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株式会社ジャレコ・ホールディング 半期報告書 第34期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）
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EDINET提出書類 2007/10/01 提出
株式会社ジャレコ・ホールディング(391057)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年10月１日
【中間会計期間】 第34期中(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株式会社ジャレコ・ホールディング
【会社名】
JALECO HOLDING LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 マイケル ゴードン レミントン
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03(5412)6100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)
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株式会社ジャレコ・ホールディング(391057)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自 平成17年 自 平成18年 自 平成19年 自 平成17年 自 平成18年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 230,376 2,185,106 9,680,101 395,336 4,093,328
経常利益又は
(千円) 22,011 △586,195 356,862 △17,742 △1,745,257
経常損失(△)
中間純利益又は中間
(千円) 117,960 △721,804 △2,118,368 △56,332 △3,851,677
(当期)純損失(△)
純資産額 (千円) 4,176,719 12,747,313 7,490,159 6,406,526 9,603,804
総資産額 (千円) 4,284,146 32,989,266 27,243,528 6,738,453 25,573,525
１株当たり純資産額 (円) 39.26 91.28 53.64 55.62 68.75
１株当たり中間純利益
又は中間(当期) (円) 1.11 △5.44 △15.17 △0.52 △27.99
純損失(△)
潜在株式調整後
─ ─ ─ ─
１株当たり中間 (円) ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 97.5 38.6 27.5 95.1 37.6
営業活動による
(千円) △147,772 △5,148,464 2,350,144 90,698 △8,871,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 145,701 7,067,055 △109,252 △4,316,461 11,389,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △27 △486,879 △3,227,441 2,383,933 △2,191,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,980,888 3,471,901 1,384,391 2,042,952 2,368,453
の中間期末(期末)残高
従業員数 15 163 167 18 159
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [21] [121] [126] [7] [126]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成18年６月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計
基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第33期中間期、第34期中間期、第32期及び第33期
については１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため、第32期中間期については潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自 平成17年 自 平成18年 自 平成19年 自 平成17年 自 平成18年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 155,443 134,419 113,227 320,403 637,067
経常利益又は
(千円) 108,271 △333,162 △546,083 89,350 △381,461
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 71,913 △472,214 △3,050,135 80,808 △861,962
中間(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 3,000,000 4,133,000 4,133,000 4,100,000 4,133,000
発行済株式総数 (株) 106,401,986 139,710,269 139,710,269 115,201,986 139,710,269
純資産額 (千円) 4,199,999 13,023,849 9,575,054 6,427,359 12,617,083
総資産額 (千円) 4,400,806 19,917,291 14,988,894 6,759,286 18,086,686
１株当たり純資産額 (円) 39.48 93.24 68.56 55.80 90.34
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) 0.68 △3.56 △21.84 0.75 △6.26
純損失(△)
潜在株式調整後
─ ─ ─ ─
１株当たり中間 (円) ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ─ ─ ─ ─
自己資本比率 (％) 95.4 65.4 63.9 95.1 69.8
従業員数 15 22 28 18 27
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [7] [13] [6] [7] [9]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成18年６月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計
基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第33期中間期、第34期中間期及び第33期について
は１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため、第32期中間期及び第32期については潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当 中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容に重要な
変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 除外
当中間連結会計期間において、提出会社の関係会社から除外された会社はありません。
(2) 追加
当中間連結会計期間において、以下の会社が提出会社の関係会社に追加されました。
(連結子会社)
出資の額 主要な
名称 住所 出資割合(％) 関係内容
事業の内容
（百万円）
（連結子会社） （営業者）
営業上の取引は
匿名組合 FFBC 東京都中央区 680 金融事業 100
ありません
Investment
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 詳細は、中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
４ 【従業員の状況】
(1) 事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 104
金融事業 23
ゲーム事業 13
全社(共通) 27
合計 167(126)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成19年６月30日現在
従業員数(名) 28(6)
(注) １ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、不動産事業を中心に、96億80百万円(前年同期は21
億85百万円)となり、経常利益も３億56百万円を計上しましたが、持分法適用会社である株式会社ハナ
マサの株式について、現時点における同社株式の実質価額と当初の取得価額の乖離状況、取得価額への
回復可能性について検討を重ね、同社の収益力が短期間で当初期待した水準まで回復することは困難と
の結論に達したため、特別損失として投資有価証券評価損24億56百万円を計上したことなどにより、当
中間純損失は21億18百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
①不動産事業
不動産事業においては、「レジデンシャル」「資産再生」「ヘルスケア」の3事業を柱とした事業展
開を進めております。特に資産再生事業におきましては、都内商業地の大型物件2件の販売を実現する
一方で、JR久喜駅前のショッピングセンターの区分所有権を取得するなど不動産の売買および開発に積
極的に取り組んでおります。また、ヘルスケア事業におきましては、2月に北海道の羊蹄グリーン病院
を取得し、在宅医療支援・介護をパッケージ化した高齢者専用賃貸マンションの開発、患者に対しシー
ムレスでサービスを提供する地域医療モデル構築に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は9,347百万円、営業利益は1,396百万円となりました。
②金融事業
金融事業においては、株式会社パンタ・レイ証券（以下、「パンタ・レイ証券」といいます。）の完
全子会社化以降、「マーチャントバンキング」「リテール」の2つの領域で事業展開を進めておりま
す。マーチャントバンキング事業におきましては、従来の純投資からよりセレクティブかつハンズオン
の戦略的投資へ方針転換をし、投資先の経営・事業への積極的関与に取り組みつつ、未公開株等投資ポ
ートフォリオの組み換えに取り組んでおります。リテール事業におきましては、パンタ・レイ証券の経
営体制強化、対面営業強化に向けた店舗政策、人員配置の見直し等を進めるとともに、強力な金融シス
テム開発会社との良好・緊密な関係の構築によりオンラインFX（外国為替証拠金取引）の自社システム
を開発し、利益率向上と業務の大幅拡大を目指すべく、6月1日より新世代FXサービス「みんなのFX」を
開始いたしました。
また、6月29日付をもちまして、パンタ・レイ証券の全株式を株式会社FFBC Investmentに譲渡する
とともに、同社を営業者とする匿名組合FFBC Investmentに全額出資を行いました。株式会社FFBC
Investmentは、金融事業および投資事業を営むFFBCグループの一員であり、当社とFFBCグループは、従
前より中国におけるカラオケ事業や不動産案件への投資を行うなど親密な取引を行っています。
しかしながら、当中間連結会計期間におきましては、市場環境の停滞により投資済案件のEXITが実現
できなかったこと、６月からサービスを開始した「みんなのFX」が収益への本格的な貢献には至らなか
ったこと、一方では事業推進のためコアとなる人員の積極的な採用をおこなったことなどにより、売
上、収益とも厳しい結果となり、売上高は190百万円、営業損失は629百万円となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業においては、従来、株式会社ジャレコ（以下、「ジャレコ」といいます。）は、家庭用ゲ
ーム機向けゲームソフトの企画・開発を中心として展開してまいりましたが、次世代家庭用ゲーム機が
出揃ったことに対応すべく事業の選択と集中を行い、「家庭用ゲーム（コンソール事業）」「携帯電話
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向 けゲーム（モバイル事業）」「オンラインゲーム（オンライン事業）」の3領域での展開プランを明
確化し、総合ゲームメーカーとしてのポジションを再確立することに注力しております。コンソール事
業におきましては、普及台数の多いNintendoDS、Wiiなどにソフト開発を集中し、自社企画だけではな
く、優良なコンテンツを保有する企業（TV番組連動型等）とのタイアップを進めることで新たな事業展
開を図ろうとしております。上半期は、6月28日発売の「ちゅーかな雀士てんほー牌娘（DS、PSP）」に
とどまりましたが、下半期は、「ぷちぷちウイルス（DS、7月5日発売）」、「アイドル雀士スーチーパ
イⅢ（DS、PSP、7月26日発売）」、「アイドル雀士スーチーパイⅣ（PS2）」「ネプリーグ（DS）」等
の発売を計画しております。モバイル事業におきましては、NTTドコモ、KDDI、Softbankの国内全3キャ
リアに対して「公式サイト」としての展開を実施し、「ヒーローの星」「三國フィールドコンバット」
「アイドル雀士スーチーパイⅡLight」等の良質なアプリゲームを配信しました。オンライン事業にお
きましては、3月に多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム「NOSTALE」の正式サービスを
開始しました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、ゲーム事業売上の中で大きな比重を占めるコン
ソールゲームの発売が2タイトルにとどまる一方、下期販売予定のタイトルに係る広告宣伝費、販売費
が先行したことにより、売上高は143百万円、営業損失は168百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年
度末と比較して９億84百万円減少し、13億84百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億50百万円となりました(前年同期は51億48百万円の支出)。これは
主に、不動産売却によりたな卸資産が34億26百万円、仕入債務が５億98百万円各々減少し、営業貸付金
が７億46百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は１億９百万円となりました(前年同期は70億67百万円の収入)。これは
主に、無形固定資産の取得による支出１億24百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、貸付金
の回収による収入21百万円、投資有価証券の売却による収入15百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果返済した資金は32億27百万円となりました(前年同期は４億86百万円の支出)。これは
主に、不動産の売却により借入金の返済が進み、短期借入金が18億35百万円の減少、長期借入金の返済
による支出28億91百万円などによるものです。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 ─ ─
金融事業 ─ ─
ゲーム事業 343,233 ＋450.8
合計 343,233 ＋450.8
(注) １ 金額は製造原価で算出しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 9,346,469 ＋355.77
金融事業 190,454 ＋380.77
ゲーム事業 143,177 ＋51.02
合計 9,680,101 ＋343.00
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する販売割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
相手先 至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
─ ─
東急不動産株式会社 927,000 42.4
株式会社スルガコーポレーション ─ ─ 4,250,000 43.9
有限会社ＳＣ不動産 ─ ─ 4,001,000 41.3
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
① 不動産事業において、資産再生事業に続いて、ヘルスケア事業を早期に軌道に乗せること、および更
なる新規事業開発により事業分野を多角化させ収益基盤を強化すること。
② 金融事業において、独自の金融商品・サービスを継続的に開発すること、よりセレクティブかつハン
ズオンな戦略的投資対象を発掘すること。
③ ゲーム事業において、新規参入したオンラインゲーム事業の基盤を確立すること、およびゲーム事業
全般を早期に黒字化すること。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 所名又は登録認可 内容
(平成19年６月30日) (平成19年10月１日) 金融商品業協会名
普通株式 139,710,269 139,710,269 ジャスダック証券取引所 ―
― ―
計 139,710,269 139,710,269
(2) 【新株予約権等の状況】
当社が発行した新株予約権は、次のとおりであります。
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成19年６月30日) (平成19年８月31日)
① 666個 ① 同左
新株予約権の数 ② 500個 ② 同左
③7,150個 ③ ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権のうち
― 同左
自己新株予約権の数
① 666,000株 ① 同左
新株予約権の目的となる株式の数 ②24,630,541株 ② 同左
③ 7,150,000株 ③ ―
①１株につき278円 ① 同左
新株予約権の行使時の払込金額 ②１株につき203円 ② 同左
③１株につき200円 ③ ―
①平成20年１月１日から平成27年７ ① 同左
月31日まで
②平成18年6月12日から平成23年5月 ② 同左
新株予約権の行使期間
17日まで
③平成19年９月27日から平成21年９ ③ ―
月26日まで
①発行価額 １株当たり278円 ① 同左
資本組入額 １株当たり139円
新株予約権の行使により株式を
②発行価額 １株当たり203円 ② 同左
発行する場合の株式の発行価額及び
資本組入額 １株当たり101.5円
資本組入額
③発行価額 １株当たり200円 ③ ―
資本組入額 １株当たり100円
・新株予約権１個の一部のみを行使
することはできない。
・その他の権利行使の条件について
新株予約権の行使の条件 同左
は当社と新株予約権者との間で締結
する新株予約権割当契約において定
める。
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中間会計期末現在 提出日の前月末現在
(平成19年６月30日) (平成19年８月31日)
(①及び②に関して)譲渡、質入その
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他の処分はできない。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（③に関して） （注）１ ―
交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （③に関して） （注）２ ―
転換社債型新株予約権付社債の残高 （②に関して） 5,000百万円 同左
当社は、上記のとおり①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプションとして
の新株予約権、②転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権、及び③自社株式オプションとしての新株予約権を発
行しております。①は平成17年８月19日付株主総会決議及び平成18年１月20日付取締役会決議、②は平成18年５月12日
付取締役会決議、③は平成18年９月12日付取締役会決議に基づくものであります。
なお、③は平成19年８月30日付取締役会決議に基づき、当社が取得し、消却を行っております。
(注)１ 組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の
上調整して得られる再編後払込価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
(注)２の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
２ 新株予約権の取得条項
(1)当社は、行使可能期間の開始日より1週間を経過した日の翌日以降において、いつでも、当社取締役会が別
途定める日をもって、同日時点で残存する新株予約権のすべてを新株予約権の払込金額と同額で取得すること
ができる。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会
が別途定める日をもって、同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
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(3) 【ライツプランの状況】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成19年１月１日～
─ 139,710,269 ─ 4,133,000 4,040,635 4,040,635
平成19年６月30日(注)
(注) 平成19年３月29日の定時株主総会決議により資本準備金を取り崩し、欠損金の補填を行っております。
(5) 【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ハイパーリンクインベストメン Portcullis TrustNet Chambers P.O.Box
ツグループリミテッド 3444, Road Town Tortola, British Virgin
41,639 29.80
(常任代理人 三菱ＵＦＪ証券株 Islands
式会社) (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号)
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルピー 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
エルシー E14 4QA England 12,611 9.02
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号)
レー証券)
c/o Maples & Calder, P.O. Box 309,
エリオットインターナショナル
Ugland House, South Church Street,
エルピー
George Town, Cayman Islands, British 7,746 5.54
(常任代理人 メリルリンチ日本
West Indies
証券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
リバプールリミテッドパートナ
c/o A.S. & K Services Ltd., P.O.
