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株式会社メディアイノベーション 訂正有価証券報告書 第7期(平成16年1月1日 ‐ 平成16年12月31日)
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EDINET提出書類 2006/07/03 提出
株式会社ライブドアマーケティング(941364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条の2第1項及び同法第7条
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年7月3日
【事業年度】 第7期(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
【会社名】 株式会社ライブドアマーケティング
(旧会社名 バリュークリックジャパン株式会社)
【英訳名】 livedoor MARKETING Co.,Ltd.
(旧英訳名 ValueClick Japan,Inc.)
(注)平成17年3月25日開催の第7回定時株主総会の決議によ
り、平成17年6月1日をもって当社商号をバリュークリックジャ
パン株式会社(英訳名ValueClick Japan,Inc.)から株式会社ライ
ブドアマーケティング(英訳名livedoor MARKETING Co.,Ltd.)へ
変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)5400(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理本部ゼネラルマネージャー 藤田 圭輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)5400(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理本部ゼネラルマネージャー 藤田 圭輔
【縦覧に供する場所】 株式会社ライブドアマーケティング
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
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有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成17年3月31日、証券取引法第24条第1項の規定に基づき、有価証券報告書を提出いたしました。その
後、当社の会計監査人が変更したことに伴い、新たな会計監査人のもと、当該事業年度における会計監査を改めて行
ったところ、以下に記載の訂正事項に関して記載を正すことが妥当であると判断いたしましたので、証券取引法第24
条の2第1項及び同法第7条の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 業績等の概要
2 生産、受注及び販売の状況
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書
③ 連結剰余金計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報)
(関連当事者との取引)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
④ 利益処分計算書
注記事項
(税効果会計関係)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
⑤ 附属明細表
引当金明細表
(2)主な資産及び負債の内容
3 【訂正箇所】
訂正箇所は、下線を省略しております。
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
[訂正前]
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,616,221
経常利益 (千円) ― ― ― ― 224,799
当期純利益 (千円) ― ― ― ― 149,364
純資産額 (千円) ― ― ― ― 3,300,146
総資産額 (千円) ― ― ― ― 3,990,637
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 68,536.93
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 4,303.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 4,292.59
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― ― 82.7
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― 4.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 7.3
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 92,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― 79,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △233,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 2,629,526
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― ― 99
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[訂正後]
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,404,594
経常利益 (千円) ― ― ― ― 1,080
当期純利益 (千円) ― ― ― ― 147,477
純資産額 (千円) ― ― ― ― 3,304,259
総資産額 (千円) ― ― ― ― 3,992,594
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 68,622.35
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 4,249.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 4,238.37
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― ― 82.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― 4.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 7.4
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 92,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― 79,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △233,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 2,629,526
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― ― 99
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
[訂正前]
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月
売上高 (千円) 1,262,154 1,234,434 933,679 876,903 1,513,643
経常利益(△損失) (千円) 130,369 8,235 7,093 △26,055 223,022
当期純利益(△損失) (千円) 76,433 △3,353 △1,485 △22,245 147,587
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,127,095 1,132,195 1,134,245 1,136,945 1,139,995
発行済株式総数 (株) 15,835.18 31,874.36 31,956.36 32,064.36 48,186.36
純資産額 (千円) 2,930,388 2,908,051 2,928,315 2,920,776 3,298,369
総資産額 (千円) 3,169,660 3,037,928 3,038,553 3,020,688 3,917,850
1株当たり純資産額 (円) 185,055.58 91,237.68 91,637.69 91,190.60 68,500.03
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 4,955.08 △105.40 △46.53 △696.06 4,252.43
(△損失)
潜在株式調整後
(円) 4,809.50 ― ― ― 4,241.53
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 92.4 95.7 96.4 96.7 84.2
自己資本利益率 (%) 5.0 △0.1 △0.1 △0.8 4.7
株価収益率 (倍) 160.38 ― ― ― 7.4
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 91,318 △22,255 65,488 64,750 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △91,068 △715,004 220,767 41,551 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,745,000 10,126 4,100 3,536 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,828,128 2,097,901 2,384,504 2,493,718 ―
の期末残高
従業員数 (人) 65 64 36 37 81
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[訂正後]
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月
売上高 (千円) 1,262,154 1,234,434 933,679 876,903 1,302,015
経常利益(△損失) (千円) 130,369 8,235 7,093 △26,055 △696
当期純利益(△損失) (千円) 76,433 △3,353 △1,485 △22,245 145,701
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,127,095 1,132,195 1,134,245 1,136,945 1,139,995
発行済株式総数 (株) 15,835.18 31,874.36 31,956.36 32,064.36 48,186.36
純資産額 (千円) 2,930,388 2,908,051 2,928,315 2,920,776 3,302,483
