ──────
その他売上高には、ロイヤルティ収入、修理等のサービス売
上等が含まれております。
※２．製品他勘定振替高の内訳 ※２． ──────
販売費及び一般管理費への振替 −千円
その他への振替 1,241千円
1,241千円
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれており 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれており
※３．
ます。 ます。
関係会社よりのマネジメント収益 33,652千円 関係会社マネジメント収益 87,159千円
関係会社よりの受取利息 26,191千円 関係会社受取利息 95,101千円
関係会社よりの賃貸収入 13,533千円 関係会社雑収入 71,428千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,210 31,253 ― 42,463
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加31,253株
当事業年度(自平成19年１月１日至平成19年12月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 42,463 11,892 ─ 54,355
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加11,892株
85/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１． リー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の リー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の
１．
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
同左
重要なリース資産がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成18年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成19年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
１．
訳 訳
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
貸倒引当金繰入限度超過額 1,383 貸倒引当金繰入 335,004
未払金否認 27,028 未払金 3,011
繰越欠損金 11,215,947 繰越欠損金 11,633,975
関係会社株式 32,258 関係会社株式 2,994,678
11,428 関係会社投資引当金
その他 39,033
繰延税金資産小計 投資有価証券 8,545
11,288,046
△11,288,046 その他 10,572
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― 繰延税金資産小計 15,024,822
△15,024,822
評価性引当額
繰延税金負債
△43,172 繰延税金資産合計 ─
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
繰延税金負債合計 △43,172
△43,172 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額 △5,187
繰延税金負債合計 △5,187
繰延税金負債の純額 △5,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
２．
の差異の原因となった主な項目別の内訳 の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりませ 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。 ん。
86/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり純資産額 90円34銭 １株当たり純資産額 24円05銭
１株当たり当期純損失 6円26銭 １株当たり当期純損失 65円78銭
潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 に つ い て は、 １ 株 潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 に つ い て は、 １ 株
当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ 当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１株当たり当期純損失 6.26 65.78
当期純損失(千円） 861,962 9,187,407
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式に係る当期純損失
861,962 9,187,407
（千円）
期中平均株式数(株) 137,636,002 139,662,523
当社の新株予約権 当社の新株予約権
① 平 成 13 年 改 正 旧 商 法 第 280 条 ノ 20 及 ① 平 成 13 年 改 正 旧 商 法 第 280 条 ノ 20 及
び 第 280 条 ノ 21 の 規 定 に 基 づ く ス トッ び 第 280 条 ノ 21 の 規 定 に 基 づ く ス トッ
クオプション クオプション
平成17年８月19日臨時株主総会決議 平成17年８月19日臨時株主総会決議
666,000株 666,000株
②転換社債型新株予約権付社債に係る ②転換社債型新株予約権付社債に係る
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式 平成18年５月12日取締役会決議 平成18年５月12日取締役会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定に
19,685,039株 24,630,541株
含まれなかった潜在株式の概要
なお、転換社債型新株予約権付社債の なお、転換社債型新株予約権付社債の
概 要 は 「社 債 明 細 表」、 新 株 予 約 権 の 概要は 「社債明細 表」、新株予 約権の
概 要 は 「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況、 １ 株 式 概要 は「第４提 出会社の状 況、１株式
等の状況、（2）新株予約権等の状況」 等の状況、（2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
③募集新株予約権の数
平成18年９月12日取締役会決議
7,268,000株
87/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社化
────── 当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平成20年１
月31日、両社の取締役会において、平成20年３月14日に当社
がEMCOMを完全子会社とするための株式交換を行うことを
決 議 し、 同 日 付 で 株 式 交 換 契 約 を 締 結 し、 実 施 い た し ま し
た。
実施の概要は次のとおりであります。
(1) 株式交換比率
株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会社）
EMCOM 株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １：29,000
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付
社債に関する取扱い
新株予約権および新株予約権付社債はありません。
(3) 株式交換後の状況
① 商号 株式会社ジャレコ・ホールディング
② 主な事業内容 不動産事業・金融事業・ゲーム事業・シ
ステム開発事業