ーシップ
box HM1179, Hamilton HM EX, Bermuda 7,300 5.22
(常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
証券株式会社)
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 4,525 3.23
ゴールドマンサックスインター
Peterborough Court, 133 Fleet Street,
ナショナル
London EC4A 2BB England 3,356 2.40
(常任代理人 ゴールドマン・サ
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
ックス証券株式会社)
日本証券金融株式会社（業務
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 2,104 1.50
口）
株式会社ＦＦＢＣ－Ｍａｎａｇ
東京都中央区日本橋茅場町２丁目８番１号 2,100 1.50
ｅｍｅｎｔ
鹿内 隆一郎 東京都港区 1,800 1.28
ステートストリートバンクアン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ドトラストカンパニー
02101 U.S.A. 1,800 1.28
(常任代理人 みずほコーポレー
東京都中央区日本橋兜町６番７号
ト銀行兜町証券決済業務室)
― 84,981 60.77
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 48,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,788,000 138,788 ―
単元未満株式 普通株式 844,269 ― ―
発行済株式総数 139,710,269 ― ―
総株主の議決権 ― 138,788 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
平成19年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂八丁目
株式会社ジャレコ・ホール 48,000 ― 48,000 0.03
５番26号
ディング
(相互保有株式) 東京都港区赤坂八丁目
30,000 ― 30,000 0.02
日本中央地所株式会社 ５番26号
計 ― 78,000 ― 78,000 0.06
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成19年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高(円) 81 79 75 69 92 67
最低(円) 65 63 63 51 57 57
(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 業務執行取締役 川島 亮太郎 平成19年７月12日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11
年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後
の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成
18年６月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務
諸表並びに中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の２の第1項の規定に基づき、当中間連結会計
期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19
年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、太陽ＡＳＧ監査法人により中間監査
を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 3,471,901 1,384,391 2,368,453
２．受取手形及び売掛金 ※4 66,671 102,173 27,268
３．営業投資有価証券 810,899 1,036,174 1,149,851
４．信用取引資産 ※1 1,960,581 805,643 1,087,841
５．トレーディング
－ 7,882,993 －
商品
６．たな卸資産 ※1 5,840,696 6,229,872 7,395,080
７．営業貸付金 － 1,512,980 766,680
８．短期貸付金 1,954,710 － －
９．短期差入保証金 － 658,780 －
10．その他 865,431 904,101 1,325,565
△51,162 △543,238 △550,343
貸倒引当金
流動資産合計 45.2 73.3 53.1
14,919,730 19,973,872 13,570,398
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産 ※2
１．建物及び構築物 ※1 1,809,634 399,601 716,861
２．工具器具備品 46,583 42,035 44,430
３．土地 ※1 3,439,152 1,019,225 2,958,954
2,457 1,699 33,522
４．その他
有形固定資産合計 16.1 5.4 14.7
5,297,828 1,462,561 3,753,768
(2) 無形固定資産
１．借地権 4,349,851 － －
２．のれん 3,949,154 3,748,535 3,848,844
74,821 215,744 76,004
３．その他
無形固定資産合計 25.4 14.5 15.3
8,373,827 3,964,279 3,924,849
(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券 4,201,383 1,620,565 4,088,728
２．出資金 847 920 920
３．固定化営業債権 ※3 151,287 144,787 151,087
４．その他 200,548 221,328 234,060
△156,187 △144,787 △150,287
貸倒引当金
投資その他の資産
4,397,880 13.3 1,842,814 6.8 4,324,509 16.9
合計
固定資産合計 18,069,536 54.8 7,269,656 26.7 12,003,127 46.9
資産合計 100.0 100.0 100.0
32,989,266 27,243,528 25,573,525
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 760,501 110,990 709,169
２．短期借入金 ※1 3,250,031 3,524,242 2,755,954
３．信用取引負債 ※1 1,960,581 805,643 1,087,841
４．約定見返勘定 － 7,845,887 －
５．未払法人税等 10,375 45,744 29,650
６．賞与引当金 15,687 13,038 12,183
７．未払金 150,226 179.069 134,660
810,263 928,553 733,048
８．その他
流動負債合計 21.1 49.4 21.3
6,957,668 13,453,168 5,462,509
Ⅱ 固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000 5,000,000
２．長期借入金 ※1 5,864,130 664,688 4,660,045
３．退職給付引当金 277,673 159,735 260,196
４．役員退職慰労引当金 57,337 62,719 89,990
－
５．匿名組合出資預り金 1,126,315 －
６．繰延税金負債 54,281 48,988 43,172
877,205 358,201 447,933
７．その他
固定負債合計 40.2 23.1 41.1
13,256,944 6,294,333 10,501,337
Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金 5,873 5,866 5,873
21,466 － －
２．商品取引責任準備金
特別法上の準備金
27,340 0.1 5,866 0.0 5,873 0.0
合計
負債合計 20,241,953 61.4 19,753,368 72.5 15,969,720 62.4
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金 4,133,000 12.5 4,133,000 15.2 4,133,000 16.2
２．資本剰余金 9,210,571 27.9 8,429,417 30.9 9,210,571 36.0
３．利益剰余金 △661,829 △2.0 △5,128,916 △18.8 △3,791,702 △14.8
△13,550 △14,747 △14,375
４．自己株式 △0.0 △0.0 △0.1
株主資本合計 38.4 27.3 37.3
12,668,191 7,418,753 9,537,493
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券
79,121 71,406 62,918
0.2 0.2 0.3
評価差額金
評価・換算差額等
79,121 0.2 71,406 0.2 62,918 0.3
合計
Ⅲ 少数株主持分 － － － － 3,392 0.0
純資産合計 12,747,313 38.6 7,490,159 27.5 9,603,804 37.6
負債純資産合計 32,989,266 100.0 27,243,528 100.0 25,573,525 100.0
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② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成18年１月１日
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 2,185,106 100.0 9,680,101 100.0 4,093,328 100.0
1,798,923 7,726,178 2,983,047
Ⅱ 売上原価 82.3 79.8 72.9
売上総利益 17.7 20.2 27.1
386,183 1,953,922 1,110,281
717,112 1,527,606 2,340,954
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 32.8 15.8 57.2
営業利益又は
△330,928 △15.1 4.4 △1,230,672 △30.1
426,316
営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 3,767 1,056 5,072
２．受取配当金 ― 292 267
３．違約金収入 46,508 ― 46,508
４．為替差益 ― 2,201 ―
５．持分法による
― 24,716 ―
投資利益
5,405 6,806 11,695
６．その他 55,680 2.5 35,073 0.4 63,543 1.6
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 89,504 67,759 278,011
２．支払手数料 116,958 ― 139,674
３．新株発行費 14,854 ― ―
４．為替差損 9,076 ― 3,201
５．持分法による
78,010 ― 106,325
投資損失
2,541 310,946 36,768 104,527 50,914 578,128
６．その他 14.2 1.1 14.1
経常利益又は経常
△586,195 △26.8 3.7 △1,745,257 △42.6
356,862
損失(△)
Ⅵ 特別利益
１．前期損益修正益 9,318 ― 14,568
２．貸倒引当金戻入益 26,182 13,775 35,449
３．商品取引責任準備金
― ― 21,478
取崩額
４．投資有価証券売却益 ― ― 12,000
3,709 910 ―
５．その他 39,210 1.8 14,686 0.1 83,496 2.0
Ⅶ 特別損失
１．投資有価証券評価損 157,802 2,456,777 388,766
２．固定資産売却損 ― ― 1,536,004
３．投資有価証券売却損 ― 8,973 ―
18,144 175,946 6,565 2,472,316 48,624 1,973,394
４．その他 8.1 25.5 48.2
匿名組合損益分配前
税金等調整前中間 722,931 △33.1 2,100,767 △21.7 3,635,156 △88.8
(当期)純損失
2,223 ― △210,077
匿名組合損益分配金 0.1 ― △5.1
税金等調整
720,708 △33.0 2,100,767 △21.7 3,845,234 △93.9
前中間(当期)純損失
法人税、住民税
1,096 0.0 20,993 0.2 7,051 0.2
及び事業税
― 3,392 607
少数株主損失 ― 0.0 0.0
中間(当期)純損失 721,804 △33.0 2,118,368 △21.9 3,851,677 △94.1
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 2,229,301 59,974 △1,907 6,387,368
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 7,014,270
中間純損失 △721,804 △721,804
自己株式の取得 △11,643 △11,643
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
33,000 6,981,270 △721,804 △11,643 6,280,823
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △661,829 △13,550 12,668,191
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 19,157 6,406,526
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行 7,014,270
中間純損失 △721,804
自己株式の取得 △11,643
株主資本以外の項目の中間連結
59,964 59,964 59,964
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
59,964 59,964 6,340,787
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 79,121 79,121 12,747,313
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
中間連結会計期間中の変動額
─
資本準備金の取崩 △781,154 781,154
中間純損失 △2,118,368 △2,118,368
自己株式の取得 △372 △372
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
─ △781,154 △1,337,213 △372 △2,118,740
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 4,133,000 8,429,417 △5,128,916 △14,747 7,418,753
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評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の取崩
中間純損失 △2,118,368
自己株式の取得 △372
株主資本以外の項目の中間連結
8,488 8,488 △3,392 5,096
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
8,488 8,488 △3,392 △2,113,645
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 71,406 71,406 － 7,490,159
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 2,229,301 59,974 △1,907 6,387,369
連結会計年度中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 7,014,270
当期純損失 △3,851,677 △3,851,677
自己株式の取得 △12,467 △12,467
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
33,000 6,981,270 △3,851,677 △12,467 3,150,124
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 9,210,571 △3,791,702 △14,375 9,537,493
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 19,157 6,406,526
連結会計年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △3,851,677
自己株式の取得 △12,467
株主資本以外の項目の
43,761 43,761 3,392 47,153
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
43,761 43,761 3,392 3,197,278
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 62,918 62,918 3,392 9,603,804
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年１月１日
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
△720,708 △2,100,767 △3,845,234
純損失(△)
減価償却費 59,607 29,850 106,773
のれん償却額 ― 100,309 163,539
新株発行費 14,854 ― ―
株式交付費 ― ― 17,015
社債発行費 ― ― 2,152
退職給付引当金の増減額 △2,377 △100,461 △39,132
貸倒引当金の増減額 △5,559 △12,605 454,644
賞与引当金の増減額 608 855 △18,465
受取利息及び受取配当金 △3,767 △1,348 △5,339
投資有価証券売却益 ― ― △12,000
投資有価証券売却損 ― 8,973 ―
前渡金の増減額 ― 298,559 ―
前受金の増減額 ― △45,217 ―
預り金の増減額 ― △68,688 ―
支払利息 89,504 67,759 278,011
為替差損益 2,762 △2,486 △960
投資有価証券評価損 157,802 ― 388,766
関係会社株式評価損 ― 2,456,777 ―
商品取引責任準備金増減額 ― ― △21,478
持分法による投資損益 78,010 △24,716 106,335
固定資産売却損 ― ― 1,535,839
固定資産除却損 ― 5,790 18,130
売上債権の増減額 120,134 △74,904 172,333
トレーディング商品の
― △7,882,993 ―
増減額
約定見返勘定の増減額 ― 7,845,887 ―
たな卸資産の増減額 △4,337,116 3,426,058 △6,097,260
短期差入保証金の増減額 ― △ 583,956 ―
差入保証金の増減額 ― 5,008 258,305
受入保証金の増減額 ― 427,277 △230,350
仕入債務の増減額 487,317 △598,178 △25,799
未払金の増減額 10,060 44,967 23,925
自己投資による
△7,564 26 1,069
匿名組合損益
自己投資によるファンド
― 104 702
損益
貸付債権の購入による支出 △1,710,000 ― ―
営業貸付金の増減額 ― △746,300 ―
営業投資有価証券の増減額 ― 91,467 △381,802
匿名組合出資金の
△448,000 ― △518,000
拠出・購入による支出
匿名組合出資預り金の
1,135,372 ― ―
受入による収入
匿名組合出資預り金の
△6,833 ― ―
払戻による支出
匿名組合出資預り金の
― 36,498 ―
払戻による収入
匿名組合損益分配金 △2,223 ― ―
その他 9,152 △31,570 △381,619
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 フロー計算書
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
小計 △5,078,961 2,571,973 △8,049,898
利息及び配当金の受取額 3,884 1,348 5,339
利息の支払額 △62,264 △63,283 △278,011
受入敷金保証金の返還支出 ― △153,902 △527,693
法人税等の支払額 △4,397 △5,991 △14,090
金利スワップ支払額 △6,726 ― △6,726
営業活動による
△5,148,464 2,350,144 △8,871,080
キャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
△1,217,836 △ 25,111 △1,292,346
による支出
有形固定資産の売却
5,723,407 ― 10,312,805
による収入
無形固定資産の取得
△17,805 △124,576 △29,300
による支出
新規連結子会社株式の
△165,179 ― △165,179
取得による支出
株式交換による
3,212,086 ― 3,212,086
子会社資金の受入
投資有価証券の取得
△429,542 ― △500,042
による支出
投資有価証券の売却
― 15,529 12,000
による収入
貸付金の回収による収入 ― 21,554 ―
その他 △38,074 3,351 △160,424
投資活動による
7,067,055 △109,252 11,389,598
キャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
社債の発行による収入 4,998,742 ― 4,997,847
新株発行に伴う支出 △14,854 ― △ 17,015
短期借入金の増減額 △1,195,200 △1,835,100 △1,661,900
長期借入れによる収入 6,393,300 1,500,000 11,116,000
長期借入金の返済による
△10,663,337 △2,891,968 △16,617,500
支出
自己株式の取得による支出 ― △372 △12,467
少数株主への株式の
― ― 4,000
発行による収入
