EDINET提出書類 2007/08/17 提出
                                                             株式会社テンコーポレーション(431421)
                                                                            有価証券報告書

【表紙】
 
    【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

    【根拠条文】       証券取引法第24条の２第１項

    【提出先】        関東財務局長

    【提出日】        平成19年８月17日

    【事業年度】       第18期（自      平成18年４月１日          至   平成19年３月31日）

    【会社名】        株式会社テン コーポレーション

    【英訳名】        TEN CORPORATION

    【代表者の役職氏名】   代表取締役社長            佐伯     崇司

    【本店の所在の場所】   東京都台東区浅草一丁目10番２号

    【電話番号】       03（3847）9305

    【事務連絡者氏名】    専務執行役員            都丸     啓吉

    【最寄りの連絡場所】   東京都台東区浅草一丁目10番２号

    【電話番号】       03（3847）9305

    【事務連絡者氏名】    専務執行役員            都丸     啓吉
    【縦覧に供する場所】   株式会社ジャスダック証券取引所
                 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
 
 




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                                                           株式会社テンコーポレーション(431421)
                                                                          有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
     平成19年６月25日に提出いたしました第18期（自   平成18年４月１日   至   平成19年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一
    部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
 
２【訂正事項】
     第一部   企業情報
      第４   提出会社の状況
       ６   コーポレート・ガバナンスの状況
        ２．施策の実施状況
           ①   会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
 
３【訂正箇所】
     訂正箇所は＿を付して表示しております。
 




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                                                 株式会社テンコーポレーション(431421)
                                                                有価証券報告書

第一部【企業情報】
 
第４【提出会社の状況】
 
    ６【コーポレート・ガバナンスの状況】
    ２．施策の実施状況
     ①   会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
    （訂正前）
         当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会９名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役会を、また
      必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っております（当事業年度は、計
      13回開催）。
         監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
         公認会計士監査は、あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人に所属する石川誠公認会計士、宍戸通孝公認会計士
      が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同監査法人に所属する公認会計士２名、会計士補
      ５名、その他２名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共有化を図り、監査を実施しております。
         なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決
      定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制を導入いたしました。
 
    （訂正後）
         当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会９名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役会を、また
      必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っております（当事業年度は、計
      13回開催）。
         監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
         公認会計士監査は、あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人に所属する石川誠公認会計士、宍戸通孝公認会計士
      が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同監査法人に所属する公認会計士２名、会計士補
      ５名、その他２名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共有化を図り、監査を実施しております。
         当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
         また、取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
      １以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
      す。
         なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決
      定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制を導入いたしました。
 
                                                         以上
 
 




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