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株式会社ジャレコ・ホールディング 訂正有価証券届出書（組込方式）
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EDINET提出書類 2008/02/27
提出
株式会社ジャレコ・ホールディング(391057)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成20年2月27日
【会社名】 株式会社ジャレコ・ホールディング
【英訳名】 JALECO HOLDONG LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 克誓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 大浦 隆文
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,500,012,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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株式会社ジャレコ・ホールディング(391057)
有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成20年2月13日付にて提出した有価証券届出書の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
「第三部 追完情報」に、「３ 最近の業績の概要」を新たに追加するものであります。
３ 【訂正箇所】
第三部 【追完情報】
３ 最近の業績の概要
(1) 第34期連結会計年度（自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日）
平成20年2月26日開催の取締役会において決議された第34期連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告
書は受領しておりません。
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株式会社ジャレコ・ホールディング(391057)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年比
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 2,368,453 486,978 △1,881,475
２．受取手形及び売掛金 ※３ 27,268 256,991 229,722
３．営業貸付金 766,680 270,680 △496,000
４．営業投資有価証券 1,149,851 917,599 △232,251
５．信用取引資産 ※１ 1,087,841 3,426,368 2,338,527
６．トレーディング商品 ─ 5,847,735 5,847,735
７．たな卸資産 ※１ 7,395,080 6,200,565 △1,194,515
８．前渡金 552,699 93,377 △459,321
９．預託金 ─ 1,148,150 1,148,150
10．短期差入保証金 ─ 1,051,749 1,051,749
11．その他 772,866 402,671 △370,194
△550,343 △35,739 514,604
貸倒引当金
流動資産合計 53.1 87.5
13,570,398 20,067,128 6,496,730
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物 ※６ 1,388,416 639,386 △749,030
△671,555 △39,887 631,667
減価償却累計額 716,861 599,498 △117,362
２．工具器具備品 ※６ 189,390 220,575 31,185
△144,960 △166,644 △21,684
減価償却累計額 44,430 53,931 9,500
３. 土地 ※１ 2,958,954 49,562 △2,909,392
４. 建設仮勘定 31,500 93,876 62,376
５．その他 6,455 3,889 △2,566
△4,433 2,022 △1,918 1,970 2,515 △51
減価償却累計額
有形固定資産合計 14.7 3.5
3,753,768 798,838 △2,954,930
(2) 無形固定資産
１. のれん 3,848,844 202,204 △3,646,639
76,004 177,636 101,631
２. その他
無形固定資産合計 15.3 1.7
3,924,849 379,841 △3,545,008
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 ※４ 4,088,728 835,166 △3,253,561
２．出資金 920 ─ △920
３．敷金保証金 189,889 183,342 △6,547
４．固定化営業債権 ※２ 151,087 618,350 467,262
５．長期貸付金 ─ 518,600 518,600
６．その他 44,170 22,930 △21,240
△150,287 △498,056 △347,769
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,324,509 16.9 1,680,333 7.3 △2,644,175
固定資産合計 12,003,127 46.9 2,859,013 12.5 △9,144,413
資産合計 100.0 100.0
25,573,525 22,926,141 △2,647,383
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有価証券届出書（組込方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年比
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．支払手形 ─ 588,000 588,000
２．買掛金・営業未払金 709,169 110,343 △598,825
３．未払金 134,660 223,701 89,040
４．短期借入金 ※１ 2,755,954 2,181,100 △574,854
５．信用取引負債 ※１ 1,087,841 3,426,368 2,338,527
６．約定見返勘定 ─ 5,590,613 5,590,613
７．FX預り証拠金 ─ 1,552,452 1,552,452
８．受入保証金 ─ 375,394 375,394
９．未払法人税等 29,650 44,155 14,504
10．賞与引当金 12,183 13,176 992
733,048 224,496 △508,552
11．その他
流動負債合計 21.3 62.5
5,462,509 14,329,798 8,867,293
Ⅱ 固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000 ─
２．繰延税金負債 43,172 5,187 △37,984
３．退職給付引当金 260,196 134,980 △125,216
４．役員退職慰労引当金 89,990 67,318 △22,671
５．長期借入金 ※１ 4,660,045 52,600 △4,607,445
447,933 312,208 △135,724
６．その他
固定負債合計 41.1 24.3
10,501,337 5,572,295 △4,929,042
Ⅲ 特別法上の準備金
5,873 5,868 △4
１．証券取引責任準備金 ※５
特別法上の準備金合計 0.0 0.0
5,873 5,868 △4
負債合計 15,969,720 62.4 19,907,966 86.8 3,938,246
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 4,133,000 16.2 4,133,000 18.0 ─
２ 資本剰余金 9,210,571 36.0 8,429,417 36.8 △781,154
３ 利益剰余金 △3,791,702 △14.8 △9,521,681 △41.5 △5,729,978
△14,375 △14,948 △573
４ 自己株式 △0.1 △0.1
株主資本合計 37.3 13.2
9,537,493 3,025,787 △6,511,706
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
62,918 △7,612 △70,530
0.3 △0.0
差額金
評価・換算差額等合計 0.3 △0.0
62,918 △7,612 △70,530
3,392 ─ △3,392
Ⅲ 少数株主持分 0.0 ─
純資産合計 9,603,804 37.6 3,018,175 13.2 △6,585,629
負債純資産合計 100.0 100.0
25,573,525 22,926,141 △2,647,383
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有価証券届出書（組込方式）
(2) 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 対前年比
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 4,093,328 100.0 15,100,052 100.0 11,006,723
2,983,047 11,467,963 8,484,916
Ⅱ 売上原価 72.9 75.9
売上総利益 27.1 24.1
1,110,281 3,632,088 2,521,807
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．給与手当 319,795 637,726 317,931
２．広告宣伝費 38,090 290,134 252,044
３．減価償却費 43,835 63,186 19,350
４．のれん償却費 163,539 200,619 37,079
５．専門家料 293,686 ─ △293,686
６．賃借料 114,204 190,024 75,819
７．販売促進費 ─ 446,902 446,902
８．支払手数料 ─ 421,777 421,777
９．通信費 ─ 417,813 417,813
10．賞与引当金繰入額 2,010 54,471 52,460
11．退職給付引当金繰入額 15,300 20,019 4,719
12．役員退職慰労引当金
─ 22,280 22,280
繰入額
13．貸倒引当金繰入額 496,283 29,050 △467,232
854,206 2,340,954 826,964 3,620,971 △27,242 1,280,016
14．その他 57.2 24.0
営業利益又は
△30.1 0.1
△1,230,672 11,117 △1,241,790
営業損失(△）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 5,072 4,877 △195
２．受取配当金 267 292 25
３．違約金収入 46,508 ─ △46,508
４．持分法による投資利益 ─ 24,716 24,716
11,695 18,005 6,310
５．その他 63,543 1.6 47,892 0.3 △15,651
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 278,011 98,811 △179,199
２．支払手数料 139,674 ─ △139,674
３．貸倒引当金繰入額 ― 317,114 317,114
４．株式交付費 17,015 ─ △17,015
５．為替差損 3,201 ─ △3,201
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有価証券届出書（組込方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 対前年比
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
６．持分法による投資損失 106,325 ─ △106,325
33,898 578,128 14.1 52,482 468,408 3.1 18,583 △109,720
７．その他
△1,335,859
経常損失 1,745,257 △42.6 409,398 △2.7
Ⅵ 特別利益
１．前期損益修正益 14,568 ─ △14,568
２．関係会社株式売却益 ─ 141,683 141,683
３．貸倒引当金戻入額 35,449 ─ △35,449
４．商品取引責任準備金
21,478 ─ △21,478
取崩額
５．債務取崩益 ─ 38,300 38,300
６．投資有価証券売却益 12,000 ─ △12,000
─ 2,523 2,523
７．その他 83,496 2.0 182,507 1.2 99,010
Ⅶ 特別損失
１．投資有価証券評価損 388,766 ─ △388,766
２．固定資産除却損 ※１ 17,965 1,922 △16,043
３．固定資産売却損 ※２ 1,536,004 ─ △1,536,004
４．固定資産減損損失 ─ 3,655,370 3,655,370
５．関係会社株式評価損 ─ 2,583,181 2,583,181
６．投資有価証券売却損 ─ 8,973 8,973
30,658 1,973,394 6,250 6,255,697 △24,408 4,282,302
７．その他 48.2 41.4
匿名組合損益分配前
税金等調整前当期純 △88.8 △42.9
3,635,156 6,482,588 2,847,432
損失
210,077 ─ △210,077
匿名組合損益分配金 △5.1 ─
税金等調整前当期純
△93.9 △42.9
3,845,234 6,482,588 2,637,354
損失
法人税、住民税
7,051 0.2 31,936 0.2 24,885
及び事業税