その他 △5,529 ― ―
財務活動による
△486,879 △3,227,441 △2,191,035
キャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物
△2,762 2,486 △1,979
に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物
1,428,948 △984,062 325,500
の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物
2,042,952 2,368,453 2,042,952
の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の
※１ 3,471,901 1,384,391 2,368,453
中間期末(期末)残高
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
───── (継続企業の前提に重要な疑義を抱 ─────
かせる事象又は状況)
当中間連結会計期間においては、
営業利益を計上しておりますが、当
期純損失の発生が継続している状態
にあるため、継続企業の前提に関す
る重要な疑義が生じております。
当社は、当該状況を解消すべく、当
社グループ全体で現在行っている事
業について現状と今後の可能性を吟
味し、事業の優先順位を検討した結
果、事業領域の核を、金融、不動産
事業とし、特に不動産事業における
資産再生事業、ヘルスケア事業、金
融事業におけるリテール事業の業績
向上を収益の柱となる事業に成長さ
せることに、総力をあげて取り組ん
でおります。また、事業の遂行およ
び資金繰りの安定のために売却決定
不動産の早期資金化を実施するとと
もに、当社が保有する未公開株式等
の資金化について取り組んでおり、
（重要な後発事象）2．に記載のと
おり、平成19年9月28日付で当社所
有のハナマサ株式70,000株を210百
万円にて売却しております。さら
に、上記のとおり事業の選択と集中
を行うにあたり、組織のスリム化、
余剰人員の削減など徹底的な固定費
の削減を進めております。
中間連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このよう
な重要な疑義の影響を中間連結財務
諸表には反映しておりません。
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１．連結の範囲に関す (1) 連結子会社の数 ４社 (1) 連結子会社の数 9社 (1)連結子会社の数 8社
る事項 主要な連結子会社名 日本中央地所㈱ 日本中央地所㈱
日本中央地所㈱ ㈱パンタ・レイ証券 ㈱パンタ・レイ証券
㈱パンタ・レイ証券 ㈱ジャレコ ㈱ジャレコ
日本中央地所アセットマネ 日本中央地所アセットマネ
ジメント㈱ ジメント㈱
ＪＰＩコンサルタンツ㈱ ＪＰＩコンサルタンツ㈱
㈱ジェクール ㈱ジェクール
㈱四阿興産 ㈱四阿興産
アジアエンターテイメント アジアエンターテイメント
投資組合 投資組合
匿名組合FFBC Investment
(2) 新規連結会社 1社 (2) 新規連結会社 8社
(2) 新規連結会社 ４社
匿 名 組 合 FFBC 日本中央地所㈱他２社
日本中央地所㈱他２社
Investmentは、新たに同 は日本中央地所㈱との株
は日本中央地所㈱との株
組合を組成したことによ 式 交 換 に よ り、㈱ パ ン
式 交 換 に よ り、㈱ パ ン
り当中間連結会計期間か タ・レイ証券は株式取得
タ・レイ証券は株式取得
ら連結範囲に加えており により、㈱ジャレコ及び
により、当中間連結会計
ます。 日本中央地所アセットマ
期間から連結範囲に加え
ネジメント㈱は、新規設
ております。
立により、ＪＰＩコンサ
㈱パンタ・レイ証券に
ルタンツは、営業開始に
ついては、平成18年６月
りより、アジアエンター
30日を当社による支配獲
テイメント投資組合は、
得日とみなして中間連結
会計方針の変更により、
財務諸表を作成しており
当連結会計年度から連結
ます。
範囲に加えております。
㈱パンタ・レイ証券に
ついては、平成18年６月
30日を当社による支配獲
得日とみなして連結財務
諸表を作成しておりま
す。なお、ＪＰＩコンサ
ルタンツ㈱は、平成18年
２月27日に新規設立した
ＪＣＲＥプロパティ㈱が
平成18年８月31日付で商
号変更したものでありま
す。
(3) 主要な非連結子会社 (3) 主要な非連結子会社 (3) 主要な非連結子会社
㈲Jコンサルティング ㈱ジャレコファンドSPC ㈱ジャレコファンドSPC
㈱ジャレコファンドSPC ㈲ＴＪホールディング ㈲ＴＪホールディング
JCREプロパティー㈱ ㈲Ｊコンサルティング ㈲Ｊコンサルティング
連結の範囲から除いた理 連結の範囲から除いた理 連結の範囲から除いた理
由 由 由
上記非連結子会社は小 上記非連結子会社は小 上記非連結子会社は小
規模であり、合計の総資 規模であり、合計の総資 規模であり、合計の総資
産、売上高、中間純損益 産、売上高、中間純損益 産、売上高、純損益及び
及び利益剰余金（持分に 及び利益剰余金（持分に 利益剰余金（持分に見合
見合う額）等は、いずれ 見合う額）等は、いずれ う額）等は、いずれも連
も中間連結財務諸表に重 も中間連結財務諸表に重 結財務諸表に重要な影響
要な影響を及ぼしていな 要な影響を及ぼしていな を及ぼしていないためで
いためであります。 いためであります。 あります。
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前連結会計年度
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(4) 匿名組合等の連結の範 (4) 匿名組合等の連結の範
(4) 匿名組合等の連結の範
囲に関する取扱い 囲に関する取扱い
囲に関する取扱い
同左 同左
当社が管理運営する匿
名組合等に対する出資の
うち、連結会社の持分割
合が過半数を超える匿名
組合が１組合あります
が、匿名組合の資産、負
債及び収益、費用は持分
割合に応じて各出資者に
帰属するため、匿名組合
は子会社として取り扱っ
ておりません。
２．持 分 法 の 適 用 に 関 (1) 持分法を適用した非連 (1) 同左 (1) 同左
する事項 結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連 (2) 同左 (2) 同左
会社数 １社
主要な会社等の名称
㈱ハナマサ
(3) 持分法を適用しない関
(3) ───── (3) 持分法を適用しない関
連会社のうち主要な会社
連会社のうち主要な会社
等の名称
等の名称
タキオン野心満々ＧＰ投
タキオン野心満々ＧＰ投
資事業有限責任組合
資事業有限責任組合
FFBC Investment
FFBC Investment
Health & Beauty Fund
Health & Beauty Fund
第１号
第１号
持分法を適用しない理
持分法を適用しない理
由
由
持分法非適用会社は、
持分法非適用会社は、
それぞれ当期純損益およ
それぞれ中間純損益およ
び利益剰余金等に及ぼす
び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ
影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がな
全体としても重要性がな
いため、持分法の適用か
いため、持分法の適用か
ら除外しております。
ら除外しております。
(4) 同左
(4) ───── (4) 持分法の適用の手続に
ついて特に記載する必要
があると認められる事項
連結調整勘定相当額に
ついては、効果の発現す
る期間を見積もった年数
で、定額法により償却し
ております。ただし、重
要性が乏しいものについ
ては発生時に全額償却し
ております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
同左 連結子会社の決算日は、
３．連結子会社の中間 連結子会社の中間決算日
㈱パンタ・レイ証券(決算
決算日(決算日)等 は、㈱ パ ン タ・レ イ 証 券
日３月31日)を除き、連結
に関する事項 (中間決算日９月30日)を除
決算日と一致しておりま
き、中間連結決算日と一致
す。なお、連結財務諸表作
しております。なお、中間
成にあたり㈱パンタ・レイ
連結財務諸表作成にあたり
証券は連結決算日をもって
㈱パンタ・レイ証券は中間
正規の決算に準じた仮決算
連結決算日をもって正規の
を行っております。
決算に準じた仮決算を行っ
ております。
４．会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1)重要な資産の評価基準
及び評価方法
する事項 及び評価方法 及び評価方法
① 有価証券 ① 有価証券 ① 有価証券
その他有価証券(営 その他有価証券(営 その他有価証券(営
業投資有価証券を含 業投資有価証券を含 業投資有価証券を含
む) む) む)
時価のあるもの 時価のあるもの
時価のあるもの
同左 連結決算日の市
中間連結決算日
場価格等に基づ
の市場価格等に
く時価法(評価
基づく時価法
差額は全部純資
( 評 価差額 は 全
産直入法により
部純資産直入法
処理し、売却原
により処理し、
価は移動平均法
売却原価は移動
により算定)
平均法により算
定)
時価のないもの 時価のないもの
時価のないもの
同左 同左
移動平均法によ
る原価法
ただし匿名組合
出資等は個別法
によっており、
詳 細 は「４ (6)
匿名組合出資金
等の会計処理」
に記載しており
ます。
② たな卸資産 ② たな卸資産
② たな卸資産
当社は移動平均法に 同左
(1)販売用不動産および
仕掛土地建物
よる原価法によってお
個別法による原価法
ります。
によっております。
連結子会社は主に個
(2)その他
別法に基づく原価法に
主に移動平均法によ
よっております。
る原価法によっており
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の
(2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法 減価償却の方法
減価償却の方法
① 有形固定資産 ① 有形固定資産
① 有形固定資産
同左 同左
当社は定率法によっ
ております。
但し、平成10年４月
１日以降取得した建物
(建物附属設備は除く)
については、定額法に
よっております。
連結子会社は建物、
建物附属設備、構築物
は定額法、その他有形
固定資産は定率法によ
っております。
主な耐用年数は次の
とおりであります。
建物・構築物
５～50年
工具器具備品
４～15年
② 無形固定資産
② 無形固定資産
② 無形固定資産
同左
定額法によっており
定額法によっており
ます。
ます。
但し、自社利用のソ
但し、自社利用のソ
フトウェアについて
フトウェアについて
は、社内における利用
は、社内における利用
可能期間(５年)に基づ
可能期間(５年)に基づ
く定額法によっており
く定額法によっており
ます。
ます。
また、市場販売目的ソ
フトウェアについて
は、見積販売期間（３
年以内）に基づく定額
法によっております。
③ 繰延資産
③ 繰延資産 ③ ─────
新株交付費及び社債
新株発行費及び社債
発行費は支出時に全額
発行費は支出時に全額
費用として処理してお
費用として処理してお
ります。
ります。
(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
(3) 重要な引当金の計上基
準 準
準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
① 貸倒引当金
同左 同左
債権の貸倒れによる
損失に備えるため、一
般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可
能性を検討し、回収不
能見込額を計上してお
ります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
② 賞与引当金 ② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に対する賞与 同左 同左
の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計
上しております。
③ ───── ③ 役員賞与引当金 ③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する 同左
賞与に備えるため、支
給見込額を計上してお
ります。
④ 退職給付引当金 ④ 退職給付引当金
④ 退職給付引当金
同左 従業員の退職給付に
従業員の退職給付に
備えるため、当連結会
備えるため、当中間連
計年度末における退職
結会計期間末における
給付債務に基づき、当
退職給付債務の見込額
連結会計年度末におい
に基づき、当中間連結
て発生していると認め
会計期間末において発
られる額を計上してお
生していると認められ
ります。
る額を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
⑤ 役員退職慰労引当金
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支
同左
役員の退職慰労金の支
出に備えるため、内規
出に備えるため、内規
に基づく当連結会計年
に基づく当中間連結会
度末要支給額を引当計
計期間末要支給額を引
上しております。
当計上しております。
⑥ 証券取引責任準備金
⑥ ───── ⑥ 証券取引責任準備金
同左
一部の連結子会社で
は、証券事故による損
失に備えるため、証券
取引法第51条の規定に
基づき「証券会社に関
する内閣府令」第35条
に定めるところにより
算出した額を計上して
おります。
(4) 重要なリース取引の処 (4) 重要なリース取引の処
(4) 重要なリース取引の処
理方法 理方法
理方法
リース物件の所有権が
同左 同左
借主に移転すると認めら
れるもの以外のファイナ
ンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計
処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理 (5) 消費税等の会計処理 (5) 消費税等の会計処理
同左 同左
税抜方式によっており
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(6) 匿名組合出資金等の会 (6) 匿名組合出資金等の会
(6) 匿名組合出資金等の会
計処理 計処理
計処理
同左 同左
匿名組合出資等を行う
に際して、匿名組合等の
財産の持分相当額を「投
資有価証券」として計上
しております。
当社が管理運営する匿
名組合等への出資に係る
会計処理は、中間連結決
算日における組合等の仮
決算による財務諸表に基
づいて組合等の資産、負
債及び収益、費用を当社
の持分割合に応じて計上
しております。
当社が管理運営しない
匿名組合等への出資に係
る会計処理は、匿名組合
が獲得した純損益の持分
相当額については、「売
上高」に計上するととも
に 同 額 を「投 資 有 価 証
券」に加減し、営業者か
らの出資金の払い戻しに
つ い て は「投 資 有 価 証
券」を減額させておりま
す。
(7) ─────
(7) ───── (7) 顧客を相手方とする
外国為替証拠金取引の
会計処理
顧客からの注文によ
り成立する外国為替証
拠金取引については、
取引に係る決済損益お
よび評価損益を約定日
基準にて「売上」とし
て計上しております。
また、顧客からの預か
り資産は、金融先物取
引法第９１条第１項の
規定により自己の資産
と区分して管理するこ
とが義務づけられてお
りますが、その具体的
方法としては、金融先
物取引法施行規則第29
条の６第１項の１号に
定める金融庁長官の指
定する金融機関への預
金、および同３号に定
めるカバー取引相手方
への預託による方法を
原則としております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(8) ─────
(8) ───── (8) カウンターパーティ
を相手とする外国為替
証拠金取引の会計処理
当社からカバー取引
により成立する外国為
替証拠金取引につきま
しては、証券会社に関
する内閣府令第３２条
第３項に定める金融庁
長官の定める会計処理
として、日本証券業協
会理事会決議で定めら
れた「証券業経理の統
一について」の「トレ
ーディング商品」とし
て会計処理しておりま
す。具体的には、全て
の取引を約定日基準に
て「トレーディング商
品」及び「約定見返勘
定」として計上し、損
益につきましては、約
定日基準にて「売上」
で計上しております。
評価損益につきまして
も同様に「売上」とし
て計上しております。
同左 連結キャッシュ・フロー
５．中間連結キャッシ 中間連結キャッシュ・フ
計算書における（現金及び
ュ・フロー計算書 ロー計算書における（現金
現 金 同 等 物）は、手 許 現
(連結キャッシ 及び現金同等物）は、手許
金、随時引き出し可能な預
ュ・フ ロ ー 計 算 現金、随時引き出し可能な
金及び容易に換金可能であ
書)における資金 預金及び容易に換金可能で
り、かつ、価値の変動につ
の範囲 あり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負 いて僅少なリスクしか負わ
わない短期的な投資からな ない短期的な投資からなっ
っております。 ております。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(投資事業組合に係る会計基準）
─────
─────
当連結会計年度より、「投資事
業組合に対する支払基準及び影響
力規準の適用に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第20号 平
成18年９月８日）を適用しており
ます。
これに伴いアジアエンターテイメ
ント投資組合を当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
なお、この変更による影響はあ
りません。
─────
───── （有形固定資産の減価償却方法の変
更）
当中間連結会計期間より、平成
19年度の法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した
減価償却資産については、改正後
の法人税法に基づく方法に変更し
ております。なお、この変更によ
る当中間連結会計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
───── (固定資産の減損に係る会計基準)
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産
当中間連結会計期間から「固定
の減損に係る会計基準」(「固定
資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」
資産の減損に係る会計基準の設定
(「固定資産の減損に係る会計基
に関する意見書」(企業会計審議
準の設定に関する意見書」(企業
会 平成14年８月９日))及び「固
会計審議会 平成14年８月９日))
定資産の減損に係る会計基準の適
及び「固定資産の減損に係る会計
用 指 針」( 企 業 会 計 基 準 委 員 会
基準の適用指針」(企業会計基準
平成15年10月31日 企業会計基準
委員会 平成15年10月31日 企業
適用指針第６号)を適用しており
会計基準適用指針第６号)を適用
ます。
しております。
これによる損益に与える影響は
これによる損益に与える影響は
ありません。
ありません。
───── ───── (役員賞与引当金に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞
与に関する基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適
用しております。
これに よる 損益 に与 える 影響
は、軽微であります。
───── ───── (繰延資産に関する会計基準)
当連結会計年度から「繰延資産の
会 計処 理に 関する 当面 の取扱 い」
（実務対応報告19号）を適用してお
ります。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
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前連結会計年度
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
───── (貸借対照表の純資産の部の表示に
(貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準等)
関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照
当中間連結会計期間から「貸借
表の純資産の部の表示に関する会
対照表の純資産の部の表示に関す
計 基 準」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
る会計基準」(企業会計基準委員
平成17年12月9日 企業会計基準
会 平成17年12月９日 企業会計
第5号）及び「貸借対照表の純資
基準第５号)及び「貸借対照表の
産の部の表示に関する会計基準等
純資産の部の表示に関する会計基
の適用指針」（企業会計基準委員
準等の適用指針」(企業会計基準
会 平成17年12月9日 企業会計基
委員会 平成17年12月９日 企業
準適用指針第8号）を適用してお
会計基準適用指針第８号)を適用
ります。
しております。
これによる損益に与える影響は
これによる損益に与える影響は
ありません。
ありません。
な お、従 来 の「資 本 の 部」の 合
なお従来の「資本の部」の合計
計 に 相 当する 金額 は、9,600,412
に相当する金額は、12,747,313千
千円であります。
円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正
中間連結財務諸表規則の改正に
により、当連結会計年度における
よる中間連結貸借対照表の表示に
連結貸借対照表の純資産の部につ
関する変更は以下のとおりであり
いては改正後の連結財務諸表規則
ます。
により作成しています。
１ 前中間連結会計期間における
「資本の部」は当中間連結会
計期間から「純資産の部」と
なり、「純資産の部」は「株
主資本」及び「評価・換算差
額等」に分類して表示してお
ります。
２ 前中間連結会計期間において
独立掲記しておりました「資
本金」、「資本剰余金」及び
「利益剰余金」は当中間連結
会計期間においては「株主資
本」の内訳科目として表示し
ております。
３ 前中間連結会計期間において
「利益剰余金」の次に表示し
ておりました「その他有価証
券評価差額金」は、当中間連
結会計期間から「評価・換算
差額等」の内訳科目として表
示しております。
───── ─────
(自己株式及び準備金の額の減少等
に関する会計基準の一部改正)
当中間連結会計期間から改正後
の「自己株式及び準備金の額の減
少等に関する会計基準(企業会計
基準委員会 最終改正平成17年12
月27日 企業会計基準第１号)及
び「自己株式及び準備金の額の減
少等 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指
針」最終改正 平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第２号)を
適用しております。
これによる損益に与える影響は
