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トップ > 株式会社テンコーポレーション > 株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書 第19期（平成19年4月1日 ‐ 平成19年12月31日）
株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書 第19期（平成19年4月1日 ‐ 平成19年12月31日）
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年３月28日
【事業年度】 第19期（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長佐伯崇司
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成19年12月
売上高（千円） 9,682,908 9,489,801 9,584,878 9,702,467 7,317,950
経常利益又は経常損失（△）
△43,869
124,747 277,093 340,870 146,538
（千円）
当期純利益又は当期純損失
△244,081
25,183 62,794 110,510 106,837
（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資
− − − − −
利益（千円）
資本金（千円） 433,800 433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数（株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額（千円） 1,186,382 872,653 901,104 975,725 1,048,199
総資産額（千円） 6,424,340 6,094,663 5,747,423 5,823,604 5,602,959
１株当たり純資産額（円） 170,457.29 125,381.17 129,468.99 140,190.37 150,603.38
１株当たり配当額
10,000 5,000 5,000 5,000 5,000
（うち１株当たり中間配当
(−) (−) (−) (−) (−)
額）（円）
１株当たり当期純利益又は当
△35,069.21
3,618.35 9,022.17 15,877.95 15,350.25
期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 18.47 14.32 15.68 16.75 18.71
自己資本利益率（％） △23.71
2.12 6.97 11.78 10.56
株価収益率（倍） −
101.70 59.85 30.23 29.25
配当性向（％） −
276.4 55.4 31.5 32.6
営業活動によるキャッシュ・
591,030 173,436 655,358 682,604 236,568
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△578,968 △38,389 △296,752 △258,727
27,366
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△39,583 △486,295 △225,948 △224,445
10,958
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
72,116 218,122 414,551 574,455 327,850
高（千円）
従業員数
259 244 233 212 200
（外、平均臨時雇用者数）
(840) (865) (880) (925) (1,083)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第17期から「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減
損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
７．第18期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成絵17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
８．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
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２【沿革】
平成元年４月 天丼・天ぷら等の飲食店の経営を目的として東京都中央区築地に資本金100,000千円で設立。
平成元年９月 東京駅八重洲地下街に１号店「八重洲店」を開店。
平成元年12月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区東上野に移転。
平成４年４月 社団法人日本フードサービス協会へ加盟。
平成４年５月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区浅草に移転。
平成４年８月 埼玉県に初の直営店舗として「本川越店」を川越市に開店。
平成５年12月 千葉県に初の直営店舗として「千葉シーワン店」を千葉市に開店。
平成６年６月 神奈川県に初の直営店舗として「川崎店」を川崎市に開店。
平成７年４月 人材開発、教育の強化を目的として、「研修センター」を東京都中央区小網町に開設。
平成９年12月 業務提携１号店「伊勢佐木町店」を横浜市中区に開店。
平成14年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年７月 栃木県に初の直営店舗として「ＦＫＤ宇都宮インターパーク店」を宇都宮市に開店。
平成15年12月 群馬県に初の直営店舗として「イオン太田ＳＣ店」を太田市に開店。
平成16年７月 人材開発・教育の更なる強化を図るため、「研修センター」を本社近隣東京都台東区浅草に移転。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年８月 親会社であった丸紅株式会社が当社株式の一部をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡し、ロ
イヤルホールディングス株式会社は当社の筆頭株主となる。
平成18年６月 ロイヤルホールディングス株式会社は当社株式を公開買付により追加取得した結果、議決権46.2％
を取得。併せて、株主総会において役員異動が行われ支配力基準に基づく親会社となる。
平成19年４月 首都圏以外に初の業務提携店舗「てんや・ゆめタウン博多店」を福岡市に開店。
３【事業の内容】
当社は、天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業としております。直営店舗は１都
５県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）を出店エリアとして直営店方式を主体としておりますが、
直営店舗の他に業務提携店舗（４店舗）、フランチャイズ加盟店舗（２店舗）の展開も行っております。
「てんや」においては、「天丼・天ぷら専門店の大衆化」を基本コンセプトに、高品質の天丼・天ぷらを「清潔な
店舗」、「気持ちのよいサービス」、「お値打ち価格」にてイートイン（店内お召し上がり）、テイクアウト（お持
帰り）の形態にて消費者に提供しております。
当社の当事業年度末における事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（親会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
ロイヤルホールディン
飲食・食品事業 役員等の兼任４名
グス株式会社
福岡市博多区 等を営む持株会 転籍１名
13,676 46.2
（注）１
社 店舗展開に関する業務提
（注）２
携契約を締結
（その他の関係会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
日清オイリオグループ
株式会社 植物油脂製造販
東京都中央区 役員の兼任１名
16,332 15.0
（注）１ 売業
（注）２
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
丸紅株式会社
（注）１ 東京都千代田区 総合商社 役員等の兼任２名
262,686 15.0
（注）２
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員等の兼任では、当社において非常勤役員であり、関係会社において役員、従業員である者を役員等と記載
しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
200
35歳２ヶ月 ８年１ヶ月 5,912,715
(1,083)
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（）内に外数で記
載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善など、緩やかな
ペースでの回復基調が持続いたしました。しかし、原油価格の上昇による物価の上昇や米国のサブプライムローン
問題の世界的波及によって景気に翳りが見えはじめております。外食産業におきましては新業態、新規出店攻勢の
一方で少子高齢化など限られたパイの奪い合いによって競合は激しさを増しております。
このような状況の下、当社におきましては、「既存店業績の向上」「人材確保と人材育成」「食の安全・安心・健
康志向への取り組み」「出店による収益力の強化」等の課題に取り組んでまいりました。
当事業年度は５店舗の出店と１店舗の業態変更、２店舗の閉店を実施いたしました。出店は、９月に「天丼てんや
末広町店」、10月に「てんやおじさんの天ぷら屋台イオンモール羽生店」、11月に「てんやおじさんの天ぷら屋台
アリオ西新井店」「天丼てんや立川店」、12月に「天丼てんやシャポー船橋店」を出店いたしました。閉店は、「天
丼てんや溝の口ポポロ店」、「天丼てんや大船店」の２店舗を閉店いたしました。なお、「とんかつおりべ神田店」
を12月に「天丼てんや神田店」に業態変更いたしました。直営店以外での新規出店に関しましては、４月にフラン
チャイズ加盟店「天丼てんや御徒町店」、業務提携店として４月に「天丼てんやゆめタウン博多店」、11月に「天
丼てんや新天町店」、12月に「天丼てんや海ほたるパーキングエリア店」の４店舗を出店いたしました。ゆめタウ
ン博多店は、首都圏以外では初の出店となりました。また、店舗環境の改善のために、５店舗の改修を実施いたしま
した。この結果、当事業年度末における直営店店舗数は120店舗（天丼てんや113店舗、天ぷらてんや３店舗、とんか
つおりべ１店舗、てんやおじさんの天ぷら屋台３店舗）、直営店以外の業務提携店等は６店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,317,950千円（ロイヤリティー収入10,184千円）、経常利益は146,538千
円、当期純利益は106,837千円となりました。当社は、平成19年６月22日開催の第18回定時株主総会において、決算期
を従来の３月決算から12月決算とする定款の一部変更を決議しました。この経過措置として、当事業年度は平成19
年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。このため、当事業年度の業績につ
きましては対前期比較を行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが236,568千円の収入、投資活動
によるキャッシュ・フローが258,727千円の支出となり、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計から
なるフリーキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ408,011千円の減少の22,159千円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローが224,445千円の支出となった結果、当事業年度末における現金及び現
金同等物は、前事業年度に比べ246,605千円減少し327,850千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は236,568千円（前事業年度は682,604千円）となりました。
