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フレパー・ネットワークス株式会社 半期報告書 第9期（平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日）
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EDINET提出書類 2007/12/28
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年12月28日
【中間会計期間】 第９期中（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPARNETWORKS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自平成18年 自平成19年 自平成19年 自平成18年 自平成19年
2月１日 2月１日 4月１日 2月１日 2月１日
会計期間
至平成18年 至平成19年 至平成19年 至平成19年 至平成19年
7月31日 3月31日 9月30日 1月31日 3月31日
─ 375,277 5,310,506 1,285,598
売上高 （千円） 2,653,590
経常利益又は経常損
（千円） 43,309 ─ △2,301,243 422,394 350,824
失（△）
中間（当期）純損失 （千円） △650,445 ─ △1,880,528 △1,567,406 △35,986
持分法を適用した場
（千円） ― ─ ─ △699,999 0
合の投資利益
資本金 （千円） 1,020,000 ─ 2,312,000 2,250,000 2,312,000
発行済株式総数 （千株） 14 ─ 21 20 21
純資産額 （千円） 976,258 ─ 832,145 2,631,973 2,732,291
総資産額 （千円） 2,688,790 ─ 2,353,242 3,690,442 3,976,927
１株当たり純資産額 （円） 66,602 ─ 39,405 126,489 129,382
１株当たり配当額 （円） ― ─ ─ ─ ─
１株当たり中間（当
期）純利益（△純損 （円） △44,624 ─ △89,049 △100,778 △1,722
失）
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） （円） ― ─ ─ ─ ─
純利益（△純損失）
自己資本比率 （％） 36.3 ─ 35.4 71.3 68.7
営業活動によるキャ
（千円） 236,157 ─ △488,126 △1,229,445 △504,014
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
（千円） △13,291 ─ △398,268 △363,892 △104,870
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
（千円） △730,026 ─ 564,392 1,708,306 33,650
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 347,420 ─ 72,311 969,547 394,313
の中間（期末）残高
従業員数
39 ─ 60 60 60
（平均臨時雇用者 （人）
（―） （―） （ 6） （ 6） （ 6）
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できない
為記載しておりません。
４．第８期中は、決算期変更により半期報告書を作成していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）を基軸として、その関連する下記の3事業等を行っております。なお、当中
間期から事業部門の区分を変更しております。
①マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末とは、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されているタッチパネル操作の情報端
末のことで、簡単な操作で物品やデジタルコンテンツ、チケットなどの購入ができます。
当社は、平成16年より現金決済のできる独自のＭＭＫ端末の販売、設置・保守業務を展開し、2006年度国内市場において、そ
の累計台数・受注金額共に、トップシェア（富士キメラ総研調べ）となりました。
ＭＭＫ端末市場は今後も拡大が予測されているため、引き続きこの分野に参入を計画する企業からの需要が継続すると予測さ
れます。
当社は、独自の高速ユーザーインターフェイス技術、決済システム、そしてコンテンツエンコード技術など多くの強みを持っ
ている上、課金部との連携システム開発の実績もあるため今後も優位性を維持することができると確信しております。
②デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業
ＭＭＫ端末であるF'7000Lb及びF'9000Lb、それに広域負荷分散システム用サーバのF'9000Lb-exを基盤とした広域負荷分散シス
テムを構築し、大容量データのホスティング及び高速配信サービスをデジタルデータダム（ＤＤＤ）というサービス名で展開し
ております。
自立稼動していた端末群を光回線にてネットワーク結線をし、独自の技術により端末の余剰能力を一つに集約することで、大
容量データの高速配信を実現しております。
当社は、インターネット上で動画配信を行っている企業や、オンラインゲームを運営している企業、ホスティングサービスを
提供している企業を主要な取引先として、平成19年4月からテスト運用を経て平成19年7月より本サービスを提供しております。
③インカム事業
コンビニをはじめとして全国に設置されたＭＭＫ端末であるF'7000Lb及びF'9000Lbデジタルコンテンツ及び当社独自の決済シ
ステムである「ＡｎｏＧＡＴＥ」により会員サイトのサイト利用券販売を行っております。
④その他
亜空間通信Ｐｏｄ事業（３Ｄディスプレイユニットを搭載した立体バーチャルキャラクターと双方向のコミュニケーションが
できるツールの企画・販売・運営）、その他を行っております。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（名） 60（6）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間会計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資の堅調な推移や雇用環境の改善等により個人消費が
増加するなど、景気は概ね回復基調で推移いたしました。しかしながら、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念など、依然と
して予断を許さない状況が続いております。
そのような中、当社の事業において中長期的戦略の基礎とするべく、デジタルコンテンツ端末機「F'9000Lｂ、F'9000Lb-
ex」の販売の拡大を積極的に推進致しました。
その結果、当中間期の売上高は、375,277千円、経常損失2,301,243千円、中間純損失1,880,528千円となりました。
なお、決算期変更により、前中間期において半期報告書を作成していないため、前年同期比較の記載は行っておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、72,311千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金収支は488,126千円のマイナスとなりました。これは主に税引前当期純損失の