総資産額 (千円) 3,169,660 3,037,928 3,038,553 3,020,688 3,919,807
1株当たり純資産額 (円) 185,055.58 91,237.68 91,637.69 91,190.60 68,585.46
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 4,955.08 △105.40 △46.53 △696.06 4,198.07
(△損失)
潜在株式調整後
(円) 4,809.50 ― ― ― 4,187.31
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 92.4 95.7 96.4 96.7 84.3
自己資本利益率 (%) 5.0 △0.1 △0.1 △0.8 4.4
株価収益率 (倍) 160.38 ― ― ― 7.5
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 91,318 △22,255 65,488 64,750 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △91,068 △715,004 220,767 41,551 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,745,000 10,126 4,100 3,536 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,828,128 2,097,901 2,384,504 2,493,718 ―
の期末残高
従業員数 (人) 65 64 36 37 81
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
① 当連結会計年度の概況(平成16年1月1日∼平成16年12月31日)
[訂正前]
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な米中経済を背景に輸出業を中心に明るい兆しが見え、民間での
設備投資や個人消費も改善の報告がなされてきており、徐々にではありますが景気回復基調にあるなかで推移い
たしました。
一方、当企業集団が属するインターネット関連市場においては、国内の総広告費が4年ぶりに増加し、特にイ
ンターネット広告がラジオを抜くといった調査結果が発表されるなど、ますますインターネットの存在がクロー
ズアップされてきております。
このような環境の中、当企業集団はインターネットサービスを主としたメディア事業&ソリューション事業及
びマーケティング・アウトソーシング事業に注力した展開を行ってまいりました。
当 連結会計年度の業績につきましては、売上高が1,616,221 千 円 となりました。また売上総利益は789,377 千
円、販売費及び一般管理費は565,267千 円となり、当会計年度の営業利益は224,110千 円 となりました。また、営
業外収益4,020千円、営業外費用3,332千円を計上した結果、経常利益は224,799千円となりました。さらに、平成
16年7月にライブドア社に対しDVDレンタル事業「DVDZOO」を譲渡した際の営業譲渡益34,903千円を含めた特別利
益34,927千円、及びライブドア社の子会社化に伴うライブドア社本社事務所への本店移転費用6,430千円を含む特
別損失10,133千円を計上することとなり、法人税、住民税及び事業税56,587 千 円、法人税等調整額43,641 千円 の
計上とあわせまして、当期純利益は149,364千円となりました。
単体業績では、売上高1,513,643千円、経常利益223,022千円、当期純利益147,587千円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績概況は次のとおりであります。
メディア&ソリューション事業
当該事業セグメントは、当社独自メディアであるバリュークリックアドネットワークに対して広告配信を行うウ
ェブ広告事業・モバイル広告事業、広告配信システムのASP事業であるテクノロジーソリューション事業等で構成し
ております。当連結会計年度におきましては、既存のメディア販売事業が好調に推移したことに加え、ライブドア
社子会社化に伴いライブドアグループのインターネット広告商品の取り扱いを開始したことも売上に寄与する形と
なりまして、その結果、メディア&ソリューション事業の売上高は1,025,095千 円、営業利益は364,835千 円となり
ました。
マーケティング・アウトソーシング事業
当該事業セグメントは、アウトバウンドテレマーケティング事業、キーワード広告販売やWeb制作を行うWebマー
ケティング事業、現在主として大連で行っているコンタクトセンターの運営事業等で構成しております。連結業績
に対する影響としては、合併による平成16年11月・12月の2か月分の業績のみが加味される形ではありますが、受
注が順調に推移いたしまして、マーケティング・アウトソーシング事業の当連結会計年度における売上高は591,126
千円、営業利益は81,784千円となりました。
なお、平成15年度12月期については連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行って
おりません。
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[訂正後]
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な米中経済を背景に輸出業を中心に明るい兆しが見え、民間での
設備投資や個人消費も改善の報告がなされてきており、徐々にではありますが景気回復基調にあるなかで推移い
たしました。
一方、当企業集団が属するインターネット関連市場においては、国内の総広告費が4年ぶりに増加し、特にイ
ンターネット広告がラジオを抜くといった調査結果が発表されるなど、ますますインターネットの存在がクロー
ズアップされてきております。
このような環境の中、当企業集団はインターネットサービスを主としたメディア事業&ソリューション事業及
びマーケティング・アウトソーシング事業に注力した展開を行ってまいりました。
当 連結会計年度の業績につきましては、売上高が1,404,594 千 円 となりました。また売上総利益は570,772 千
円、販売費及び一般管理費は570,380千円 となり、当会計年度の営業利益は392千 円となりました。また、営業外
収益4,020千円、営業外費用3,332千円を計上した結果、経常利益は1,080 千円 となりました。さらに、平成16年7
月にライブドア社に対しDVDレンタル事業「DVDZOO」を譲渡した際の営業譲渡益34,903千円、株式 会 社 ライブド
ア、株式 会 社ライブドアファイナンス等からの 受贈益 221,198千円を含めた特別利益256,126千円、及びライブド
ア社の子会社化に伴うライブドア社本社事務所への本店移転費用6,430千円を含む特別損失10,133千円を計上する
こととなり、法人税、住民税及び事業税58,034千 円、法人税等調整額41,561 千円 の計上とあわせまして、当期純
利益は147,477千円となりました。
単体業績では、売上高1,302,015千円、経常損失696千円、当期純利益145,701千円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績概況は次のとおりであります。
メディア&ソリューション事業
当該事業セグメントは、当社独自メディアであるバリュークリックアドネットワークに対して広告配信を行うウ
ェブ広告事業・モバイル広告事業、広告配信システムのASP事業であるテクノロジーソリューション事業等で構成し
ております。当連結会計年度におきましては、既存のメディア販売事業が好調に推移したことに加え、ライブドア
社子会社化に伴いライブドアグループのインターネット広告商品の取り扱いを開始したことも売上に寄与する形と
なりまして、その結果、メディア&ソリューション事業の売上高は856,430千 円、営業利益は184,079千 円となりま
した。
マーケティング・アウトソーシング事業
当該事業セグメントは、アウトバウンドテレマーケティング事業、キーワード広告販売やWeb制作を行うWebマー
ケティング事業、現在主として大連で行っているコンタクトセンターの運営事業等で構成しております。連結業績
に対する影響としては、合併による平成16年11月・12月の2か月分の業績のみが加味される形ではありますが、受
注が順調に推移いたしまして、マーケティング・アウトソーシング事業の当連結会計年度における売上高は548,164
千円、営業利益は38,822千円となりました。
なお、平成15年度12月期については連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行って
おりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
[訂正前]
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に短期借入金の返済
による支出等により前期末に比べ61,889千円減少しましたが、株式会社イーエックスマーケティン
グとの合併に伴う現金及び現金同等物の受入額197,697千円等による増加を含めまして、当連結会計
期末残高は2,629,526千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は92,759千円となりました。この主な増加原因は、税金等調
整前当期純利益の増加額249,593千円及び仕入債務の増加額183,155千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は79,250千円となりました。この主な増加原因は、営業譲渡
による収入120,000千円及び定期預金の払戻による収入100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は233,900千円となりました。この主な減少要因は、短期借入
金の返済による支出によるものであります。
なお、当連結会計年度が連結キャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前連結会計年度との比較は行
っておりません。
[訂正後]
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に短期借入金の返済
による支出等により前期末に比べ61,889千円減少しましたが、株式会社イーエックスマーケティン
グとの合併に伴う現金及び現金同等物の受入額197,697千円等による増加を含めまして、当連結会計
期末残高は2,629,526千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は92,759千円となりました。この主な増加原因は、税金等調
整前当期純利益の増加額247,073千円及び仕入債務の増加額190,481千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は79,252千円となりました。この主な増加原因は、営業譲渡
による収入120,000千円及び定期預金の払戻による収入100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は233,900千円となりました。この主な減少要因は、短期借入
金の返済による支出によるものであります。
なお、当連結会計年度が連結キャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前連結会計年度との比較は行