これは、税引前当期純利益41,508千円には、減価償却費199,221千円、固定資産除却損53,372千円、減損損失47,814
千円の計上があり、また、一方で法人税等の支払189,454千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は258,727千円（前事業年度の支出は296,752千円）となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出214,317千円、差入保証金差入による支出54,424千円に対し、差入保
証金の返戻による収入が47,982千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は224,445千円（前事業年度の支出は225,948千円）となりま
した。これは、長期借入による収入が900,000千円ありましたが、長期借入金の約定返済が1,084,279千円、また配当
金の支払が34,777千円あったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
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該当事項はありません。
(3）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第19期
（自平成19年４月１日
区分 前年同期比（％）
至平成19年12月31日）
（千円）
（店舗仕入実績）
冷凍水産物及び加工品 −
995,433
米、小麦粉等 −
553,491
カット野菜、チルド食材 −
206,206
天ぷら油等食品及び包材資材 −
380,281
酒類、ソフトドリンク類 −
100,798
合計 2,236,210
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年同期比は記載しておりません。
(4）販売実績
イ）業態別販売実績
当事業年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
第19期
（自平成19年４月１日
業態別 前年同期比（％）
至平成19年12月31日）
（千円）
店舗売上高 −
7,307,766
ロイヤリティー等売上高 −
10,184
合計 −
7,317,950
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年同期比は記載しておりません。
ロ）地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
第19期
（自平成19年４月１日 前年同期比 構成比 期末店舗数
地域別
至平成19年12月31日） （％） （％） （店）
（千円）
東京都 −
5,035,214 68.9 83
埼玉県 −
617,001 8.4 11
神奈川県 −
1,091,338 14.9 15
千葉県 −
429,954 5.9 9
栃木県 −
83,649 1.2 1
群馬県 −
50,609 0.7 1
合計 −
7,307,766 100.0 120
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数は直営店舗数を記載しております。
３．平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年同期比は記載しておりません。
３【対処すべき課題】
今後わが国の経済は、米国経済の減速及び原油価格の動向などで、先行きの不透明感は拭いきれません。外食産業に
おきましては、上記の経済環境による消費者心理の冷え込み、原材料費、人件費の高騰等の厳しい経営環境が予想され
ます。当社といたしましては、来店客数の増加による業績の向上に注力しつつ、積極的な新規出店による収益力の強化
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も進めてまいりたいと考えております。また、親会社でもありますロイヤルホールディングス株式会社との幅広い分
野でのシナジー効果を実現させていきたいと考えております。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）差入保証金について
当社では賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差入れま
す。差入保証金の残高は、平成19年12月末2,798,583千円（総資産に対し49.9%）であります。当該保証金は、期間満了等
による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人側の事情等によりその一部又は全
額の返還を受けられないことがあります。そこで当社では差入保証金の回収可能性を検討の上、賃貸人の信用状況な
どを慎重に考慮し、必要に応じて当該不動産に抵当権設定あるいは貸倒引当金の計上を行いリスクの軽減を図ってお
ります。
（２）食材の市況について
当社の扱う食材のうち、米、野菜は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況リスクを負っております。さらに海
外産の冷凍水産物、中でも主用食材である海老については、現地の市況、為替の変動による国内市況変動リスクがあり
ます。当社では、産地の分散、仕入窓口（専門商社）の集約化によるスケールメリット等により、低価格かつ安定的な
購入に努めておりますが、最近の原油価格の値上がりの影響による食材原価の上昇が当社の業績に影響を与える可能
性があります。
（３）衛生管理について
当社では、衛生管理に関してはその重要性を充分認識しております。従業員に対しては、衛生担当部署を中心に定
期的に衛生検査を行い、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。
しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評被害等で当社の業績に影響を与える
可能性があります。
（４）人材確保及び育成について
当社では直営店方式を基本としております。優秀な店舗従業員の確保、育成及び各店舗で働くパート・アルバイトの
確保は重要な経営課題であります。そのため、求人活動を強化し中途社員の採用や研修制度の充実等人材育成に積極
的に取組んでおりますが、今後当社における出店に応じた人員が確保できない場合には、当社の業績に影響を与える
可能性があります。
（５）金利変動について
当社では金融機関からの借入金により資金調達し、設備資金等を手当しております。有利子負債は固定金利での調達
でありますが、今後の金利動向は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）法的規制について
当社では会社法、金融商品取引法、法人税法等の企業の経営活動に関わる一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、
労働環境等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、そ
れに対応するための費用が増加することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）商標権所有者との契約
名称 契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
自平成18年４月１日
日清オイリオグ 商標「天婦羅亭」の独占的
天婦羅亭 平成15年４月１日 至平成18年12月31日
ループ株式会社 通常使用権許諾契約
以後１年毎更新
（２）業務提携契約
当社親会社でありますロイヤルホールディングス株式会社と店舗展開に関する業務提携契約を締結いたしました。
業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
当社がロイヤルホールディングス株式会社に対しノウハウを開示し、「てんや」店舗表示のもと営業
内容
を許諾するものとします。
提携先 ロイヤルホールディングス株式会社（福岡市博多区）
契約期間は５年間。ただし、期間満了90日前までに相手方から何ら反対の意思表示がない場合はさら
契約期間 に５年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（初回契約日平成18年６月28日上里店）
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
（１） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、701,201千円（前事業年度末は960,333千円）となり、259,132千円減少しま
した。現金及び預金の減少（574,455千円から327,850千円へ246,605千円減）及び繰延税金資産の減少（91,003千円か
ら41,292千円へ49,711千円減）、前払費用の増加（93,371千円から106,795千円へ13,424千円増）等が当事業年度に発生
したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は4,901,757千円（前事業年度末は4,863,271千円）となり、38,486千円増加しま
した。その増加の主なものは、投資その他の資産が増加（2,925,783千円から3,074,989千円へ149,206千円増）した一方
で、当事業年度において２店舗撤退、４店舗の減損損失の計上等による有形固定資産の減少（1,921,541千円から
1,817,163千円へ104,378千円減）が発生したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,628,475千円（前事業年度末は2,957,109千円）となり、328,634千円減少し
ました。この原因の主なものは、一年内返済予定の長期借入金の減少（1,372,802千円から1,195,261千円へ177,541千円
減）、未払法人税等の減少（134,157千円から75千円へ134,082千円減）によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,926,284千円（前事業年度は1,890,769千円）となり、35,515千円増加しま
した。この要因の主なものは、退職給付引当金の増加（177,060千円から223,920千円へ46,860千円増）によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の残高は、1,048,199千円（前事業年度は975,725千円）となり、72,474千円増加しま
した。その原因の主なものは、当期純利益106,837千円計上によるものです。
（２）経営成績の分析
当事業年度は、「既存店業績の向上」「人材確保と人材育成」「食の安全・安心・健康志向への取り組み」「出店
による収益力の強化」等の課題に取り組んでまいりました。
営業面におきましては、当社の人気メニューであります「季節の天丼（定食・弁当）」の販売強化や、うどんを組み
合わせたセット商品を積極的に導入し、お客様に満足頂けるメニュー提案を行い、好調に推移いたしました。
経営面におきましては、当事業年度に２店舗の退店及び、減損会計による４店舗の減損処理を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,317,950千円（ロイヤリティー収入10,184千円）、経常利益は146,538千
円、当期純利益は106,837千円となりました。当社は、平成19年６月22日開催の第18回定時株主総会において、決算期を
従来の３月決算から12月決算とする定款の一部変更を決議しました。この経過措置として、当事業年度は平成19年４
月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。このため、当事業年度の業績につきまし
ては対前期比較を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、出店エリアの厳選を図り、東京都３店舗、埼玉県１店舗、千葉県１店舗の合計５
店舗の新規出店をいたしました。
既存店のリフレッシュ等による店舗改修を２店舗、業態変更による改修を１店舗実施いたしました。
当事業年度中における設備投資の総額は（敷金、保証金を含む）235,301千円であり、その主なものは次のとおりで
あります。
・新規開設５店舗154,684千円
・既存店リフレッシュ２店舗 48,064千円
・業態変更１店舗 2,287千円
