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トップ > 株式会社メディアイノベーション > 株式会社メディアイノベーション 訂正半期報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）
株式会社メディアイノベーション 訂正半期報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）
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EDINET提出書類 2006/10/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月30日
【中間会計期間】 第９期中（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30
日）
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
（旧会社名 株式会社ライブドアマーケティング）
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
（旧英訳名livedoor MARKETING Co.,Ltd.）
（注） 平成 18 年 4 月 27 日開催の第 8 回定時株主総会の決議によ
り、平成 18 年 9 月 1 日をもって当社商号を株式会社ライブ
ドアマーケティング（英訳名 livedoor MARKETING
Co.,Ltd）から株式会社メディアイノベーション（英訳名
media innovation Co.,Ltd）へ変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03（5464）8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部ゼネラルマネージャー 平賀 康麿
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03（5464）8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部ゼネラルマネージャー 平賀 康麿
【縦覧に供する場所】 該当事項無し
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EDINET提出書類 2006/10/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年9月29日に提出いたしました第９期中（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）の半期報告書の記
載事項の一部に訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するために半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、 を付して表示しております。
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株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
[訂正前]
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年12月31日)
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金 9,200,104 5,549,451 11,349,098
２ 受取手形 ― 4,935 ―
３ 売掛金 905,944 423,104 908,722
４ たな卸資産 35,623 35,518 61,272
５ 関係会社
1,587,500 ― 1,587,500
短期貸付金
６ その他 221,336 333,403 699,540
△10,548 △66,024 △40,035
貸倒引当金
流動資産合計 83.2 77.3 33.0
11,939,961 6,280,389 14,566,099
固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 62,378 0.4 85,370 1.1 46,295 0.1
２ 無形固定資産 368,063 2.6 138,533 1.7 167,827 0.4
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 62 354,500 209,000
(2) 関係会社株式 1,730,507 931,109 17,744,992
(3) 関係会社出資金 ― ― 10,381,608
(4) その他 251,495 390,751 1,011,394
― △57,189 △32,529
(5) 貸倒引当金
投資その他の資産
1,982,067 13.8 1,619,172 19.9 29,314,467 66.5
合計
固定資産合計 2,412,508 16.8 1,843,076 22.7 29,528,590 67.0
資産合計 14,352,469 100.0 8,123,466 100.0 44,094,690 100.0
[訂正後]
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
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半期報告書
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金 9,200,104 5,549,451 11,349,098
２ 受取手形 ― 4,935 ―
３ 売掛金 905,944 423,104 908,722
４ たな卸資産 35,623 35,518 61,272
５ 関係会社
1,587,500 ― 1,587,500
短期貸付金
６ その他 221,336 333,403 699,540
△10,548 △66,024 △40,035
貸倒引当金
流動資産合計 83.2 77.3 33.0
11,939,961 6,280,389 14,566,099
固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 62,378 0.4 85,370 1.1 46,295 0.1
２ 無形固定資産 368,063 2.6 138,533 1.7 167,827 0.4
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 62 ― 209,000
(2) 関係会社株式 1,730,507 1,285,609 17,744,992
(3) 関係会社出資金 ― ― 10,381,608
(4) その他 251,495 390,751 1,011,394
― △57,189 △32,529
(5) 貸倒引当金
投資その他の資産
13.8 19.9 66.5
1,982,067 1,619,172 29,314,467
合計
固定資産合計 16.8 22.7 67.0
2,412,508 1,843,076 29,528,590
資産合計 14,352,469 100.0 8,123,466 100.0 44,094,690 100.0
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
[訂正前]
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法 方法
子会社株式 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算末日の市場価格に基 中間決算末日の市場価格に基 決算末日の市場価格に基づく
づく時価法(評価差額は、全 づく 時 価 法 ( 評 価 差額 は、全 時価法(評価差額は、全部資
部資本直入法により処理し、 部純資産直入法により処理 本直入法により処理し、売却
売却原価は移動平均法により し、売却原価は移動平均法に 原 価 は 移動 平 均 法 によ り 算
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半期報告書
算定) より算定) 定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
[訂正後]
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法 方法
子会社株式 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算末日の市場価格に基 決算末日の市場価格に基づく
づく時価法(評価差額は、全 ― 時価法(評価差額は、全部資
部資本直入法により処理し、 本直入法により処理し、売却
売却原価は移動平均法により 原 価 は 移動 平 均 法 によ り 算
算定) 定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 ― 同左
以 上
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