っておりません。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①メディア&ソリューション事業
当社のメディア&ソリューション事業は、ウェブ及びモバイル広告を配信するメディア事業と、広告配信管理シ
ステムのASPサービスを提供するソリューション事業により構成されています。メディア事業では、当社の広告
配信ネットワークにご参加いただいている掲載サイトの広告枠に広告を一斉に配信し、インターネットユーザーが
その広告を閲覧、またはクリックした回数に応じて掲載サイトに広告掲載料を支払っております。メディア事業に
おける仕入に相当する金額といたしまして、その広告掲載料を記載しております。
ま た、ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に お い て 提 供 す る 広 告 配 信 管 理 シ ス テ ム は、ValueClick,Inc 及 び そ の 子 会 社
Mediaplexが開発したシステムであり、同事業における仕入金額として両社へ支払うべきシステム管理費用を記載し
ております。
②マーケティング・アウトソーシング事業
マーケティング・アウトソーシング事業における主な仕入金額といたしまして、当社が代理販売を行っている広
告媒体へ支払う広告掲載料、テレマーケティング事業に伴う人件費、通信費等があります。
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
科目 至 平成16年12月31日)
金額(千円)
メディア&ソリューション事業 391,456
マーケティング・アウトソーシング事業 435,387
合計 826,843
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
科目 至 平成16年12月31日)
金額(千円)
メディア&ソリューション事業 391,456
マーケティング・アウトソーシング事業 442,365
合計 833,821
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注状況
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
品目 至 平成16年12月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円)
メディア&ソリューション事業 1,041,294 89,952
マーケティング・アウトソーシン
579,847 204,215
グ事業
合計 1,621,141 294,167
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 受注残高は、広告主及び広告代理店から申込書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しておりま
す。
[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
品目 至 平成16年12月31日)
受注高(千円) 受注残高(千円)
メディア&ソリューション事業 872,628 89,952
マーケティング・アウトソーシン
537,847 204,215
グ事業
合計 1,410,475 294,167
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 受注残高は、広告主及び広告代理店から申込書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しておりま
す。
(3) 販売実績
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
品目 至 平成16年12月31日)
金額(千円)
メディア&ソリューション事業 1,025,095
マーケティング・アウトソーシング事業 591,126
合計 1,616,221
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、平成15年12月期は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
品目 至 平成16年12月31日)
金額(千円)
メディア&ソリューション事業 856,430
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マーケティング・アウトソーシング事業 548,164
合計 1,404,594
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、平成15年12月期は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
2 【主要な設備の状況】
[訂正前]
平成16年12月31日現在
工具、器具 ソフト 投資資本
土地 建物 従業員数
及び備品 ウェア 合計
事業所 事業内容及び
(所在地) 生産品目 面積 金額 金額 金額 金額 金額 人数
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
メディア&ソ
リューション
本社 事業及びマー
― ― 2,301 4,113 20,834 27,248 78
(東京都港区) ケティング・
アウトソーシ
ング事業
メディア&ソ
大阪支店
― ― ― ― ― ― ―
リューション
(大阪市北区)
事業
メディア&ソ
有明APセンター
― ― ― 8,204 ― 8,204 ―
リューション
(東京都江東区)
事業
渋谷コールセンタ マーケティン
― ― 5,668 10,382 37,577 53,627 12
ー グ・アウトソ
(東京都渋谷区) ーシング事業
札幌コールセンタ マーケティン
― ― 10,573 3,497 105,156 119,226 9
ー グ・アウトソ
(北海道札幌市) ーシング事業
― ― 18,542 26,196 163,567 208,305 99
合計 ―
[訂正後]
平成16年12月31日現在
工具、器具 ソフト 投資資本
土地 建物 従業員数
及び備品 ウェア 合計
事業所 事業内容及び
(所在地) 生産品目 面積 金額 金額 金額 金額 金額 人数
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
メディア&ソ
リューション
本社 事業及びマー
― ― 1,953 4,461 20,834 27,248 78
(東京都港区) ケティング・
アウトソーシ
ング事業
メディア&ソ
大阪支店
― ― ― ― ― ― ―
リューション
(大阪市北区)
事業
メディア&ソ
有明APセンター
― ― ― 8,204 ― 8,204 ―
リューション
(東京都江東区)
事業
渋谷コールセンタ マーケティン
― ― 5,668 10,382 37,577 53,627 12
ー グ・アウトソ
(東京都渋谷区) ーシング事業
札幌コールセンタ マーケティン
― ― 10,573 3,497 105,156 119,226 9
ー グ・アウトソ
(北海道札幌市) ーシング事業
― ― 18,194 26,543 163,567 208,305 99
合計 ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日
内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平
成16年1月1日から平成16年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書き
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下
に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前
連結会計年度との対比は行っておりません。
2 監査証明について
[訂正前]
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)並
びに前事業年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで)及び当事業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31
日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。
[訂正後]
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで) の財
務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31
日まで)及び当事業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会
計士 赤坂 満秋氏及び公認会計士 吉野 直樹氏の監査を受けております。
[訂正後]
3 会計監査人の交代について
当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第6期財務諸表(個別)の監査 中央青山監査法人
第7期財務諸表(連結・個別)の監査 公認会計士 赤坂 満秋 公認会計士 吉野 直樹
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
[訂正前]
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1.現金及び預金 2,629,526
2.受取手形及び売掛金 797,489
3.たな卸資産 13,380
4.繰延税金資産 5,291
72,962
5.その他
流動資産合計 88.2
3,518,651
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 21,575
3,033
減価償却累計額 18,542
(2)工具、器具及び備品 155,696
129,500 26,196
減価償却累計額
有形固定資産合計 1.1
44,738
2 無形固定資産
(1)ソフトウェア 163,567
45
(2)電話加入権
無形固定資産合計 4.1
163,612
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 99,899
(2)敷金 143,111
(3)繰延税金資産 20,456
(4)その他 5,167
△5,000
(5)貸倒引当金
投資その他の資産合計 263,635 6.6
固定資産合計 471,986 11.8
資産合計 3,990,637 100.0
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[訂正後]
前連結会計年度
(平成16年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1.現金及び預金 2,629,526
2.受取手形及び売掛金 791,366
3.たな卸資産 13,380
4.繰延税金資産 5,291
73,849
5.その他
流動資産合計 88.0
3,513,414
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 21,227
3,033
減価償却累計額 18,194
(2)工具、器具及び備品 156,043
129,500 26,543
減価償却累計額
有形固定資産合計 1.1
44,738
2 無形固定資産
(1)ソフトウェア 163,567
45
(2)電話加入権
無形固定資産合計 4.1