ありません。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
なお、中間連結財務諸表規則の
改正による中間連結貸借対照表の
表示に関する変更は以下のとおり
であります。
前中間連結会計期間において資
本に対する控除項目として「資本
の部」の末尾に表示しておりまし
た「自己株式」は、当中間連結会
計期間から「株主資本」に対する
控除項目として「株主資本」の末
尾に表示しております。
───── ─────
(株主資本等変動計算書に関する会
計基準等)
当中間連結会計期間から「株主
資本等変動計算書に関する会計基
準」(企業会計基準委員会 平成
17年12月27日 企業会計基準第６
号)及び「株主資本等変動計算書
に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」
(平成17年12月27日 企業会計基
準適用指針第９号)を適用してお
ります。
中間連結財務諸表規則の改正に
よ り、当 中 間 連 結 会 計 期 間 か ら
「中 間 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算
書」を作成しております。
また、前中間連結会計期間まで
作成しておりました「中間連結剰
余金計算書」は、本改正により廃
止され、当中間連結会計期間から
は作成しておりません。
───── (ストック・オプション等に関する
(ストック・オプション等に関する
会計基準等)
会計基準等)
当 連 結 会 計 年 度 か ら「ス ト ッ
当中間連結会計期間から「スト
ク・オプション等に関する会計基
ック・オプション等に関する会計
準」(企業会計基準委員会 平成
基準」(企業会計基準委員会 平
17年12月27日 企業会計基準第８
成17年12月27日 企業会計基準第
号)及び「ストック・オプション
８号)及び「ストック・オプショ
等に関する会計基準の適用指針」
ン 等に関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指
(企業会計基準委員会 平成17年
針」(企業会計基準委員会 平成
12月27日 企業会計基準適用指針
17年12月27日 企業会計基準適用
第11号)を適用しております。
指 針 第 11 号 ) を 適 用 し て お り ま
これによる損益に与える影響は
す。
ありません。
これによる損益に与える影響は
ありません。
───── ─────
(退職給付に係る会計基準等)
当中間連結会計期間より「「退職
給付に係る会計基準」の一部改正」
(企業会計基準第３号 平成17年３
月16日)及び「「退職給付に係る会
計基準」の一部改正に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第７号
平成17年３月16日)を適用しており
ます。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
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表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
─────
───── (中間キャッシュ・フロー計算書の
表示区分)
「営業貸付金の増減額」は、営
業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めておりました
が、その重要性が増したため、当
中間連結会計期間より独立表示し
ております。なお、前中間連結会
計期間 の金額は△214,710千円、
前連結会計年度の金額は△
551,970千円であります。
「短 期 差 入 保 証 金 の 増 減 額」
は、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めており
ましたが、その重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より独立
表示しております。なお、前中間
連結会計期間の金額は△312,635
千円、前連結会計年度の金額は△
74,823千円であります。
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日) (平成18年12月31日)
※ １. 担保に供している資産及び ※ １. 担保に供している資産及び ※ １. 担保に供している資産及び
担保を付している債務 担保を付している債務 担保を付している債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
たな卸資産 3,902,335千円 たな卸資産 4,682,981千円 たな卸資産 6,612,885千円
建物及び構築物
建物及び構築物 1,356,157千円 建物及び構築物 341,893千円 581,350千円
土地
土地 2,434,373千円 土地 853,335千円 1,988,452千円
計
計 7,692,867千円 計 5,878,210千円 9,182,688千円
上記のほか、信用取引借入金 上記のほか、信用取引借入金 上記のほか、信用取引借入金
の担保信用取引受入保証金代用 の担保信用取引受入保証金代用 の担保信用取引受入保証金代用
有価証券1,374,010千円を差入 有価証券523,580千円を差入れ 有価証券766,216千円を差入れ
れております。 ております。 ております。
(2) 担保を付している債務 (2) 担保を付している債務 (2) 担保を付している債務
短期借入金 3,083,331千円 短期借入金 3,252,142千円 短期借入金 2,495,654千円
長期借入金 5,834,130千円 長期借入金 571,888千円 長期借入金 4,490,345千円
信用取引借入金
信用取引借入金 1,918,855千円 759,047千円 信用取引借入金 1,016,237千円
計
計 10,836,317千円 計 4,583,078千円 8,002,237千円
(3) 差入れている有価証券の時 (3) 差入れている有価証券の時 (3) 差入れている有価証券の時
価額 価額 価額
信用取引貸証券 46,596千円
信用取引貸証券 1,918,855千円 信用取引貸証券 1,016,237千円
(4) 差入れを受けている有価証 (4) 差入れを受けている有価証 (4) 差入れを受けている有価証
券の時価額 券の時価額 券の時価額
信用取引借証券 信用取引借証券
信用取引借証券 41,725千円 46,596千円 71,603千円
受入保証金代用 1,215,307千円 受入保証金代用 1,487,356千円
受入保証金代用
1,859,346千円 有価証券 有価証券
有価証券
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前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日) (平成18年12月31日)
※２. 有形固定資産の減価償却累 ※２. 有形固定資産の減価償却累 ※２. 有形固定資産の減価償却累
計額は、1,652,594千 円であり 計額は、166,172千円でありま 計額は、820,948千円でありま
ます。 す。 す。
※３. 固定化営業債権は、破産債 ※３. 同左 ※３. 同左
権、更生債権その他これらに準
ずる債権であります。
※４. ――――― ※４. 中間期末日満期手形の会計 ※ ４. 期末日満期手形の会計処理
処理については、手形交換日を については、手形交換日をもっ
もっ て 決 済処理をしておりま て決済処理をしております。な
す。なお、中間連結会計期間の お、当連結会計年度の末日は金
末日は金融機関の休日であった 融機関の休日であったため、次
ため、次の中間期末日満期手形 の期末日満期手形が期末残高に
が中間期末残高に含まれており 含まれております。
ます。 受取手形 400千円
受取手形 400千円
５. 特別法上の準備金 ５. 特別法上の準備金
５. 特別法上の準備金
特別法上の準備金を規定した 特別法上の準備金を規定した
特別法上の準備金を規定した法
法令の条項は、以下のとおりで 法令の条項は、以下のとおりで
令の条項は、以下のとおりであり
あります。 あります。
ます。
証券取引責任準備金 証券取引責任準備金
証券取引責任準備金
証券取引法第51条 証券取引法第51条
証券取引法第51条
商品取引責任準備金
商品取引所法第221条
６. ――――― ６. 有形固定資産 ６. ―――――
有形固定資産（※１ 建物・
土地）に計上していたもののう
ち、553百万円（建物）、2,519
百万円（土地）は、当中間連結
会計期間において所有目的を販
売目的に変更したため、それぞ
れ※１ たな卸資産へ振り替え
ている。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
※ １. 販売費及び一般管理費のう ※１. 販売費及び一般管理費のう ※ １. 販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は次のと ち主要な費目及び金額は次のと ち主要な費目及び金額は次のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
給与手当 196,236千円 給与手当 241,519千円 319,795千円
給与手当
専門家料 132,351千円 減価償却費 21,442千円 293,686千円
専門家料
賃借料 27,890千円 のれん償却額 100,309千円 114,204千円
賃借料
減価償却費 16,304千円 支払手数料 210,113千円 43,835千円
減価償却費
貸倒引当金繰入額 1,170千円
賞与引当金繰入額 790千円
退職給付引当金繰 6,877千円
入額
役員退職慰労引当 17,681千円
金繰入額
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 115,201,986 24,508,283 ― 139,710,269
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
株式交換による増加 24,508,283株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 11,210 54,384 ― 65,594
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 24,108株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式(当社株式) 30,276株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当中間連結
目的となる
会社名 内訳 会計期間末
株式の種類 前連結会計 当中間連結 残高(千円)
増加 減少
年度末 会計期間末
平成17年
― ― 3,276 ―
普通株式 3,276
新株予約権
提出会社
平成18年
普通株式 ― 22,902 ― 22,902 ―
新株予約権
合計 3,276 22,902 ― 26,178 ―
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成17年新株予約権の全て、及び平成18年新株予約権のうち3,217千株については権利行使期間の初日が到
来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 139,710,269 ― ― 139,710,269
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,739 5,686 ― 78,425
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 5,686株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当中間連結
目的となる
会社名 内訳 会計期間末
株式の種類 前連結会計 当中間連結 残高(千円)
増加 減少
年度末 会計期間末
平成17年
― ― 666 ―
普通株式 666
新株予約権
提出会社
平成18年
普通株式 26,953 4,945 118 31,780 ―
新株予約権
合計 27,619 4,945 118 32,446 ―
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、転換社債の転換価額の修正によるものであり、減少は、自社株式オプション
の失効によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 115,201,986 24,508,283 ― 139,710,269
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式交換による増加 24,508,283株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,210 61,529 ― 72,739
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 31,253株
連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式） 30,276株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 前連結会 当連結会 (千円)
増加 減少
計年度末 計年度末
平成17年
普通株式 3,276 3,217 5,827 666 ―
新株予約権
提出会社
平成18年
― 26,953 ― 26,953 ―
普通株式
新株予約権
合計 3,276 30,170 5,827 27,619 ―
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の増加は、付与によるものであり、減少は、消却によるものです。
平成18年新株予約権の増加は、転換社債及び自社株式オプションの発行によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
※１. 現金及び現金同等物の中間 ※ １. 現金及び現金同等物の期末
※１. 現金及び現金同等物の中間
期末残高と中間連結貸借対照表 残高と連結貸借対照表に掲記さ
期末残高と中間連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額と れている科目の金額との関係
に掲記されている科目の金額と
の関係
の関係
(平成19年６月30日現在) (平成18年12月31日現在)
(平成18年６月30日現在)
現金及び預金 1,384,391千円 現金及び預金 2,368,453千円
現金及び預金 3,471,901千円
償還期間が３ヶ
預入期間が３ヵ
預入期間が３ヵ ―千円
月以内の債券等
月を超える定期 ―千円
月を超える定期 ―千円
預金
預金 現金及び現金同
2,368,453千円
等物
現金及び現金同
現金及び現金同
1,384,391千円
3,471,901千円
等物
等物
２. 新たに連結子会社となった ２. ―――――― ２. 新たに連結子会社となった
会社の資産及び負債の主な内訳 会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により日本中央地所 株式交換により日本中央地所
㈱他２社を、株式の取得により ㈱他２社を、株式の取得により
㈱パンタ・レイ証券を連結した ㈱パンタ・レイ証券を連結した
ことに伴う、連結開始時の資産 ことに伴う、連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに上記４社 及び負債の内訳並びに上記４社
の株式の取得価額と取得による の株式の取得価額と取得による
収入（純額）との関係は次のと 収入（純額）との関係は次のと
おりであります。 おりであります。
流動資産 8,106,641千円 流動資産 8,106,641千円
固定資産 14,301,755 固定資産 14,301,755
連結調整勘定 4,012,384 連結調整勘定 4,012,384
流動負債 △11,710,256 流動負債 △11,710,256
固定負債 △7,088,913 固定負債 △7,088,913
特別法上の
特別法上の △27,340
△27,340 準備金
準備金
上記４社の株式
上記４社の株式 7,594,270
7,594,270 の取得価額合計
の取得価額合計
株式交換により
株式交換により △7,014,270
△7,014,270 発行した株式
発行した株式
上記４社の現金
上記４社の現金 △3,626,906
△3,626,906 及び現金同等物
及び現金同等物
差引：上記４社
差引：上記４社
の株式の取得に 3,046,906
の株式の取得に 3,046,906
よる収入
よる収入
３. 重要な非資金取引の内容 ３. ―――――― ３.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に、日本 当中間連結会計期間に、日本
中央地所㈱を株式交換により当 中央地所㈱を株式交換により当
社の100％子会社とした。株式 社の100％子会社とした。株式
交換により発行した株式の発行 交換により発行した株式の発行
価額は、7,014,270千 円であり 価額は、7,014,270 千円であり
ます。 ます。
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(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１. リース物件の所有権が借主に移 １. リース物件の所有権が借主に移 １. リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外のフ 転すると認められるもの以外のフ 転すると認められるもの以外のフ
ァイナンス・リース取引 ァイナンス・リース取引 ァイナンス・リース取引
(借主側) (借主側) (借主側)
①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び期末
期末残高相当額 期末残高相当額 残高相当額
減価償却 中間期末 減価償却 中間期末 減価償却 期末
取得価額 取得価額 取得価額
累計額 残高 累計額 残高 累計額 残高
相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
器具備品 7,146 5,479 1,667 器具備品 42,647 9,347 33,299 器具備品 10,506 6,473 4,032
ソフトウ ソフトウ ソフトウ
33,000 8,853 24,147 35,584 17,199 18,385 35,584 13,640 21,943
ェア ェア ェア
合計 40,146 14,332 25,814 合計 78,232 26,546 51,685 合計 46,090 20,113 25,976
②未経過リース料中間期末残高相 ②未経過リース料中間期末残高相 ②未経過リース料期末残高相当額
当額 当額 １年以内 8,741千円
１年以内 7,908千円 １年以内 18,576千円 １年超 17,234千円
１年超 17,906千円 １年超 33,109千円 合計 25,976千円
合計 25,814千円 合計 51,685千円 なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
なお、未経過リース料中間期末 なお、未経過リース料中間期末
高が有形固定資産の期末残高等に
残高相当額は、未経過リース料中 残高相当額は、未経過リース料中
占める割合が低いため、支払利子
間期末残高が有形固定資産の中間 間期末残高が有形固定資産の中間
込み法により算定しております。
期末残高等に占める割合が低いた 期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定し め、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
③支払リース料、リース資産減損 ③支払リース料、リース資産減損 ③支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当 勘定の取崩額、減価償却費相当 勘定の取崩額、減価償却費相当
額及び減損損失 額及び減損損失 額及び減損損失
支払リース料 714千円 支払リース料 4,653千円 支払リース料 5,267千円
減価償却費 減価償却費 減価償却費
714千円 4,653千円 5,267千円
相当額 相当額 相当額
④減価償却費相当額の算定方法
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残
リース期間を耐用年数とし、残 リース期間を耐用年数とし、残
存価格を零とする定額法によって 存価格を零とする定額法によって 存価格を零とする定額法によって
おります。 おります。 おります。
⑤減損損失について ⑤減損損失について ⑤減損損失について
リース資産に配分された減損損 リース資産に配分された減損損 リース資産に配分された減損損
失はありません。 失はありません。 失はありません。
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(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株式 634,049 765,899 131,849
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 634,049 765,899 131,849
投資有価証券に属するもの
(1) 株式 258,800 260,353 1,553
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 258,800 260,353 1,553
合計 892,849 1,026,252 133,402
(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について157,802千円減損処理を行っており
ます。
なお、減損にあたっては、主として中間連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株
式数を乗じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の
下落率が30％以上の銘柄についても、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベー
スでの経営成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。
２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
種類 中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 2,668,095
(2) その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 45,000
投資有価証券に属するもの
非上場株式 19,750
匿名組合への出資金 1,155,913
投資事業組合等への出資金 97,271
計 3,986,030
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当中間連結会計期間末(平成19年６月30日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株式 733,449 648,949 84,500