新規開設店舗 投資金額（千円） 開店日
１ 末広町店 平成19年９月１日
42,715
２ イオンモール羽生店 平成19年10月30日
18,293
３ アリオ西新井店 平成19年11月６日
24,519
４ 立川店 平成19年11月23日
48,324
５ シャポー船橋店 平成19年12月20日
20,831
重要な設備の除却等
閉店２店舗 37,009千円
２【主要な設備の状況】
(1）当社は天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業とし、１都５県（東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）に120店舗を展開しております。
設備の内訳は、以下のとおりであります。
平成19年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械及び装
店舗数等 設備の内容
土地
（所在地） (人)
建物 置、工具、器 差入保証金 合計
(面積㎡)
具及び備品
−
営業店舗
83店舗 店舗設備 1,156,590 35,874 2,137,423 3,329,888 103
（東京都） (7,120.05)
−
営業店舗
９店舗 店舗設備 123,199 3,485 140,972 267,658 9
（千葉県） (756.69)
−
営業店舗
11店舗 店舗設備 180,962 5,565 194,585 381,112 13
（埼玉県） (971.69)
−
営業店舗
15店舗 店舗設備 252,618 5,817 274,344 532,780 19
（神奈川県） (1,335.25)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 24,371 741 10,338 35,451 1
（栃木県） (112.20)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 10,584 330 12,728 23,643 1
（群馬県） (103.95)
−
研修センター
１ヶ所 研修設備 2
10,408 569 976 11,954
（東京都） (100.69)
−
本部
− 統括業務施設 5,646 396 27,215 33,257 52
（東京都） (619.11)
−
合計 1,764,382 52,781 2,798,583 4,615,747 200
(11,119.63)
（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２．本表中（）内は賃借中の建物面積を示しております。
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３．直営店舗120店舗は賃借によっております。年間賃借料は845,702千円であります。
４．従業員数には、パートタイマー等の人数は含んでおりません。
５．リース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。
事業所名 リース期間 支払リース料 リース契約残高
設備の内容 台数
（主な所在地） （年） （千円） （千円）
店舗厨房設備等
直営店120店舗
（所有権移転外
（東京都、千葉県、埼玉県、神 一式 ６ 48,320 141,618
ファイナンス
奈川県、栃木県、群馬県）
リース）
コンピューター
直営店120店舗 関係
（東京都、千葉県、埼玉県、神 （所有権移転外 一式 ５ 8,858 42,830
奈川県、栃木県、群馬県） ファイナンス
リース）
コンピューター
関係
本社
（所有権移転外 一式 ５ 34,707 135,954
（東京都台東区）
ファイナンス
リース）
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(2）店舗設置状況（平成19年12月31日現在）
店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔東京都〕（83店）
八重洲 中央区八重洲２−１八重洲地下街南１号 平成元年９月 44
早稲田 新宿区馬場下町14清渓ビル１Ｆ 平成元年12月 31
目黒 品川区上大崎２−16−４甲陽ビル１Ｆ 平成２年５月 33
新宿センタービル 新宿区西新宿１−25−１新宿センタービルＢ１ 平成２年６月 34
荻窪 杉並区上荻１−15−１丸三ビル１Ｆ 平成２年10月 33
蒲田 大田区西蒲田７−65−２ 平成３年４月 47
八王子 八王子市中町３−12ＯＫビル１Ｆ 平成３年12月 25
門前仲町 江東区富岡１−８−17不動前佐久間ハイツ１Ｆ 平成４年２月 46
錦糸町 墨田区錦糸１−２−47錦糸町ラガール１Ｆ 平成４年３月 41
浅草 台東区浅草１−９−１国立ビル１Ｆ 平成４年４月 37
西新宿 新宿区西新宿７−９−13石川ビル１Ｆ 平成４年５月 37
吉祥寺 武蔵野市吉祥寺本町１−11−25 平成４年６月 50
白山 文京区本駒込１−２−３サンオーミ白山ビル１Ｆ 平成４年９月 44
高田馬場東 新宿区高田馬場２−14−７泉和ビル１Ｆ 平成４年10月 46
新宿東口 新宿区新宿３−31−２ 平成４年11月 30
永山 多摩市永山１−３−４ヒューマックスパビリオン永山１Ｆ 平成４年12月 36
大山 板橋区大山東町59−１佐古ビル１Ｆ 平成５年３月 45
原宿 渋谷区神宮前４−31原宿ＴＫビル１Ｆ 平成５年４月 37
赤坂 港区赤坂５−１−４いそむらビル１Ｆ 平成５年４月 42
銀座 中央区銀座３−９−４草野ビル１Ｆ 平成５年５月 30
築地 中央区築地２−15−15セントラル東銀座１Ｆ 平成５年９月 23
サンシャインシティー 豊島区東池袋３−１−１サンシャインアルパＢ１ 平成５年11月 35
高円寺 杉並区高円寺北３−22−17 平成６年１月 23
渋谷三丁目 渋谷区渋谷３−17−２槍田ビル１Ｆ 平成６年１月 61
南池袋 豊島区南池袋１−19−３中野第五ビル１Ｆ 平成６年２月 29
大森 大田区山王２−３−８大森ビル１Ｆ 平成６年３月 27
赤羽 北区赤羽２−16−１ 平成６年３月 30
新小岩 葛飾区新小岩１−43−８明治屋第一ビル１Ｆ 平成６年５月 38
赤坂見附 港区赤坂３−９−４サカタニビル１Ｆ 平成６年６月 27
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
曙橋 新宿区住吉町６−６日本自動車メータービル１Ｆ 平成６年７月 34
新大久保 新宿区百人町１−６−16 平成６年８月 33
西荻窪 杉並区西荻北３−１−16 平成６年９月 38
町屋 荒川区町屋２−２−22町屋第５小田ビル１Ｆ 平成６年10月 36
人形町 中央区日本橋人形町２−６−３ 平成６年11月 30
秋葉原 千代田区神田佐久間町１−３−１ 平成６年12月 32
巣鴨 豊島区巣鴨３−27−７保坂ビル１Ｆ 平成７年１月 28
渋谷地下鉄 渋谷区渋谷１−16−14地下鉄ビルディング１Ｆ 平成７年２月 29
亀戸 江東区亀戸２−22−10 平成７年３月 33
西五反田 品川区西五反田１−17−６ 平成７年３月 25
日暮里 荒川区西日暮里２−19−７東忠ビル１Ｆ 平成７年５月 34
大崎 品川区大崎１−６−５大崎ニューシティー 平成７年５月 30
十条 北区上十条２−30−１ 平成７年10月 33
武蔵小山 品川区小山３−22−14 平成７年12月 26
三軒茶屋 世田谷区三軒茶屋１−38−７ 平成７年12月 45
北千住 足立区千住旭町42−２ルミネ北千住店２Ｆ 平成８年９月 35
亀有 葛飾区亀有３−25−１アルカード亀有１Ｆ 平成８年11月 33
成増 板橋区成増２−20−２ 平成９年２月 35
新橋 港区新橋２−15−12ＫＬセントラルビル１Ｆ 平成９年11月 24
昭島モリタウン 昭島市田中町562番地１ 平成10年８月 26
豊田 日野市多摩平２−３−１豊田ラ・ポルト１Ｆ 平成10年11月 36
町田ツインパル 町田市原町田６−１−１小田急ツインパル１Ｆ 平成10年12月 29
立川南 立川市錦町１−３−24ソーシンビル 平成10年12月 38
聖蹟桜ヶ丘 多摩市関戸１−10−10クラウン街１Ｆ 平成11年11月 24
立石 葛飾区立石１−22−２ 平成12年３月 24
赤羽アルカード 北区赤羽１−１−１赤羽アルカード１Ｆ 平成12年４月 29
府中 府中市宮町１−３−１ 平成12年７月 29
西葛西 江戸川区西葛西６−14−７メトロセンター１Ｆ 平成12年９月 24
江古田 練馬区旭丘１−78−３ 平成13年２月 26
阿佐ヶ谷 杉並区阿佐谷北２−13−２ 平成13年２月 26
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
学芸大学 目黒区鷹番３−８−７ 平成13年５月 27
上野 台東区上野６−13−５ 平成13年７月 30
専大前 千代田区神田神保町３−２ 平成13年８月 28
町田東 町田市原町田６−20−18 平成14年３月 26
代々木八幡 渋谷区富ヶ谷１−51−１ 平成14年７月 24
錦糸町南 墨田区江東橋３−８−７錦糸町プラザビル 平成14年８月 26
田町 港区芝５−22−９ 平成14年９月 24
千歳烏山 世田谷区南烏山６−３−17ホワイトパークビル１Ｆ 平成14年９月 37
東京競馬場 府中市日吉町１−１ 平成14年11月 −
国分寺北 国分寺市本町２−２−５ 平成14年12月 30
東武練馬 板橋区徳丸３−１−23サンエスビル１Ｆ 平成15年１月 32
西八王子 八王子市千人町２−21−１西八王子ロンロン１Ｆ 平成15年５月 14
調布 調布市小島町１−36−２ 平成15年11月 25
石神井公園 練馬区石神井町３−18−13 平成15年11月 16
綾瀬 足立区綾瀬３−２−８シティプレイスアヤセ 平成16年１月 37
戸越銀座 品川区平塚１−７−３ファインクレスト戸越１Ｆ 平成16年１月 21
両国 墨田区横網町１−３−７ 平成16年３月 18
多摩センター 多摩市落合１−11−１小田急マルシェ多摩センター 平成16年11月 28
イオンモールむさし村 武蔵村山市榎１−１−３−2052 平成18年11月 −
山ミュー
末広町 千代田区外神田４−５−４亀松ビル 平成19年９月 26
アリオ西新井 足立区西新井栄町１−20−１−120 平成19年11月 −
立川 立川市曙町２−５−18第一東財曙ビル１．２Ｆ 平成19年11月 32
神田 千代田区鍛冶町１−２−12 平成19年12月 30
東京八重洲（おりべ） 中央区八重洲２−１八重洲地下街中４号 平成18年９月 20
〔千葉県〕（９店）
千葉シーワン 千葉市中央区富士見２−25−１千葉シーワン１Ｆ 平成５年12月 26
船橋 船橋市本町４−42−18 平成８年５月 25
市川 市川市市川１−６−14市川金子ビル１Ｆ 平成８年７月 25
海浜幕張 千葉市美浜区ひび野１−８メッセアミューズモール内 平成14年６月 44
松戸西 松戸市本町１−23ＡＭＳビル１Ｆ 平成14年６月 26
柏東口 柏市柏１−６−７ 平成16年３月 39
下総中山 船橋市本中山２−16−１プラザなかやま１Ｆ 平成16年８月 18
本八幡 市川市八幡２−５−２ 平成16年10月 23
シャポー船橋 船橋市本町７−１−１シャポー船橋 平成19年12月 33
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔埼玉県〕（11店）
浦和 さいたま市高砂１−14−14たけふじビル１Ｆ 平成６年３月 24
川口 川口市栄町３−５−１高梨ビル１Ｆ 平成６年３月 36
大宮西 さいたま市桜木町２−２−18１番ビル２ 平成６年４月 35
春日部 春日部市中央１−８−17 平成８年３月 34
大宮東 さいたま市宮町１−13 平成10年３月 47
北浦和 さいたま市北浦和３−２−10 平成10年９月 30
越谷 越谷市弥生町４−44ファイン越谷１Ｆ 平成10年12月 36
所沢 所沢市日吉町９−21 平成11年９月 30
イトーヨーカドー三郷 三郷市天神２-22２Ｆ 平成17年５月 40
川越 川越市脇田町７−１ 平成18年10月 35
イオンモール羽生 羽生市川崎２−281−３−381 平成19年10月 −
〔神奈川県〕（15店）
川崎 川崎市川崎区砂子１−９−２田中ビル１Ｆ 平成６年６月 46
本厚木 厚木市中町２−４−16 平成６年12月 36
横須賀中央 横須賀市若松町１−５−１ 平成10年４月 35
鶴見 横浜市鶴見区豊岡町８−29 平成12年５月 42
小田急相模原 相模原市松が枝町23−３ 平成12年６月 30
武蔵小杉 川崎市中原区小杉町３−474 平成12年10月 34
綱島 横浜市港北区綱島西１−11−４ 平成13年４月 32
中央林間 大和市中央林間４−６−３中央林間駅ビル１Ｆ 平成14年４月 24
関内 横浜市中区尾上町３−45尾上町共同ビル１F 平成14年９月 33