163,612
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 99,899
(2)敷金 143,111
(3)繰延税金資産 22,536
(4)その他 10,280
△5,000
(5)貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,828 6.8
固定資産合計 479,179 12.0
資産合計 3,992,594 100.0
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[訂正前]
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金 223,866
2.短期借入金 11,000
3.未払金 232,689
4.未払法人税等 52,162
103,572
5.その他
流動負債合計 15.6
623,291
Ⅱ 固定負債
67,200
1. リース未払金
固定負債合計 67,200 1.7
負債合計 17.3
690,491
(少数株主持分)
少数株主持分 − −
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 1,139,995 28.6
Ⅱ 資本剰余金 1,864,995 46.7
Ⅲ 利益剰余金 297,152 7.4
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △59 △0.0
△1,937
Ⅴ 自己株式 ※2 △0.0
資本合計 3,300,146 82.7
負債、少数株主持分
3,990,637 100.0
及び資本合計
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[訂正後]
前連結会計年度
(平成16年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金 231,193
2.短期借入金 11,000
3.未払金 232,689
4.未払法人税等 53,608
92,642
5.その他
流動負債合計 15.5
621,134
Ⅱ 固定負債
67,200
1. リース未払金
固定負債合計 67,200 1.7
負債合計 17.2
688,334
(少数株主持分)
少数株主持分 − −
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 1,139,995 28.6
Ⅱ 資本剰余金 1,864,995 46.7
Ⅲ 利益剰余金 301,265 7.5
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △59 △0.0
△1,937
Ⅴ 自己株式 ※2 △0.0
資本合計 3,304,259 82.8
負債、少数株主持分
3,992,594 100.0
及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
注記 百分比
区分 金額(千円)
番号 (%)
Ⅰ 売上高 1,616,221 100.0
826,843
Ⅱ 売上原価 51.2
売上総利益 48.8
789,377
565,267
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 34.9
営業利益 13.9
224,110
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息 3,434
586
2.その他 4,020 0.2
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息 695
2.為替差損 852
3.年間上場料 1,103
680 3,332
4.その他 0.2
経常利益 13.9
224,799
Ⅵ 特別利益
1. 固定資産売却益 ※2 24
34,903
2. 営業譲渡益 34,927 2.1
Ⅶ 特別損失
1. 固定資産売却損 ※3 224
2. 固定資産除却損 ※4 3,223
3. ソフトウェア除却損 112
4. 移転費用 6,430
142 10,133
5. 過年度損益修正損 0.6
税金等調整前当期純利益 15.4
249,593
法人税、住民税
56,587
及び事業税
43,641 100,229
法人税等調整額 6.2
当期純利益 149,364 9.2
19/50
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[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
注記 百分比
区分 金額(千円)
番号 (%)
Ⅰ 売上高 1,404,594 100.0
833,821
Ⅱ 売上原価 59.4
売上総利益 40.6
570,772
570,380
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 40.6
営業利益 0.0
392
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息 3,434
586
2.その他 4,020 0.3
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息 695
2.為替差損 852
3.年間上場料 1,103
680 3,332
4.その他 0.2
経常利益 0.1
1,080
Ⅵ 特別利益
1. 固定資産売却益 ※2 24
2. 受贈益 221,198
34,903
2. 営業譲渡益 256,126 18.2
Ⅶ 特別損失
1. 固定資産売却損 ※3 224
2. 固定資産除却損 ※4 3,223
3. ソフトウェア除却損 112
4. 移転費用 6,430
142 10,133
5. 過年度損益修正損 0.7
税金等調整前当期純利益 17.6
247,073
法人税、住民税
58,034
及び事業税
41,561 99,595
法人税等調整額 7.1
当期純利益 147,477 10.5
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③ 【連結剰余金計算書】
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,761,945
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 合併による増加高 100,000
2 増資による新株式の発行 3,050 103,050
Ⅳ 資本剰余金期末残高 1,864,995
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 24,112
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 合併による増加高 123,675
149,364
2 当期純利益 273,040
Ⅳ 利益剰余金期末残高 297,152
[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,761,945
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 合併による増加高 100,000
2 増資による新株式の発行 3,050 103,050
Ⅳ 資本剰余金期末残高 1,864,995
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 24,112
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 合併による増加高 129,675
147,477
2 当期純利益 277,152
Ⅳ 利益剰余金期末残高 301,265
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 249,593
減価償却費 84,995
貸倒引当金の増減額 △117
受取利息及び受取配当金 △3,434
支払利息 695
為替差損 0
営業譲渡益 △34,903
固定資産売却益 △24
固定資産売却損 224
固定資産除却損 3,223
ソフトウェア除却損 112
売上債権の増減額 △292,243
たな卸資産の増減額 11,527
その他の流動資産の増減額 △18,803
仕入債務の増減額 183,155
その他の流動負債の増減額 14,985
小計 198,986
利息及び配当金の受取額 3,431
受贈益 221,198
利息の支払額 △695
法人税等の支払額 △108,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,759
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,085
有形固定資産の売却による収入 173
無形固定資産の取得による支出 △20,844
定期預金の払戻による収入 100,000
貸付による支出 △1,000,000
貸付金の回収による収入 1,000,208
営業譲渡による収入 120,000
その他投資の増減額 △59,200
投資活動によるキャッシュ・フロー 79,250
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △240,000
株式の発行による収入 6,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,900
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △61,889
Ⅵ 合併による現金及び現金同等物の増加額 197,697
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高 2,493,718
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高 2,629,526
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[訂正後]
前連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(純損失) 247,073
減価償却費 84,995
貸倒引当金の増減額 4,995
受取利息及び受取配当金 △3,434
支払利息 695
年間上場料 1,103
為替差損 0
営業譲渡益 △34,903
固定資産売却益 △24
受贈益 △221,198
固定資産売却損 224
固定資産除却損 3,223
ソフトウェア除却損 112
移転費用 6,430
過年度損益修正損 142
売上債権の増減額 △291,233
たな卸資産の増減額 11,527
立替金の増減額 5,190
その他の流動資産の増減額 △23,993
仕入債務の増減額 190,481
未払金の増減額 13,339
未払費用の増減額 6,192
未払消費税等の増減額 1,433
仮受金の増減額 △2,858
預り金の増減額 1,679
その他の流動負債の増減額 △15,728
小計 △14,538
利息及び配当金の受取額 3,431
受贈益による収入 221,198
利息の支払額 △695
その他の支払額 △7,675
法人税等の支払額 △108,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,759
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,085
有形固定資産の売却による収入 173
無形固定資産の取得による支出 △20,844