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目5 番26 号
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓
⑤ 資本金の額 4,933百万円（平成20年２月29日現在の資
本金の額 4,883百万円に株式交換により増加する50百万円
を加えたもの。）
⑥ 事業年度の末日 12月31日
(4) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、アーツ税理士法人を第三
者算定機関として任命しました。
EMCOM株式会社は,現在の事業が本格稼動後間もない会社で
あること、事業の性格上将来の利益計画で大幅な増減益を
見込むのは客観性が乏しいことなどからDCF方式に基づく
株式価値評価は行わず、類似会社比準方式のみにより算定
しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上
場されており、上場企業の株式価値算定として客観性の高
い市場株価平均法を採用し、直近１ヶ月間（平成19 年12
月28日∼平成20 年1 月30 日）、および直近３ヶ月間（平
成19年10月31日∼平成20年１月30日）の算定を行い、これ
らを総合的に勘案して１株当たり価格を算定いたしまし
た。これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換
比率を決定しました。
当事業年度
前事業年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
88/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(5) EMCOM株式会社の概要
代表者 竹内秀人
資本金 60百万円
住所 東京都港区赤坂八丁目５番26号
事業内容FXシステム開発・コンサルティ
ング業
業績 平成19年３月期
売上高193百万円
経常損失 22百万円
当期純損失 13百万円
(6) EMCOM株式会社の資産・負債状況
（平成19年11月30日現在）
資産 金額(千円） 負債 金額(千円）
流動資産 68,364 流動負債 85,969
固定資産 141,600 固定負債 ─
資産合計 209,964 負債合計 85,969
２．第三者割当により発行される株式の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社取締役会において、次
のとおり第三者割当により発行する株式の募集を行うこと
を決議し、平成20年２月28日に払込が完了しております。
(1) 発行新株式数 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき 金19円
(3) 発行価額の総額 1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
（１株につき 金9.5円）
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間 平成20年２月22日（金）∼
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日 平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日 平成20年３月31日
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ26,316,000株
ゲームヤロウ株式会社26,316,000株
A2ｉ Co., Ltd. 26,316,000株
89/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(千円)
TeraRecon.,Inc 303,030 570,799
㈱インネクスト 2,000 36,000
営業投資
㈱ミヤビエステックス 100 50,000
その他有価証券
有価証券
エンプレックス㈱ 112 32,480
小計 305,242 689,279
投資
その他有価証券 ENTWELL Co., Ltd. 他２銘柄 10,050 3,102
有価証券
計 315,292 692,381
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 出資額
(千円)
営業投資 US$
その他有価証券 FIRST FEDERAL 228,320
有価証券 2,000,000.00
US$
アジアエンターテイメント投資組合 684,960
6,000,000.00
タキオン野心満々投資事業組合 100,000,000円 54,583
投資有価証券 その他有価証券
FFBC Investment Health＆Beauty Fund 70,000,000円 69,771
小計 ― 809,314
計 ― 1,037,634
90/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 19,768 1,687 ― 21,455 △1,790 △1,370 19,665
工具器具備品 90,680 314 ― 90,994 △77,788 △4,024 13,206
建設仮勘定 31,500 ― 31,500 ― ― ― ―
計 141,948 2,001 31,500 112,450 △79,578 △5,394 32,871
無形固定資産
ソフトウェア 73,074 30,000 ― 103,074 △45,358 △16,055 57,715
計 73,074 30,000 ― 103,074 △45,358 △16,055 57,715
投資不動産 1,359,935 ― 1,359,935 ― ― △ 3,296 ―
長期前払費用 ― 13,500 ― 13,500 △450 △450 13,050
計 1,359,935 13,500 1,359,935 13,500 △450 △3,746 13,050
(注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加は、建設仮勘定よりの振替によるものです。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,800 823,237 ─ 5,800 823,237
関係会社投資損失
─ 95,919 ─ ─ 95,919
引当金
賞与引当金 1,670 1,893 1,670 ― 1,893
役員退職慰労引当金 6,521 5,834 2,444 ― 9,911
(注)1．貸倒引当金の当期減少額のその他欄の金額は、洗替額であります。
91/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１）現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 10
預金種類
普通預金 69,380
合計 69,391
２）受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱トラストビルド 2,000
合計 2,000
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
平成20年１月(注) 800
２月 400
３月 400
４月以降 400
合計 2,000
(注)期末日満期手形400千円が含まれております。
３）関係会社貸付金
区分 金額(千円)
日本中央地所㈱ 3,470,000
1,070,000
㈱ジャレコ
300,000
㈱パンタ・レイ証券
合計 4,840,000
92/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
４）関係会社株式
銘柄 金額(千円)
(子会社株式)
日本中央地所㈱ 1,508,396
㈱パンタ・レイ証券 680,000
㈱ジャレコ 95,919
JPIコンサルタンツ㈱ 10,000
その他 3,000
合計 2,297,316
ｂ負債の部
１）関係会社借入金
相手先 金額(千円)
ゲームヤロウ株式会社 300,000
計 300,000
２）社債
銘柄 金額(千円)
2011年満期ユーロー建転換社債型新株予約権付社債 5,000,000