発生、貸倒引当金の減少及び仕入債務の減少に伴う結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金収支は398,268千円のマイナスとなりました。主に定期預金の預入による支出
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果調達した資金収支は、564,392千円のプラスとなりました。これは主に長期借入金の
借入れによる収入であります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
該当事項はありません。
(3）受注状況
当中間会計期間における事業部門の受注状況は、次のとおりであります。
受注高 受注残高
事業部門別 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円） （千円）
開発事業部 956,261 ─ 956,261 ─
（注）１．決算期変更を行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当中間会計期間
事業部門別 （自 平成19年４月１日 前年同期比（％）
至 平成19年９月30日）
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
146,000 ─
（千円）
デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業（千円） 172,630 ─
インカム事業（千円） 39,445 ─
その他（千円） 17,200 ─
計（千円） 375,277 ─
（注）１．決算期変更を行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
当中間会計期間
（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
プライベートウェルスマネジメントジ
160,000 42.6
ャパン㈱
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ 148,575 39.6
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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容
仮想空間都市（セカンドライフ）の
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ 日本 無体財産権 平成19年9月20日
譲渡及び運営権の許諾
（注）上記の契約においては、無体財産権の譲渡代金受取及び、当事業年度の下半期より、デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業収
益に貢献いたします。
５【研究開発活動】
当社は、ＤＤＤ事業のネットワークを使い、ＳＰ ＶＩＳＩＯＮ配信システム（動画広告等の配信）等の商品化に取り組んで
います。
また、３Ｄディスプレイユニットを搭載した立体バーチャルコミュニケーションツールも引続き商品化に向けて研究開発して
おります。
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第３【設備の状況】
１【主な設備の状況】
当中間会計期間において、ＤＤＤ事業の基幹システムの増強のためにサーバーを増設（129,020千円）しました。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（平成19年12月28日）
（平成19年9月30日）
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
普通株式 21,118 21,118 非上場
限定のない当
社における標
準となる株式
計 21,118 21,118 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2）【新株予約権】
〔1〕旧商法280条ノ19の規程に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成19年9月30日） （平成19年11月30日）
新株予約権の数（個） － －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 300,000 同左
平成13年12月8日
新株予約権の行使期間 同左
～平成20年12月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 300,000
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．①詳細な条件他については、新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
②権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。
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〔2〕旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年４月23日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成19年９月30日） （平成19年11月30日）
新株予約権の数（個） 791 791
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 791 791
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 350,000 同左
平成16年10月１日
新株予約権の行使期間 同左
～平成21年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 350,000
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 175,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．当該新株予約権に係る行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権または新株引受権（新株引受権等という）の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしく
は従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時
については、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適
用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普
通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分
割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価
格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間
の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定めら
れる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配
表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は
上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格お
