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株式会社メディアイノベーション 訂正有価証券報告書 第8期(平成17年1月1日 ‐ 平成17年12月31日)
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EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年3月30日
【事業年度】 第8期(自 平成17年1月1日 至 平成17年12月31日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
(旧会社名 株式会社ライブドアマーケティング)
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
(旧英訳名livedoor MARKETING Co.,Ltd.)
(注) 平成 18 年 4 月 27 日開催の第 8 回定時株主総会の決議によ
り、平成 18 年 9 月 1 日をもって当社商号を株式会社ライブ
ドアマーケティング(英訳名 livedoor MARKETING
Co.,Ltd)から株式会社メディアイノベーション(英訳名
media innovation Co.,Ltd.)へ変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8850(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 平賀 康麿
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8850(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 平賀 康麿
【縦覧に供する場所】 該当事項無し
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年7月3日に提出いたしました第8期(自 平成17年1月1日 至 平成17年12月31日)の有価証券報告書
の記載事項の一部に訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
注記事項
(デリバティブ取引関係)
(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
②損益計算書
売上原価明細書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は、 を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
〔訂正前〕
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
売上高 (千円) ― ― ― 1,404,594 14,360,547
経常利益 (千円) ― ― ― 1,080 609,583
当期純利益 (千円) ― ― ― 147,477 △960,405
純資産額 (千円) ― ― ― 3,304,259 13,754,467
総資産額 (千円) ― ― ― 3,992,594 87,025,247
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 68,622.35 1,725.09
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 4,249.26 △158.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 4,238.37 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― 82.8 15.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― 4.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 7.4 ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 92,759 △679,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― 79,252 △23,238,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △233,900 36,460,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 2,629,526 15,176,712
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― 99 1,205
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第7期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3 従業員数は各連結会計年度末時点の正社員のみの数であります。
〔訂正後〕
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
売上高 (千円) ― ― ― 1,404,594 14,360,547
経常利益 (千円) ― ― ― 1,080 609,583
当期純利益(△損失) (千円) ― ― ― 147,477 △960,405
純資産額 (千円) ― ― ― 3,304,259 13,754,467
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総資産額 (千円) ― ― ― 3,992,594 87,025,247
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 68,622.35 1,725.09
1株当たり当期純利益
(円) ― ― ― 4,249.26 △158.58
(△損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 4,238.37 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― 82.8 15.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― 4.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 7.4 ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 92,759 △679,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― 79,252 △23,238,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △233,900 36,460,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 2,629,526 15,176,712
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― 99 1,205
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第7期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3 第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
4 第8期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
5 従業員数は各連結会計年度末時点の正社員のみの数であります。
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
〔訂正前〕
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
売上高 (千円) 1,234,434 933,679 876,903 1,302,015 4,661,181
経常利益(△損失) (千円) 8,235 7,093 △26,055 △696 396,526
当期純利益(△損失) (千円) △3,353 △1,485 △22,245 145,701 △955,672