607 3,392 2,785
少数株主損失 0.0 0.0
当期純損失 3,851,677 △94.1 6,511,133 △43.1 2,659,455
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 2,229,301 59,974 △1,907 6,387,369
連結会計年度中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 7,014,270
当期純損失 △3,851,677 △3,851,677
自己株式の取得 △12,467 △12,467
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額
(純額)
連結会計年度中の変動額合計
33,000 6,981,270 △3,851,677 △12,467 3,150,124
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 19,157 6,406,526
連結会計年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △3,851,677
自己株式の取得 △12,467
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純 43,761 43,761 3,392 47,153
額)
連結会計年度中の変動額合計
43,761 43,761 3,392 3,197,278
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩 △781,154 781,154 ─
新株の発行
当期純損失 △6,511,133 △6,511,133
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△781,154 △5,729,978 △573 △6,511,706
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △9,521,681 △14,948 3,025,787
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
連結会計年度中の変動額
資本準備金取崩
新株の発行
当期純損失 △6,511,133
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,530 △70,530 △3,392 △73,922
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△70,530 △70,530 △3,392 △6,585,629
(千円)
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 △7,612 ─ 3,018,175
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有価証券届出書（組込方式）
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日 対前年比
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純損失 △3,845,234 △6,482,588 △2,637,354
２．減価償却費 106,773 95,832 △10,940
３．のれん償却 163,539 200,619 37,079
４．株式交付費 17,015 ─ △17,015
５．社債発行費 2,152 ─ △2,152
６．受取利息及び配当金 △5,339 △5,169 169
７．支払利息 278,011 98,811 △179,199
８．投資有価証券売却益 △12,000 8,973 20,973
９．固定資産除売却損 1,553,969 1,922 △1,552,047
10．固定資産減損損失 ― 3,655,370 3,655,370
11．投資有価証券評価損 388,766 ─ △388,766
12．営業投資有価証券評価損 56,166 ─ △56,166
13．商品取引責任準備金取崩額 △21,478 ─ 21,478
14．持分法による投資損失 106,335 ─ △106,335
15．持分法による投資利益 ─ △24,716 △24,716
16．退職給付引当金の増減額 △39,132 △125,216 △86,083
17．貸倒引当金の増減額 454,644 346,165 △108,479
18．賞与引当金の増減額 △18,465 992 19,458
19．営業投資有価証券の増減額 ― 210,132 210,132
20．営業貸付金の増減額 ― △1,004,987 △1,004,987
21．たな卸資産の増減額 △86,211 5,075,834 5,162,046
22．販売用不動産の増減額 △6,011,048 ─ 6,011,048
23．トレーディング商品の増減額 ― △5,847,735 △5,847,735
24．約定見返勘定の増減額 ― 5,590,613 5,590,613
25．売上債権の増減額 172,333 △229,722 △402,055
26．預託金の増減額 ― △860,277 △860,277
27．差入保証金の増減額 258,305 6,547 △251,758
28．受入保証金の増減額 △230,350 79,275 309,626
29．自己投資による匿名組合損益 1,069 39,065 37,996
30．自己投資によるファンド損益 702 △473 △1,176
31．営業投資有価証券の
△437,968 ─ 437,968
取得による支出
32．匿名組合出資金の拠出購入支出 △518,000 ─ 518,000
33．匿名組合出資金の払戻による収入 ─ 448,000 448,000
34．為替差損益 △960 5,421 6,382
35．債務取崩益 ― △38,300 △38,300
36．関係会社株式売却益 ― △141,683 △141,683
37．関係会社株式評価損 ― 2,583,181 2,583,181
38．仕入債務の増減額 △25,799 △10,825 14,973
39．未払金の増減額 23,925 △39,538 △63,463
40．前渡金の増減額 ― 22,214 22,214
41．前受金の増減額 ― △29,376 △29,376
42．預り金の増減額 ― △55,042 △55,042
43．短期差入保証金の増減額 ― △976,926 △976,926
44．預り保証金の増減額 ― 1,552,452 1,552,452
45．その他 △381,619 △18,370 363,279
小計 △8,049,898 4,130,475 12,180,374
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年１月１日 (自平成19年１月１日 対前年比
至平成18年12月31日) 至平成19年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号
46．利息及び配当金の受取額 5,339 4,552 △786
47．利息の支払額 △278,011 △111,187 166,823
48．金利スワップ支払額 △6,726 ─ 6,726
49．受入敷金保証金の返還支出 △527,693 △134,067 393,626
50．法人税等の支払額 △14,090 △10,860 3,230
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,871,080 3,878,913 12,749,993
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出 △1,292,346 △771,089 521,257
２．有形固定資産の売却による収入 10,312,805 520 △10,312,285
３．無形固定資産の取得による支出 △29,300 △131,804 △102,503
４．新規連結子会社株式の取得
△165,179 ─ 165,179
による支出
５．株式交換による子会社資金の受入 3,212,086 ─ △3,212,086
６．関係会社株式の売却による収入 ― 210,000 210,000
７．投資有価証券の取得による支出 △500,042 ─ 500,042
８．投資有価証券の売却による収入 12,000 15,529 3,529
９．投資有価証券の償還による収入 ― 80,500 80,500
10．貸付金の回収による収入 ― 22,406 22,406
11．その他 △160,424 221 160,645
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,389,597 △573,716 △11,963,313
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．新株発行に伴う支出 △17,015 ─ 17,015
２．社債の発行による収入 4,997,847 ─ △4,997,847
３．短期借入金の純増減額 △1,661,900 △1,770,000 △108,100
４．長期借入れによる収入 11,116,000 1,500,000 △9,616,000
５．長期借入金の返済による支出 △16,617,500 △4,912,300 11,705,200
６．自己株式の取得による支出 △12,467 △573 11,894
７．少数株主への株式の発行による
4,000 ― △4,000
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,191,035 △5,182,873 △2,991,837
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,979 △3,797 △1,818
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 325,500 △1,881,475 △2,206,976
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 2,042,952 2,368,453 325,500
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 2,368,453 486,978 △1,881,475
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有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
───── 当社グループは、当連結会計期間においては、営業
利益を計上しておりますが、当期純損失の発生が継続
している状態にあるため、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。当社は、当該状況を解
消すべく、当社グループ全体で現在行っている事業に
ついて現状と今後の可能性を吟味し、事業の優先順位
を検討した結果、金融事業におけるＦＸ事業ならびに
不動産事業におけるヘルスケア事業を、当社グループ
の事業の中核と位置づけ、これらを早期に本格化させ
ることで、安定した収益基盤を築き、業績を回復させ
ることにグループ一丸となって取り組んでおります。
また、事業 の遂行 およ び 資金 繰りの 安定 のた めに、
（重要な後発事象）3．に記載のとおり、平成20年2月
13日付で第三者割当による新株式発行を決議し、平成
20年2月28日を払込期日として1,500百万円を調達の予
定であります。さらに、上記のとおり事業の選択と集
中を行うにあたり、組織のスリム化、余剰人員の削減
など徹底的な固定費の削減を進めております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には
反映しておりません。
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(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１．連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数 ８社 (1) 連結子会社の数 ９社
項 日本中央地所㈱ 日本中央地所㈱
㈱パンタ・レイ証券 ㈱パンタ・レイ証券
㈱ジャレコ ㈱ジャレコ
日本中央地所アセットマネジメント㈱ 日本中央地所アセットマネジメント㈱
ＪＰＩコンサルタンツ㈱ ＪＰＩコンサルタンツ㈱
㈱ジェクール ㈱ジェクール
㈱四阿興産 ㈱四阿興産
アジアエンターテイメント投資組合 アジアエンターテイメント投資組合
匿名組合FFBC Investment
(2) 新規連結会社 １社
(2) 新規連結会社 ８社
匿名組合FFBC Investmentは、新たに
日本中央地所㈱他２社は日本中央地所
同組合を組成したことにより当連結会
㈱との株式交換により、㈱パンタ・レ
計年 度 から 連結 範 囲 に 加 えて お り ま
イ証券は株式取得により、㈱ジャレコ
す。
及び日本中央地所アセットマネジメン
ト㈱は新規設立により、ＪＰＩコンサ
ルタンツ㈱は営業開始により、アジア
エンターテイメント投資組合は、会計
方針の変更により、当連結会計年度か
ら連結範囲に加えております。
㈱パンタ・レイ証券については、平
成18年６月30日を当社による支配獲得
日とみなして連結財務諸表を作成して
おります。
なお、ＪＰＩコンサルタンツ㈱は、
平成18年２月27日に新規設立したＪＣ
ＲＥプロパティ㈱が、平成18年８月31
日付で商号変更したものであります。
(3) 主要な非連結子会社
(3) 主要な非連結子会社
㈱ジャレコファンドＳＰＣ
㈱ジャレコファンドＳＰＣ
㈲ＴＪホールディング
㈲ＴＪホールディング
㈲Ｊコンサルティング
㈲Ｊコンサルティング
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であ
上記非連結子会社は小規模であ
り、合計の総資産、売上高、純損益
り、合計の総資産、売上高、純損益
及び利益剰余金（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要