よび上場日以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成19年4月25日
─ 21,118 ─ 2,312,000 △1,250,000 62,000
（注）
（注） 会社法第448条第１項の規程に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
ソマール株式会社 東京都中央区銀座４丁目11-2 5,550 26.28
株式会社クオンツ 東京都千代田区紀尾井町4-13 1,505 7.13
Ｏａｋキャピタル１号投資事
東京都港区赤坂８丁目10－24 1,500 7.10
業有限責任組合
曽谷 正和 東京都大田区 820 3.88
カセイス バンク ルクセン
ブルク アンリステッド ス
39 ALLEE SCHEFFR L-2520 LUXEMBOURG
トック クライアント アカ 600 2.84
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
ウント（常任代理人 株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行）
柏山 豐秀 和歌山県西牟婁郡上富田町 550 2.60
株式会社宗屋 東京都中央区銀座４丁目11-2 550 2.60
宮之内 誠人 東京都千代田区 510 2.42
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座４丁目11-2 450 2.13
曽谷 大 東京都大田区 420 1.99
曽谷 太 東京都大田区 400 1.89
計 12,855 60.87
(6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,118 21,118 ない、当社における標
準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 21,118 － －
総株主の議決権 － 21,118 －
②【自己株式】
該当事項はありません。
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２【株価の推移】
当社株式は証券取引所非上場のため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 中町 昭彦 平成19年9月28日
取締役 － 曽谷 太 平成19年9月28日
取締役 － 和田 直人 平成19年9月28日
取締役 － 上島 健二 平成19年9月28日
監査役 － 古田 善彦 平成19年9月28日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づい
て作成しております。
(2）当社は、平成18年12月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を1月31日から3月31日に変更い
たしました。これに伴い、第８期事業年度は、平成19年2月1日から平成19年3月31日までの２ヶ月となったため、中間財務諸表
を作成しておりません。従って、前中間会計期間の記載を省略しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の
中間財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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【中間財務諸表等】
(1）【中間財務諸表等】
①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成19年9月30日） （平成19年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 504,311 398,313
２．売掛金 320,749 2,387,778
３．商品 338,874 440,694
４．前払費用 44,763 100,840
５．短期貸付金 93,796 2,040
６．役員に対する
600 4,200
短期貸付金
７．その他 ※ 106,499 18,026
△1,500 △386,400
８．貸倒引当金
流動資産合計 59.8 74.6
1,408,093 2,965,493
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
(1)建物 9,432 9,432
△2,338 △1,771
減価償却累計額 7,093 7,660
(2)車両運搬具
16,108 25,773
△8,497 △11,640
減価償却累計額 7,611 14,133
(3)工具・器具・備
725,797 553,079
品
△196,011 529,785 △91,233 461,845
減価償却累計額
有形固定資産合計 23.1 12.2
544,490 483,639
２．無形固定資産
(1)電話加入権 501 501
(2)特許権 1,904 2,082
34,192 35,425
(3)ソフトウエア
無形固定資産合計 36,598 1.6 38,010 0.9
３．投資その他の
資産
(1)投資有価証券 48,246 159,130
(2)長期貸付金 551,369 538,310
(3)役員に対する長
181,163 226,423
期貸付金
(4)敷金・保証金 73,628 76,589
(5)長期前払費用 24,463 21,341
(6)長期化営業債権 233,500 233,500
△748,311 △765,511
(7)貸倒引当金
投資その他の
364,060 15.5 489,783 12.3
資産合計
固定資産合計 945,148 40.2 1,011,433 25.4
資産合計 2,353,242 100.0 3,976,927 100.0
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当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成19年9月30日） （平成19年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 426,050 818,160
２．短期借入金 82,139 109,996
３．未払金 354,251 111,026
４. 未払法人税等 15,010 9,739
５．預り金 21,763 130,006
29,461 48,577
６. その他
流動負債合計 928,675 39.5 1,227,506 30.9
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金 591,682 14,173
739 2,956
２．長期前受収益
固定負債合計 592,421 25.2 17,129 0.4
負債合計 64.6 31.3
1,521,096 1,244,636
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当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成19年9月30日） （平成19年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金 2,312,000 98.2 2,312,000 58.1
２．資本剰余金
(1）資本準備金 62,000 1,312,000
(2）その他資本
699,379 699,379
剰余金
資本剰余金合
761,379 32.4 2,011,379 50.6
計
３．利益剰余金
(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