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,132,195 1,134,245 1,136,945 1,139,995 6,140,951
発行済株式総数 (株) 31,874.36 31,956.36 32,064.36 48,186.36 7,976,705.01
純資産額 (千円) 2,908,051 2,928,315 2,920,776 3,302,483 12,417,946
総資産額 (千円) 3,037,928 3,038,553 3,020,688 3,919,807 44,094,690
1株当たり純資産額 (円) 91,237.68 91,637.69 91,190.60 68,585.46 1,557.46
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △105.40 △46.53 △696.06 4,198.07 △157.80
(△損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 4,187.31 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 95.7 96.4 96.7 84.3 28.2
自己資本利益率 (%) △0.1 △0.1 △0.8 4.4 △7.7
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株価収益率 (倍) ― ― ― 7.5 ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △22,255 65,488 64,750 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △715,004 220,767 41,551 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,126 4,100 3,536 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,097,901 2,384,504 2,493,718 ― ―
の期末残高
従業員数 (人) 64 36 37 81 137
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は第6期より1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△損失)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
にあたっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「一株当たり当期純利益に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3 当社は第4期については、平成13年5月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、1株当た
り当期純損失は株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
4 当社はストックオプション制度を採用し、旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権を付与しておりますが、第4期、
第5期及び第6期は当期純損失を計上したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
5 従業員数は各事業年度末時点の正社員のみの数であります。
〔訂正後〕
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
売上高 (千円) 1,234,434 933,679 876,903 1,302,015 4,661,181
経常利益(△損失) (千円) 8,235 7,093 △26,055 △696 396,526
当期純利益(△損失) (千円) △3,353 △1,485 △22,245 145,701 △955,672
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,132,195 1,134,245 1,136,945 1,139,995 6,140,951
発行済株式総数 (株) 31,874.36 31,956.36 32,064.36 48,186.36 7,976,705.01
純資産額 (千円) 2,908,051 2,928,315 2,920,776 3,302,483 12,417,946
総資産額 (千円) 3,037,928 3,038,553 3,020,688 3,919,807 44,094,690
1株当たり純資産額 (円) 91,237.68 91,637.69 91,190.60 68,585.46 1,557.46
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △105.40 △46.53 △696.06 4,198.07 △157.80
(△損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 4,187.31 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 95.7 96.4 96.7 84.3 28.2
自己資本利益率 (%) △0.1 △0.1 △0.8 4.4 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 7.5 ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △22,255 65,488 64,750 ― ―
キャッシュ・フロー
(千円) △715,004 220,767 41,551 ― ―
投資活動による
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キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,126 4,100 3,536 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,097,901 2,384,504 2,493,718 ― ―
の期末残高
従業員数 (人) 64 36 37 81 137
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は第6期より1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△損失)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
にあたっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「一株当たり当期純利益に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3 当社は第4期については、平成13年5月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、1株当た
り当期純損失は株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
4 当社はストックオプション制度を採用し、旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権を付与しておりますが、第4期、
第5期及び第6期は当期純損失を計上したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第
8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
5 第8期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
6 従業員数は各事業年度末時点の正社員のみの数であります。
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第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
〔訂正前〕