等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであり
な影響を及ぼしていないためであり
ます。
ます。
なお、㈱ジャレコファンドＳＰＣ
は新規取得した駿河石油㈱より平成
18年３月９日付で、㈲ＴＪホールデ
ィングは新規取得した㈲滑川商事よ
り平成18年３月９日付で、㈲Ｊコン
サルティングは㈲ＳＣＩコンサルテ
ィングより平成18年３月９日付で、
それぞれ商号変更いたしました。
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有価証券届出書（組込方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
２．持分法の適用に関する (1) 持分法を適用した非連結子会社は (1) 同左
事項 ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 (2) 持分法を適用した関連会社数
１社 １社
会社等の名称 会社等の名称
㈱ハナマサ ㈱ハナマサ
(3) 持分法を適用しない関連会社のう
(3) 持分法を適用しない関連会社のう
ち主要な会社等の名称
ち主要な会社等の名称
タキオン野心満々ＧＰ投資事業有限
タキオン野心満々ＧＰ投資事業有限
責任組合
責任組合
FFBC Investment Health & Beauty
FFBC Investment Health & Beauty
Fund 第1号
Fund 第1号
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期
持分法非適用会社は、それぞれ当期
純損益および利益剰余金等に及ぼす影
純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重
響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除
要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
外しております。
３．連結子会社の事業年度 連 結 子 会 社 の 決 算 日 は、㈱ パ ン 同左
に関する事項 タ・レイ証券（決算日３月31日）を
除き、連結決算日と一致しておりま
す。なお、連結財務諸表作成にあた
り㈱パンタ・レイ証券は連結決算日
をもって正規の決算に準じた仮決算
を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
４．会計処理基準に関する (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
事項 ① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
(営業投資有価証券を含む)
(営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(評価差額は全
部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
ただし匿名組合出資等は個
別法によっており、詳細は
「４（7）匿名組合出資金等
の会計処理」に記載してお
ります。
② たな卸資産 ② たな卸資産
(1) 販売用不動産及び仕掛土地建物 (1) 販売用不動産及び仕掛土地建物
個別法による原価法によってお 同左
ります。
(2) その他 (2) その他
主に移動平均法による原価法に 同左
よっております。
③デリバティブ ③デリバティブ
時価法によっております 同左
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有価証券届出書（組込方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法
方法
① 有形固定資産
① 有形固定資産
同左
連結子会社は建物、建物附属設
備、構築物は定額法、その他の有
形固定資産は定率法によっており
ます。
但し、平成10年４月１日以降取
得した建物(建物附属設備は除く)
については、定額法によっており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物 ５～50年
工具器具備品 ４～15年
② 無形固定資産
② 無形固定資産
同左
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によ
っております。
また、市場販売目的ソフトウェ
アについては、見積販売期間(３年
以内)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出 ─────
時に全額費用として処理しておりま
す。
(4) 重要な引当金及び準備金の計上基 (4) 重要な引当金及び準備金の計上基
準 準
① 貸倒引当金
① 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備え
るため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充 同左
てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③ 退職給付引当金
③ 退職給付引当金
同左
従 業員 の 退職 給 付 に備 える た
め、当連結会計年度末における退
職給付債務に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え 同左
るため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を引当計上してお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
⑤ 役員賞与引当金 ⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備え 同左
るため、支給見込額を計上しており
ます。
⑥ 証券取引責任準備金 ⑥証券取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故 一部の連結子会社では、証券事故
による損失に備えるため、証券取引 による損失に備えるため、金融商品
法第51条の規定に基づき「証券会社 取 引 法 第 46 条 の ５ の 規 定 に 基 づ き
に関する内閣府令」第35条に定める 「金 融 商 品 取 引 業 に 関 す る 内 閣 府
ところにより算出した額を計上して 令」第175条に定めるところにより算
おります。 出した額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転 同左
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理 (6) 消費税等の会計処理
税 抜 方 式 に よ っ て お り ま す。な 同左
お、控除対象外消費税等は、期間費
用としております。
(7) 匿名組合出資金等の会計処理
(7) 匿名組合出資金等の会計処理
同左
匿名組合出資等を行うに際して、
匿名組合等の財産の持分相当額を
「投資有価証券」として計上してお
ります。
匿名組合が獲得した純損益の持分
相当額については、「売上高」に計
上するとともに同額を「投資有価証
券」に加減し、営業者からの出資金
の払い戻しについては「投資有価証
券」を減額させております。
５．連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価に 同左
負債の評価に関する事 ついては、全面時価評価法を採用して
項 おります。
６．のれん及び負ののれん のれん及び負ののれんは、20年間で 同左
の償却に関する事項 均等償却しております。ただし、金額
が僅少な場合は、発生年度にその全額
を償却しております。
７．連結キャッシュ・フロ 連結キャッシュ・フロー計算書にお 同左
ー計算書における資金 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
の範囲 許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い短期的な投資からなっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
─────
８．顧客を相手方とする外 顧客からの注文により成立する外国
国為替証拠金取引の会 為替証拠金取引については、取引に係
計処理 る決済損益および評価損益を約定日基
準にて「売上」として計上しておりま
す。ま た、顧 客 か ら の 預 か り 資 産
は、、金融商品取引法第43条の３第１
項の規定により自己の資産と区分して
管理することが義務づけられておりま
すが、その具体的方法としては、金融
商品取引業等に関する内閣府令第143条
第１項第１号に定める金融機関への預
金、および同３号に定めるカバー取引
相手方への預託による方法を原則とし
ております。
─────
９．カウンターパーティを 当社からカバー取引により成立する
相手とする外国為替証 外国為替証拠金取引につきましては、
拠金取引の会計処理 金融商品取引業等に関する内閣府令第
172条第２項に定める一般に公正妥当と
認められる企業会計の慣行に従う会計
処理として、「トレーディング商品」
として会計処理しております。具体的
に は、全 て の 取 引 を 約 定 日 基 準 に て
「トレーディング商品」及び「約定見
返勘定」として計上し、損益につきま
しては、約定日基準にて「売上」で計
上しております。
また、カウンターパーティを相手方と
する外国為替証拠金取引は毎営業日ロ
ールオーバー（ポジションの決済及び
ポジション持ち越しのための新規建て
直し）されておりますので、評価損益
は実質的には当連結会計年度末におけ
るロールオーバーによる新規建値と時
価の差額をもって算定し、同様に「売
上」として計上しております。
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(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
(投資事業組合に係る会計基準） ─────
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配
力基準及び影響力規準の適用に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第20号 平成18年９月８日)を適用
しております。
これに伴い、アジアエンターテイメント投資組合を
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、この変更による影響はありません。
───── （有形固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、平成19年度の法人税法の改正
に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産
については、改正後の法人税法に基づく方法に変更し
ております。なお、この変更により損益に与える影響
は軽微であります。
─────
(固定資産の減損に係る会計基準）
「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の
減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減
損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適
用しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(役員賞与引当金に関する会計基準) ─────
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基
準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適
用しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
─────
(ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関
する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプショ
ン等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第11
号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産に関する会計基準） ─────
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する
当面の取扱い」（実務対応報告19号）を適用しており
ます。
これによる損益に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
─────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表
の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計
基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は、9,600,412千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま
す。
───── （キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
「営業貸付金の増減額」は営業活動によるキャシュ・
フローの「その他」に含めておりましたが、その重要
性が増したため、当連結会計年度より独立表示してお
ります。なお前連結会計期間の金額は△551,970千円
であります。
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(7) 連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
