スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月23日 注目報告書
05月23日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社メディアイノベーション > 株式会社メディアイノベーション 訂正半期報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）
株式会社メディアイノベーション 訂正半期報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年３月30日
【中間会計期間】 第９期中（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30
日）
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
（旧会社名 株式会社ライブドアマーケティング）
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
（旧英訳名livedoor MARKETING Co.,Ltd.）
（注） 平成 18 年 4 月 27 日開催の第 8 回定時株主総会の決議によ
り、平成 18 年 9 月 1 日をもって当社商号を株式会社ライブ
ドアマーケティング（英訳名 livedoor MARKETING
Co.,Ltd）から株式会社メディアイノベーション（英訳名
media innovation Co.,Ltd.）へ変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03（5464）8850（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 平賀 康麿
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03（5464）8850（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 平賀 康麿
【縦覧に供する場所】 該当事項無し
1/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年9月29日に提出いたしました第９期中（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）の半期報告書の記
載事項の一部に訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するために半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理の変更
注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
（中間連結損益計算書関係）
（リース取引関係）
２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
会計方針の変更
注記事項
（中間貸借対照表関係）
（中間損益計算書関係）
（リース取引関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、 を付して表示しております。
2/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
〔訂正前〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
４．会計処理基準に関 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
する事項 準 準 準
② 賞与引当金 ② 賞与引当金 ② 賞与引当金
当 社の連結子会社である㈱ 当 中間連結 会 計期間中 に 連 当 社の連結子会社である㈱
ミクプランニングにおい 結子 会社 の範 囲 から 外れま セシールにおいて、従業員
て、従業員の賞与の支給に したが、平成 18 年 6 月 30 日 の賞与の支給に充てるた
備えるため、支給対象期間 までの 損益 に 関 して 連結 を め、支給見込額のうち当連
を基礎に当期の負担に属す しております ㈱ セシールに 結会計年度に属する金額を
る支給見込額を計上してお おいて、従 業員 の 賞 与 の 支 計上しております。
ります。 給 に 充 てるため、支給見 込
額 のうち 当中間連結 会計期
間 に 属する 金額 を計上 して
おります。
た だし、平成 18 年度冬季賞
与 については、現時 点 の 計
画 では 支給 を 織 り込 んでい
ないため、一部契約社員 に
対 する 支給見 込 み額 のみを
計上しております。
③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金
― ㈱ マネーライフ 社及 び当 中 当 社の連結子会社である㈱
間連結 会 計期間中 に 連結子 セシール、㈱マネーライフ
会 社 の範 囲から 外れました 社において、連結会計年度
が、平成 18 年 6 月 30 日 まで 末に予想される返品による
の 損益 に 関して 連結 をして 損失に備えるため、過去の
おります ㈱セシールにおい 返品率等を勘案し、当該返
て、当 中間連結 会 計期間末 品に伴う売上総利益相当額
に 予想 される 返品 による 損 を計上しております。
失 に 備 えるため、過去 の 返
品率等 を 勘案 し、当 該返品
に 伴 う売 上総 利益相 当額 を
計上しております。
④ 販売促進引当金 ④ 販売促進引当金 ④ 販売促進引当金
― 当 中間連結 会 計期間中 に 連 当 社及び当社の連結子会社
結子 会社 の範 囲 から 外れま である㈱セシールにおい
したが、平成 18 年 6 月 30 日 て、販売促進を目的とする
までの 損益 に 関 して 連結 を ポイント制度に基づき、顧
しております ㈱ セシール 及 客へ付与したポイントの使
び 当 社 において、販 売 促進 用に備えるため、当連結会
を 目的 とするポイント 制度 計年度末において将来使用
に 基 づき、顧客 へ 付 与 した されると見込まれる額を計
3/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
ポイントの 使用 に備 えるた 上しております。
め、当 中間連結 会 計期間末
において 将来 使用 されると
見 込 まれる額 を 計上 してお
ります。
⑤ 退職給付引当金 ⑤ 退職給付引当金 ⑤ 退職給付引当金
当 社の連結子会社である㈱ 当 中間連結 会 計期間中 に 連 当 社の連結子会社である㈱