定期預金の払戻による収入 100,000
貸付による支出 △1,000,000
貸付金の回収による収入 1,000,208
営業譲渡による収入 120,000
敷金、保証金の取得による支出 △76,663
敷金、保証金の回収による収入 17,462
投資活動によるキャッシュ・フロー 79,252
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △240,000
株式の発行による収入 6,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,900
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △61,889
Ⅵ 合併による現金及び現金同等物の増加額 197,697
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高 2,493,718
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高 2,629,526
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注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係
(平成16年12月31日現在)
現金及び預金 2,629,526千円
現金及び現金同等物 2,629,526千円
※当連結会計年度に当社が営業譲渡したDVDレンタル事業の資産及び負債の主な内訳は
次のとおりであります。
流動資産 17,757千円
固定資産 71,833千円
資産合計 89,591千円
流動負債 4,495千円
負債合計 4,495千円
※当連結会計年度に当社が合併した株式会社イーエックスマーケティングおよびその
子会社から引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
また、合併により増加した資本準備金は100,000千円であり、増加資本金はありま
せん。
[訂正前]
流動資産 706,715千円
固定資産 132,294千円
資産合計 839,010千円
流動負債 375,334千円
固定負債 240,000千円
負債合計 615,334千円
[訂正後]
流動資産 712,715千円
固定資産 132,294千円
資産合計 845,010千円
流動負債 375,334千円
固定負債 240,000千円
負債合計 615,334千円
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(税効果会計関係)
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
(1)繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
[訂正前]
未払事業税 5,271千円
減価償却繰入限度超過額 20,436千円
税務上の繰越欠損金 50,301千円
有価証券評価差額 40千円
繰延税金資産小計 76,049千円
評価性引当金 △50,301千円
繰延税金資産合計 25,748千円
[訂正後]
(流動資産)
未払事業税 5,291千円
(固定資産)
減価償却繰入限度超過額 20,436千円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,060千円
税務上の繰越欠損金 50,301千円
有価証券評価差額 40千円
繰延税金資産小計 72,837千円
評価性引当額 △50,301千円
繰延税金資産合計 22,536千円
(2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担率の差異の原因となった主な
項目別内訳
法定実効税率 42.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4%
住民税等均等割 1.3%
IT投資促進税制による税額控除 △4.0%
その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2%
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
[訂正前]
当連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
マーケティン
メディア&ソリ
グ・アウトソー 消去又は全社
種類 ューション事業 計(千円) 連結(千円)
シング事業(千 (千円)
(千円)
円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,025,095 591,126 1,616,221 ─ 1,616,221
(2) セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 1,025,095 591,126 1,616,221 ─ 1,616,221
営業費用 660,259 509,341 1,169,601 222,509 1,392,110
営業利益 364,835 81,784 446,619 222,509 224,110
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 203,087 1,003,698 1,206,786 2,783,851 3,990,637
減価償却費 18,882 59,524 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 143,311 5,818 149,130
(注)1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主なサービス
(1) メディア&ソリューション事業……ウェブ広告、モバイル広告、テクノロジーソリューション
(2) マーケティング・アウトソーシング事業……コールセンター事業、ネットメディア事業
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(222,509千円)の主なも
のは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,783,851千円)の主なものは、親会
社での余資運用資金(現金及び現金同等物)及び管理部門に係る資産等であります。
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[訂正後]
当連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
マーケティン
メディア&ソリ
グ・アウトソー 消去又は全社
種類 ューション事業 計(千円) 連結(千円)
シング事業(千 (千円)
(千円)
円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 856,430 548,164 1,404,594 ─ 1,404,594
(2) セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 856,430 548,164 1,404,594 ─ 1,404,594
営業費用 672,351 509,341 1,181,692 222,509 1,404,201
営業利益 184,079 38,822 222,901 222,509 392
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 197,975 1,002,687 1,200,663 2,791,931 3,992,594
減価償却費 18,882 59,524 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 143,311 5,818 149,130
注)1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主なサービス
(1) メディア&ソリューション事業……ウェブ広告、モバイル広告、テクノロジーソリューション
(2) マーケティング・アウトソーシング事業……コールセンター事業、ネットメディア事業
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(222,509千円)の主なも
のは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,791,931千円)の主なものは、親会
社での余資運用資金(現金及び現金同等物)及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
[訂正前]
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
売上高 115,761
営業費用 36,213
当社役 売掛金 64,916
イ ンタ ーネ 営業譲渡高 120,000
㈱ライブ 東京都 役員 務の提 買掛金 119,536
親会社 24,030 ット 関連事 71.92 受取利息 2,295
ドア 新宿区 3名 供及び 未払金 20,890
業 支払利息 553
仕入 未払費用 7,566
資金の貸付 1,000,000
借入金の返済 240,000
[訂正後]
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容又は 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
売上高 90,096
営業費用 36,213
当社役 営業譲渡高 120,000 売掛金 64,916
㈱ライブ 東京都 インターネット 役員 務の提 受取利息 2,295 買掛金 119,536
親会社 24,030 71.92
ドア 新宿区 関連事業 3名 供及び 支払利息 553 未払金 20,890
仕入 受贈益 26,948 未払費用 7,566
資金の貸付 1,000,000
借入金の返済 240,000
(3)兄弟会社等
[訂正前]
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
親会社 ㈱ライブ
東京都 投資銀行業 役員 当社役務
の子会 ドアファ 10 ― 売上高 101,798 売掛金 106,888
港区 務 1名 の提供
社 イナンス
[訂正後]
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
親会社 ㈱ライブ
東京都 投資銀行業 役員 当社役務 売上高 21,798
の子会 ドアファ 10 ― 売掛金 106,888
港区 務 1名 の提供 受贈益 84,000
社 イナンス
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(1株当たり情報)
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
1株当たり純資産額 68,536.93円
1株当たり当期純利益 4,303.62円
潜在株式調整後1株当たり当
4,292.59円
期純利益
[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
1株当たり純資産額 68,622.35円
1株当たり当期純利益 4,249.26円
潜在株式調整後1株当たり当
4,238.37円
期純利益
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
[訂正前]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 149,364
