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フレパー・ネットワークス株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
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EDINET提出書類 2006/10/31 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月31日
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門3丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03(5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門3丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03(5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,560,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年10月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、第6期有価証券報告書の訂正報告書を平成18年10月
30日に提出、及び第7期事業年度に係る半期報告書を平成18年10月31日に提出したことに伴い、第二部 追完情報及び第三部
組込情報に関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第二部 追完情報
第三部 組込情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
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有価証券届出書(組込方式)
第二部【追完情報】
(訂正前)
1 資本金及び資本準備金の増減
組込情報の有価証券報告書(第6期)「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3)発行済株式総
数、資本金等の推移」に記載の資本金及び資本準備金の推移は提出日現在、以下のとおりになっております。
資本準備金
資本金(千円) 増減(千円) 増減(千円) 備考
(千円)
2,072,975 − 437,500 − 平成18年1月31日現在
平成18年6月12日変更 第6期定時株主
1,000,000 △1,072,975 0 △437,500
総会にて資本金の減少を承認
平成18年6月23日変更 第三者割当増資
1,020,000 20,000 20,000 20,000
実施
2 事業等のリスクについて
組込情報である有価証券報告書(第6期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日
以降、有価証券届出書提出日までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事
項は、有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。
3 最近の業績の概要
第7期中間会計期間(平成18年2月1日から平成18年7月31日まで)の業績の概要
平成18年10月18日開催の取締役会において決議された当中間会計期間(平成18年2月1日から平成18年7月31日まで)に係る
中間財務諸表は、以下のとおりであります。
この中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作
成しております。
ただし、証券取引法第193条の2の規程に基づく監査法人の中間監査を終了しておりませんので、中間監査報告書は受領してお
りません。
中間財務諸表については、記載を省略しております。
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(訂正後)
1 資本金及び資本準備金の増減
組込情報の有価証券報告書(第6期)「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3)発行済株式総
数、資本金等の推移」に記載の資本金及び資本準備金の推移は提出日現在、以下のとおりになっております。
資本準備金
資本金(千円) 増減(千円) 増減(千円) 備考
(千円)
2,072,975 − 437,500 − 平成18年1月31日現在
平成18年6月12日変更 第6期定時株主
1,000,000 △1,072,975 0 △437,500
総会にて資本金の減少を承認
平成18年6月23日変更 第三者割当増資
1,020,000 20,000 20,000 20,000
実施
2 事業等のリスクについて
組込情報である有価証券報告書(第6期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日
以降、有価証券届出書提出日までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事
項は、有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。
3の全文削除
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第三部【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成17年2月1日
有価証券報告書 平成18年4月28日提出
(第6期) 至 平成18年1月31日
訂正報告書 上記有価証券報告書(第6期)の訂正報告書 平成18年5月9日提出
訂正報告書 上記有価証券報告書(第6期)の訂正報告書 平成18年5月31日提出
なお、上記書類は、証券取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用したデータを開示用電
子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4−1に基づき本届出書の添付書
類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成17年2月1日
有価証券報告書 平成18年4月28日提出
(第6期) 至 平成18年1月31日
訂正報告書 上記有価証券報告書(第6期)の訂正報告書 平成18年5月9日提出
訂正報告書 上記有価証券報告書(第6期)の訂正報告書 平成18年5月31日提出
訂正報告書 上記有価証券報告書(第6期)の訂正報告書 平成18年10月30日提出
自 平成18年2月1日
半期報告書 (第7期中) 平成18年10月31日提出
至 平成18年7月31日
なお、上記書類は、証券取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用したデータを開示用電
子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4−1に基づき本届出書の添付書
類としております。
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有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の中間監査報告書
平成17年10月31日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成17年2月1日から平成18年1月31日までの第6期事業年度の中間会
計期間(平成17年2月1日から平成17年7月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成17年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(平成17年2月1日から平成17年7月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の中間監査報告書
平成18年10月31日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成18年2月1日から平成19年1月31日までの第7期事業年度の中間会
計期間(平成18年2月1日から平成18年7月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成18年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(平成18年2月1日から平成18年7月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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