△2,233,920 △1,603,392
余金
利益剰余金合
△2,233,920 △1,603,392
△94.9 △40.3
計
株主資本合計 35.7 68.4
839,459 2,719,987
Ⅱ 評価・換算差額
等
１．その他有価証
△7,313 12,304
△0.3 0.3
券評価差額金
評価・換算差額
△7,313 △0.3 12,304 0.3
等合計
純資産合計 832,145 35.4 2,732,291 68.7
負債純資産合計 2,353,242 100.0 3,976,927 100.0
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②【中間損益計算書】
当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自 平成19年4月1日 （自 平成19年2月1日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 375,277 100.0 1,285,598 100.0
Ⅱ 売上原価
１．期首製商品た
440,694 352,690
な卸高
２．当期商品仕入
2,300 516,930
高
計
442,994 869,621
３．他勘定振替高 ※１ 74,430 152,500
４．期末製商品た
338,874 29,690 440,694 276,427
7.9 21.5
な卸高
売上総利益 92.1 78.5
345,587 1,009,170
Ⅲ 販売費及び一
般管理費
１．役員報酬 28,722 14,860
２．給料諸手当 148,743 45,359
３．福利厚生費 955 325
４．旅費交通費 16,512 7,097
５．通信費 51,992 5,780
６．荷造運賃 25,140 19,874
７．販売手数料 195,124 65,234
８．販売促進費 2,222 847
９．宣伝広告費 3,135 1,078
10．研究開発費 52,975 84,165
11．消耗品費 14,028 5,418
12．租税公課 13,086 4,446
13．賃借料 1,715,036 204,821
14．支払手数料 20,173 14,950
15．減価償却費 110,688 29,482
229,347 2,627,884 87,177 590,920
16．その他 700.3 46.0
営業利益 △2,282,297 △608.2 32.5
418,250
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 2,338 4,433
3,053 1,763
２．その他 5,391 1.4 6,197 0.5
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 10,592 300
２．株式交付費 － 72,842
13,744 24,336 480 73,623
３．その他 6.4 5.7
経常利益 △2,301,243 △613.2 27.3
350,824
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当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自 平成19年4月1日 （自 平成19年2月1日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅵ 特別利益
１．投資有価証券
10,200 －
売却益
２．貸倒引当金戻
399,100 －
入益
15,924 425,224 － －
３．債務免除益 113.3
Ⅶ 特別損失
１．投資有価証券
752 －
売却損
２．固定資産売却
1,271 －
損
３．貸倒引当金繰
－ 2,024 386,400 386,400
0.5 30.1
入額
税引前中間
（当期）純 1,878,043 △500.4 △2.8
35,575
損失
法人税、住
2,485 410
民税及び事 0.7 0.0
業税
中間（当
1,880,528 △501.1 35,986 △2.8
期）純損失
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金合計
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
平成19年３月31日 残高（千円） 2,312,000 1,312,000 699,379 2,011,379 △1,603,392 △1,603,392 2,719,987
中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩 － △1,250,000 1,250,000 － － － －
その他資本剰余金からその他利
－ － △1,250,000 △1,250,000 1,250,000 1,250,000 －
益剰余金への振替
中間純損失 － － － － △1,880,528 △1,880,528 △1,880,528
株主資本以外の項目の中間会計
－ － － － － － －
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
－ △1,250,000 － △1,250,000 △630,528 △630,528 △1,880,528
（千円）
平成19年９月30日 残高（千円） 2,312,000 62,000 699,379 761,379 △2,233,920 △2,233,920 839,459
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成19年３月31日 残高（千円） 12,304 12,304 2,732,291
中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩 － － －
その他資本剰余金からその他利
－ － －
益剰余金への振替
中間純損失 － － △1,880,528
株主資本以外の項目の中間会計
△19,617 △19,617 △19,617
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
△19,617 △19,617 △1,900,146
（千円）
平成19年９月30日 残高（千円） △7,313 △7,313 832,145
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前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年２月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金合計
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
平成19年１月31日 残高（千円） 2,250,000 1,250,000 699,379 1,949,379 △1,567,406 △1,567,406 2,631,973
事業年度中の変動額
新株の発行 62,000 62,000 － 62,000 － － 124,000
当期純損失 － － － － △35,986 △35,986 △35,986
株主資本以外の項目の事業年度
－ － － － － － －
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 62,000 62,000 － 62,000 △35,986 △35,986 88,013
平成19年３月31日 残高（千円） 2,312,000 1,312,000 699,379 2,011,379 △1,603,392 △1,603,392 2,719,987