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 149,364
期中平均株式数(株) 34,706
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権 89
普通株式増加数(株) 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 ―
式の概要
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[訂正後]
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 147,477
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 147,477
期中平均株式数(株) 34,706
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権 89
普通株式増加数(株) 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 ―
式の概要
(重要な後発事象)
当連結会計年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
(1)株式分割について
当社は平成16年11月8日開催の取締役会において、平成16年11月30日の最終株主名簿
及び実質株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1株を100株の割合で分割するこ
とを決議し、平成17年1月20日付で実施いたしました。これにより発行済株式総数
は48,186.36株から4,818,636株に増加いたしました。
なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報につい
ては、それぞれ以下のとおりとなります。
[訂正前]
当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)
1株当たり純資産額 685円37銭
1株当たり当期純利益 43円04銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 42円93銭
[訂正後]
当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)
1株当たり純資産額 686円22銭
1株当たり当期純利益 42円49銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 42円38銭
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 2,301,253 2,581,535
2 受取手形 − 3,575
3 売掛金 116,967 685,720
4 有価証券 292,464 −
5 商品 − 13,199
6 貯蔵品 1,332 181
7 前払費用 19,897 17,932
8 短期貸付金 − 76,500
9 未収消費税等 1,590 −
10 繰延税金資産 − 5,291
11 その他 811 64,198
△117 −
12 貸倒引当金
流動資産合計 90.5 88.0
2,734,199 3,448,135
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1) 建物 14,453 20,846
12,500 2,948
減価償却累計額 1,952 17,898
(2) 工具、器具及び備品 147,844 152,657
115,800 128,939
減価償却累計額 32,043 23,718
(3) レンタル事業資産 99,316 −
32,156 67,159 − −
減価償却累計額
有形固定資産合計 3.4 1.1
101,156 41,617
2 無形固定資産
(1) ソフトウェア 43,245 162,567
45 45
(2) 電話加入権
無形固定資産合計 1.4 4.2
43,290 162,612
3 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 99,513 99,899
(2) 関係会社株式 − 1,849
(3) 敷金 13,985 143,111
(4) 長期前払費用 500 167
28,042 20,456
(5) 繰延税金資産
投資その他の資産合計 4.7 6.7
142,041 265,485
286,489 469,715
固定資産合計 9.5 12.0
資産合計 100.0 100.0
3,020,688 3,917,850
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[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 2,301,253 2,581,535
2 受取手形 − 3,575
3 売掛金 116,967 679,596
4 有価証券 292,464 −
5 商品 − 13,199
6 貯蔵品 1,332 181
7 前払費用 19,897 17,932
8 短期貸付金 − 76,500
9 未収消費税等 1,590 −
10 繰延税金資産 − 5,291
11 その他 811 70,198
△117 −
12 貸倒引当金
流動資産合計 90.5 88.0
2,734,199 3,448,011
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1) 建物 14,453 20,846
12,500 2,948
減価償却累計額 1,952 17,898
(2) 工具、器具及び備品 147,844 152,657
115,800 128,939
減価償却累計額 32,043 23,718
(3) レンタル事業資産 99,316 −
32,156 67,159 − −
減価償却累計額
有形固定資産合計 3.4 1.1
101,156 41,617
2 無形固定資産
(1) ソフトウェア 43,245 162,567
45 45
(2) 電話加入権
無形固定資産合計 1.4 4.1
43,290 162,612
3 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 99,513 99,899
(2) 関係会社株式 − 1,849
(3) 敷金 13,985 143,111
(4) 長期前払費用 500 167
(5) 繰延税金資産 28,042 22,536
(6) その他 − 5,112
− △5,112
(7) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 4.7 6.8
142,041 267,565
286,489 471,795
固定資産合計 9.5 12.0
資産合計 100.0 100.0
3,020,688 3,919,807
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[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 買掛金 40,710 223,734
2 未払金 3,061 187,485
3 未払費用 32,962 38,793
4 未払法人税等 2,151 52,072
5 未払消費税等 − 27,086
6 前受金 15,693 10,893
7 預り金 5,264 10,001
8 繰延税金負債 67 −
− 2,214
9 その他
流動負債合計 99,912 3.3 552,281 14.1
Ⅱ 固定負債
− 67,200
1 リース未払金
固定負債合計 − 67,200 1.7
負債合計 3.3 15.8
99,912 619,481
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 1,136,945 37.6 1,139,995 29.1
Ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金 1,341,945 1,444,995
2 その他資本剰余金
(1) 資本金及び資本準備金
420,000 420,000
減少差益
資本剰余金合計 1,761,945 58.3 1,864,995 47.6
Ⅲ 利益剰余金
24,112 295,375
1 当期未処分利益
利益剰余金合計 24,112 0.8 295,375 7.5
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △288 △0.0 △59 △0.0
△1,937 △1,937
Ⅴ 自己株式 ※2 △0.0 △0.0
資本合計 2,920,776 96.7 3,298,369 84.2
負債資本合計 3,020,688 100.0 3,917,850 100.0
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[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 買掛金 40,710 231,061
2 未払金 3,061 187,485
3 未払費用 32,962 38,793
4 未払法人税等 2,151 53,518
5 未払消費税等 − 16,156
6 前受金 15,693 10,893
7 預り金 5,264 10,001
8 繰延税金負債 67 −
− 2,214
9 その他
流動負債合計 99,912 3.3 550,124 14.0
Ⅱ 固定負債
− 67,200
1 リース未払金
固定負債合計 − 67,200 1.7
負債合計 3.3 15.7
99,912 617,324
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 1,136,945 37.6 1,139,995 29.1
Ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金 1,341,945 1,444,995
2 その他資本剰余金
(1) 資本金及び資本準備金
420,000 420,000
減少差益
資本剰余金合計 1,761,945 58.3 1,864,995 47.6
Ⅲ 利益剰余金
24,112 299,489
1 当期未処分利益
利益剰余金合計 24,112 0.8 299,489 7.6
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △288 △0.0 △59 △0.0
△1,937 △1,937
Ⅴ 自己株式 ※2 △0.0 △0.0
資本合計 2,920,776 96.7 3,302,483 84.3
負債資本合計 3,020,688 100.0 3,919,807 100.0
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② 【損益計算書】
[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 売上高
ウェブ広告配信 385,488 529,465
モバイル広告配信 241,082 133,299
250,332 850,878
その他 876,903 100.0 1,513,643 100.0
359,774 750,495
Ⅱ 売上原価 41.0 49.6
売上総利益 59.0 50.4
517,129 763,148
547,133 541,150