※１．担保に供している資産及び担保を付している債務 ※１．担保に供している資産及び担保を付している債務
(1）担保に供している資産 (1）担保に供している資産
たな卸資産 6,612,885千円 たな卸資産 2,878,273千円
建物 581,350千円 建物 －千円
土地 1,988,452千円 －千円
土地
計 9,182,688千円 計 2,878,273千円
(2）担保を付している債務 (2）担保を付している債務
短期借入金 2,495,654千円 短期借入金 1,594,000千円
長期借入金 4,490,345千円 長期借入金 －千円
信用取引借入金 1,016,237千円 信用取引借入金 3,415,469千円
計 8,002,237千円 計 5,009,469千円
上記のほか、信用取引借入金の担保として信用取 上記のほか、信用取引借入金の担保として信用取
引の受入保証金代用有価証券766,216千円を差入れ 引の受入保証金代用有価証券1,798,772千円を差入
ております。 れております。
(3) 差入れている有価証券の時価額 (3) 差入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券 1,016,237千円 信用取引貸証券 10,899千円
(4) 差入れを受けている有価証券の時価額 (4) 差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引借証券 71,603千円 信用取引借証券 10,899千円
受入保証金代用 受入保証金代用
1,487,356千円 2,075,942千円
有価証券 有価証券
※２．固定化営業債権は、破産債権、更生債権その他こ ※２． 同左
れらに準ずる債権であります。
※３．期末日満期手形 ※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換 期末日満期手形の会計処理については、手形交換
日をもって決済処理をしております。なお、当連結 日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次 会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次
の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形 400千円 受取手形 400千円
※４．非連結子会社及び関連会社の株式の額は、以下の ※４．非連結子会社及び関連会社の株式の額は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
関連会社株式 2,788,202千円 関連会社株式 0千円
非連結子会社 5,940千円 非連結子会社 3,000千円
※５．特別法上の準備金 ※５．特別法上の準備金
特別法上の準備金を規定した法令の条項は、以下 特別法上の準備金を規定した法令の条項は、以下
のとおりであります。 のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引責任準備金
証券取引法第51条 金融商品取引法第46条の５
───── ※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。
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有価証券届出書（組込方式）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
※１．固定資産除却損の内容は、以下のとおりでありま ※１．固定資産除却損の内容は、以下のとおりでありま
す。 す。
建物 14,962千円 建物 278千円
工具器具備品 3,003千円 工具器具備品 1,644千円
計 17,965千円 計 1,922千円
※２．固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま ※２． ─────
す。
建物・工具器具備品・土地他 1,535,839千円
工具器具備品 56千円
その他(車両) 108千円
計 1,536,004千円
※３．固定資産減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
用途：不動産開発
種類：のれん、土地、建物、工具器具備品及びソフ
トウェア
土地、建物：大阪市中央区道頓堀
金額：3,655,370千円
当社は、事業のセグメントにおけるカテゴリーご
とに資産をグルーピングしております。不動産事業
の開発用資産については、不動産販売の著しい収益
力低下から、累損を解消するに至るまでの回復を見
込むことは困難であり、回収可能性額を見込めない
ため、帳簿価額を減損しております。
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有価証券届出書（組込方式）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
115,201,986 24,508,283 ― 139,710,269
普通株式(株)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による増加 24,508,283株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
11,210 61,529 ― 72,739
普通株式(株)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 31,253株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式） 30,276株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
― 7,268,000 ― 7,268,000 ―
提出会社 平成18年新株予約権 普通株式
― ― ― ― ―
連結子会社 ― ―
― 7,268,000 ― 7,268,000 ―
合計
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、自社株式オプションの発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
139,710,269 ─ ─ 139,710,269
普通株式(株)
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
72,739 11,892 ─ 84,631
普通株式(株)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,892 株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式） ─ 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
7,268,000 ─ 7,268,000 ─ ―
提出会社 平成18年新株予約権 普通株式
― ─ ─ ─ ―
連結子会社 ― ―
7,268,000 ─ 7,268,000 ─ ―
合計
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は、自社株式オプションの取得および償却によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係
記されている科目の金額との関係
現金及び預金 486,978千円
現金及び預金 2,368,453千円
現金及び現金同等物の期末残高 486,978千円
現金及び現金同等物の期末残高 2,368,453千円
２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の ２． ─────
主な内訳
株式交換により日本中央地所㈱他２社を、株式の
取得により㈱パンタ・レイ証券を連結したことに伴
う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに上記４
社の株式の取得価額と取得による収入（純額）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 8,106,641千円
固定資産 14,301,755
連結調整勘定 4,012,384
流動負債 △11,710,256
固定負債 △7,088,913
特別法上の準備金 △27,340
上記４社の株式の
7,594,270
取得価額合計
株式交換により発行した株式 △7,014,270
上記４社の現金及び
△3,626,906
現金同等物
差引：上記４社の
3,046,906
株式の取得による収入
３．重要な非資金取引の内容 ３． ─────
当中間連結会計期間に、日本中央地所㈱を株式交
換により当社の100％子会社とした。株式交換によ
り発行した株式の発行価額は、7,014,270千円であ
ります。
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(リース取引関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日現在) 当連結会計年度(平成19年12月31日現在)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側) (借主側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,506 6,473 4,032 43,338 15,394 27,944
器具備品 器具備品
35,584 13,640 21,943 35,584 20,757 14,826
ソフトウェア ソフトウェア
46,090 20,113 25,976 78,922 36,151 42,770
合計 合計
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
8,741千円 18,732千円
１年以内 １年以内
17,234千円 24,038千円
１年超 １年超
25,976千円 42,770千円
合計 合計
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により算定し める割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
支払リース 5,267千円 支払リース 16,037千円
減価償却費相当額 5,267千円 減価償却費相当額 16,037千円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
⑤減損損失について ⑤減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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有価証券届出書（組込方式）
(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 連結貸借対照表計上 差額
(千円) 額 (千円)
(千円)
営業投資有価証券に属するもの
634,049 606,799 27,250
① 株式
─ ─
② その他
634,049 606,799 27,250
小計
投資有価証券に属するもの
─ ─ ─
① 株式
─ ─ ─
② その他
─ ─ ─
小計
634,049 606,799 27,250
合計
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,485千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、主として連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式数を乗じた価額を
時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の下落率が30％以上の銘柄について
も、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的にその
要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
売却額（千円） 12,000 47,496
売却益の合計額（千円） 12,000 ─
売却損の合計額（千円） ─ 20,458
３．時価評価されていない有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年12月31日現在) (平成19年12月31日現在)
連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2,794,142 1,635,750
非連結子会社及び関連会社株式
(2) その他有価証券
118,006 105,332
非上場株式
1,464,377 913,280
その他
80,500 ─
(3) 債券等
4,457,025 2,654,363
計
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度末(平成19年12月31日)
契約額等
対象物の種類 取引の種類
契約額等 のうち 時価 評価損益
(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
5,432,237 ─ 5,346,118 △86,118
売建
通貨
17,403,155 ─ 17,109,317 △293,837
買建
─ ─ ─ △379,955
合計
(注) 時価の算定方法 当連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日現在) 当連結会計年度(平成19年12月31日現在)
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の子会社は、確定給付型の制度とし 親会社及び一部の子会社は、確定給付型の制度とし
て厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており て厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支 ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。 払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 318,728千円 退職給付債務 148,429千円
58,531千円 13,449千円
年金資産 年金資産
退職給付引当金 退職給付引当金
260,196千円 134,980千円
(注)厚生年金基金制度は総合設立型基金であるため (注)厚生年金基金制度は総合設立型基金であるため
上記に含まれておりません。なお、制度の加入 上記に含まれておりません。なお、制度の加入
人数による基金の年金資産に占める当社グルー 人数による基金の年金資産に占める当社グルー
プの持分相当額は97,642千円あります。 プの持分相当額は127,798千円あります。
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用 33,752千円 退職給付費用 28,574千円
(注)厚生年金への拠出額4,365千円が含まれており (注)厚生年金への拠出額8,554千円が含まれており
ます。 ます。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しております。 同左
割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配
分方法については該当事項がありません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員３名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 666,000株
付与日 平成18年１月23日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 平成20年１月１日～平成27年７月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利確定前
期首(株) 3,276,000
付与(株) 3,217,000
失効(株) 5,827,000
権利確定(株) ―
未確定残(株) 666,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利行使価格(円) 278
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
―
評価単価（円）
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２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
当社使用人22名
当社顧問４名
当社子会社取締役３名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,268,000株
付与日 平成18年９月27日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 平成19年９月27日～平成21年９月26日
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利確定前
期首(株) ―
付与(株) 7,268,000
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 7,268,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利行使価格(円) 200
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 18
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３．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 －14.74％
平成15年８月18日～平成18年９月25日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 １年11ヶ月と３週間
本件自社株式オプションには、権利行使期間の開始日(発行日より１年経過した日の翌日)より１週間を経過した日の
翌日以降においていつでも取締役会決議により発行価額にて買い戻して消却することができるという有償消却条件が
付与されており、経済的合理性原則から、権利行使期間の開始日より１週間を経過するまでの期間に行使されるもの
と推定して見積もっている。
③予想配当 ０円／株
平成17年12月期の配当実績による
④無リスク利子率 0.63％
予想権利行使時期が発行日より１年と１週間を経過するまでとされるため、それに対応する期間の金利である平成
18年９月26日付のTIBOR １年もの金利である0.63％を採用した。
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当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員３名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 666,000株
付与日 平成18年１月23日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 平成20年１月１日～平成27年７月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利確定前
期首(株) 666,000
付与(株) ─
失効(株) ─
権利確定(株) ─
未確定残(株) 666,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年８月19日
権利行使価格(円) 278
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な
─
評価単価（円）
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２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
当社使用人22名
当社顧問４名
当社子会社取締役３名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,268,000株
付与日 平成18年９月27日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 平成19年９月27日～平成21年９月26日
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利確定前
期首(株) 7,268,000
付与(株) ─
失効(株) 7,268,000
権利確定(株) ─
未確定残(株) ─
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年９月12日
権利行使価格(円) 200
行使時平均株価(円) ─
付与日における公正な評価単価(円) 18
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日現在) 当連結会計年度(平成19年12月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
32,196 214,026
貸倒引当金繰入限度額超過額 貸倒引当金繰入限度額超過額
27,028 49,434
未払金否認 退職給付引当金
181,551 187,463
たな卸資産 たな卸資産
17,092,408 18,183,568
繰延欠損金 繰延欠損金
32,258 20,728
関係会社株式 前払費用
1,171,399 36,750
固定資産評価損 投資有価証券評価損
398,381 61,679
その他 その他
18,935,223 18,753,651
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
△18,935,223 △18,753,651
評価性引当額 評価性引当額
― ─
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債 5,187
△43,172 ─
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△43,172 5,187
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△43,172 △5,187
繰延税金負債の純額 繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
しておりません。 しておりません。
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(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
消去又は
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 連結
全社(千
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
3,247,626 638,504 207,198 4,093,328 ― 4,093,328
対する売上高
(2) セグメント間の内部 ―
114,088 24,000 ― 138,088 △138,088
売上高又は振替高
計 3,361,714 662,504 207,198 4,231,416 △138,088 4,093,328
営業費用 3,870,282 649,107 350,384 4,869,774 454,226 5,324,001
営業利益(又は損失△) △508,567 13,396 △143,186 △638,357 △592,315 △1,230,672
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 12,476,474 18,497,197 446,179 31,419,851 △5,846,326 25,573,525
減価償却費 76,738 1,124 6,048 83,910 22,863 106,773
資本的支出 1,224,474 33,661 40,668 1,298,804 25,758 1,324,563
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンション及び戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理等
(2) 金融事業 ：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームアプリ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は428,039千円であり、その主なものは、当社本社
の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度よりコンテンツ事業及びその他の事業を廃止し、不動産事業及び金融事業を追加しております。
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当連結会計年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
13,469,528 1,069,012 561,511 15,100,052 ─ 15,100,052
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,701 ─ ─ 1,701 △ 1,701 ─
売上高又は振替高
計 13,471,230 1,069,012 561,511 15,101,754 △ 1,701 15,100,052
営業費用 12,243,123 1,216,143 1,003,891 14,463,158 625,776 15,088,934
営業利益(又は損失△) 1,228,107 △147,131 △ 442,379 638,596 △627,478 11,117
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 8,202,201 13,576,217 882,518 22,660,937 265,204 22,926,141
減価償却費 33,934 10,386 33,561 77,882 21,450 99,332
資本的支出 722,096 40,126 138,669 900,892 2,001 902,893
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業：宅地の造成分譲、マンション及び戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の管理等
(2) 金融事業 ：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームアプリ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 627,478千円 主なものは、当社本社の管理部門
に係る費用であります。
２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３ 海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等
関係内容
は出 事業の内容 の所有 取引金額
会社等 取引の 期末
属性 住所 資金 又は職 (被所有) 役員の 事業上 内容 (百万 残高
の名称
(百万 業 割合 円)
兼任 の関
円) (％) 等 係
Walker
その他の House.P.O.
関係会社 Box 908GT.
( 当 Mary Street.
Sandringham
該その他 George 30.01 資金の借
Fund 13,400 投資業 ― ― 1,000 ―
の関係会 Town, Grand (30.01) 入れ
SPC Ltd.