橋本 相模原市橋本６−１−24味の食彩館はしもとビル２Ｆ 平成15年３月 22
伊勢佐木町 横浜市中区伊勢佐木町２−92 平成15年10月 31
小田原 小田原市栄町２−８−24アイエスビル１Ｆ 平成15年10月 27
川崎アゼリア 川崎市川崎区駅前本町26−２カワサキ・アゼリア内 平成15年10月 29
日吉 横浜市港北区日吉本町１−２−２ 平成15年10月 19
新横浜 横浜市港北区篠原町2937アスティ新横浜 平成18年12月 41
〔栃木県〕（１店）
ＦＫＤ宇都宮インター 宇都宮市中島町939ＦＫＤショッピングモール宇都宮インター 平成15年７月 42
パーク パーク店１Ｆ
〔群馬県〕（１店）
イオン太田ＳＣ 太田市石原町81イオン太田ＳＣ内 平成15年12月 45
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後の
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及び
上野浅草口 東京都 内装設備 平成20年１月 平成20年３月 25席
57,717 5,000
借入金
自己資金及び
トレッサ横浜 神奈川県 内装設備 平成20年１月 平成20年３月 −
20,570 2,400
借入金
（注）１．上記金額には、店舗賃借に係わる差入保証金が含まれております。
２．消費税等は、含まれておりません。
（２）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後の
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及び
錦糸町 東京都 内装設備 − 平成20年１月 平成20年２月 38席
17,550
借入金
自己資金及び
新橋 東京都 内装設備 − 平成20年１月 平成20年２月 23席
9,000
借入金
自己資金及び
千葉Ｃ１ 千葉県 内装設備 − 平成20年３月 平成20年３月 25席
17,000
借入金
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（平成19年12月31日） （平成20年３月28日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何ら限定の
ジャスダック証券
普通株式 ない当社における標準
6,960 6,960
取引所
となる株式
計 − −
6,960 6,960
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成14年２月７日
800 6,960 125,800 433,800 190,040 191,120
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 800株
発行価格 394,800円
資本組入額 157,250円
（５）【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − − −
1 13 2 1 865 882
所有株式数
− − −
1 5,344 3 1 1,611 6,960
（株）
所有株式数の
− − −
0.01 76.78 0.05 0.01 23.15 100.0
割合（％）
（６）【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ロイヤルホールディング
東京都世田谷区桜新町１丁目３４−６ 3,214 46.18
ス株式会社
日清オイリオグループ株
東京都中央区新川１丁目２３−１ 1,044 15.00
式会社
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４−２ 1,044 15.00
岩下 善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション
東京都台東区浅草１丁目１０−２ 219 3.15
従業員持株会
近藤博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上達也 東京都江東区 18 0.26
伊藤 博夫 愛知県名古屋市東区 16 0.23
矢野博之 神奈川県川崎市麻生区 16 0.23
大栄太源株式会社 大阪市中央区日本橋１丁目２２−２５ 15 0.22
計 − 5,894 84.68
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960
社における標準となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 − −
6,960
総株主の議決権 − −
6,960
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、長期的観点から、株主の皆様に安定した利益還元を実施することが重要な課題であると考えております。
利益配分につきましては、業績の進展状況に応じて、経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定した配
当を維持することを基本方針としております。
当社は、原則として期末に一括配当を行っております。剰余金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
第19期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき5,000円の配当を実施することに決定いたしまし
た。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたって株主利益を増大させるための事業展開等の投資を優先して
まいりたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成20年３月21日
34,800 5,000
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成19年12月
412,000
最高（円） 420,000 651,000 569,000 487,000
※ 389,000
359,000
最低（円） 265,000 367,000 435,000 420,000
※ 327,000
（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券
業協会の公表のものであります。なお、第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公
表のものであります。
２．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成19年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 487,000 483,000 465,000 431,000 440,000 470,000
最低（円） 452,000 420,000 440,000 425,000 427,000 430,000
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和41年４月 ロンシール工業㈱入社
昭和45年10月 ㈱藤田商店入社
日本マクドナルド設立準備室
昭和46年５月 日本マクドナルド設立発起人
昭和50年４月 ㈱サンドイッチハウス代表取締
役社長
昭和54年11月 ㈱玄海取締役営業本部長
取締役会長 − 岩下善夫 昭和18年11月５日生 昭和63年６月 ㈲岩善商事代表取締役社長 (注)１ 280
平成元年４月 当社設立
代表取締役社長
平成13年２月 ㈱サンドイッチハウス取締役就
任(現任)
平成13年２月 ㈲岩善商事取締役（現任)
平成18年６月 当社代表取締役会長
平成19年６月 当社取締役会長（現任）
昭和55年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現㈱あおぞら銀行）
平成７年６月 同行人事部人事課長
平成９年９月 同行営業企画第二部主任調査役
取締役社長
− 佐伯崇司 昭和31年12月24日生 平成11年９月 アーサー・アンダーセン入社 (注)１ −
（代表取締役）
平成17年９月 ロイヤルホールディングス㈱入
社執行役員
当社顧問
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和43年４月 富士製鐵㈱入社（現新日本製鐵
㈱）
平成３年４月 アールアンドディープランニン
グ㈱（現 ダイワロイヤル㈱、平
成16年４月ビジネスホテル事業
を会社分割（アールエヌティー
取締役 − 今井明夫 昭和20年12月17日生 (注)１ −
ホテルズ㈱))取締役
平成11年３月 ロイヤル㈱（現ロイヤルホール
ディングス㈱）監査役
平成13年３月 同社取締役副社長
平成17年７月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和63年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現㈱あおぞら銀行）
平成９年６月 同行秘書室秘書役
平成12年２月 ドイツ証券会社東京支店入社
平成15年４月 同社ディレクター
平成16年４月 ロイヤル㈱入社
（現ロイヤルホールディングス
−
取締役 菊地唯夫 昭和40年12月４日生 (注)１ −
㈱）執行役員総合企画部長兼法
務室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成19年３月 ロイヤルホールディングス㈱取
締役総合企画部長兼法務部長兼
グループマネジメント部長（現
任）
昭和59年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現㈱あおぞら銀行）
平成12年８月 同行人事部人事課長
平成14年４月 ㈱ザイマックス入社
平成17年４月 ロイヤル㈱入社
−
取締役 貴堂聡 昭和37年２月４日生 (注)１ −
（現ロイヤルホールディングス
㈱）
平成17年７月 ロイヤルマネジメント㈱専務取
締役（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
昭和63年４月 三井物産㈱入社
平成10年４月 同社本店穀物油脂部
平成13年４月 泰国三井物産食料部課長兼
UNITED FLOUR MILL 社
EXECUTIVE DIRECTOR
−
取締役 経塚久彦 昭和40年10月19日生 平成18年９月 ポートジャパンパートナーズ㈱ (注)１ −
業務執行役員
平成19年４月 ロイヤルホールディングス㈱執
行役員新規事業開発担当（現
任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱入社（現日清オイリ
オグループ㈱）
平成７年４月 同社広島支店長
平成12年６月 同社東京支店長
取締役 − 森俊夫 昭和26年５月７日生 (注)１ −
平成15年６月 同社執行役員業務用事業部長
平成15年６月 当社取締役（現任）
平成19年６月 日清オイリオグループ㈱取締役
業務用事業部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年４月 丸紅㈱入社
平成14年４月 同社食品流通部長
平成14年10月 同社油脂部長
取締役 − 丹羽茂美 昭和30年９月21日生 平成16年４月 同社水産部長 (注)１ −
平成18年４月 North Pacific Seafoods,INC.会長
（現任）
平成20年３月 当社取締役（現任）
昭和59年４月 丸紅㈱入社
平成14年４月 同社食料総括部総務企画課長
平成17年４月 同社食料総括部長代理兼事業課
取締役 − 笹岡晃 昭和35年10月10日生 長 (注)１ −
平成18年４月 同社流通企画副部長
平成19年４月 同社流通企画部長(現任)
平成19年６月 当社取締役（現任)
昭和46年４月 日清製油㈱入社（現日清オイリ
オグループ㈱）
昭和46年４月 同社大阪支店総務経理課
平成３年９月 同社事業開発部事業開発課、専門
・企画課長
常勤監査役 − 宮澤博 昭和24年１月24日生 (注)２ −
平成７年４月 同社業務用食品食材領域次長兼
事業開発部企画・専任次長
平成11年12月 日清ファイナンス㈱代表取締役
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 ロイヤル㈱入社（現ロイヤル
ホールディングス㈱）
平成14年２月 同社経理部長
監査役 − 浦一馬 昭和28年12月25日生 平成16年４月 同社業務執行役員財務経理部長 (注)２ −
平成16年10月 同社業務執行役員財務部長