ミクプランニングにおい 結子 会社 の範 囲 から 外れま ミクプランニングにおい
て、従業員の退職給付に備 したが、平成 18 年 3 月 31 日 て、従業員の退職給付に備
えるため、退職給付会計に までの 損益 に 関 して 連結 を えるため、退職給付会計に
関する実務指針(会計制度 しております ㈱ ミクプラン 関する実務指針(会計制度
委員会報告第13号)に定め ニングにおいて、従 業員 の 委員会報告第13号)に定め
る簡便法に基づき、退職金 退職給付 に 備 えるため、退 る簡便法に基づき、退職金
規程による当中間連結会計 職給付 会 計に 関 する 実務指 規程による連結会計期末に
期間末自己都合要支給額を 針 ( 会 計制度委員 会 報告第 おける自己都合要支給額を
計上しております。 13 号 ) に 定 める 簡便法 に 基 計上しております。
づき、退職金規程 による 当 当 社の連結子会社である㈱
中間連結 会計期間末 におけ セシールにおいて、従業員
る 自己都合要支給額 を計上 の退職給付に備えるため、
しております。 当連結会計年度末における
当 中間連結 会 計期間中 に 連 退職給付債務及び年金資産
結子 会社 の範 囲 から 外れま の見込額に基づき計上して
したが、平成 18 年 6 月 30 日 おります。
までの 損益 に 関 して 連結 を
しております ㈱ セシールに
おいて、従 業員 の 退職給付
に 備 えるため、当 中間連結
会 計期間末 における 退職給
付債務及 び年金資 産 の見 込
額 に 基づき 計上 しておりま
す。
⑥ 役員退職慰労引当金 ⑥ 役員退職慰労引当金 ⑥ 役員退職慰労引当金
― 当 中間連結 会 計期間中 に 連 当社の連結子会社である㈱
結子 会 社 の 範 囲 から 外 れま セシールにおいて、役員の
したが、平成18年6月30日ま 退職慰労金の支出に備える
での 損益 に 関 して 連結 をし ため、内規に基づく連結会
ております ㈱ セシールにお 計年度末要支給額を計上し
いて、役員 の 退職慰 労 金 の ております。
支出 に 備 えるため、内 規 に
基 づく 当 中間連結 会 計期間
末要支給額 を 計上 しており
ます。
〔訂正後〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
４．会計処理基準に関 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
する事項 準 準 準
② 賞与引当金 ② 賞与引当金 ② 賞与引当金
当 社の連結子会社である㈱ ― 当 社の連結子会社である㈱
ミクプランニングにおい セシールにおいて、従業員
て、従業員の賞与の支給に の賞与の支給に充てるた
備えるため、支給対象期間 め、支給見込額のうち当連
を基礎に当期の負担に属す 結会計年度に属する金額を
る支給見込額を計上してお 計上しております。
ります。
③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金
― ― 当 社の連結子会社である㈱
4/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
セ シール、㈱マネーライフ
社において、連結会計年度
末に予想される返品による
損失に備えるため、過去の
返品率等を勘案し、当該返
品に伴う売上総利益相当額
を計上しております。
④ 販売促進引当金 ④ 販売促進引当金 ④ 販売促進引当金
― ― 当 社及び当社の連結子会社
である㈱セシールにおい
て、販売促進を目的とする
ポイント制度に基づき、顧
客へ付与したポイントの使
用に備えるため、当連結会
計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計
上しております。
⑤ 退職給付引当金 ⑤ 退職給付引当金 ⑤ 退職給付引当金
当 社の連結子会社である㈱ ― 当 社の連結子会社である㈱
ミクプランニングにおい ミクプランニングにおい
て、従業員の退職給付に備 て、従業員の退職給付に備
えるため、退職給付会計に えるため、退職給付会計に
関する実務指針(会計制度 関する実務指針(会計制度
委員会報告第13号)に定め 委員会報告第13号)に定め
る簡便法に基づき、退職金 る簡便法に基づき、退職金
規程による当中間連結会計 規程による連結会計期末に
期間末自己都合要支給額を おける自己都合要支給額を
計上しております。 計上しております。
当 社の連結子会社である㈱
セシールにおいて、従業員
の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における
退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上して
おります。
⑥ 役員退職慰労引当金 ⑥ 役員退職慰労引当金 ⑥ 役員退職慰労引当金
― ― 当社の連結子会社である㈱
セシールにおいて、役員の
退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上し
ております。
会計処理の変更
〔訂正前〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― ―
１（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産
の減損に係る会計基準」(「固定資産
の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平 成14年8
月9日))及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号)を適用しておりま
5/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
す。
これにより税金等調整前中間純損失
は118,495千円増加しております。
なお、減損損失累計額については各
資 産 の 金額 から 直接控除 しておりま
す。
〔訂正後〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― ―
１（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産
の減損に係る会計基準」(「固定資産
の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平 成14年8
月9日))及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号)を適用しておりま