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 733,449 648,949 84,500
投資有価証券に属するもの
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 733,449 648,949 84,500
２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
種類 中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 360,536
(2) その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 79,000
その他 308,225
（小計） (387,225)
投資有価証券に属するもの
非上場株式 23,006
その他 1,156,523
（小計） (1,179,529)
その他有価証券 合計 1,566,754
(3) 債券等 80,500
計 2,007,790
（注） 当中間連結会計期間において、関係会社株式について2,456百万円減損処理を行っております。
当該有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合及び30％以上50％未満については個々の銘柄の下
落額が財務諸表に重要な影響を与える場合に、「著しく下落した」ものと認識しております。なお、時価が
「著しく下落した」と判断された有価証券については、回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込みが
あると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行っております。
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前連結会計年度末(平成18年12月31日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株式 733,449 757,051 △23,601
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 733,449 757,051 △23,601
投資有価証券に属するもの
(1) 株式 293,988 24,502 269,485
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 293,988 24,502 269,485
合計 1,027,437 781,554 245,883
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について325,433千円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、主として中間連結決算日の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に保有株式
数を乗じた価額を時価とし、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象とするほか、時価の下
落率が30％以上の銘柄についても、個別銘柄毎に時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベース
での経営成績の検討等により、総合的にその要否を決定しております。
２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
種類 連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式 2,794,142
(2) その他有価証券
非上場株式 118,006
その他 1,464,377
(3)債券等 80,500
計 4,457,025
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(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
前中間連結会計期間における費用計上額 ―千円
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員35名
株式の種類及び付与数 普通株式 6,493,000株
平成17年9月21日、平成17年12月27日、
付与日
平成18年1月23日及び平成18年5月25日
─
権利確定条件
─
対象勤務期間
権利行使期間 平成20年1月1日～平成27年7月31日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
権利確定前
3,276,000
期首（株）
3,217,000
付与（株）
─
失効（株）
─
権利確定（株）
6,493,000
未確定残（株）
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
278
権利行使価格（円）
─
行使時平均株価（円）
─
付与日における公正な評価単価（円）
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当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員3名
株式の種類及び付与数 普通株式 666,000株
付与日 平成18年1月23日
─
権利確定条件
─
対象勤務期間
権利行使期間 平成20年1月1日～平成27年7月31日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
権利確定前
666,000
期首（株）
─
付与（株）
─
失効（株）
─
権利確定（株）
666,000
未確定残（株）
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
278
権利行使価格（円）
─
行使時平均株価（円）
─
付与日における公正な評価単価（円）
２. 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年9月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名
当社使用人22名
当社顧問4名
当社子会社取締役3名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,150,000
付与日 平成18年9月27日
権利行使期間 平成19年9月27日～平成21年9月26日
(注) 平成19年８月30日付取締役会決議に基づき、取得・消却しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年9月12日
権利確定後
─
期首(株）
7,268,000
権利確定後（株）
─
権利行使（株）
118,000
失効
7,150,000
未行使残（株）
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②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年9月12日
200
権利行使価格（円）
─
行使時価格（円）
18
付与日における公正な評価単価（円）
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員3名
株式の種類及び付与数 普通株式 666,000株
付与日 平成18年1月23日
─
権利確定条件
─
対象勤務期間
権利行使期間 平成20年1月1日～平成27年7月31日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
権利確定前
3,276,000
期首（株）
3,217,000
付与（株）
5,827,000
失効（株）
─
権利確定（株）
666,000
未確定残（株）
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年8月19日
278
権利行使価格（円）
─
行使時平均株価（円）
─
付与日における公正な評価単価（円）
２. 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年9月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名
当社使用人22名
当社顧問4名
当社子会社取締役3名
当社子会社使用人15名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,268,000
付与日 平成18年9月27日
権利行使期間 平成19年9月27日～平成21年9月26日
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(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年9月12日
権利確定後
─
期首(株）
7,268,000
権利確定後（株）
─
権利行使（株）
─
失効
7,268,000
未行使残（株）
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年9月12日
200
権利行使価格（円）
─
行使時価格（円）
18
付与日における公正な評価単価（円）
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 消去又は
計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) (千円) 全社(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
2,050,687 39,614 94,805 2,185,106 ― 2,185,106
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,050,687 39,614 94,805 2,185,106 ― 2,185,106
営業費用 2,038,483 191,794 140,648 2,370,926 145,109 2,516,035
営業利益(又は損失△) 12,203 △152,179 △45,843 △185,819 △145,109 △330,928
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業 ：宅地の造成分譲、マンションおよび戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の
管理等
(2) 金融事業 ：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業 ：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話用ゲーム
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は145,109千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
４．コンテンツ事業及びその他の事業は、当該事業から撤退したため記載しておりません。
当中間連結会計期間
(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 消去又は
計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) (千円) 全社(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
9,346,469 190,454 143,177 9,680,101 ― 9,680,101
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,510 ― ― 1,510 △1,510 ―
売上高又は振替高
計 9,347,949 190,454 143,177 9,681,612 △1,510 9,680,101
営業費用 7,950,983 819,806 311,631 9,082,421 171,363 9,253,785
営業利益(又は損失△) 1,396,996 △629,351 △168,453 599,191 △172,874 426,316
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業 ：宅地の造成分譲、マンションおよび戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の
管理等
(2) 金融事業 ：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業 ：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話用ゲーム
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は171,363千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
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前連結会計年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
不動産事業 金融事業 ゲーム事業 消去又は
計(千円) 連結(千円)
(千円) (千円) (千円) 全社(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
3,247,626 638,504 207,198 4,093,328 ─ 4,093,328
対する売上高
(2) セグメント間の内部
114,088 24,000 ─ 138,088 △138,088 ─
売上高又は振替高
計 3,361,714 662,504 207,198 4,231,416 △138,088 4,093,328
営業費用 3,870,282 649,107 350,384 4,869,774 454,226 5,324,001
営業利益(又は損失△) △508,567 13,396 △143,186 △638,357 △592,315 △1,230,672
(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品及び事業内容
(1) 不動産事業 ：宅地の造成分譲、マンションおよび戸建住宅の建設販売、事務所ビルの賃貸、不動産の
管理等
(2) 金融事業 ：金融サービス事業及び投資事業
(3) ゲーム事業 ：家庭用ゲーム機用ゲームソフト、オンラインゲーム、携帯電話用ゲーム
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は428,039千円であり、その主なもの
は、当社本社の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度よりコンテンツ事業及びその他の事業を廃止し、不動産事業及び金融事業を追加しておりま
す。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後 企
業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社パンタ・レイ証券（以下「パンタ・レイ証券」）の証券業
（内容：東京・大阪における証券業）
(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
(3) 結合後企業の名称
匿名組合 FFBC Investment
(4) 取引の目的を含む取引の概要
①出資の目的
パンタ・レイ証券を通じ、投資銀行業務等の事業を共同推進するため。
②出資の方式
株式会社FFBC Investmentを営業者とする匿名組合FFBC Investmentに全額出資しました。
③出資比率
当社の全額出資といたしました。
④異動する子会社の概要
ィ 名称 匿名組合FFBC Investment
ロ 営業者 株式会社FFBC Investment
ハ 代表者 代表取締役 篠原 洋
二 所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番1号
ホ 組成年月日 平成19年6月29日
へ 事業の内容 株式の売買、保有および管理
ト 事業年度の末日 12月31日
チ 当初出資金 6億8千万円
リ 出資者 株式会社ジャレコ・ホールディング（100%）
ヌ 最近事業年度における業績 該当なし
（注）企業会計委員会から平成18年9月8日に示された「投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）に基づき
当社の連結子会社とするものです。
２．実施した会計処理の方法
上記出資は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。した
がって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額 91円28銭 53円64銭 68円75銭
１株当たり中間(当期)純損失 5円44銭 15円17銭 27円99銭
同左 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額について
中間(当期)純利益 中間純利益金額について
は、潜在株式は存在するも
は、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失
のの１株当たり中間純損失
を計上しているため記載し
を計上しているため記載し
ておりません。
ておりません。
(追加情報) ――
当中間連結会計期間か
ら、改正後の「１株当たり
当期純利益に関する会計基
準」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年１月31日
企業会計基準第２号)及び
「１株当たり当期純利益に
関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年１月31日
企業会計基準適用指針第４
号)を適用しております。
これによる影響はありま
せん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり中間(当期)純損
失
中間(当期)純損失(千円) 721,804 2,118,368 3,851,677
普通株 主に 帰属 しない 金
― ― ─
額(千円)
普通株式に係る中間(当
721,804 2,118,368 3,851,677
期)純損失(千円)
普通株 式の 期中平 均株式
132,664,885 139,635,532 137,608,249
数(株)
新株予約権(26,178個) 新株予約権(32,446個) 新株予約権(27,619個)
①潜在株式の種類・数 ①潜在株式の種類・数 ①潜在株式の種類・数
（転換社債型新株予約 （転換社債型新株予約 （転換社債型新株予約
権付社債） 権付社債） 権付社債）
（額面金額50億円） （額面金額50億円） （額面金額50億円）
希薄化効果を有しないた
(19,685千株) (24,630千株) (19,685千株)
め、潜 在株 式 調整 後 １ 株 当
②潜在株式の種類・数 ②潜在株式の種類・数 ②潜在株式の種類・数
たり中間(当期)純利益の算
（ストック・ （ストック・ （ストック・
定に含まれなかった潜在株
オプション） オプション） オプション）
式の概要
（6,493千株） （666千株） （666千株）
③ ― ③潜在株式の種類・数 ③潜在株式の種類・数
（自社株式 （自社株式
オプション） オプション）
（7,150千株） （7,268千株）
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１．平成18年５月31日開催の当社取 １．平成19年８月30日開催の取締役 ──────
締役会において、次のように当社 会決議に基づき、平成18年9月27
における事業を会社分割し、持株 日付当社発行の新株予約権を取得
会社制へ移行することを決議しま し、消却いたしました。
した。 新株予約権の取得および消却の
会社分割の概要は次のとおりで 概要は次のとおりです。
す。 (1）新株予約 権の取得および消却
(1）会社分割の目的 の目的
当社の事業の拡大・多様化に伴 行使価格と実勢価格が乖離
い、各事業の採算性や責任体制の しているため、その発行価額と同
明確化を図るとともに、機動的か 額にて当社が取得し、消却するた
つ柔軟な経営判断を可能にする体 め。
制が必要であると判断し、純粋持 (2）新株予約 権の取得および消却
株会社へ移行することとしまし の方法
た。 同日割当を行った新株予約権の
(2）会社分割の方法 全部（対象者３名の退職に伴う失
当社を分割会社とし、新設会社 効分合計118個を除く）を発行価
に本件事業を承継させる分社型新 額と同額にて当社が取得し、全部
設分割方式とします。純粋持株会 消却いたしました。
社体制への迅速かつ効率的な移行 (3）対象となる新株予約権の概要
① 名称：株式会社ジャレコ・ホ
のため、分社型新設分割方式とし
ールディング第1回新株予約権
ました。本件分割は会社法第805
② 対象となる新株予約権の総
条の簡易分割の規定に基づき、株
数：7,150個（7,150,000株）
主総会の承認を得ずに行います。 ③ 対 象者 ： 44名（当社取締役 3
(3）分割期日 名、当社使用人20名、当社顧問
平成18年７月３日 4名、当社子会社取締役3名、当
(4）分割に際して発行する株式及び 社子会社使用人14名）
④ 発行日：平成18年9月27日
割当
⑤ 発行価額：1個あたり18,000円
新設会社は設立に際して普通株
（1株あたり18円）
式1,000株を発行し、そのすべて
⑥ 払込期日：平成19年9月26日
を当社に割り当てる。 ⑦ 行使期間：平成19年9月27日か
(5）新設会社の資本金及び資本準備 ら平成21年9月26日まで
金 ⑧ 行使価額：1個あたり200,000
円（1株あたり200円）
資本金 50,000千円
(4）取得および消却の期日
資本準備金 株主払込資本変動
平成19年８月30日
額(会社計算規則
(5）業績に与える影響
第80条に定めるも
本件が当社の当期連結業績に与
の を い う。) か ら
える影響はございません。
上記の資本の額を
２．平成19年９月28日開催の取締役
控除した金額とす
会において、持分法適用関連会社
る。
であります株式会社ハナマサの所
(6）承継する権利義務
有株式（196,500株、発行済株式
新設会社は、当社のゲーム事業
の 25%）の 一 部（70,000株）の 譲
に係る資産・負債、権利義務及び
渡を決議し、同日譲渡を行いまし
契約上の地位(本件事業に係る全
た。
従業員との雇用契約も含む)のす
べて(ただし、本件分割に係る平
成18年５月31日付新設分割計画に
おいて特段の定めがあるものを除
く。)を、当社から承継します。
なお、当該分割における債務の
承継については、免責的債務引受
の方法によります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(7) 承継する資産、負債の項目及び
金額
(平成18年６月30日現在)
流動資産 103,535千円
固定資産 28,979千円
資産合計 132,514千円
流動負債 21,999千円
固定負債 14,594千円