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年1月1日 (自 平成17年1月1日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
4 会計処理基準に関する事 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本
項 邦通貨への換算基準 邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決 同左
算末日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は為替差損益
として処理しております。
〔訂正後〕
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年1月1日 (自 平成17年1月1日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
4 会計処理基準に関する事 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本
項 邦通貨への換算基準 邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決 外 貨建 て 金 銭 債 権 債務 は、連結 会
算末日の直物為替相場により円貨 計年度末日 の 直物 為 替相場 により
に換算し、換算差額は為替差損益 円 貨 に 換算 し、換算差額 は 為 替差
として処理しております。 損益 として 処 理 しております。な
お、在外子 会 社等 の 資 産 及 び 負債
並 びに 収 益及 び 費用 は、連結 会 計
年度末日 の 直物 為 替相場 により 円
貨 に 換算 し、換算差額 は 資本 の 部
における 為 替換算調整勘定 に 含 め
て計上しております。
注記事項
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成 17 年1月1日 至 平成 17 年 12 月 31 日)
2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
〔訂正前〕
当連結会計年度
(平成17年12月31日)
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
市場取引以外の取引 28,353 741 741
米ドル
合計 28,353 741 741
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から指示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
〔訂正後〕
当連結会計年度
(平成17年12月31日)
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
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(千円) (千円) (千円)
スワップ取引
市場取引以外の取引 28,353,982 741,581 741,581
米ドル
合計 28,353,982 741,581 741,581
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から指示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成17年1月1日 至 平成17年12月31日)
〔訂正前〕
マーケテ
セールス
ィング・ 消去又は全
種類 メディア コマース プロモー その他 計(千円) 連結(千円)
アウトソ 社(千円)
ション
ーシング
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外 部顧客に対する売上
高 2,437,358 2,351,132 910,492 8,067,615 593,947 14,360,547 ― 14,360,547
(2) セ グメント間の内部売
上高又は振替高 5,709 32,536 ― 254,998 15,360 308,604 △308,604 ―
計 2,443,068 2,383,669 910,492 8,322,613 609,307 14,669,152 △308,604 14,360,547
営業費用 1,858,367 2,149,419 776,248 8,144,364 588,433 13,516,833 ― 13,516,833
営業利益 584,700 234,249 134,244 178,249 20,874 1,152,318 △308,604 843,713
Ⅱ資産、減 価償却及び資本
的支出
資産 947,102 979,267 31,906,216 5,387,305 7,060,643 46,280,536 40,744,711 87,025,247
減価償却費 23,265 67,335 9,272 11,874 840 112,587 20,279 132,867
資本的支出 22,945 199,356 29,293 52,338 7,100 311,034 66,488 377,523
(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主なサービス
(1) メディア・・・・・・・・・・・・・ 自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、親会社のライブドアが展開
するlivedoorポータルやリスティング広告の代理販売やSEOソリューションとい
ったインターネット広告関連事業
(2) マーケティング・ アウトソーシング・マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびインバウンドの
テレマーケティングを提供するコールセンター事業、Webマーケティング事業等
(3) コマース・・・・・・・・・・・・・ 化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション・・・・・・ 広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制
作、人材紹介・派遣業等
(5) その他・・・・・・・・・・・・・・ その他マーケティングアウトソーシングサービス,出版事業
等
3 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従 来、事業区分は、「メディア&ソリューション」「マーケティング・アウトソーシング」の2区分によっておりました
が、当連結会計年度より「メディア」「マーケティング・アウトソーシング」「コマース」「セールスプロモーション」「そ
の他」の5区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が発生しておりましたが、当連結会計年度より当該費
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用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメン
ト情報の有用性を高めることを目的としております。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(40,744,711千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及
び現金同等物)及び管理部門に係る資産等であります。
なお、参考として前連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
マーケテ
セールスプ
ィング・ コマー その 消去又は全
種類 メディア ロモーショ 計(千円) 連結(千円)
アウトソ ス 他 社(千円)
ン
ーシング
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
Ⅰ売上高
─ ― ― ― ― ─ ― ─
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上高又
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
は振替高
876,318 490,660 ― 37,224 ― 1,404,201 ― 1,404,201
計
△19,887 8,729 ― 11,552 ― 392 ― 392
営業費用