社の親会 Cyaman,
社を含 Cayman
む) Islands,
B.W.I.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
年利3.0％、期間１年、無担保の金銭消費貸借契約であり、転換社債型新株予約権付社債の発行を実施した場合、払込
後直ちに全額返済するとの条件が付されております。当該社債の払込金額と当社の現預金残高とを勘案し、決定いた
しました。
（注）当社は平成18年５月30日付にて転換社債型新株予約権付社債の発行を実施しており、上記借入金は既に全額返
済しております。
当連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
1. 親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等
取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 の所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
役員の 事業上
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
資金の借
入 360,000 借入金 300,000
法人主要株主 ゲームヤロウ㈱ 東京都港区 428,000 11.21% ― ―
利息の支 360 未払利息 360
払
２．役員及び個人主要株主等
該当事項ありません。
３．子会社等
該当事項ありません。
（注）１．上記１．～３．の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法等
資金の借入の利率については市場金利を勘案して取締役会決議により決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
68円75銭 １株当たり純資産額 21円62銭
１株当たり純資産額
27円99銭 １株当たり当期純損失 46円63銭
１株当たり当期純損失
潜 在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を
計上しているため記載しておりません。 計上しているため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純損失金額又は当期純損失金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
3,851,677 6,511,133
当期純損失(千円)
― ─
普通株主に帰属しない金額(千円)
3,851,677 6,511,133
普通株式に係る当期純損失(千円)
137,608,249 139,632,247
期中平均株式数(株)
当社の新株予約権 当社の新株予約権
①平成13年改正旧商法第280条ノ20お ①平成13年改正旧商法第280条ノ20およ
よび第280条ノ21の規定に基づくスト び第280条ノ21の規定に基づくストッ
ック・オプション ク・オプション
平成17年８月19日臨時株主総会決議 平成17年８月19日臨時株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株 666,000株 666,000株
式調整後１株当たり当期純利益の算定 ②転換社債型新株予約権付社債に係 ②転換社債型新株予約権付社債に係る
に含まれなかった潜在株式の概要 る新株予約権 新株予約権
平成18年５月12日取締役会決議 平成18年５月12日取締役会決議
19,685,039株 24,630,541株
③募集新株予約権の数 ─────
平成18年９月12日取締役会決議
7,268,000株
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社
────― 化
当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平成
20年1月31日、両社の取締役会において、平成20年3月
14日を期日として、当社がEMCOM を完全子会社とする
ための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を
締結いたしました。
実施の概要は次のとおりであります。
(1) 株式交換比率
株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会社）
EMCOM 株式会社 （完全子会社）
株式交換比率 1：29,000
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約
権付社債に関する取扱い
EMCOM の発行している新株予約権につきましては、本
株式交換契約の日までにEMCOM が全てを無償にて取
得、消却する予定です。なお、EMCOM は新株予約権付
社債の発行は行っておりません。
(3) 株式交換後の状況
①商 号
株式会社ジャレコ・ホールディング
② 主な事業内容
不動産事業・金融事業・ゲーム事業・
システム開発事業
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目5 番26 号
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓
⑤ 資本金の額 4,183 百万円
（平成20年1月31日現在の資本金の額4,133百万円に株
式交換により増加する50百万円を加えたもの。）
⑥ 事業年度の末日 12 月31 日
２．持分法適用関連会社の除外
当社は、株式会社ハナマサ（以下「ハナマサ」）の
株式を126,500 株（16.09％）保有しておりますが、
平成19年12月期決算にあたって、保有割合が関連会社
の形式的基準である20％を切っていること、取締役１
名を派遣しているものの非常勤であり、実質的にも同
社の経営に影響を与えているとは言えないことから、
ハナマサを持分法の適用対象から除外することといた
しました。
(1) 持分法適用除外とする時期
平成20年１月１日より
（平成19年12月31日まで持分法を適用しました。）
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当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
３．第三者割当により発行される株式の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社取締役会にお
いて、次のとおり第三者割当により発行する株式の募
集を行うことを決議いたしました。
(1) 行新株式数 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき 金 19円
(3) 発行価額の総額 1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によりま
す。
(6) 申込期間 平成20年２月22日（金）～
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日 平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日 平成20年３月下旬予定
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ 26,316,000株
ゲーム ヤロウ株式会社 26,316,000株
A2ｉ Co.,Ltd. 26,316,000株
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届
出の効力発生を条件とします。
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(2) 第34期会計年度（自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日）
平成20年2月26日開催の取締役会において決議された第34期会計年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告
書は受領しておりません。
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個別財務諸表
(1) 貸借対照表
前事業年度 当事業年度
対前年比
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 973,793 69,391 △904,402
２．受取手形 ※２ 5,200 2,000 △3,200
３．営業投資有価証券 1,149,851 917,599 △232,251
４．前払費用 10,144 10,701 557
５．未収入金 88,753 2,122 △86,631
６．関係会社短期貸付金 2,250,000 4,540,000 2,290,000
７．その他 14,330 15,151 821
△2,600 △2,612 △12
貸倒引当金
流動資産合計 24.8 63.5
4,489,474 5,554,353 1,064,879
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物 19,768 21,455 1,687
△420 △1,790 △1,370
減価償却累計額 19,347 19,665 317
２．工具器具備品 90,680 90,994 314
△73,764 △77,788 △4,024
減価償却累計額 16,916 13,206 △3,709
31,500 ─ △31,500
３．建設仮勘定
有形固定資産合計 0.4 0.3
67,764 32,871 △34,892
(2) 無形固定資産
43,771 57,715 13,944
１．ソフトウェア
無形固定資産合計 0.2 0.7
43,771 57,715 13,944
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 1,439,207 812,416 △626,790
２．関係会社株式 10,557,130 2,297,316 △8,259,814
３．固定化営業債権 ※１ 4,000 478,987 474,987
４．敷金保証金 120,598 117,298 △3,300
５．投資不動産 ※4 1,354,440 ─ △1,354,440
６．長期前払費用 ─ 13,050 13,050
７．関係会社長期貸付金 ─ 300,000 300,000
８．その他 13,500 ─ △13,500
貸倒引当金 △3,200 △820,624 △817,424
関係会社投資損失
─ △95,919 △95,919
引当金
投資その他の資産合計 13,485,676 74.6 3,102,524 35.5 △10,383,152
固定資産合計 13,597,212 75.2 3,193,111 36.5 △10,404,100
資産合計 18,086,686 100.0 8,747,465 100.0 △9,339,221
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前事業年度 当事業年度
対前年比
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 ※4 270,000 ─ △270,000
２．関係会社短期借入金 ─ 300,000 300,000
３．未払金 112,305 33,796 △79,719
４．未払法人税等 25,054 16,008 △7,836
５．預り金 1,116 4,953 3,837
６．賞与引当金 1,670 1,893 223
７．未払消費税等 ─ 12,800 12,800
6,382 48 △6,333
８．その他
流動負債合計 2.3 4.2
416,528 369,500 △47,028
Ⅱ 固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000 ─
２．退職給付引当金 3,380 4,302 922
３．役員退職慰労引当金 6,521 9,911 3,390
43,172 5,187 △37,984
４．繰延税金負債
固定負債合計 5,053,073 27.9 5,019,402 57.4 △33,671
負債合計 5,469,602 30.2 5,388,902 61.6 △80,700
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金 4,133,000 22.8 4,133,000 47.2 ─
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 8,081,270 4,040,635 △4,040,634
1,129,301 4,388,781 3,259,480
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,210,571 50.9 8,429,417 96.4 △781,154
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
△781,154
繰越利益剰余金 △9,187,407 △8,406,252
利益剰余金合計 △781,154 △4.3 △105.0 △8,406,252
△9,187,407
△8,261 △8,835 △573
４．自己株式 △0.0 △0.1
株主資本合計 69.4 38.5
12,554,155 3,366,174 △9,187,981
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
62,927 △7,612 △70,540
差額金
評価・換算差額等合計 62,927 0.4 △7,612 △0.1 △70,540
純資産合計 12,617,083 69.8 3,358,562 38.4 △9,258,521
負債純資産合計 18,086,686 100.0 8,747,465 100.0 △9,339,221