負債合計 36,593千円
２．当社は、平成18年９月12日開催
の取締役会において、会社法第
238条第１項及び第２項並びに第
240条第１項に基づいて、下記の
とおり募集新株予約権(有償発行
ストック・オプション)の募集要
項を決議し、平成18年９月27日付
で発行を行いました。
(1) 募集新株予約権の名称及び数
株式会社ジャレコ・ホールディ
ング第１回新株予約権7,268個
(2) 募集新株予約権の目的となる株
式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株
式の種類は当社普通株式とし、そ
の数(以下、「対象株式数」とい
う。)は1,000株とする。
ただし、当社が、新株予約権割
当日後に、株式の分割または株式
の併合を行う場合には、対象株式
数を次の算式により調整し、調整
の結果生じる１株未満の端数はこ
れを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株
式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が、新
株予約権割当日後に、合併等を行
う場合、株式無償割当てを行う場
合、その他対象株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、合理的な範囲で対象株
式数を調整する。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(3) 募集新株予約権の払込金額
１株あたり18円
(4) 払込期日
平成19年９月26日
(5) 新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額及びその１株
当たりの金額(行使価額)
各募集新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額は、募集
新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１
株当たりの額を200円(以下、「行
使価額」という。)とし、これに
対象株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権割当日後に、
当社が株式の分割または併合を行
う場合、上記行使価額は、分割ま
たは併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとし、調整
により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
× (１/分割(または併合)の比率)
また、当社が時価を下回る価額
で募集株式の発行または自己株式
の処分(募集新株予約権の行使に
よ る 場 合 を 除 く。) を 行 う 場 合
は、上記行使価額は次の算式によ
り調整されるものとし、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上
げる。なお、自己株式の処分の場
合には、次の算式における、「新
規発行株式数」は「処分自己株式
数」お よ び「１ 株 当 た り 払 込 金
額」は「１株当たり処分価額」と
それぞれ読み替える。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
× [{既発行株式数 ＋ (新規発行株
式数 ×１株当たり払込金額) / 新
株式発行前の時価} / (既発行株式
数 ＋ 新規発行株式数)]
また、新株予約権割当日後に、
当社が合併等を行う場合、株式無
償割当てを行う場合、その他行使
価額の調整をすることが適切な場
合には、当社は合理的な範囲内に
おいて、行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(6) 募集新株予約権を行使すること
ができる期間
平成19年９月27日から平成21年
９月26日まで
(7) 募集新株予約権行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子
会社の取締役、従業員、監査役
または顧問の地位にあることを
要す。ただし、任期満了による
退任その他正当な理由があると
当社取締役 会が認めた場合に
は、これらの地位を喪失した日
から２年間に限り新株予約権を
行使することができる。
②新株予約権者が募集新株予約権
を放棄した場合には、かかる募
集新株予約権を行使することが
できない。
③募集新株予約権を行使すること
ができる期間の満了前に新株予
約権者が死亡した場合は、相続
人のうち１名に限り新株予約権
を承継し、行使することができ
る。た だ し、再 承 継 は で き な
い。
④新株予約権者は本新株予約権１
個の一部のみを行使することは
できない。
⑤その他の条件については、当社
と各対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
(8) 組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併によ
り消滅する場合に限る。)、吸収
分割、新設分割、株式交換または
株式移転(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)をす
る場合において、組織再編行為の
効力発生の時点において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものと
する。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限
るものとする。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
①交付する再編対象会社の新株予
約権の数
残存新株予約権の新株予約権者
が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
②新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の
上、上 記 (3) に 準 じ て 決 定 す
る。
④新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額
交付される各新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額
は、上記(5)で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を
勘案の上、調整して得られる再
編後行使価額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の
目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することがで
きる期間
上記(6)に定める募集新株予約
権を行使することができる期間
の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記(6)に定める募集新株
予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を
発行する場合における増加する
資本金および資本準備金に関す
る事項
下記(10)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の
制限
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、再編対象会社の取締
役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑧新株予約権の取得条項
下記(9)に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条
件
上記(7)に準じて決定する。
(9) 募集新株予約権の取得条項
①当社は、行使可能期間の開始日
より１週間を経過した日の翌日
以降において、いつでも、当社
取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で残存する新株予
約権のすべてを募集新株予約権
の払込金額と同額で取得するこ
とができる。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
②当社は、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が分割会社とな
る吸収分割契約もしくは新設分
割計画、または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画の承認の議案が当
社の株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合
は、これらを承認する当社の取
締役会決議がなされた場合)
は、当社取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で残存す
る新株予約権のすべてを無償で
取得することができる。
(10)募集新株予約権の行使によって
株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金の
額
①募集新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加
する資本金の額は、会社計算規
則第40条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から
上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
(11)募集新株予約権を行使した際に
生ずる１株に満たない端数の取
決め
募集新株予約権を行使した新株
予約権者に交付する株式の数に１
株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとす
る。
(12)行使請求受付場所及び払込取扱
金融機関
当社総務本部
三菱東京UFJ銀行 渋谷明治
通支店
(13)譲渡制限に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取
得については、当社取締役会の決
議による承認を要する。
(14)募集方法
第三者割当の方法による。
(15)割当先の概要
当社取締役３名、当社使用人22
名、当社顧問４名、当社子会社取
締役３名、当社子会社使用人15
名、計47名に割当する。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 2,251,532 253,602 973,793
２．受取手形 ※７ 4,800 4,400 5,200
３．売掛金 16,245 ─ ─
４．営業投資有価証券 810,899 1,036,174 1,149,851
５．たな卸資産 38,395 ─ ─
６．短期貸付金 1,710,000 ─ ─
７．関係会社短期貸付金 1,400,000 3,550,000 2,250,000
８．その他 ※６ 61,100 72,791 113,228
△3,725 △2,200 △2,600
貸倒引当金
流動資産合計 6,289,246 31.6 4,914,768 32.8 4,489,474 24.8
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産 ※１ 28,669 0.1 34,793 0.2 67,764 0.4
２．無形固定資産 68,268 0.3 66,993 0.5 43,771 0.2
３．投資その他の資産
(1) 投資有価証券 1,513,537 1,403,095 1,439,207
(2) 投資不動産 ※2,5 1,563,504 711,204 1,354,440
(3) 関係会社株式 10,361,210 7,997,910 10,557,130
(4) 固定化営業債権 ※３ 47,237 ─ 4,000
(5) 敷金保証金 ─ 117,298 120,598
(6) その他 94,853 14,975 13,500
貸倒引当金 △49,237 △176,225 △3,200
関係会社投資損失
─ △95,919 ─
引当金
投資その他の資産計 13,531,106 68.0 9,972,339 66.5 13,485,676 74.6
13,628,044 10,074,126 13,597,212
固定資産合計 68.4 67.2 75.2
資産合計 19,917,291 100.0 14,988,894 100.0 18,086,686 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 19,263 ─ ─
２．短期借入金 ※５ 436,700 255,000 270,000
３．未払法人税等 7,810 16,300 25,054
４．賞与引当金 1,507 1,455 1,670
122,912 76,562 119,804
５．その他 ※６
流動負債合計 588,193 3.0 349,317 2.3 416,528 2.3
Ⅱ 固定負債
１．社債 5,000,000 5,000,000 5,000,000
２．退職給付引当金 21,067 3,890 3,380
３．役員退職慰労引当金 3,583 11,643 6,521
４．繰延税金負債 54,281 48,988 43,172
５．匿名組合出資預り金 1,126,315 ─ ─
100,000 ─ ─
６．その他
6,305,247 5,064,522 5,053,073
固定負債合計 31.6 33.8 27.9
負債合計 6,893,441 34.6 5,413,840 36.1 5,469,602 30.2
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金 4,133,000 20.8 4,133,000 27.6 4,133,000 22.8
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 8,081,270 40.6 4,040,635 27.0 8,081,270 44.7
1,129,301 4,388,781 1,129,301
(2) その他資本剰余金 5.6 29.2 6.2
資本剰余金合計 9,210,571 46.2 8,429,417 56.2 9,210,571 50.9
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
△391,406 △2.0 △3,050,135 △781,154
繰越利益剰余金 △20.4 △4.3
利益剰余金合計 △391,406 △2.0 △3,050,135 △20.4 △781,154 △4.3
△7,437 △8,634 △8,261
４．自己株式 △0.0 △0.0 △0.0
株主資本合計 65.0 63.4 69.4
12,944,728 9,503,647 12,554,155
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券
79,121 71,406 62,927
0.4 0.5 0.4
評価差額金
評価・換算差額等
79,121 0.4 71,406 0.5 62,927 0.4
合計
純資産合計 13,023,849 65.4 9,575,054 63.9 12,617,083 69.8
負債純資産合計 19,917,291 100.0 14,988,894 100.0 18,086,686 100.0
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② 【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成18年１月１日
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 134,419 100.0 113,227 100.0 637,067 100.0
75,671 127,484 208,779
Ⅱ 売上原価 56.3 112.6 32.8
売上総利益又は
43.7 △12.6 67.2
58,748 △14,256 428,287
売上総損失(△)
401,880 507,381 871,407
Ⅲ 販売費及び一般管理費 299.0 448.1 136.8
営業損失 △255.3 △460.7 △69.6
343,132 521,638 443,120
Ⅳ 営業外収益 ※１ 58,841 43.8 171,607 151.5 132,772 20.9
48,871 196,052 71,113
Ⅴ 営業外費用 ※２ 36.4 173.1 11.2
経常損失 △247.9 △482.3 △59.9
333,162 546,083 381,461
Ⅵ 特別利益 ※３ 35,112 26.1 161,961 143.0 140,165 22.0
175,777 2,664,112 △2,352.8 406,788
Ⅶ 特別損失 ※４ 130.7 63.8
匿名組合損益分配前
税引前中間(当期) △352.5 3,048,235 △2,692.1 △101.7
473,827 648,084
純損失
2,223 ─ ─ △210,077
匿名組合損益分配金 1.7 △33.0
税引前中間(当期)
△350.8 △134.7
471,604 3,048,235 △2,692.1 858,162
純損失
法人税、住民税
610 1,900 3,800
0.5 1.7 0.6
及び事業税
中間(当期)純損失 472,214 △351.3 3,050,135 △2,693.8 861,962 △135.3
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越
利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 1,100,000 1,129,301 2,229,301 80,808 △1,907 6,408,202
中間会計期間中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 6,981,270 7,014,270
中間純損失 △472,214 △472,214
自己株式の取得 △5,530 △5,530
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
33,000 6,981,270 6,981,270 △472,214 △5,530 6,536,526
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571 △391,406 △7,437 12,944,728
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 6,427,359
中間会計期間中の変動額
新株の発行 7,014,270
中間純損失 △472,214
自己株式の取得 △5,530
株主資本以外の項目の中間
59,964 59,964
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
59,964 6,596,490
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 79,121 13,023,849
当中間会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越
利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) 4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571 △781,154 △8,261 12,554,155
中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩 △4,040,635 3,259,480 △781,154 781,154
中間純損失 △3,050,135 △3,050,135
自己株式の取得 △372 △372
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
△4,040,635 3,259,480 △781,154 △2,268,980 △372 △3,050,507
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 4,133,000 4,040,635 4,388,781 8,429,417 △3,050,135 △8,634 9,503,647
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩
中間純損失 △3,050,135
自己株式の取得 △372
株主資本以外の項目の中間
8,478 8,478
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
8,478 △3,042,029
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 71,406 9,575,054
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越
利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) 4,100,000 1,100,000 1,129,301 2,229,301 80,808 △1,907 6,408,202
事業年度中の変動額
新株の発行 33,000 6,981,270 6,981,270 7,014,270
当期純損失 △861,962 △861,962
自己株式の取得 △6,354 △6,354
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
33,000 6,981,270 6,981,270 △861,962 △6,354 6,145,953
(千円)
4,133,000 8,081,270 1,129,301 9,210,571 △781,154 △8,261 12,554,155
平成18年12月31日残高(千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日残高(千円) 19,157 6,427,359
事業年度中の変動額
新株の発行 7,014,270
当期純損失 △ 861,962
自己株式の取得 △ 6,354
株主資本以外の項目の
43,770 43,770
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
43,770 6,189,724
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 62,927 12,617,083
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
───── (継続企業の前提に重要な疑義を抱 ─────
かせる事象又は状況)
当中間会計期間は、当期純損失の
発生が継続している状態にあるた
め、継続企業の前提に関する重要な
疑義が生じております。
当社は、当該状況を解消すべく、当
社グループ全体で現在行っている事
業について現状と今後の可能性を吟
味し、事業の優先順位を検討した結
果、事業領域の核を、金融、不動産
事業とし、特に不動産事業における
資産再生事業、ヘルスケア事業、金
融事業におけるリテール事業の業績
向上を収益の柱となる事業に成長さ
せることに、総力をあげて取り組ん