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成19年１月31日 残高（千円） － － 2,631,973
事業年度中の変動額
新株の発行 － － 124,000
当期純損失 － － △35,986
株主資本以外の項目の事業年度
12,304 12,304 12,304
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 12,304 12,304 100,318
平成19年３月31日 残高（千円） 12,304 12,304 2,732,291
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャッ
当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成19年4月1日
（自 平成19年2月1日
至 平成19年9月30日）
至 平成19年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
税引前当期（中間）
△1,878,043 △35,575
純損失
減価償却費 112,159 29,482
貸倒引当金の増減
△399,100 386,400
（△）額
受取利息及び受取配
△2,338 △4,433
当金
支払利息 10,592 300
債務免除益 △15,924 －
投資有価証券売却益 △10,200 －
投資有価証券売却損 752 －
固定資産売却損 1,271 －
売上債権の増（△）
2,069,667 △824,985
減額
たな卸資産の増
27,390 △243,703
（△）減額
仕入債務の増減
△392,110 36,435
（△）額
その他流動資産の増
△138,212 △79,058
加額
その他流動負債の増
130,126 158,848
加額
その他固定負債の減
△2,217 △4,435
少額（△）
未払法人税等の増加
5,076 3,504
額
58 73,310
その他
小計 △481,051 △503,908
利息及び配当金の受
710 194
取額
利息の支払額 △8,495 △300
金利スワップ取引解
3,000 －
約に伴う入金額
△2,290 －
法人税等の支払額
営業活動によるキャッ
△488,126 △504,014
シュ・フロー
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前事業年度の要約キャッ
当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成19年4月１日
（自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日）
至 平成19年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッ
シュ・フロー
定期預金の預入によ
△428,000 △4,000
る支出
有形固定資産の売却
4,028 －
による収入
有形固定資産の取得
△77,608 △101,502
による支出
無形固定資産の取得
△2,709 －
による支出
投資有価証券の売却
89,846 －
による収入
敷金・保証金の解約
2,997 368
による収入
敷金・保証金の設定
△36 △16
による支出
貸付金の回収による
19,403 24,240
収入
貸付金の貸付による
△6,190 △23,960
支出
投資活動によるキャッ
△398,268 △104,870
シュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッ
シュ・フロー
短期借入金の減少額 △35,608 △16,674
長期借入金の借入に
600,000 －
よる収入
長期借入金の返済に
－ △833
よる支出
増資による収入 － 51,157
財務活動によるキャッ
564,392 33,650
シュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の
△322,002 △575,233
増加額（又は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の
394,313 969,547
期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の
72,311 394,313
※
期末残高
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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成19年4月1日 （自 平成19年2月1日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他の有価証券 その他の有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価額等 決算日の市場価額等に基
に基づく時価法 づく時価法
（評価差額は全部純資産 （評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売 直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によ 却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しており り算定）を採用しており
ます。 ます。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
を採用しております。
(2）デリバティブ (2）デリバティブ
時価法 同左
(3）たな卸資産 (3）たな卸資産
製品・商品…移動平均法によ 同左
る原価法
仕掛品………個別法による原
価法
貯蔵品………最終仕入原価法
による原価法
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法（但し、平成10年４月 定率法（但し、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附 １日以降に取得した建物（附
属設備除く）については定額 属設備除く）については定額
法）を採用しております。 法）を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税方の改正（（所得税法
等の一部を改正する法律 平成
19年３月30日 法律第６号）及
び（法人税法施行令の一部を改
正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したもの
については、改正後の法人税法
に基づく方法に変更しておりま
す。当該変更に伴う損益に与え
る影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間から、平
成19年３月31日以前に取得した
ものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によ
っております。当該変更に伴う
損益に与える影響は軽微であり
ます。
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当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成19年4月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 無形固定資産については、法
なお、ソフトウェアについて 人税法の規定に基づく減価償
は、市場販売目的のソフトウ 却と同一の基準による定額法
ェア制作費は見込販売可能期 を採用しております。
間（３年）における見込販売 なお、ソフトウェアについて