す。
これにより税金等調整前中間純損失
は118,495千円増加しております。
なお、減損損失累計額については各
資産の減価償却累計額に合算しており
ます。
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
〔訂正前〕
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
232,723千円 162,260千円 20,589,865千円
〔訂正後〕
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
232,723千円 162,260千円 20,589,865千円
な お、上記金額 には、減損損
失累計額 1,254 千 円 が 含 まれ
ています。
(中間連結損益計算書関係)
〔訂正前〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
※８ 減損損失
― 当中間連結会計期間において、以 ―
下の資産グループについて減損損失
を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都港区 遊休 ソフトウェア
（本社）
6/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
東 京都江東区 工 具、器 具 及
遊休
（有明APセン び 備 品、ソ フ
ター） トウェア
東 京都渋谷区 工 具、器 具 及
遊休
（渋谷コール び 備 品、リ ー
センター） ス資産
札 幌市（札幌 工 具、器 具 及
遊休
コールセンタ び 備 品、リ ー
ー） ス資産
香 川県高松市 ソフトウェ
遊休
（（株）セ シ ア、リ ー ス 資
ール） 産
当社グループは、主要事業区分を
基礎としてグルーピングし、遊休資
産は個々の資産毎に減損の兆候を判
定しております。
当中間連結会計期間において、事
業縮小等に伴い、遊休資産となった
資産について、減損損失118,495千
円を認識しました。
減損損失の主な内訳は、工具器具
備 品 51,387 千 円、ソ フ ト ウ ェ ア
17,746千円、リース資産48,666千円
であります。
な お、当資産グループの回収可能
価格は正味売却価格により測定して
おります。
〔訂正後〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
※８ 減損損失
― 当中間連結会計期間において、以 ―
下の資産グループについて減損損失
を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都港区 遊休 ソフトウェア
（本社）
東 京都江東区 工 具、器 具 及
遊休
（有明APセン び 備 品、ソ フ
ター） トウェア
東 京都渋谷区 工 具、器 具 及
遊休
（渋谷コール び 備 品、リ ー
センター） ス資産
札 幌市（札幌 工 具、器 具 及
遊休
コールセンタ び 備 品、リ ー
ー） ス資産
香 川県高松市 ソフトウェ
遊休
（（株）セ シ ア、リ ー ス 資
ール） 産
当社グループは、主要事業区分を
基礎としてグルーピングし、遊休資
産は個々の資産毎に減損の兆候を判
定しております。
当中間連結会計期間において、事
7/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
業縮小等に伴い、遊休資産となっ
た資産について、減損損失118,495
千円を認識しました。
減損損失の主な内訳は、工具器具
備 品 1,254 千 円、ソ フ ト ウ ェ ア
67,880千円、リース資産48,666千円
であります。
な お、当資産グループの回収可能
価格は正味売却価格により測定して
おります。
(リース取引関係)
〔訂正前〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リ ース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ すると認められるもの以外のファ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記(借主 イナンス・リース取引に係る注記 ンス・リース取引に係る注記(借主
側) (借主側) 側)
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リ ース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額及び期末
期末残高相当額 失累計額相当額及び中間期末残 残高相当額
高相当額
減価償却 中間期末 減価償却
取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額
(工具、器具及び備品)
相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額
(千円) (千円) (千円)
取得価額相当額 255,326千円
(千円) (千円) (千円)
減価償却累計額
工具、 107,499千円 工具、
相当額
器具 239,592 72,784 166,807 器具 1,849,951 893,452 956,499
及び備品 及び備品
減損損失累計額相当
12,128千円
額
ソフト
52,977 4,875 48,101
ウェア 合計 1,849,951 893,452 956,499
中間期末残高相当額 135,698千円
合計 292,569 77,660 214,908
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額等
相当額
１年内 366,991千円
１年内 70,145千円
１年内 71,553千円
１年超 604,276千円
１年超 64,604千円
１年超 145,730千円
合計 971,267千円
合計 134,749千円
合計 217,284千円
リ ース資産減損勘定 9,828千円
の残高
(3) 支 払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支 払リース料、減価償却費相当
勘定の取崩額、減価償却費相当 額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額、支払利息相当額、減損損失 支払リース料 379,003千円
支払リース料 30,030千円
減価償却費相当
支払リース料 221,042千円
減価償却費相当額 28,041千円 361,699千円
額
リース資産減損勘