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 62.4 35.7
営業利益(△損失) △3.4 14.7
△30,004 221,998
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 ※2 267 2,604
2 有価証券利息 3,106 1,023
3 投資有価証券売却益 900 −
4 為替差益 309 −
336 586
5 その他 4,920 0.6 4,214 0.2
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息 ※2 204 553
2 為替差損 − 852
3 年間上場料 − 1,103
767 971 680 3,190
4 その他 0.2 0.2
経常利益(△損失) △3.0 14.7
△26,055 223,022
Ⅵ 特別利益
1 固定資産売却益 ※3 − 24
− − 34,903 34,927
2 営業譲渡益 ※2 − 2.3
Ⅶ 特別損失
1 器具備品売却損 44 −
2 固定資産売却損 ※4 − 224
3 器具備品除却損 724 −
4 固定資産除却損 ※5 − 3,223
5 ソフトウェア除却損 − 112
6 移転費用 − 6,430
− 768 142 10,133
7 過年度損益修正損 0.1 0.6
税引前当期純利益
△3.1 16.4
△26,823 247,817
(△損失)
法人税、住民税及び
9,532 56,587
事業税
△4,578 100,229
法人税等調整額 △14,111 △0.6 43,641 6.6
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当期純利益(△損失) △2.5 9.8
△22,245 147,587
前期繰越利益 46,357 24,112
合併による未処分利益受
− 123,675
入額
当期未処分利益 24,112 295,375
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[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 売上高
ウェブ広告配信 385,488 360,800
モバイル広告配信 241,082 133,299
250,332 807,915
その他 876,903 100.0 1,302,015 100.0
359,774 757,473
Ⅱ 売上原価 41.0 58.2
売上総利益 59.0 41.8
517,129 544,542
547,133 546,263
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 62.4 41.9
営業損失 △3.4 △0.1
30,004 1,720
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 ※2 267 2,604
2 有価証券利息 3,106 1,023
3 投資有価証券売却益 900 −
4 為替差益 309 −
336 586
5 その他 4,920 0.6 4,214 0.3
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息 ※2 204 553
2 為替差損 − 852
3 年間上場料 − 1,103
767 971 680 3,190
4 その他 0.2 0.2
経常損失 △3.0 △0.0
26,055 696
Ⅵ 特別利益
1 固定資産売却益 ※3 − 24
2 営業譲渡益 ※2 − 34,903
− 221,198
3 受贈益 − 256,126 19.6
Ⅶ 特別損失
1 器具備品売却損 44 −
2 固定資産売却損 ※4 − 224
3 器具備品除却損 724 −
4 固定資産除却損 ※5 − 3,223
5 ソフトウェア除却損 − 112
6 移転費用 − 6,430
− 768 142 10,133
7 過年度損益修正損 0.1 0.8
税引前当期純利益
△3.1 18.8
△26,823 245,296
(△損失)
法人税、住民税及び
9,532 58,034
事業税
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△4,578 99,595
法人税等調整額 △14,111 △0.6 41,561 7.6
当期純利益(△損失) △2.5 11.2
△22,245 145,701
前期繰越利益 46,357 24,112
合併による未処分利益受
− 129,675
入額
当期未処分利益 24,112 299,489
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売上原価明細書
[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 広告掲載料 179,696 50.0 200,896 26.8
Ⅱ 通信費 43,217 12.0 44,971 6.0
Ⅲ サーバー減価償却費 31,478 8.8 18,882 2.5
Ⅳ その他 105,381 29.2 485,744 64.7
合計 359,774 100.0 750,495 100.0
[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 広告掲載料 179,696 50.0 200,896 26.5
Ⅱ 通信費 43,217 12.0 44,971 5.9
Ⅲ サーバー減価償却費 31,478 8.8 18,882 2.5
Ⅳ その他 105,381 29.2 492,722 65.1
合計 359,774 100.0 757,473 100.0
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④ 【利益処分計算書】
[訂正前]
前事業年度 当事業年度
株主総会承認月日 株主総会承認月日
平成16年3月30日 平成17年3月25日
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処分利益 24,112 295,375
Ⅱ 利益処分額 ─ ─
Ⅲ 次期繰越利益 24,112 295,375
[訂正後]
前事業年度 当事業年度
株主総会承認月日 株主総会承認月日
平成16年3月30日 平成17年3月25日
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処分利益 24,112 299,489
Ⅱ 利益処分額 ─ ─
Ⅲ 次期繰越利益 24,112 299,489
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(繰延税金資産) [訂正前]
減価償却繰入限度超過額 27,844千円 未払事業税 5,271千円
198千円
有価証券評価差額 減価償却繰入限度超過額 20,436千円
40千円
繰延税金資産合計 28,042千円 有価証券評価差額
繰延税金資産合計 25,748千円
(繰延税金負債)
67千円 [訂正後]
事業税
繰延税金負債合計 (流動資産)
67千円
未払事業税 5,291千円
27,975千円
繰延税金資産の純額 (固定資産)
減価償却繰入限度超過額 20,436千円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,060千円
40千円
有価証券評価差額
繰延税金資産合計 22,536千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負
担率の差異の原因となった主な項目別内訳 担率の差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率 42.1% 法定実効税率 42.1%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △12.5% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4%
住民税均等割 △9.1% 住民税等均等割 1.3%
△3.4%
その他 IT投資促進税制による税額控除 △4.1%
17.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7%
その他
40.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 地 方税等の一部を改正する法律(平成15年法律第
9号)が平成15年3月31日に公布されたことに伴
い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算(ただし、平成17年1月1日以降解消が見
込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率
は、前事業年度の42.1%から40.7%に変更されて
おります。
そ の結果、繰延税金資産の金額が930千円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が
923千円、その他有価証券評価差額金のマイナス
残高が6千円、それぞれ増加しております。
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(1株当たり情報)
[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
1株当たり純資産額 91,190.60円 1株当たり純資産額 68,500.03円
1株当たり当期純損失 696.06円 1株当たり当期純利益 4,252.43円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 潜 在株式調整後1株当たり当期純 4,241.53円
いては、1株当たり当期純損失が計上されているため記 利益
載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計
基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利
益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第4号)を適用しております。これによる1株当たり
情報への影響はありません。
[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
1株当たり純資産額 91,190.60円 1株当たり純資産額 68,585.46円
1株当たり当期純損失 696.06円 1株当たり当期純利益 4,198.07円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 潜 在株式調整後1株当たり当期純 4,187.31円
いては、1株当たり当期純損失が計上されているため記 利益
載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計
基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利
益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第4号)を適用しております。これによる1株当たり
情報への影響はありません。
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[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
1株当たり当期純利益(△損失)金額
当期純利益(△損失)(千円) △22,245 147,587