数量に基づく償却額と見込販 は、市場販売目的のソフトウ
売可能期間に基づく定額償却 ェア制作費は、ソフトウェア
額のいずれか大きい額により の見込販売可能期間（３年）
償却しております。また、自 における見込販売数量に基づ
社利用のソフトウェアについ く償却額と見込販売可能期間
ては社内における利用可能期 に基づく定額償却額のいずれ
間（５年）に基づく定額法を か大きい額により償却してお
採用しております。 ります。
また自社利用のソフトウェア
については社内における利用
可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績 売上債権等の貸倒による損失
率により、貸倒懸念債権等特 に備えるため、一般債権につ
定の債権については、個別に いては貸倒実績率により貸倒
回収可能性を勘案し、回収不 懸念債権等特定の債権につい
能見込額を計上しておりま ては個別に回収可能性を勘案
す。 し回収不能見込み額を計上し
ております。
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転 同左
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書におけ
５．キャッシュ・フロー計算 中間キャッシュ・フロー計算書に
書における資金の範囲 おける資金（現金及び現金同等 る資金（現金及び現金同等物）
物）は、手許現金、随時引き出し は、手許現金、随時引出し可能な
可能な預金及び容易に換金可能で 預金及び容易に換金可能であり、
あり、かつ、価値の変動について かつ価値の変動について、僅少な
僅少なリスクしか負わない取得日 リスクしか負わない取得日から３
から３ヶ月以内に償還期限の到来 ヶ月以内に償還期限の到来する短
する短期投資からなっておりま 期投資からなっております。
す。
６．その他中間財務諸表（財 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 消費税及び地方消費税の会計 同左
本となる重要な事項 処理は、税抜方式によってお
ります。
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会計処理方法の変更
該当事項はございません。
（追加情報）
該当事項はございません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末 前事業年度
（平成19年９月30日） （平成19年３月31日）
─────
※ 消費税等の取扱い ※
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、「流動資産」の「その他」に含めて
表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自 平成19年４月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）
※１ 他勘定振替高 ※１ 他勘定振替高
（千円）
（千円）
工具器具備品への振替高 74,430 工具器具備品への振替高 152,500
２ 減価償却実施額 ２ 減価償却実施額
（千円）
（千円）
有形固定資産 107,382 有形固定資産 27,948
無形固定資産 4,121 無形固定資産 1,384
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当中間期増加株式 当中間期減少株式 当中間期末株式数
（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式数
─ ─ 21,118
普通株式 21,118
合計 21,118 ─ ─ 21,118
自己株式 ─ ─ ─ ─
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日 至 平成19年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式数
普通株式 20,808 310 ─ 21,118
合計 20,808 310 ─ 21,118
自己株式 ─ ─ ─ ─
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
（注） 普通株式の発行済株式の増加は、次のものであります。
平成19年３月９日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議し、平成19年３月16日付で
普通株式310株が増加いたしました。
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自 平成19年4月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と期末貸
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※
間貸借対照表に掲記されている科目の金額 借対照表に掲記されている科目の金額との
との関係 関係
（平成19年９月30日現在） （平成19年3月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 504,311 現金及び預金勘定 398,313
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期
△432,000 △4,000
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
72,311 394,313
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半期報告書
（リース取引関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自 平成19年4月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
1.リース物件の所有権が借主に移転する 1.リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
減価償
取得価
取得価 期末残
中間期
却累計
却累計
額相当
額相当 高相当
末残高
額相当
額相当
額
額 額
相当額
額
額
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び
器具及び
147,475 42,911 104,563
147,350 67,848 79,501
備品
備品
(2)未経過リース料中間期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
53,254千円
1年内 53,634千円 1年内
58,889千円
1年超 31,913千円 1年超
合計 85,548千円 合計 112,143千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額 支払利息相当額
9,213千円
支払リース料 27,635千円 支払リース料
8,331千円
減価償却費相当額 24,988千円 減価償却費相当額
支払利息相当額 3,296千円 支払利息相当額 1,143千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価 リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっておりま 額を零とする定額法によっておりま
す。 す。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価 リース料総額とリース物件の取得価
額相当額との差額を利息相当額とし、 額相当額との差額を利息相当額とし、
