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株式会社テンコーポレーション 訂正有価証券報告書 第17期(平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日)
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EDINET提出書類 2006/08/28 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年8月28日
【事業年度】 第17期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
【会社名】 株式会社テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 崇司
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番2号
【電話番号】 03(3847)9305
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番2号
【電話番号】 03(3847)9305
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号)
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有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年6月23日に提出いたしました第17期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
5 役員の状況
[監査報告書]
3【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
5【役員の状況】
(訂正前)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和56年4月 丸紅㈱入社
平成11年6月 当社監査役
平成16年6月 当社監査役退任
平成17年5月 米国North Pacific Sea
取締役 ― 江藤 真一郎 昭和33年4月3日生 ―
foods,Inc.Director
平成18年4月 丸紅㈱食料総括部長代理兼事業
課長(現任)
平成17年6月 当社取締役(現任)
計 280
(訂正後)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和56年4月 丸紅㈱入社
平成11年6月 当社監査役
平成16年6月 当社監査役退任
平成17年5月 米国North Pacific Sea
取締役 ― 江藤 真一郎 昭和33年4月3日生 ―
foods,Inc.Director
平成18年4月 丸紅㈱食料総括部長代理兼事業
課長(現任)
平成18年6月 当社取締役(現任)
計 280
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有価証券報告書
[監査報告書]
(訂正前)
独立監査人の監査報告書
平成18年6月23日
株式会社テン コーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社テン コーポレーションの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テン コーポレーションの平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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有価証券報告書
(訂正後)
独立監査人の監査報告書
平成18年6月23日
株式会社テン コーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社テン コーポレーションの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テン コーポレーションの平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用
して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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