支払利息相当額 2,964千円
8,050千円 支払利息相当額 19,781千円
定の取崩額
減価償却費相当額 203,492千円
支払利息相当額 16,584千円
減損損失 48,666千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リ ース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
〔訂正後〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
8/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リ ース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ すると認められるもの以外のファ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記(借主 イナンス・リース取引に係る注記 ンス・リース取引に係る注記(借主
側) (借主側) 側)
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リ ース物件の取得価額相当額、
(1)リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び期末
減価償却累計額相当額、減損損
期末残高相当額 残高相当額
失累計額相当額及び中間期末残
減価償却 中間期末 減価償却
高相当額
取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額
相当額 相当額 相当額
(工具、器具及び備品)
相当額 相当額 相当額
(千円) (千円) (千円)
取得価額相当額 159,326千円
(千円) (千円) (千円)
工具、 工具、
減価償却累計額
69,333千円 器具
器具 239,592 72,784 166,807 1,849,951 893,452 956,499
相当額
及び備品 及び備品
減損損失累計額相当
12,128千円
ソフト
額
52,977 4,875 48,101
ウェア 合計 1,849,951 893,452 956,499
中間期末残高相当額 77,864千円
合計 292,569 77,660 214,908
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額等
相当額
１年内 366,991千円
１年内 40,273千円
１年内 71,553千円
１年超 604,276千円
１年超 51,999千円
１年超 145,730千円
合計 971,267千円
合計 92,272千円
合計 217,284千円
リ ース資産減損勘定 9,828千円
の残高
(3)支払リース料、リース資産減損 (3) 支 払リース料、減価償却費相当
(3) 支 払リース料、減価償却費相当
勘定の取崩額、減価償却費相当額、 額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払利息相当額、減損損失 支払リース料 379,003千円
支払リース料 30,030千円
減価償却費相当
支払リース料 204,256千円
減価償却費相当額 28,041千円 361,699千円
額
リース資産減損勘
支払利息相当額 2,964千円
8,050千円 支払利息相当額 19,781千円
定の取崩額
減価償却費相当額 192,905千円
支払利息相当額 14,287千円
減損損失 48,666千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
会計方針の変更
〔訂正前〕
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― １ （固定資産の減損に係る会計基 ―
準）
当 中間会計期間から「固定資産の
減損に係る会計基準」(「固定資産の
減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平成14年8
月9日))及び「固定資産の減損に係る
9/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会平成15年10月31日 企業会計
基準適用指針第6号)を適用しており
ます。
これにより税引前中間純損失は
67,231千円増加しております。
な お、減損損失累計額 については
各資 産 の 金額 から 直接控除 しており
ます。
〔訂正後〕
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― １ （固定資産の減損に係る会計基 ―
準）
当 中間会計期間から「固定資産の
減損に係る会計基準」(「固定資産の
減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平成14年8
月9日))及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会平成15年10月31日 企業会計
基準適用指針第6号)を適用しており
ます。
これにより税引前中間純損失は
67,231千円増加しております。
な お、減損損失累計額 については
各資 産 の 減価 償 却 累計額 に 合算 して
おります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
〔訂正前〕
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
122,260千円 129,109千円 129,502千円
〔訂正後〕
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
122,260千円 129,109千円 129,502千円
なお、上記金額には、減損損失
累計額 1,254 千 円 が 含 まれてい
ます。
(中間損益計算書関係)
〔訂正前〕
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― ※６ 減損損失 ―
当中間会計期間において、以下の
資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
10/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
場所 用途 種類
東京都港区 ソ フトウェ
遊休
（本社） ア
工 具、器 具
遊休
東 京都江東区
及 び 備 品、
（有明APセン
ソフトウェ
ター）
ア
東 京都渋谷区 工 具、器 具