合計 5,000,000
（３）【その他】
①決算日後の状況
該当事項はありません。
②訴訟事件
該当事項はありません。
93/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
野村證券株式会社全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
野村證券株式会社全国本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。アドレスは以下のとおりです。
http://www.jaleco.co.jp/library/denshi
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当社は、定款で以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当社定款に定める権利以
外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
94/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第33期)(自平成18年１月１日至平成18年12月31日)平成19年３月29日関東財務局長に
提出。
(2) 半期報告書
事業年度(第34期中)(自平成19年１月１日至平成19年6月30日)平成19年10月1日関東財務局長に提
出。
(3) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当により発行される株式の募集平成20年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書平
成19年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成19年３月30日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成19年７月２日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成19年７月13日関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
を平成19年10月29日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成19年11月９日関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の２（株式交換完全親会社となる株式交換）の
規定に基づく臨時報告書を平成20年２月１日関東財務局長に提出。
(11) 訂正届出書
訂正届出書（上記(3)の有価証券届出書の訂正届出書）平成20年２月15日関東財務局長に提出。
(12) 訂正届出書
訂正届出書（上記(3)の有価証券届出書の訂正届出書）平成20年２月27日関東財務局長に提出。
95/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年３月29日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士宮内威㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャレコ・ホールディングの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
97/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月28日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士柳 承 煥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
追記情報
１. １．連結財務諸表の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載されているとおり、会
社は、営業利益を計上しているが、経常損失及び当期純損失の発生が継続しており、継続企業の前提に関
する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されている。連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映し
ていない。
２. ２．連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社とEMCOM株式会社は、平成20年１月31
日、両社の取締役会において、平成20年３月14日を期日として、会社がEMCOM株式会社を完全子会社とする
ための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。
３. ３．連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年１月１日より株式会社ハ
ナマサを持分法の適用対象から除外することとしている。
４. ４．連結財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年２月13日開催の取締役会
において、第三者割当により発行する株式の募集を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
98/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年３月29日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士宮内威㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャレコ・ホールディングの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第33期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
99/100
EDINET提出書類
株式会社ジャレコ・ホールディング(E02405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月28日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士山田茂善㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第34期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
2１．財務諸表の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載されているとおり、会社は、
営業損失、経常損失及び当期純損失の発生が継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在し
ている。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
2２．財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社とEMCOM株式会社は、平成20年１月31日、両
社の取締役会において、平成20年３月14日を期日として、会社がEMCOM株式会社を完全子会社とするため
の株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。
3３．財務諸表の「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年２月13日開催の会社取締役会に
おいて、第三者割当により発行する株式の募集を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
100/100
トップ > 株式会社ジャレコ・ホールディング > 株式会社ジャレコ・ホールディング 有価証券報告書 第34期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）