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(2) 損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 対前年比
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高
１．製品売上高 71,448 ─ △71,448
２．商品売上高 13,366 ─ △13,366
３．その他売上高 ※１ 9,990 ─ △9,990
542,261 290,574 △251,687
４．投資事業売上高 637,067 100.0 290,574 100.0 △346,492
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
(1) 製品期首たな卸高 16,771 ─ △16,711
25,849 ─ △25,849
(2) 当期製品製造原価
小計 42,620 ─ △42,620
(3) 他勘定振替高 ※２ 1,241 ─ △1,241
― ─ ─
(4) 製品期末たな卸高
合計 41,378 ─ △41,378
２．商品売上原価
(1) 商品期首たな卸高 10 ─ △10
― ─ ─
(2) 当期商品仕入高
小計 10 ─ △10
(3) 他勘定振替高 ― ─ ─
― ─ ─
(4) 商品期末たな卸高
合計 10 ─ △10
３．投資事業売上原価 111,224 79,862 △31,362
56,166 208,779 56,000 135,862 △166 △72,917
４．営業投資有価証券評価損 32.8 46.8
売上総利益 67.2 53.2
428,287 154,712 △273,575
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬 ─ 60,868 60,868
２．給料手当 186,118 288,795 102,677
３．賞与引当金繰入額 1,670 1,893 223
４．役員退職給付引当金
─ 5,834 5,834
繰入額
５．退職給付引当金繰入額 3,110 2,136 △ 973
６．法定福利費 ─ 29,335 29,335
７．福利厚生費 12,019 ─ △ 12,019
８．減価償却費 31,266 24,746 △ 6,519
９．賃借料 52,026 55,639 3,612
10．旅費交通費 ─ 26,732 26,732
11．支払手数料 41,687 206,382 164,695
12．広告宣伝費 4,940 ─ △ 4,940
13．租税公課 57,550 69,991 12,441
14．専門家料 285,712 ─ △ 285,712
15．荷造運送費 299 ─ △ 299
195,005 871,407 89,059 861,415 △ 105,946 △ 9,991
16．その他 136.8 296.4
営業損失 △69.6 △243.2
443,120 706,703 263,583
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前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 対前年比
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 増減(千円)
番号 (％) (％)
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 ※３ 31,261 101,131 69,869
２．受取配当金 117 117 ─
３．為替差益 1,478 ─ △1,478
４．マネジメント収益 ※３ 33,652 87,159 53,506
５．賃貸収入 ※３ 13,533 13,650 116
６．違約金収入 46,508 ─ △46,508
７．雑収入 ※３ ─ 71,817 71,817
6,220 ─ △6,220
８．その他 132,772 20.9 273,876 94.3 141,103
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 11,052 4,821 △6,231
２．支払手数料 38,390 ─ △38,390
３．株式交付費 17,015 ─ △17,015
４．為替差損 ─ 4,877 4,877
５．貸倒引当金繰入 ─ 817,437 817,437
4,653 71,113 2,736 829,872 △1,916 758,759
６．その他 11.2 285.6
経常損失 △59.9 △434.5
381,461 1,262,700 881,239
Ⅵ 特別利益
１．前期損益修正益 14,568 ─ △14,568
２．投資不動産売却益 ─ 192,910 192,910
３．関係会社株式売却益 ― 141,683 141,683
４．固定資産売却益 86,018 ─ △86,018
５．貸倒引当金戻入額 27,578 ─ △27,578
６．投資有価証券売却益 12,000 ─ △12,000
─ 38,300 38,300
７．債務取崩益 140,165 22.0 372,894 128.3 232,729
Ⅶ 特別損失
１．固定資産除却損 17,965 ─ △17,965
２．投資有価証券評価損 388,766 ─ △388,766
３．固定資産売却損 56 ─ △56
４．投資有価証券売却損 ─ 8,973 8,973
５．関係会社投融資損失
─ 95,919 95,919
引当金繰入額
─ 406,788 8,191,498 8,296,391 8,191,498 7,889,602
６．関係会社株式評価損 63.8 2,855.2
匿名組合損益分配前
△101.7 △3,161.4
648,084 9,186,197 8,538,112
税引前当期純損失
210,077 ─ △210,077
匿名組合損益分配金 33.0 ─
税引前当期純損失 △134.7 △3,161.4
858,162 9,186,197 8,328,034
法人税、住民税
3,800 1,210 △2,590
0.6 △0.4
及び事業税
当期純損失 861,962 △135.3 9,187,407 △3,161.8 8,325,444
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 1,100,000 1,129,301 2,229,301
事業年度中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 6,981,270
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) 33,000 6,981,270 6,981,270
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) 80,808 80,808 △1,907 6,408,202
事業年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △861,962 △861,962 △861,962
自己株式の取得 △6,354 △6,354
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △861,962 △861,962 △6,354 6,145,953
平成18年12月31日残高(千円) △781,154 △781,154 △8,261 12,554,155
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 6,427,359
事業年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △861,962
自己株式の取得 △6,354
株主資本以外の項目の
43,770 43,770
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) 43,770 6,189,724
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
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当事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571
事業年度中の変動額
資本準備金取崩額 △4,040,635 3,259,480 △781,154
新株の発行
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △4,040,635 3,259,480 △781,154
平成19年12月31日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △781,154 △781,154 △8,261 12,554,155
事業年度中の変動額
資本準備金取崩額 781,154 781,154 ─
新株の発行
当期純損失 △9,187,407 △9,187,407 △9,187,407
自己株式の取得 △573 △573
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △8,406,252 △8,406,252 △573 △9,187,981
平成19年12月31日残高(千円) △9,187,407 △9,187,407 △8,835 3,366,174
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
事業年度中の変動額
資本準備金取崩 ─
新株の発行
当期純損失 △9,187,407
自己株式の取得 △573
株主資本以外の項目の
△70,540 △70,540
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △70,540 △9,258,521
平成19年12月31日残高(千円) △7,612 3,358,562
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
────── 当事業年度においては、当期純損失の発生が継続して
いる状態にあるため、継続企業の前提に関する重要な疑
義が存在しております。当社は、当該状況を解消すべ
く、当社グループ全体で現在行っている事業について現
状と今後の可能性を吟味し、事業の優先順位を検討した
結果、金融事業におけるＦＸ事業ならびに不動産事業に
おけるヘルスケア事業を、当社グループの事業の中核と
位置づけ、これらを早期に本格化させることで、安定し
た収益基盤を築き、業績を回復させることにグループ一
丸となって取り組んでおります。また、事業の遂行およ
び資金繰りの安定のために、（重要な後発事象）3．に
記載のとおり、平成20年2月13日付で第三者割当による
新株式発行を決議し、平成20年2月28日を払込期日とし
て1,500百万円を調達の予定であります。さらに、上記
のとおり事業の選択と集中を行うにあたり、組織のスリ
ム化、余剰人員の削減など徹底的な固定費の削減を進め
ております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しており
ません。
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(4) 重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
(営業投資有価証券を含む） (営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 決算日の市場価格等に基づく時価
法(評価差額は全部資本直入法に 法(評価差額は全部純資産直入法
より処理し、売却原価は移動平均 により処理し、売却原価は移動平
法により算定) 均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 移動平均法による原価法 ──────
び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法によっております。 同左
但し、平成10年４月１日以降取得
した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物 ８～15年
工具器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。 同左
但し、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資不動産 (3) 投資不動産
定額法によっております。 ──────
主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物 15年
４．繰延資産の処理方法 (1) 株式交付費は支出時に全額費用と ──────
して処理しております。
(2) 社債発行費用は支出時に全額費用 ──────
として処理しております。
５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 関係会社投資損失引当金 (2) 関係会社投資損失引当金
────── 関係会社投資損失引当金は、時価の
ない関係会社株式に対し、将来発生す
る可能性のある損失を見積し、必要と
認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充て 同左
るため、支給見込額に基づき計上し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
(4)退職給付引当金 (4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 同左
当事業年度末における退職給付債務
の見込み額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる
額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金 (5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える 同左