各期への配分方法については、利息法 各期への配分方法については、利息法
によっております。 によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ 同左
りません。
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（有価証券関係）
(1）当中間会計期末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 135,078 48,246 △86,832
合計 135,078 48,246 △86,832
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２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 0
(2）前事業年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 336,522 159,130 △177,392
合計 336,522 159,130 △177,392
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 0
（デリバティブ取引関係）
１．当中間会計期間末（平成19年9月30日現在）
該当事項はございません。
２．前事業年度末（平成19年3月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 193,741 △6,258
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
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半期報告書
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
該当事項はございません。
前事業年度（自 平成19年2月1日 至 平成19年3月31日）
（提出会社）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社取締役 ４名
従業員 １名 監査役 １名
従業員 10名
ストック・オプションの付与数 普通株式 45株 普通株式 791株
付与日 平成13年12月７日 平成16年４月23日
権利確定条件 － 付与日（平成16年４月23日）以降、権
利確定日（平成16年10月１日）まで継
続して勤務していること。
対象勤務期間 － 平成16年４月23日から
平成16年９月30日まで
権利行使期間 平成13年12月８日から 平成16年10月１日から
平成20年12月６日まで 平成21年９月30日まで
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半期報告書
（持分法損益等）
当中間会計期間 前事業年度
（自 平成19年4月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
関連会社に対する投資の金額
－ －
（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額
－ －
（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の
－ －
金額（千円）
（１株当たり情報）
当中間会計期間 前事業年度
（自 平成19年4月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
１株当たり純資産額 39,405円 １株当たり純資産額 129,382円
１株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
△89,049円 △1,722円
（△損失） （△損失）
（注） 潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
中間純利益については、当社 当期純利益においては、ストックオ
株式が非上場であり、期中平 プションに係る新株予約権等の残高
均株価が把握できないため記 がありますが、当社株式は非上場で
載しておりません。 あるため、期中平均株価が把握でき
ませんので記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間 前事業年度
(自 平成19年4月１日 (自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日) 至 平成19年3月31日)
中間（当期）純利益（△損失） △1,880,528 △35,986
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間（当期）純利益 △1,880,528 △35,986
（△損失）（千円）
期中平均株式数（株） 21,118 20,892
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半期報告書
（重要な後発事象）
当中間会計期間 前事業年度
（自 平成19年4月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
───── ─────
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半期報告書
(2）【その他】
該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日） 平成19年４月27日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成19年２月１日 至 平成19年３月31日） 平成19年６月29日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の移動）の規定に基づく臨時報告書であります。平成19年
４月26日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく
臨時報告書であります。平成19年４月26日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成19年４月27日関東財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第７期）に係る訂正報告書 平成19年６月29日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１０月３１日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの第７期事業年度の中間会
計期間（平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１８年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月２８日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているフレパー・ネットワークス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第９期事業年
度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行っ
た。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及び中間キャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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