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
営業利益
Ⅱ資産、減価償却及び資本的支出
資産 203,087 938,347 ― 65,351 ― 1,206,785 2,785,809 3,992,594
減価償却費 18,882 59,501 ― 23 ― 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 ― ― ― 143,311 5,818 149,130
〔訂正後〕
マーケテ
セールス
ィング・
メディア コマース プロモー その他 消去又は全
種類 アウトソ 計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) ション (千円) 社(千円)
ーシング
(千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外 部顧客に対する売上
高 2,437,358 2,351,132 910,492 8,067,615 593,947 14,360,547 ― 14,360,547
(2) セ グメント間の内部売
上高又は振替高 5,709 32,536 ― 254,998 15,360 308,604 △308,604 ―
計 2,443,068 2,383,669 910,492 8,322,613 609,307 14,669,152 △308,604 14,360,547
営業費用 1,858,367 2,149,419 776,248 8,144,364 588,433 13,516,833 ― 13,516,833
営業利益 584,700 234,249 134,244 178,249 20,874 1,152,318 △308,604 843,713
Ⅱ資産、減 価償却費 及び資
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本的支出
資産 947,102 979,267 31,906,216 5,387,305 7,060,643 46,280,536 40,744,711 87,025,247
減価償却費 23,265 67,335 9,272 11,874 840 112,587 20,279 132,867
資本的支出 22,945 199,356 29,293 52,338 7,100 311,034 66,488 377,523
(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主なサービス
(1) メディア・・・・・・・・・・・・・ 自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、親会社のライブドアが展開
するlivedoorポータルやリスティング広告の代理販売やSEOソリューションとい
ったインターネット広告関連事業
(2) マーケティング・ アウトソーシング・マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびインバウンドの
テレマーケティングを提供するコールセンター事業、Webマーケティング事業等
(3) コマース・・・・・・・・・・・・・化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション・・・・・・ 広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制
作、人材紹介・派遣業等
(5) その他・・・・・・・・・・・・・・ その他マーケティングアウトソーシングサービス,出版事業
等
3 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従 来、事業区分は、「メディア&ソリューション」「マーケティング・アウトソーシング」の2区分によっておりました
が、当連結会計年度より「メディア」「マーケティング・アウトソーシング」「コマース」「セールスプロモーション」「そ
の他」の5区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が発生しておりましたが、当連結会計年度より当該費
用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメン
ト情報の有用性を高めることを目的としております。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(40,744,711千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及
び現金同等物)及び管理部門に係る資産等であります。
なお、参考として前連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
マーケテ
コマー セールスプ その
ィング・ 消去又は
メディア ス ロモーショ 他 連結(千
種類 アウトソ 計(千円) 全社(千
(千円) (千 ン (千 円)
ーシング 円)
円) (千円) 円)
(千円)
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
Ⅰ売上高
─ ― ― ― ― ─ ― ─
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上高又
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
は振替高
876,318 490,660 ― 37,224 ― 1,404,201 ― 1,404,201
計
△19,887 8,729 ― 11,552 ― 392 ― 392
営業費用
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 203,087 938,347 ― 65,351 ― 1,206,785 2,785,809 3,992,594
減価償却費 18,882 59,501 ― 23 ― 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 ― ― ― 143,311 5,818 149,130
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
②【損益計算書】
売上原価明細書
〔訂正前〕
前事業年度 当事業年度
(自平成16年1月1日 (自 平成17年1月1日
至平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 広告掲載料 200,896 26.5 −
Ⅱ 通信費 44,971 5.9 −
Ⅲ サーバー減価償却費 18,882 2.5 −
Ⅳ その他 492,722 65.1 −
Ⅴ 広告掲載原価
1.期首商品棚卸高 − 13,199
− 405,009
2.当期商品仕入高
合計 − 418,208
3.期末商品棚卸高 − △50,366
− 473,047
4.広告掲載料 − − 840,889 25.3
Ⅵ 通信費 − − 173,411 5.2
Ⅶ 外注費 − − 1,092,344 32.8
Ⅷ 雑給 − − 346,326 10.4
Ⅸ 給与手当 − − 260,870 7.8
Ⅹ その他 − − 617,527 18.5
合計 757,473 100.0 3,331,369 100.0
〔訂正後〕
前事業年度 当事業年度
(自平成16年1月1日 (自 平成17年1月1日
至平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 広告掲載料 200,896 26.5 −
Ⅱ 通信費 44,971 5.9 −
Ⅲ サーバー減価償却費 18,882 2.5 −
Ⅳ その他 492,722 65.1 −
Ⅴ コマース事業原価
1.期首商品棚卸高 − 13,199
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− 405,009
2.当期商品仕入高
合計 − 418,208
△50,366
3.期末商品棚卸高 − 367,842 11.1
−
Ⅵ 広告掲載料 − − 473,047 14.2
Ⅶ 通信費 − − 173,411 5.2
Ⅷ 外注費 − − 1,092,344 32.8
Ⅸ 雑給 − − 346,326 10.4
Ⅹ 給与手当 − − 260,870 7.8
Ⅺ その他 − − 617,527 18.5
合計 757,473 100.0 3,331,369 100.0
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