遊休
（渋谷コール 及 び 備 品、
センター） リース資産
札 幌市（札幌 工 具、器 具
遊休
コールセンタ 及 び 備 品、
ー） リース資産
当社は、主要事業区分を基礎とし
てグルーピングし、遊休資産は個々
の資産毎に減損の兆候を判定してお
ります。
当中間会計期間において、事業縮
小等に伴い、遊休資産となった資産
について、減損損失67,231千円を認
識しました。
減損損失の主な内訳は、工具器具
備品54,304 千円、ソフトウェア799
千円、リース資産12,128千円であり
ます。
な お、当資産グループの回収可能
価格は正味売却価格により測定して
おります。
〔訂正後〕
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― ※６ 減損損失 ―
当中間会計期間において、以下の
資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
場所 用途 種類
東京都港区 ソ フトウェ
遊休
（本社） ア
工 具、器 具
遊休
東 京都江東区
及 び 備 品、
（有明APセン
ソフトウェ
ター）
ア
東 京都渋谷区 工 具、器 具
遊休
（渋谷コール 及 び 備 品、
センター） リース資産
札 幌市（札幌 工 具、器 具
遊休
コールセンタ 及 び 備 品、
ー） リース資産
当社は、主要事業区分を基礎とし
てグルーピングし、遊休資産は個々
の資産毎に減損の兆候を判定してお
ります。
当中間会計期間において、事業縮
小等に伴い、遊休資産となった資産
について、減損損失67,231千円を認
識しました。
減損損失の主な内訳は、工具器具
11/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
備 品 1,254 千 円、ソ フ ト ウ ェ ア
53,849千円、リース資産12,128千円
であります。
な お、当資産グループの回収可能
価格は正味売却価格により測定して
おります。
(リース取引関係)
〔訂正前〕
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額、減損損失 減価償却累計額相当額及び期末残
末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相 高相当額
(工具、器具及び備品) 当額 (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 157,487千円 (工具、器具及び備品) 取得価額相当額 171,900千円
減価償却累計額 取得価額相当額 255,326千円 減価償却累計額
29,860千円 54,544千円
相当額 相当額
減価償却累計額
107,499千円
中間期末残高相当額 127,627千円 相当額 期末残高相当額 117,355千円
減損損失累計額相当
12,128千円
額
中間期末残高相当額 135,698千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額
１年内 38,918千円 １年内 70,145千円 １年内 42,704千円
１年超 90,039千円 １年超 67,604千円 １年超 76,653千円
合計 128,958千円 合計 137,749千円 合計 119,358千円
リ ース資産減損勘定 9,828千円
の残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 勘定 の 取崩 額、減 価償 却 費相 当 額及び支払利息相当額
支払リース料 20,399千円 額、支払利息相当額、減損損失 支払リース料 43,750千円
減価償却費相当額 18,911千円 支払リース料 38,371千円 減価償却費相当額 40,897千円
支払利息相当額 2,361千円 リース資産減損勘定 支払利息相当額 4,430千円
2,299千円
の取崩額
減価償却費相当額 32,898千円
支払利息相当額 4,059千円
減損損失 12,128千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
〔訂正後〕
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
12/13
EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額、減損損失 減価償却累計額相当額及び期末残
末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相 高相当額
(工具、器具及び備品) 当額 (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 157,487千円 (工具、器具及び備品) 取得価額相当額 171,900千円
減価償却累計額 取得価額相当額 159,326千円 減価償却累計額
29,860千円 54,544千円
相当額 相当額
減価償却累計額
69,333千円
中間期末残高相当額 127,627千円 相当額 期末残高相当額 117,355千円
減損損失累計額相当
12,128千円
額
中間期末残高相当額 77,864千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額
１年内 38,918千円 １年内 40,273千円 １年内 42,704千円
１年超 90,039千円 １年超 51,999千円 １年超 76,653千円
合計 128,958千円 合計 92,272千円 合計 119,358千円
リ ース資産減損勘定 9,828千円
の残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 勘定 の 取崩 額、減 価償 却 費相 当 額及び支払利息相当額
支払リース料 20,399千円 額、支払利息相当額、減損損失 支払リース料 43,750千円
減価償却費相当額 18,911千円 支払リース料 21,585千円 減価償却費相当額 40,897千円
支払利息相当額 2,361千円 リース資産減損勘定 支払利息相当額 4,430千円
2,299千円
の取崩額
減価償却費相当額 20,221千円
支払利息相当額 1,762千円
減損損失 12,128千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
13/13
トップ > 株式会社メディアイノベーション > 株式会社メディアイノベーション 訂正半期報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）