平成17年３月 同社常勤監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 280
（注）１．平成20年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.基本的な考え方
当社は、株主や全ての利害関係者について、権利・利益の尊重と、円滑な関係の構築が企業価値向上に欠かせないも
のと考えております。そのために、企業として透明性の高い経営体制を確立し、競争力のある、効率的な経営を行い、継
続して企業価値の増大を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。
当社の経営監視・業務執行及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
2.施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会９名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役会
を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っております（当
事業年度は、計13回開催）。
監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
公認会計士監査は、監査法人トーマツに依頼しております。同監査法人に所属する柴田良智公認会計士、國井泰成公
認会計士、野澤啓公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同監査法人に
所属する公認会計士２名、会計士補４名、その他３名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共
有化を図り、監査を実施しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその
意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制を導入
いたしました。
② 会社と会社の社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の親会社であるロイヤルホールディングス株式会社及びその子会社より、社外取締役４名及び監査役１名、関
係会社である丸紅株式会社より、社外取締役２名、日清オイリオグループ株式会社より社外取締役が１名就任して
おります。なお、社外取締役と当社との間には、取引等の利害関係はありません。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役と部門責任者
により構成される経営会議を適宜開催しております。経営会議は営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速
な経営の意思決定に活かされております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会（委員長は社長
で４名で構成）を設立し、各部署長をコンプライアンス責任者と位置づけ、法令等を遵守することが最善のリスク
マネージメントであるとの認識をもって取り組んでおります。
また、企業情報の開示につきましても、決定事実、発生事実について開示が必要なものは速やかに開示しておりま
す。また、決算情報につきましては、期末決算、中間決算の開示や第１四半期及び第３四半期の業績の概要の開示、売
上等の月次ベースでの報告等正確かつタイムリーな情報開示に努めております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関わる法規や社
内ルールの遵守を促すことを目的に、内部統制システムの体系化に着手しております。「財務報告の信頼性の確
保」に焦点を当てた整備を進めており「文書化作業」を完了し、文書化された内容の評価・テストを実施するス
テージに入りました。
⑤ 内部牽制組織の整備、実施状況
当社の内部牽制組織である監査室（専任１名）は、各部署及び各店舗での会計及び業務処理において適切な処理
が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、内部監査を実施しております。また、有効的かつ
効率的な監査を行うため、監査役、監査法人とも情報を共有し連携強化に努めております。
管理部門は総務部、人事部、財務経理部、経営企画室より構成され、法的リスクの対応、適切な労務管理情報開示等
を担当しております。
社内規定に関しましては、上記部署により法令変更や社会環境の変化に則した制度の見直し等にて変更整備して
おります。監査室にて、各部署及び各店舗を対象に年間12回の内部監査を実施いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役は3,000千円または法令が
定める額のいずれか高い額、社外監査役は3,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な個別案件については、経営会議に付議され、取締役社長が決裁を行います。加えて、取締役会の承認が必要な
ものは取締役会に付議の上、承認を取得します。
⑧ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額34,957千円（うち社外取締役7,750千円）
監査役の年間報酬総額8,381千円
⑨ 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬12,000千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の定めに
より、取締役の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第18期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
19期事業年度（平成19年４月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社は、平成19年６月22日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31
日に変更いたしました。これに伴い、第19期事業年度は、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月と
なっております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第18期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
の財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づき、第19期事業年度（平成19年４月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表については監査法人トーマツ
により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成19年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金及び預金 574,455 327,850
２．営業未収入金 116,138 125,847
３．商品 24,176 33,423
４．貯蔵品 1,546 543
５．前払費用 93,371 106,795
６．繰延税金資産 91,003 41,292
７．その他 59,888 65,660
△247 △212
８．貸倒引当金
流動資産合計 16.5 12.5
960,333 701,201
Ⅱ固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 3,747,953 3,772,965
減価償却累計額 1,886,389 2,008,582
1,861,563 1,764,382
２．機械及び装置 421,752 395,479
減価償却累計額 394,464 374,660
27,287 20,818
３．器具及び備品 201,341 193,972
減価償却累計額 168,651 32,689 162,009 31,962
有形固定資産合計 33.0 32.4
1,921,541 1,817,163
(2）無形固定資産
１．のれん 7,993 1,998
２．商標権 1,065 886
３．電話加入権 6,887 6,719
無形固定資産合計 0.3 0.2
15,946 9,604
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前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成19年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 −
6,426
２．出資金 377 299
３．長期前払費用 37,772 51,641
４．繰延税金資産 99,085 228,833
５．差入保証金 2,786,488 2,798,583
△4,368 △4,368
６．貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,925,783 50.2 3,074,989 54.9
固定資産合計 4,863,271 83.5 4,901,757 87.5
資産合計 5,823,604 100.0 5,602,959 100.0
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．買掛金 279,635 331,397
２．短期借入金 500,000 500,000
３．一年内返済予定の長期借入
1,372,802 1,195,261
金
４．未払金 272,067 226,394
５．未払費用 341,821 297,288
６．未払法人税等 134,157 75
７．未払消費税等 30,013 33,100
８．預り金 19,745 38,761
９．その他 6,866 6,196
流動負債合計 50.8 46.9
2,957,109 2,628,475
Ⅱ固定負債
１．長期借入金 1,598,328 1,591,590
２．長期未払金 104,369 98,979
３．退職給付引当金 177,060 223,920
４．長期預り保証金 4,200 5,200
５．その他 6,812 6,594
固定負債合計 1,890,769 32.4 1,926,284 34.4
負債合計 83.2 81.3
4,847,879 4,554,759
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前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日） （平成19年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 433,800 7.5 433,800 7.7
２．資本剰余金
資本準備金 191,120 191,120
資本剰余金合計 191,120 3.3 191,120 3.4
３．利益剰余金
(1）利益準備金 3,270 3,270
(2）その他利益剰余金
特別償却準備金 390 97
別途積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 147,580 219,911
利益剰余金合計 351,241 6.0 423,279 7.6
株主資本合計 976,161 16.8 1,048,199 18.7
Ⅱ評価・換算差額等
△436 −
１．その他有価証券評価差額金 △0.0
評価・換算差額等合計 △436 △0.0 −
純資産合計 975,725 16.8 1,048,199 18.7
負債純資産合計 5,823,604 100.0 5,602,959 100.0
②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上高 9,702,467 100.0 7,317,950 100.0
Ⅱ売上原価
１．期首商品棚卸高 22,713 24,176
２．当期商品仕入高 2,909,286 2,236,210
合計 2,931,999 2,260,387
３．期末商品棚卸高 24,176 2,907,823 33,423 2,226,963
30.0 30.4
売上総利益 70.0 69.6
6,794,644 5,090,986
Ⅲ販売費及び一般管理費 ※１ 6,421,446 4,928,678