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(△損
△22,245 147,587
失)(千円)
期中平均株式数(株) 31,959 34,706
潜 在株式調整後1株当たり当期純
利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳(株)
新株引受権 ― 89
普通株式増加数(株) ― 89
希薄化効果を有しないため、潜在株 旧 商法第280条ノ19の規定に基づく
式調整後1株当たり当期純利益の算 新株引受権2種類(新株予約権の目 ―
定に含めなかった潜在株式の概要 的となる株式の数 235株)
[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
1株当たり当期純利益(△損失)金額
当期純利益(△損失)(千円) △22,245 145,701
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(△損
△22,245 145,701
失)(千円)
期中平均株式数(株) 31,959 34,706
潜 在株式調整後1株当たり当期純
利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳(株)
新株引受権 ― 89
普通株式増加数(株) ― 89
希薄化効果を有しないため、潜在株 旧 商法第280条ノ19の規定に基づく
式調整後1株当たり当期純利益の算 新株引受権2種類(新株予約権の目 ―
定に含めなかった潜在株式の概要 的となる株式の数 235株)
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(重要な後発事象)
[訂正前]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
(1)株式分割について
──────
当社は平成16年11月8日開催の取締役会におい
て、平成16年11月30日の最終株主名簿及び実
質株主名簿に記載された株主に対し、その所有
株式1株を100株の割合で分割することを決
議し、平成17年1月20日付で実施いたしまし
た。これにより発行済株式総数は48,186.36株か
ら4,818,636株に増加いたしました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮
定した場合における1株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
①前事業年度(平成15年1月1日から平成15年
12月31日まで)
1株当たり純資産額 911円91銭
1株当たり当期純損失 6円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については1株当たり当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
②当事業年度(平成16年1月1日から平成16年
12月31日まで)
1株当たり純資産額 685円00銭
1株当たり当期純利益 42円52銭
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益 42円42銭
[訂正後]
前事業年度 当事業年度
(自 平成15年1月1日 (自 平成16年1月1日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
(1)株式分割について
──────
当社は平成16年11月8日開催の取締役会におい
て、平成16年11月30日の最終株主名簿及び実
質株主名簿に記載された株主に対し、その所有
株式1株を100株の割合で分割することを決
議し、平成17年1月20日付で実施いたしまし
た。これにより発行済株式総数は48,186.36株か
ら4,818,636株に増加いたしました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮
定した場合における1株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
①前事業年度(平成15年1月1日から平成15年
12月31日まで)
1株当たり純資産額 911円91銭
1株当たり当期純損失 6円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については1株当たり当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
②当事業年度(平成16年1月1日から平成16年
12月31日まで)
1株当たり純資産額 685円85銭
1株当たり当期純利益 41円98銭
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潜在株式調整後1株
当たり当期純利益 41円87銭
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⑤[附属明細表]
【引当金明細表】
[訂正前]
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 117 ― ― 117 ―
(注) 当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率を鑑み取崩を行ったものであります。
[訂正後]
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 117 5,112 ― 117 5,112
(注) 当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
c 売掛金
(イ)相手先別内訳
[訂正前]
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドアファイナンス 106,888
株式会社エグゼコミュニケーションズ 82,379
株式会社ライブドア 64,916
アルファグループ株式会社 53,793
株式会社アライブネット 37,996
その他 339,745
合計 685,720
[訂正後]
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドアファイナンス 106,888
株式会社エグゼコミュニケーションズ 82,379
株式会社ライブドア 64,916
アルファグループ株式会社 53,793
株式会社アライブネット 37,996
その他 333,621
合計 679,596
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② 負債の部
a 買掛金
[訂正前]
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドア 119,536
株式会社エクシス 17,753
株式会社サイバーアソシエイツ 13,022
アスクル株式会社 9,362
株式会社ネットマイル 5,891
その他 69,866
合計 223,734
[訂正後]
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドア 119,536
株式会社エクシス 17,753
株式会社サイバーアソシエイツ 13,022
アスクル株式会社 9,362
株式会社ネットマイル 5,891
その他 65,493
合計 231,061
以 上
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独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成16年1月1日から平成16年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、訂正後の連結貸借対
照表、訂正後の連結損益計算書、訂正後の連結剰余金計算書、訂正後の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸
表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを
含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の訂正後の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
イブドアマーケティング及び連結子会社の平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
特記事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の2第1項及び同法第7条の規定に基
づき連結財務諸表を訂正している。私たちは訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
追記情報
重要な後発事象として以下の事象が記載されている。
1 平成16年11月8日開催の取締役会において1株を100株に分割することが決議され、平成17年1月20日付けで実施した旨
2 平成16年10月25日開催の取締役会において株式会社マネーライフ社を完全子会社化することを決議し、株式交換により平成17
年1月20付で実施した旨
3 平成17年2月14日開催の取締役会において株式会社ミクプランニングを株式取得及び株式交換により子会社化にすることを決議
し、同年2月15日に株式を取得、同年2月17日に株式交換契約を締結した旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成16年1月1日から平成16年12月31日までの第7期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、訂正後の貸借対照表、
訂正後の損益計算書、訂正後の利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私
たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでい
る。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の訂正後の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライブ
ドアマーケティングの平成16年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
特記事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の2第1項及び同法第7条の規定に基
づき財務諸表を訂正している。私たちは訂正後の財務諸表について監査を行った。
追記情報
重要な後発事象として以下の事象が記載されている。
1 平成16年11月8日開催の取締役会において1株を100株に分割することが決議され、平成17年1月20日付けで実施した旨
2 平成16年10月25日開催の取締役会において株式会社マネーライフ社を完全子会社化することを決議し、株式交換により平成17
年1月20付で実施した旨
3 平成17年2月14日開催の取締役会において株式会社ミクプランニングを株式取得及び株式交換により子会社化にすることを決議
し、同年2月15日に株式を取得、同年2月17日に株式交換契約を締結した旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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