でおります。また、事業の遂行およ
び資金繰りの安定のために売却決定
不動産の早期資金化を実施するとと
もに、当社が保有する未公開株式等
の資金化について取り組んでおり、
（重要な後発事象）2．に記載のと
おり、平成19年9月28日付で当社所
有のハナマサ株式70,000株を210百
万円にて売却しております。さら
に、上記のとおり事業の選択と集中
を行うにあたり、組織のスリム化、
余剰人員の削減など徹底的な固定費
の削減を進めております。
中間財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重
要な疑義の影響を中間財務諸表には
反映しておりません。
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１. 資産の評価基準及 (1) 有価証券 (1) 有価証券 (1) 有価証券
び評価方法 子会社株式及び関連会 子会社株式及び関連会 子会社株式及び関連会
社株式 社株式 社株式
移動平均法による 同左 同左
原価法
その他有価証券(営業 その他有価証券(営業 その他有価証券(営業
投資有価証券含む) 投資有価証券含む) 投資有価証券含む)
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場 決算日の市場価格
同左
価格等に基づく時価 等に基づく時価法
法(評価差額は全部 (評 価 差額 は 全部 純
純資産直入法により 資産直入法により処
処理し、売却原価は 理し、売却原価は移
移動平均法により算 動平均法により算
定) 定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による 移動平均法による 同左
原価法 原価法
ただし匿名組合出
資金は個別法によっ
ており、詳細は「６
(2) 匿 名 組 合 出 資 金
等の会計処理」に記
載しております。
(2) たな卸資産 (2) たな卸資産 (2) たな卸資産
移動平均法による原価 同左 同左
法
(1) 有形固定資産
(1) 有形固定資産
２. 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
同左
定率法によっておりま
却の方法 定率法によっておりま
す。
す。
主な耐用年数は次のと
主な耐用年数は次のと
おりであります。
おりであります。
建物 ８～15年
工具器具備品 ４～15年
工具器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
(2) 無形固定資産
同左 同左
定額法によっておりま
す。
但し、自社利用のソフ
トウェアについては社内
における利用可能期間
(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) 投資不動産 (3) 投資不動産 (3) 投資不動産
定額法によっておりま 同左 同左
す。
主な耐用年数は次のと
おりであります。
建物 15年
３. 繰延資産の処理方 新株発行費及び社債発行 ──── 株式交付費及び社債発行費
法 費は支出時に全額費用とし は支出時に全額費用として
て処理しております。 処理しております
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
４. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損 同左
失に備えるため、一般債
権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個
別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) ────
(2) ──── (2) 関係会社投資損失引当
金
関係会社投資損失引当
金は、時価のない関係会
社株式に対し、将来発生
する可能性のある損失を
見積り、必要と認められ
る額を計上しておりま
す。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の 同左 同左
支給に充てるため、支給
見込額に基づき計上して
おります。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備 従業員の退職給付に備
同左
えるため、当事業年度末 えるため、当事業年度末
における退職給付債務の における退職給付債務に
見込額に基づき、当中間 基づき、当事業年度末に
会計期間末において発生 おいて発生していると認
していると認められる額 められる額を計上してお
を計上しております。 ります。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支 同左 役員の退職慰労金の支
出に備えるため、内規に 出に備えるため、内規に
基づく当中間会計期間末 基づく当会計年度末要支
要支給額を引当計上して 給額を引当計上してい
いる。 る。
５. その他中間財務諸 (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており 同左
表(財務諸表)作成 同左
ます。
のための重要な事
(2) 匿名組合出資金等の会 (2) 匿名組合出資金等の会 (2) 匿名組合出資金等の会
項
計処理 計処理 計処理
匿名組合出資等を行う 同左 匿名組合出資等を行う
に際して、匿名組合等の に際して、匿名組合等の
財産の持分相当額を「投 財産の持分相当額を「投
資有価証券」として計上 資有価証券」として計上
しております。 しております。
当社が管理運営する匿 当社が管理運営する匿
名組合等への出資に係る 名組合等への出資に係る
会計処理は、中間決算日 会計処理は、決算日にお
における組合等の仮決算 ける組合等の仮決算によ
による財務諸表に基づい る財務諸表に基づいて組
て組合等の資産、負債及 合等の資産、負債及び収
び収益、費用を当社の持 益、費用を当社の持分割
分割合に応じて計上して 合に応じて計上しており
おります。 ます。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
当社が管理運営しない
当社が管理運営しない
匿名組合等への出資に係
匿名組合等への出資に係
る会計処理は、匿名組合
る会計処理は、匿名組合
が獲得した純損益の持分
が獲得した純損益の持分
相当額については、「売
相当額については、「売
上高」に計上するととも
上高」に計上するととも
に同額を投資有価証券に
に同額を投資有価証券に
加減し、営業者からの出
加減し、営業者からの出
資金の払い戻しについて
資金の払い戻しについて
は、投資有価証券を減額
は、投資有価証券を減額
させております。
させております。
──── ────
(3) 匿名組合出資預り金等
の会計処理
当社は匿名組合の営業
者として業務を受託して
おります。匿名組合の財
産は、営業者に帰属する
ことから、匿名組合の全
ての財産及び損益は、中
間財務諸表に含め、総額
にて表示しております。
匿名組合出資者からの出
資金受入れ時に「匿名組
合 出 資 預 り 金」を 計 上
し、匿名組合が獲得した
純損益の出資者持分相当
額については、税引前中
間純利益(損失)の直前の
「匿名組合損益分配金」
に計上するとともに同額
を「匿 名 組 合 出 資 預 り
金」に加減し、出資金の
払 い 戻 し に つ い て は、
「匿名組合出資預り金」
を減額させております。
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会計処理の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
───── ─────
（有形固定資産の減価償却方法の変
更）
当中間連結会計期間より、平成
19年度の法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した
減価償却資産については、改正後
の法人税法に基づく方法に変更し
ております。なお、この変更によ
る当中間会計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
───── (固定資産の減損に係る会計基準)
(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減
当中間会計期間から「固定資産
損に係る会計基準」(「固定資産
の減損に係る会計基準」(「固定
の減損に係る会計基準の設定に関
資産の減損に係る会計基準の設定
す る 意 見 書」( 企 業 会 計 審 議 会
に関する意見書」(企業会計審議
平成14年８月９日))及び「固定資
会 平成14年８月９日))及び「固
産の減損に係る会計基準の適用指
定資産の減損に係る会計基準の適
針」(企業会計基準委員会 平成
用 指 針」( 企 業 会 計 基 準 委 員 会
15年10月31日 企業会計基準適用
平成15年10月31日 企業会計基準
指針第６号)を適用しておりま
適用指針第６号)を適用しており
す。
ます。
これによる損益に与える影響は
これによる損益に与える影響は
ありません。
ありません。
───── (貸借対照表の純資産の部の表示に
(貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準等)
関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の
当中間会計期間から「貸借対照
純資産の部の表示に関する会計基
表の純資産の部の表示に関する会
準」（企業会計基準委員会 平成
計 基 準」( 企 業 会 計 基 準 委 員 会
17 年 12 月 ９ 日 企 業 会 計 基 準 第 5
平成17年12月９日 企業会計基準
号）及び「貸借対照表の純資産の
第５号)及び「貸借対照表の純資
部の表示に関する会計基準の適用
産の部の表示に関する会計基準等
指針」（企業会計基準委員会平成
の適用指針」(企業会計基準委員
17年12月９日 企業会計基準適用
会 平成17年12月９日 企業会計
指 針 第 ８ 号）を 適 用 し て お り ま
基準適用指針第８号)を適用して
す。
おります。
これによる損益に与える影響は
これによる損益に与える影響は
ありません。
ありません。
なお、従来の「資本の部」の合
なお従来の「資本の部」の合計
計に相当する金額は、12,617,083
に相当する金額は、12,747,313千
千円であります。
円であります。
なお、財務諸表等規則の改正によ
中間財務諸表等規則の改正によ
り、当事業年度における貸借対照
る中間貸借対照表の表示に関する
表の純資産の部については、改正
変更は以下のとおりであります。
後の財務諸表等規則により作成し
ております。
１ 前中間会計期間における「資
本の部」は当中間会計期間か
ら「純 資 産 の 部」と な り、
「純 資 産 の 部」は「株 主 資
本」及 び「評 価・換 算 差 額
等」に分類して表示しており
ます。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
２ 前中間会計期間において独立
掲 記 し て お り ま し た「資 本
金」、「資 本 剰 余 金」及 び
「利益剰余金」は当中間会計
期間においては「株主資本」
の内訳科目として表示してお
ります。
３ 前中間会計期間において「利
益剰余金」の次に表示してお
りました「その他有価証券評
価差額金」は、当中間会計期
間から「評価・換算差額等」
の内訳科目として表示してお
ります。
───── ─────
(自己株式及び準備金の額の減少等
に関する会計基準の一部改正)
当中 間 会 計 期 間 か ら 改 正 後 の
「自己株式及び準備金の額の減少
等に関する会計基準(企業会計基
準委員会 最終改正平成17年12月
27日 企業会計基準第１号)及び
「自己株式及び準備金の額の減少
等に関する会計基準の適用指針」
最終改正 平成17年12月27日 企
業会計基準適用指針第２号)を適
用しております。
これによる損益に与える影響は
ありません。
なお、中間財務諸表等規則の改
正による中間貸借対照表の表示に
関する変更は以下のとおりであり
ます。
前中間会計期間において資本に
対 す る 控 除 項 目 と し て「資 本 の
部」の末尾に表示しておりました
「自己株式」は、当中間会計期間
から「株主資本」に対する控除項
目として「株主資本」の末尾に表
示しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
───── ─────
(株主資本等変動計算書に関する会
計基準等)
当中間会計期間から「株主資本
等変動計算書に関する会計基準」
(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第６号)
及び「株主資本等変動計算書に関
する会計基準の適用指針」(平成
17年12月27日 企業会計基準適用
指針第９号)を適用しておりま
す。
中間財務諸表等規則の改正によ
り、当中間会計期間から「中間株
主資本等変動計算書」を作成して
おります。
また、前中間連結会計期間まで
作成しておりました「中間剰余金
計算書」は、本改正により廃止さ
れ、当中間会計期間からは作成し
ておりません。
───── (ストック・オプション等に関する
(ストック・オプション等に関する
会計基準等)
会計基準等)
当事業年度から「ストック・オ
当 中 間 会 計 期 間 か ら「ス ト ッ
プ シ ョ ン 等 に 関 す る 会 計 基 準」
ク・オプション等に関する会計基
(企業会計基準委員会 平成17年
準」(企業会計基準委員会 平成
12月27日 企業会計基準第８号)
17年12月27日 企業会計基準第８
及び「ストック・オプション等に
号)及び「ストック・オプション
関する会計基準の適用指針」(企
等に関する会計基準の適用指針」
業会計基準委員会 平成17年12月
(企業会計基準委員会 平成17年
27日 企業会計基準適用指針第11
12月27日 企業会計基準適用指針
号)を適用しております。
第11号)を適用しております。
これによる損益に与える影響は
これによる損益に与える影響は
ありません。
ありません。
───── ─────
(退職給付に係る会計基準等)
当中間会計期間より「「退職給付
に係る会計基準」の一部改正」(企
業会計基準第３号 平成17年３月16
日)及び「「退職給付に係る会計基
準」の一部改正に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第７号 平
成17年３月16日)を適用しておりま
す。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
───── ───── (繰延資産に関する会計基準)
当連結会計年度から「繰延資産
の 会計 処理 に関する 当 面の 取扱
い」（実務対応報告19号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響は
ありません。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日) (平成18年12月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累 ※１．有形固定資産の減価償却累 ※１．有形固定資 産の減価償却累
計額は、129,169千円でありま 計 額 は、76,835 千 円 で あ り ま 計 額 は、74,184 千 円 で あ り ま
す。 す。 す。
※２．投資不動産の減価償却累計額 ※２．投資不動産の減価償却累計額 ※２．投資不動産の減価償却累計額
は、2,430千円であります。 は、8,791千円であります。 は、5,494千円であります。
※ ３. 固 定 化 営 業 債 権 は、破 産 債 ※３． 同左 ※ ３．固 定 化 営 業 債 権 は、破 産 債
権、更生債権その他これらに 権、更生債権その他これらに
準ずる債権であります。 準ずる債権であります。
４．保証債務 ４．保証債務 ４．保証債務
次の会社の借入金に対して支 次の会社の借入金及びリース 次の会社の借入金に対して支
払い保証を行っております。 債務に対して支払い保証を行っ 払い保証を行っております。
日本中央地所㈱ 2,660,000千円 ております。 日本中央地所㈱ 3,350,000千円
㈱ジャレコ
日本中央地所㈱ 1,190,000千円 400,000千円
㈱ジャレコ 379,900千円
㈱パンタ・レイ 30,317千円
証券
※５．担保に供している資産及び担 ※５．担保に供している資産及び担 ※５．担保に供している資産及び担
保を付している債務 保を付している債務 保を付している債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
投資不動産
投資不動産 396,341千円 投資不動産 711,204千円 389,385千円
(2) 担保を付している債務 (2) 担保を付している債務 (2) 担保を付している債務
短期借入金
短期借入金 270,000千円 短期借入金 255,000千円 270,000千円
担 保 提 供 資 産 の う ち、
325,116千円は、日本中央地所
㈱の借入金900,000千円に対す
るものであります。
※６．消費税等の取扱い ※６．消費税等の取扱い
※６．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税 仮払消費税等及び仮受消費税
仮払消費税等及び仮受消費税
等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の 等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の
等 は 相 殺 の う え、流 動 資 産 の
「その他」に含めて表示してお 「その他」に含めて表示してお
「その他」に含めて表示してお
ります。 ります。
ります。
※７．期末日満期手形
※７． ───── ※７．中間期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理に
中間期末日満期手形の会計処
ついては、手形交換日をもって
理については、手形交換日をも
決 済 処 理 を し て お り ま す。な
って決済処理をしております。
お、当期の末日は金融機関の休
なお、当中間期の末日は金融機
日であったため、次の期末日満
関の休日であったため、次の中
期手形が期末残高に含まれてお
間期末日満期手形が中間期末残
ります。
高に含まれております。
受取手形 400千円
受取手形 400千円
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(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
※１．営業外収益のうち主なもの ※１．営業外収益のうち主なもの ※１. 営業外収益のうち主なもの
関係会社受取 関係会社受取 26,191千円
受取利息 4,276千円 36,595千円
利息 利息
違約金収入 46,508千円
関係会社マネ 42,745千円 関係会社マネ 33,652千円
ジメント収益 ジメント収益
雑収入 71,687千円 関係会社賃貸 13,533千円
収入
※２．営業外費用のうち主なもの ※２．営業外費用のうち主なもの ※２．営業外費用のうち主なもの
新株発行費 14,854千円 貸倒引当金繰 174,525千円 支払利息 11,052千円
入 支払手数料 38,390千円
※３．特別利益のうち主なもの ※３．特別利益のうち主なもの ※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入 25,775千円 不動産売却益 固定資産売却益 86,018千円
160,061千円
益 貸倒引当金戻入 27,578千円
益
※４．特別損失のうち主なもの ※４．特別損失のうち主なもの ※４．特別損失のうち主なもの
投資有価証券 157,802千円 投資有価証券 388,766千円
関係会社株式 2,559,219千円
評価損 評価損
評価損
95,919千円
関係会社投資
損失引当金繰
入額
５．減価償却実施額
５．減価償却実施額 ５．減価償却実施額
有形固定資産 有形固定資産 14,782千円
有形固定資産 8,324千円 2,651千円
無形固定資産 無形固定資産 16,483千円
無形固定資産 3,965千円 6,777千円
投資不動産 投資不動産 5,494千円
投資不動産 2,430千円 8,791千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
１．自己株式に関する事項
前中間会計期間
(自平成18年１月１日
至平成18年６月30日)
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 11,210 24,108 ― 35,318
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による請求 24,108株
当中間会計期間
(自平成19年１月１日
至平成19年６月30日)
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 42,463 5,686 ― 48,149
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による請求 5,686株
前事業年度
(自平成18年１月１日
至平成18年12月31日)
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 11,210 31,253 ― 42,463
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる請求 31,253株
(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移
１．リース物件の所有権が借主に移 １．リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のフ 転すると認められるもの以外のフ
ァイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引 ァイナンス・リース取引
重要なリース資産がないため、 同左 同左
記載を省略しております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)、当中間会計期間(自 平成19年１
月１日 至 平成19年６月30日)及び前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)にお
ける子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
(1)中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
次へ
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
──────
１．平成19年８月30日開催の取締役
１．平成18年５月31日開催の当社取
会決議に基づき、平成18年9月27
締役会において、次のように当社
日付当社発行の新株予約権を取得
における事業を会社分割し、持株
し、消却いたしました。
会社制へ移行することを決議しま
新株予約権の取得および消却の
した。
概要は次のとおりです。
会社分割の概要は次のとおりで
(1）新株予約権の取得および消却
す。
の目的
(1）会社分割の目的
行使価格と実勢価格が乖離
当社の事業の拡大・多様化に伴
しているため、その発行価額と同
い、各事業の採算性や責任体制の
額にて当社が取得し、消却するた
明確化を図るとともに、機動的か