66.2 67.4
営業利益 3.8 2.2
373,197 162,308
Ⅳ営業外収益
１．受取利息 1,334 553
２．受取奨励金 2,235 9,358
３．法人税等還付加算金 −
7
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前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
４．不動産賃貸収入 4,160 2,880
５．業務提携料等収入 ※２ 10,922 11,706
６．その他 3,780 2,649
22,439 0.2 27,147 0.4
Ⅴ営業外費用
１．支払利息 54,709 39,344
２．その他 57 54,766 3,572 42,917
0.5 0.6
経常利益 3.5 2.0
340,870 146,538
Ⅵ特別利益
１．営業補償金 −
37,540
２．投資有価証券売却益 − 933
−
３．その他 2,927 40,467 0.4 933 0.0
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※３ 42,697 53,502
２．減損損失 ※４ 123,757 47,814
３．その他 3,586 170,041 4,645 105,962
1.7 1.4
税引前当期純利益 2.2 0.6
211,296 41,508
法人税、住民税及び事業税 134,895 15,007
△34,109 △80,336 △65,328
法人税等調整額 △0.9
100,785 1.1
当期純利益 110,510 1.1 106,837 1.5
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
合計
別途積立金
備金 余金
平成18年３月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 1,172 200,000 71,088 275,531 900,451
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
− − − − △781 − − −
781
（注１）
剰余金の配当（注２） − − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
当期純利益 − − − − − − 110,510 110,510 110,510
株主資本以外の項目の事業
− − − − − − − − −
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
− − − − △781 − 76,492 75,710 75,710
(千円）
平成19年３月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 390 200,000 147,580 351,241 976,161
（千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成18年３月31日残高
652 652 901,104
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
− − −
（注１）
剰余金の配当（注２） − − △34,800
当期純利益 − − 110,510
株主資本以外の項目の事業
△1,089 △1,089 △1,089
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
△1,089 △1,089 74,620
(千円）
平成19年３月31日残高
△436 △436 975,725
(千円）
（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分△390千円及び期末△390千円の取崩であります。
２．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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当事業年度（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
合計
別途積立金
備金 余金
平成19年３月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 390 200,000 147,580 351,241 976,161
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − − − △293 − − −
293
剰余金の配当 − − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
当期純利益 − − − − − − 106,837 106,837 106,837
株主資本以外の項目の事業
− − − − − − − − −
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
− − − − △293 − 72,330 72,037 72,037
(千円）
平成19年12月31日残高
433,800 191,120 191,120 3,270 97 200,000 219,911 423,279 1,048,199
（千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年３月31日残高
△436 △436 975,725
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩 − − −
剰余金の配当 − − △34,800
当期純利益 − − 106,837
株主資本以外の項目の事業
436 436 436
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
436 436 72,474
(千円）
平成19年12月31日残高
− − 1,048,199
(千円）
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 211,296 41,508
減価償却費 237,151 199,221
減損損失 123,757 47,814
長期前払費用償却 30,852 23,128
退職給付引当金の増加額 11,589 46,859
役員退職慰労引当金の減少額 △57,568 −
貸倒引当金の増加額（△減少額） △35
72
受取利息 △1,334 △553
支払利息 54,709 39,344
投資有価証券売却益 − △933
固定資産除却損 37,557 53,372
売上債権の増加額 △16,695 △9,709
棚卸資産の増加額 △972 △8,243
前払費用の減少額(△増加額） △2,974
4,249
その他の資産減少額 2,931 34,821
その他の負債減少額 △522 △6,716
仕入債務の増加額 5,931 51,761
未払金の増加額（△減少額） △16,495
81,844
未払費用の増加額（△減少額） △45,387
9,948
預り金の増加額（△減少額） △1,108 19,015
未払消費税等の増加額
△14,742 3,086
（△減少額)
長期未払金の増加額 −
59,103
長期預り保証金の増加額 1,000 1,000
その他 △2,832 △5,459
小計 776,217 464,428
利息の受取額 899 381
利息の支払額 △55,785 △38,786
法人税等の支払額 △38,726 △189,454
営業活動によるキャッシュ・
682,604 236,568
フロー
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前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △315,937 △214,317
投資有価証券の取得による支出 △579 △14
投資有価証券売却による収入 − 8,110
差入保証金の差入による支出 △33,738 △54,424
差入保証金の返戻による収入 74,132 47,982
長期前払費用の増加額 △20,629 △46,065
投資活動によるキャッシュ・
△296,752 △258,727
フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △300,000 −
長期借入れによる収入 1,500,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △1,379,523 △1,084,279
配当金の支払額 △34,709 △34,777
その他 △11,715 △5,389
財務活動によるキャッシュ・
△225,948 △224,445
フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△
△246,605
159,904
減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高 414,551 574,455
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高 ※１ 574,455 327,850
（注）平成19年12月期は、９ヶ月決算となっておりますので、対前年比は記載しておりません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 同左
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び 最終仕入原価法による原価法を採用して 同左
評価方法 おります。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定額法を採用してお (1）有形固定資産：定率法（建物（建物
法 ります。なお、耐用年 附属設備を除く）に
数については法人税 ついては定額法）に
法に規定する方法と よっております。な
同一の基準によって お、耐用年数について
おります。 は法人税法に規定す
る方法と同一の基準
によっております。
(2）無形固定資産：定額法を採用してお (2）無形固定資産：
ります。なお、耐用年 同左
数については法人税
法に規定する方法と
同一の基準によって
おります。
(3）長期前払費用：均等償却によってお (3）長期前払費用：
ります。なお、償却期 同左
間については法人税
法に規定する方法と
同一の基準によって
おります。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。 同左
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務の見込額に
基づき、当期末において発生している
額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
(3）役員退職慰労引当金
――――――― ―――――――
（追加情報）
役員の退職慰労金支給に充てるため、内
規に基づく要支給額を計上しておりまし
たが、平成18年６月22日開催の定時株主総
会において役員退職慰労金制度の廃止を
決議し、これに伴い役員退職慰労金に係る
内規を廃止いたしました。
上記決議に基づき当事業年度において役
員退職慰労金を全額取崩し、打ち切り支給
額の未払分59,103千円については「長期
未払金」に含めて表示しております。
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関 ―――――――
する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の
表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を
適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は975,725千円であ
ります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における
貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等
規則により作成しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
――――――― 平成19年度の法人税法の改正（「所得税法等の一部を改
正する法律」（平成19年３月30日法律第６号）及び「法
