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フレパー・ネットワークス株式会社 訂正有価証券報告書 第6期(平成17年2月1日 ‐ 平成18年1月31日)
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EDINET提出書類 2006/10/30 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月30日
【事業年度】 第6期(自 平成17年2月1日 至 平成18年1月31日)
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門3丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03(5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門3丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03(5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年4月28日付をもって提出した第6期(自 平成17年2月1日 至 平成18年1月31日)の有価証券報告書の記載事項の
一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第5 経理の状況
財務諸表等
(1)財務諸表
重要な会計方針
注記事項
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 平成14年1月 平成15年1月 平成16年1月 平成17年1月 平成18年1月
1株当たり純資産額(円) 80,878 1,315 67,956 86,515 113,265
(訂正後)
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 平成14年1月 平成15年1月 平成16年1月 平成17年1月 平成18年1月
1株当たり純資産額(円) 80,878 1,315 67,956 69,914 113,265
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
重要な会計方針
(訂正前)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年2月1日 (自 平成17年2月1日
至 平成17年1月31日) 至 平成18年1月31日)
3.たな卸資産の評価基準及 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
び評価方法 ・・個別法による原価法を採用しており 同左
ます。
4.固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産 (1)有形固定資産
法 法人税法に規定する方法と同一の基 同左
準に基づく定率法によっておりま
す。
(2)無形固定資産 (2)無形固定資産
無形固定資産については、法人税法 同左
の規定に基づく減価償却と同一の基
準による定額法を採用しておりま
す。
なお、ソフトウエアについては、市
場販売目的のソフトウエア製作費
は、ソフトウエアの見込販売可能期
間(3年)における見込販売数量に
基づく償却額と見込み販売可能期間
に基づく定額償却額のいずれか大き
い額により償却しております。
また自社利用のソフトウェアについ
ては社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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(訂正後)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年2月1日 (自 平成17年2月1日
至 平成17年1月31日) 至 平成18年1月31日)
3.たな卸資産の評価基準及 たな卸資産 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
び評価方法 製品・商品…移動平均法による原価法 同左
仕掛品………個別法による原価法
貯蔵品………最終仕入原価法による原
価法
4.固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産 (1)有形固定資産
法 定率法(但し、平成10年4月1日以 同左
降に取得した建物(附属設備除く)
については定額法)を採用しており
ます。
(2)無形固定資産 (2)無形固定資産
無形固定資産については、法人税法 同左
の規定に基づく減価償却と同一の基
準による定額法を採用しておりま
す。
なお、ソフトウエアについては、市
場販売目的のソフトウエア製作費
は、ソフトウエアの見込販売可能期
間(3年)における見込販売数量に
基づく償却額と見込み販売可能期間
に基づく定額償却額のいずれか大き
い額により償却しております。
また自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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(1株当たり情報)
(訂正前)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年2月1日 (自 平成17年2月1日
至 平成17年1月31日) 至 平成18年1月31日)
1株当たり純資産額 86,515円 1株当たり純資産額 113,265円
1株当たり当期純利益(△損失) △106,641円 1株当たり当期純利益(△損失) △49,445円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益において なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ
りますが、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録も りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価
していないため、期中平均株価が把握できませんので記 が把握できませんので記載しておりません。
載しておりません。
(訂正後)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年2月1日 (自 平成17年2月1日
至 平成17年1月31日) 至 平成18年1月31日)
1株当たり純資産額 69,914円 1株当たり純資産額 113,265円
1株当たり当期純利益(△損失) △106,641円 1株当たり当期純利益(△損失) △49,445円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益において なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ
りますが、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録も りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価
していないため、期中平均株価が把握できませんので記 が把握できませんので記載しておりません。
載しておりません。
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