め。
つ柔軟な経営判断を可能にする体
(2）新株予約権の取得および消却
制が必要であると判断し、純粋持
の方法
株会社へ移行することとしまし
同日割当を行った新株予約権の
た。
全部（対象者３名の退職に伴う失
(2）会社分割の方法
効分合計118個を除く）を発行価
当社を分割会社とし、新設会社
額と同額にて当社が取得し、全部
に本件事業を承継させる分社型新
消却いたしました。
設分割方式とします。純粋持株会
(3）対象となる新株予約権の概要
社体制への迅速かつ効率的な移行
① 名称：株式会社ジャレコ・ホ
のため、分社型新設分割方式とし
ールディング第1回新株予約権
ました。本件分割は会社法第805
② 対象となる新株予約権の総
条の簡易分割の規定に基づき、株
数：7,150個（7,150,000株）
主総会の承認を得ずに行います。
③ 対 象 者 ： 44 名（当 社 取 締 役 3
(3）分割期日
名、当社使用人20名、当社顧問4
平成18年７月３日
名、当社子会社取締役3名、当社
(4）分割に際して発行する株式及び
子会社使用人14名）
割当
④ 発行日：平成18年9月27日
新設会社は設立に際して普通株
⑤ 発行価額：1個あたり18,000円
式1,000株を発行し、そのすべて
（1株あたり18円）
を当社に割り当てる。
⑥ 払込期日：平成19年9月26日
(5）新設会社の資本金及び資本準備
⑦ 行使期間：平成19年9月27日か
金
ら平成21年9月26日まで
資本金 50,000千円
⑧ 行使価額：1個あたり200,000
資本準備金 株主払込資本変動
円（1株あたり200円）
額(会社計算規則
(4）取得および消却の期日
第80条に定めるも
平成19年８月30日
の を い う。) か ら
(5）業績に与える影響
上記資本の額を控
本件が当社の当期業績に与える
除した額とする。
影響はございません。
(6）承継する権利義務
２．平成19年９月28日開催の取締役
新設会社は、当社のゲーム事業
会において、持分法適用関連会社
に係る資産・負債、権利義務及び
であります株式会社ハナマサの所
契約上の地位(本件事業に係る全
有株式（196,500株、発行済株式
従業員との雇用契約も含む)のす
の 25%）の 一 部（70,000株）の 譲
べて（ただし、本件分割に係る平
渡を決議し、同日譲渡を行いまし
成18年５月31日付新設分割計画に
た。
おいて特段の定めがあるものを除
く。)を、当社から承継します。
なお、当該分割における債務の
承継については、免責的債務引受
の方法によります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(7) 承継する資産、負債の項目及び
金額
(平成18年６月30日現在)
流動資産 103,535千円
固定資産 28,979千円
資産合計 132,514千円
流動負債 21,999千円
固定負債 14,594千円
負債合計 36,593千円
２．当社は、平成18年９月12日開催
の取締役会において、会社法第
238条第１項及び第２項並びに第
240条第１項に基づいて、下記の
とおり募集新株予約権(有償発行
ストック・オプション)の募集要
項を決議し、平成18年９月27日付
で発行を行いました。
(1) 募集新株予約権の名称及び数
株式会社ジャレコ・ホールディ
ング第１回新株予約権
7,268個
(2) 募集新株予約権の目的となる株
式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株
式の種類は当社普通株式とし、そ
の数(以下、「対象株式数」とい
う。)は1,000株とする。
ただし、当社が、新株予約権割
当日後に、株式の分割または株式
の併合を行う場合には、対象株式
数を次の算式により調整し、調整
の結果生じる１株未満の端数はこ
れを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株
式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が、新
株予約権割当日後に、合併等を行
う場合、株式無償割当てを行う場
合、その他対象株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、合理的な範囲で対象株
式数を調整する。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(3) 募集新株予約権の払込金額
１株あたり18円
(4) 払込期日
平成19年９月26日
(5) 新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額及びその１株
当たりの金額(行使価額)
各募集新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額は、募集
新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１
株当たりの額を200円(以下、「行
使価額」という。)とし、これに
対象株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権割当日後に、
当社が株式の分割または併合を行
う場合、上記行使価額は、分割ま
たは併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとし、調整
により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
× (１/分割(または併合)の比率)
また、当社が時価を下回る価額
で募集株式の発行または自己株式
の処分(募集新株予約権の行使に
よ る 場 合 を 除 く。) を 行 う 場 合
は、上記行使価額は次の算式によ
り調整されるものとし、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上
げる。なお、自己株式の処分の場
合には、次の算式における、「新
規発行株式数」は「処分自己株式
数」お よ び「１ 株 当 た り 払 込 金
額」は「１株当たり処分価額」と
それぞれ読み替える。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
× [{既発行株式数 ＋ (新規発行株
式数 ×１株当たり払込金額) / 新
株式発行前の時価} / (既発行株式
数 ＋ 新規発行株式数)]
また、新株予約権割当日後に、
当社が合併等を行う場合、株式無
償割当てを行う場合、その他行使
価額の調整をすることが適切な場
合には、当社は合理的な範囲内に
おいて、行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
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半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(6) 募集新株予約権を行使すること
ができる期間
平成19年９月27日から平成21年
９月26日まで
(7) 募集新株予約権行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子
会社の取締役、従業員、監査役
または顧問の地位にあることを
要す。ただし、任期満了による
退任その他正当な理由があると
当社取締役 会が認めた場合に
は、これらの地位を喪失した日
から２年間に限り新株予約権を
行使することができる。
②新株予約権者が募集新株予約権
を放棄した場合には、かかる募
集新株予約権を行使することが
できない。
③募集新株予約権を行使すること
ができる期間の満了前に新株予
約権者が死亡した場合は、相続
人のうち１名に限り新株予約権
を承継し、行使することができ
る。た だ し、再 承 継 は で き な
い。
④新株予約権者は本新株予約権１
個の一部のみを行使することは
できない。
⑤その他の条件については、当社
と各対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
(8) 組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併によ
り消滅する場合に限る。)、吸収
分割、新設分割、株式交換または
株式移転(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)をす
る場合において、組織再編行為の
効力発生の時点において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ公布することとする。
この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものと
する。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約券を交
付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限
るものとする。
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半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
①交付する再編対象会社の新株予
約権の数
残存新株予約権の新株予約権者
が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
②新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の
上、上 記 (3) に 準 じ て 決 定 す
る。
④新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額
交付される各新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額
は、上記(5)で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を
勘案の上、調整して得られる再
編後行使価額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の
目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することがで
きる期間
上記(6)に定める募集新株予約
権を行使することができる期間
の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記(6)に定める募集新株
予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を
発行する場合における増加する
資本金および資本準備金に関す
る事項
下記(10)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の
制限
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、再編対象会社の取締
役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑧新株予約権の取得条項
下記(9)に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条
件
上記(7)に準じて決定する
(9) 募集新株予約権の取得条項
①当社は、行使可能期間の開始日
より１週間を経過した日の翌日
以降において、いつでも、当社
取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で残存する新株予
約権のすべてを募集新株予約権
の払込金額と同額で取得するこ
とができる。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
②当社は、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が分割会社とな
る吸収分割契約もしくは新設分
割計画、または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画の承認の議案が当
社の株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合
は、これらを承認する当社の取
締役会決議がなされた場合)
は、当社取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で残存す
る新株予約権のすべてを無償で
取得することができる。
(10)募集新株予約権の行使によって
株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金の
額
①募集新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加
する資本金の額は、会社計算規
則第40条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から
上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
(11)募集新株予約権を行使した際に
生ずる１株に満たない端数の取
決め
募集新株予約権を行使した新株
予約権者に交付する株式の数に１
株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとす
る。
(12)行使請求受付場所及び払込取扱
金融機関
当社総務本部
三菱東京UFJ銀行 渋谷明治
通支店
(13)譲渡制限に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取
得については、当社取締役会の決
議による承認を要する。
(14)募集方法
第三者割当の方法による。
(15)割当先の概要
当社取締役３名、当社使用人22
名、当社顧問４名、当社子会社取
締役３名、当社子会社使用人15
名、計47名に割当する。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成19年２月14日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第33期) (自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日) 平成19年３月29日関東財務局長
に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成19年３月30日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成19年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
書を平成19年７月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成18年９月21日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
公認会計士 山 田 茂 善 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 ㊞
当 監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査
の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
(1) 会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より貸借対照表の純資産の部の
表示に関する会計基準及び改正後の自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準が適用されるこ
ととなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
(2) 重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成18年５月31日開催の取締役会において、ゲ
ーム事業を会社分割して持株会社制へ移行することを決議し、平成18年７月３日を分割期日として、会
社分割を行っている。
(3) 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成18年９月12日開催の取締役会において、会
社の取締役、使用人及び顧問並びに会社の子会社取締役及び子会社使用人に対してストック・オプショ
ンを発行し、平成18年９月27日に割当を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１０月１日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 山 田 茂 善 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１
日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中
間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及
び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査
の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディング及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日
まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追加情報
(１) 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当期純損失の発生が継続しており、継続企業
の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載され
ている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連
結財務諸表には反映していない。
(２) 重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成１８年９月２７日発行の新株予約権につ
いて、平成１９年８月３０日付にて残存する全てを会社が取得し、その後直ちに消却している。
(３) 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成１９年９月２８日開催の取締役会におい
て、持分法適用会社である株式会社ハナマサの株式を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結し
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年９月21日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
公認会計士 山 田 茂 善 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 ㊞
当 監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第33期事業年度
の中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と
して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
追記情報
(1) 会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より貸借対照表の純資産の部の表示
に関する会計基準及び改正後の自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準が適用されることと
なるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
(2) 重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成18年５月31日開催の取締役会において、ゲ
ーム事業を会社分割して持株会社制へ移行することを決議し、平成18年７月３日を分割期日として、会
社分割を行っている。
(3) 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成18年９月12日開催の取締役会において、会
社の取締役、使用人及び顧問並びに会社の子会社取締役及び子会社使用人に対してストック・オプショ
ンを発行し、平成18年９月27日に割当を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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株式会社ジャレコ・ホールディング(391057)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１０月１日
株式会社ジャレコ・ホールディング
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
公認会計士 山 田 茂 善 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャレコ・ホールディングの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１
日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査
を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と
して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社ジャレコ・ホールディングの平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をも
って終了する中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
追記情報
(１) 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当期純損失の発生が継続しており、継続企業
の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応等は当該注記に記載され
ている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸
表には反映していない。
(２) 重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成１８年９月２７日発行の新株予約権につ
いて、平成１９年８月３０日付にて残存する全てを会社が取得し、その後直ちに消却している。
(３) 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成１９年９月２８日開催の取締役会におい
て、持分法適用会社である株式会社ハナマサの株式を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結し
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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