人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30
日政令第83号））に伴い、当事業年度より、平成19年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）の減価
償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法と同一の方
法に変更しております。
また、従来、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）
を除く）の減価償却の方法は、定額法によっておりました
が、当事業年度より、親会社（ロイヤルホールディングス
株式会社）との会計処理を統一するため、また、親会社と
の共同出店形態が今後予想されるため、有形固定資産（建
物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却方法を定
率法に変更いたしました。
これらの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、25,478千円減少しております。
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注記事項
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
※１販売費に属する費用のおおよその割合は85.5％、一般 ※１販売費に属する費用のおおよその割合は85.2％、一般
管理費に属する費用の割合は14.5％であります。 管理費に属する費用の割合は14.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 2,800,077千円 給与手当 2,199,704千円
家賃地代 1,181,192千円 家賃地代 883,290千円
水道光熱費 367,902千円 水道光熱費 274,600千円
減価償却費 237,151千円 減価償却費 199,221千円
長期前払費用償却 30,852千円 長期前払費用償却 23,128千円
退職給付費用 82,874千円 退職給付費用 109,810千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,534千円
※２各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※２―――――――
のとおりであります。
業務提携料等収入 4,260千円
※３固定資産除却損は建物31,048千円、機械及び装置 ※３固定資産除却損は建物50,694千円、機械及び装置
1,713千円、工具、器具及び備品1,475千円、リース資産 1,213千円、器具及び備品1,464千円、原状回復費130千
3,319千円、原状回復費5,140千円であります。 円であります。
※４減損損失 ※４減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを
行っております。 行っております。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループに 主に収益性が著しく低下した以下の資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減 ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額123,757千円（建物111,840千円、リース資産7,056 少額47,814千円（建物43,074千円、リース資産4,571千
千円、その他4,861千円）を減損損失として、特別損失 円、その他167千円）を減損損失として、特別損失に計
に計上しております。 上しております。
減損損失 減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
（千円） （千円）
店舗 店舗
建物他 東京都他 建物他 東京都他
123,757 47,814
（８店舗） （４店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値
により測定しております。なお、使用価値については、 により測定しております。なお、使用価値については、
将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し 将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し
ております。 ております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 − −
6,960 6,960
合計 − −
6,960 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成18年６月22日
普通株式 平成18年３月31日 平成18年６月23日
34,800 5,000
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成19年６月22日
普通株式 利益剰余金 平成19年３月31日 平成19年６月25日
34,800 5,000
定時株主総会
当事業年度（自 平成19年４月１日至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 − −
6,960 6,960
合計 − −
6,960 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成19年６月22日
普通株式 平成19年３月31日 平成19年６月25日
34,800 5,000
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成20年３月21日
普通株式 利益剰余金 平成19年12月31日 平成20年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲 ※１同左
記されている現金及び預金勘定残高と同額でありま
す。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
（借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め （借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高 取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額 累計額 累計額 相当額 相当額 累計額 累計額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 機械及び装置
385,879 227,399 26,180 132,298 392,497 233,163 30,752 128,581
器具及び備品 ― 器具及び備品 ―
167,378 72,866 94,511 197,751 84,071 113,680
ソフトウエア ― ソフトウエア ―
56,380 41,867 14,512 94,008 46,619 47,389
合計 合計
609,638 342,134 26,180 241,323 684,257 363,853 30,752 289,651
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
１年内 98,093 千円 １年内 109,140 千円
１年超 179,790 千円 １年超 220,773 千円
合計 277,884 千円 合計 329,914 千円
13,678 千円 12,791 千円
リース資産減損勘定の残高 リース資産減損勘定の残高
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 115,656 千円 支払リース料 91,887 千円
リース資産減損勘定の取崩額 6,059 千円 リース資産減損勘定の取崩額 5,459 千円
減価償却費相当額 104,974 千円 減価償却費相当額 83,510 千円
支払利息相当額 9,361 千円 支払利息相当額 7,723 千円
減損損失 7,056 千円 減損損失 4,571 千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
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（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日） 当事業年度（平成19年12月31日）
貸借対照表計 貸借対照表計
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
上額 上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 − − − − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
るもの ③その他 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 − − − − − −
(1）株式 △736 − − −
7,163 6,426
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − − − − −
が取得原価を超え
ないもの ③その他 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 △736 − − −
7,163 6,426
合計 △736 − − −
7,163 6,426
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成19年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金及び厚生 同左
年金基金制度を設けております。
厚生年金基金においては、当社は平成５年７月１日よ
り、複数事業主制度の企業年金である丸紅連合厚生年金
基金に加入しており、当該基金については、当社の拠出
に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要
拠出額を費用処理しております。
当期末において、掛金拠出割合（平成19年３月分納入 (1)制度全体の積立状況に関する事項
告知額の割合）の方法で按分した年金資産の額は、 （平成19年12月31日現在）
1,258,103千円であります。 30,400,229千円
(2)制度全体に占める掛金拠出割合
（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
3.28％
２．退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日現 ２．退職給付債務に関する事項（平成19年12月31日現
在） 在）
（単位：千円） （単位：千円）
退職給付債務 退職給付債務
177,060 223,920
退職給付引当金 退職給付引当金
177,060 223,920
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用し 同左
ております。
３．退職給付費用の内訳（自平成18年４月１日至平成19 ３．退職給付費用の内訳（自平成19年４月１日至平成19
年３月31日） 年12月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
１．勤務費用 １．勤務費用
24,144 64,847
２．丸紅連合厚生年金基金へ ２．丸紅連合厚生年金基金へ
58,729 44,962
の拠出額 の拠出額
３．退職給付費用 ３．退職給付費用
82,874 109,810
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。 同左
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日現在） （平成19年12月31日現在）
短期繰延税金資産
未払賞与 60,754 26,795
未確定費用概算計上否認額 12,685 12,694
未払事業税否認 −
13,127
未払事業所税 3,822 2,979
その他 613 500
短期繰延税金資産計 91,003 42,969
短期繰延税金負債
未収還付事業税 − 1,677
短期繰延税金資産純額 91,003 41,292
長期繰延税金資産
長期前払費用償却否認額 3,021 3,794