ため、内規に基づく当会計期間末要
支給額を引当計上している。
リース物件の所有権が借主に移転す
６．リース取引の処理方法 同左
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1)消費税等の会計処理
７．その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。な
めの重要な事項 同左
お、控除対象外消費税等は、期間費
用としております。
(2)匿名組合出資金等の会計処理
(2)匿名組合出資金等の会計処理
匿名組合出資等を行うに際して、
匿名組合出資等を行うに際して、
匿名組合等の財産の持分相当額を
匿名組合等の財産の持分相当額を
「投資有価証券」として計上してお
「投資有価証券」として計上してお
ります。
ります。
当社が管理運営する匿名組合等へ
当社が管理運営する匿名組合等へ
の出資に係る会計処理は、決算日に
の出資に係る会計処理は、決算日に
おける組合等の仮決算による財務諸
おける組合等の仮決算による財務諸
表に基づいて組合等の資産、負債及
表に基づいて組合等の資産、負債及
び収益、費用を当社の持分割合に応
び収益、費用を当社の持分割合に応
じて計上しております。
じて計上しております。
当社が管理運営しない匿名組合等
への出資に係る会計処理は、匿名組
合が獲得した純損益の持分相当額に
ついては、「売上高」に計上すると
ともに同額を投資有価証券に加減
し、営業者からの出資金の払い戻し
については、投資有価証券を減額さ
せております。
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(5) 会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日）
───── (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度より、平成19年度の法人税法の改正に伴
い、平成19年4月１日以降に取得した減価償却資産につ
いては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しており
ます。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(固定資産の減損に係る会計基準） ─────
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」
（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定
資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6
号）を適用しております。これによる損益に与える影響
はありません。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準適用指針第11号）を適用して
おります。
これによる損益に与える影響はありません。
─────
(繰延資産に関する会計基準)
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取
扱い」（実務対応報告19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
─────
(表示方法の変更)
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等） ──────
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関
する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9
日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の
部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8
号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
12,617,083千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度にお
ける貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
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(6) 注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
※１．固定化営業債権は、破産債権、更生債権その他 ※１． 同左
これらに準ずる債権であります。
※２．期末日満期手形 ※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換 同左
日をもって決済処理をしております。なお、当期の
末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形が期末残高に含まれております。
受取手形 400千円 受取手形 400千円
３．保証債務 ３．保証債務
次の会社の借入金に対して支払い保証を行ってお 次の会社の借入金に対して支払い保証を行ってお
ります。 ります。
日本中央地所㈱ 3,350,000千円 日本中央地所㈱ 401,000千円
㈱ジャレコ 400,000千円 ㈱ジャレコ 139,700千円
※４．担保に供している資産及び担保を付している債 ※４． ─────
務
(1) 担保に供している資産
投資不動産 389,385千円
(2) 担保を付している債務
短期借入金 270,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
※１．その他売上高 ※１． ──────
その他売上高には、ロイヤルティ収入、修理等の
サービス売上等が含まれております。
※２．製品他勘定振替高の内訳 ※２． ──────
販売費及び一般管理費への振替 －千円
その他への振替 1,241千円
1,241千円
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
関係会社よりのマネジメント収益 33,652千円 関係会社マネジメント収益 87,159千円
関係会社よりの受取利息 26,191千円 関係会社受取利息 95,101千円
関係会社よりの賃貸収入 13,533千円 関係会社賃貸収入 13,650千円
関係会社雑収入 71,428千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
11,210 31,253 ― 42,463
普通株式(株)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 31,253株
当事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
42,463 11,892 ─ 54,355
普通株式(株)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,892株
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
同左
重要なリース資産がないため、記載を省略しており
ます。
(有価証券関係)
前事業年度(平成18年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成19年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年12月31日) (平成19年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,383 335,004
貸倒引当金繰入限度超過額 貸倒引当金繰入限度超過額
27,028 3,011
未払金否認 未払金否認
11,215,947 11,633,975
繰越欠損金 繰越欠損金
32,258 2,994,678
関係会社株式 関係会社株式
11,428 39,033
その他 関係会社投融資引当金繰入
8,545
11,288,046
繰延税金資産小計 投資有価証券
△11,288,046 10,572
評価性引当額 その他
― 15,024,822
繰延税金資産合計 繰延税金資産小計
△15,024,822
評価性引当額
繰延税金負債
─
繰延税金資産合計
△43,172
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
△43,172
繰延税金負債合計
△5,187
その他有価証券評価差額金
△43,172
繰延税金負債の純額
△5,187
繰延税金負債合計
△5,187
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお 税引前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。 りません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
90円34銭 １株当たり純資産額 24円05銭
１株当たり純資産額
6円26銭 １株当たり当期純損失 65円78銭
１株当たり当期純損失
潜 在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載して は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載して
おりません。 おりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
△6.26 △65.78
当期純損失金額（△）
当期純利益又は
△861,962 △9,187,407
当期純損失（△）(千円）
― ─
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
△861,962 △9,187,407
又 は 当 期 純 損 失（△）（千
円）
137,636,002 139,662,523
期中平均株式数(株)
当社の新株予約権
当社の新株予約権
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及
び第280条ノ21の規定に基づくストッ
び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション
クオプション
平成17年８月19日臨時株主総会決議
平成17年８月19日臨時株主総会決議
666,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株 666,000株
②転換社債型新株予約権付社債に係
式調整後１株当たり当期純利益の算定 ②転換社債型新株予約権付社債に係
に含まれなかった潜在株式の概要 る新株予約権
る新株予約権
平成18年５月12日取締役会決議
平成18年５月12日取締役会決議
24,630,541株
19,685,039株
③募集新株予約権の数 ─────
平成18年９月12日取締役会決議
7,268,000株
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
１．簡易株式交換によるEMCOM 株式会社の完全子会社
────── 化
当社とEMCOM 株式会社 (以下、「EMCOM」)は、平
成20年1月31日、両社の取締役会において、平成20
年3月14日を期日として、当社がEMCOM を完全子会
社とするための株式交換を行うことを決議し、株式
交換契約を締結いたしました。実施の概要は次のと
おりであります。
(1) 株式交換比率
株式会社ジャレコ・ホールディング（完全親会社）
EMCOM 株式会社（完全子会社）
株式交換比率 1 ：29,000
(2) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予
約権付社債に関する取扱い
EMCOM の発行している新株予約権につきまして
は、本株式交換契約の日までにEMCOM が全てを無償
にて取得、消却する予定です。なお、EMCOM は新株
予約権付社債の発行は行っておりません。
(3) 株式交換後の状況
①商 号 株式会社ジャレコ・ホールディング
② 主な事業内容 不動産事業・金融事業・ゲーム事
業・システム開発事業
③ 本店所在地 東京都港区赤坂八丁目5 番26 号
④ 代表者 代表取締役社長 後藤 克誓
⑤ 資本金の額 4,183 百万円（平成20年1月31日現
在の資本金の額4,133百万円に株式交換により増加
する50百万円を加えたもの。）
⑥ 事業年度の末日 12 月31 日
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当事業年度
前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
２．第三者割当により発行される株式の募集
当社は、平成20年２月13日開催の当社取締役会にお
いて、次のとおり第三者割当により発行する株式の
募集を行うことを決議いたしました。
(1) 行新株式数 78,948,000株
(2) 発行価額 １株につき 金19円
(3) 発行価額の総額 1,500,012,000円
(4) 資本組入額 750,006,000円
（1 株につき 金9.5円）
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(6) 申込期間 平成20年２月22日（金）～
平成20年２月27日（水）
(7) 払込期日 平成20年２月28日（木）
(8) 新株券交付日 平成20年３月下旬予定
(9) 割当先及び割当株式数
STIC Pioneer Fund Ⅱ 26,316,000株
ゲームヤロウ株式会社 26,316,000株
A2ｉ Co.,Ltd. 26,316,000株
(10) 前記各号については、金融商品取引法による
届出の効力発生を条件とします。
以上
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