退職給付引当金 72,063 91,135
役員退職慰労金否認額 24,055 24,055
貸倒引当金 1,777 1,777
減損損失 91,209 99,318
その他 724 11,033
小計 192,852 231,132
評価性引当額 △93,394 △2,111
長期繰延税金資産計 99,458 229,020
長期繰延税金負債
特別償却準備金 268 67
その他 103 120
長期繰延税金負債計 372 187
長期繰延税金資産純額 99,085 228,833
(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成19年３月31日現在） （平成19年12月31日現在）
法定実効税率 40.7 % 40.7 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 % 1.7 %
住民税均等割等 5.2 % 20.1 %
評価性引当額 △219.9 %
1.1 %
その他 △ 0.3 % 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △157.4 %
47.7 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社代表取 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − − −
72,683
締役会長 直接4.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証をうけております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成18年４月１日∼平成19年３月31日）を記載しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社取締役 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − − −
50,304
会長 直接4.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証をうけております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成19年４月１日∼平成19年12月31日）を記載しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
ロイヤル 東京都世 −
親会社の子会社 外食産業 なし 店舗展開 業務提携等 − −
100,000 6,025
西日本㈱ 田谷区 (−)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との業務提携により店舗展開を行っております。業務提携における契約条件は、関連会社、関連外会社
と業界の水準を参考にしております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成19年12月31日）
１株当たり純資産額 140,190円37銭 １株当たり純資産額 150,603円38銭
１株当たり当期純利益 15,877円95銭 １株当たり当期純利益 15,350円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 110,510千円 損益計算書上の当期純利益 106,837千円
普通株式に係る当期純利益 110,510千円 普通株式に係る当期純利益 106,837千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,960株 普通株式の期中平均株式数 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
147,879
建物 3,747,953 172,890 3,772,965 2,008,582 177,873 1,764,382
(41,431)
26,272
機械及び装置 −
421,752 395,479 374,660 4,315 20,818
(939)
19,596
器具及び備品 201,341 12,226 193,972 162,009 10,857 31,962
(704)
193,747
有形固定資産計 4,371,047 185,117 4,362,417 2,545,253 193,047 1,817,163
(43,074)
無形固定資産
のれん − −
39,966 39,966 37,968 5,995 1,998
商標権 − −
2,783 2,783 1,896 178 886
167
電話加入権 − − −
6,887 6,719 6,719
(167)
167
無形固定資産計 −
49,638 49,469 39,865 6,173 9,604
(167)
長期前払費用 950,843 47,282 10,285 987,840 936,199 23,128 51,641
繰延資産 − − − − − − −
（注）１．当期増加額の主なもの
建 物新規出店５店舗 102,175千円
リフレッシュ２店舗43,800千円
業態変更１店舗 2,287千円
２．当期減少額の主なもの
建物店舗閉鎖２店舗57,816千円減損損失４店舗41,431千円
機械装置店舗閉鎖２店舗−千円減損損失３店舗 939千円
器具備品店舗閉鎖２店舗 3,454千円 減損損失４店舗 704千円
なお、当事業年度減少額のうち（）内は内数で減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 −
500,000 500,000 1.33
１年以内に返済予定の長期借入金 −
1,372,802 1,195,261 1.63
平成21年１月１日∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,598,328 1,591,590 1.63
平成23年12月末日
その他の有利子負債 − − − −
計 − −
3,471,130 3,286,851
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高により算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 −
805,690 592,850 193,050
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） −
4,615 212 247 4,580
（注）当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による引当金の期末における洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 117,034
預金
当座預金 40,811
普通預金 169,866
別段預金 137
小計 210,815
合計 327,850
②営業未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェイアール東日本都市開発 21,877
イオンモール株式会社 11,893
株式会社伸和商事 10,990
株式会社東急ストア 10,097
株式会社福田屋百貨店 9,195
その他 61,792
合計 125,847
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── ×100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
275
116,138 1,774,181 1,764,472 125,847 93.3 18.8
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③商品
品名 金額（千円）
食材 31,374
販売用資材 2,049
合計 33,423
④貯蔵品
品名 金額（千円）
販売促進用ツール・消耗品 442
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品名 金額（千円）
フライヤー部品等 101
合計 543
⑤差入保証金
相手先 金額（千円）
株式会社明治屋商店（新小岩店） 105,290
東京建物株式会社（新宿センタービル店） 80,000
株式会社川崎地下街（川崎アゼリア） 65,440
株式会社錦糸町ステーションビル（錦糸町店） 64,900
日本総合企画株式会社（新宿東口店） 64,825
その他 2,418,128
合計 2,798,583
⑥買掛金
相手先 金額（千円）
大栄太源株式会社 139,443
水野産業株式会社 52,759
株式会社イクタツ 48,553
松田産業株式会社 42,861
南日本運輸倉庫株式会社 16,102
その他 31,676
合計 331,397
⑦未払費用
区分 金額（千円）
賞与 65,835
給与手当 192,927
その他 38,525
合計 297,288
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券,5株券,10株券
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 −
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
端株の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 季節の天丼優待券
（注）１．平成19年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の事業年度を変更いたしました。
事業年度１月１日から12月31日まで
定時株主総会３月中
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日
なお、第19期事業年度については、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日）平成19年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第18期）（自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日）平成19年８月17日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第18期）（自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日）平成19年10月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成19年６月25日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
石川誠印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸通孝印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
テン コーポレーションの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テ
ン コーポレーションの平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年３月21日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
柴田良智印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國井泰成印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
野澤啓印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンコーポレーションの平成１９年４月１日から平成１９年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テ
ンコーポレーションの平成１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より、有形固定資産（建物（建物附属設備を除く）を除く）の減
価償却の方法を定額法から定率法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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