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株式会社メディアイノベーション 半期報告書 第10期（平成19年1月1日 ‐ 平成19年12月31日）
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EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年９月27日
【中間会計期間】 第10期中(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理統括本部長 田 中 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理統括本部長 田 中 健 一
【縦覧に供する場所】 該当事項無し
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株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自 平成17年 自 平成18年 自 平成19年 自 平成17年 自 平成18年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 5,064,390 36,316,728 1,250,746 14,360,547 37,581,996
経常利益又は経常損失
(千円) 225,025 △223,037 △537,464 609,583 △940,880
(△)
中間純利益又は中間（当
(千円) 215,252 △6,228,871 △822,338 △960,405 △7,397,113
期）純損失(△)
純資産額 (千円) 4,088,745 8,153,821 5,935,308 13,754,467 6,708,274
総資産額 (千円) 17,445,845 8,753,362 6,369,026 87,025,247 7,119,657
１株当たり純資産額 (円) 762.97 1,022.65 743.84 1,725.09 840.23
１株当たり中間純利益又
は １ 株 当 た り 中 間（当 (円) 47.26 △781.23 △103.14 △158.58 △927.75
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) 45.08 ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.4 89.9 93.1 15.8 94.1
営業活動による
(千円) △195,421 △1,300,495 △524,365 △679,108 △3,576,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,246,156 20,185,785 △69,580 △23,238,011 18,705,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,489,558 △27,648,680 ― 36,460,335 △27,699,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,171,355 6,413,391 2,010,405 15,176,712 2,603,915
の中間期末(期末)残高
89
従業員数 (名) 324 136 90(141) 1,205
(254)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第８期、第９期中、第９期及び第10期は、１株当
たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成17年１月20日に１：100の比率で株式分割を行っております。
４ 従業員数は、各連結会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用
人数であり、外書であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自 平成17年 自 平成18年 自 平成19年 自 平成17年 自 平成18年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 2,100,237 1,518,091 514,283 4,661,181 2,495,786
経常利益又は経常損失
(千円) 193,406 △676,641 △367,019 396,526 △1,307,715
(△)
中間純利益又は中間（当
(千円) 207,005 △4,804,723 △765,453 △955,672 △5,701,810
期）純損失(△)
資本金 (千円) 1,390,086 6,140,951 100,000 6,140,951 6,140,951
発行済株式総数 (株) 5,362,503.54 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 4,080,645 7,613,223 5,950,681 12,417,946 6,716,135
総資産額 (千円) 14,352,469 8,123,466 6,442,829 44,094,690 7,037,708
１株当たり純資産額 (円) 761.46 954.85 746.34 1,557.46 842.34
１株当たり中間純利益又
(円) 45.44 △602.61 △96.00 △157.80 △715.12
は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) 43.36 ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.4 93.7 92.3 28.2 95.4
従業員数 (名) 115 117 46(12) 137 75(218)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 平成17年１月20日に１：100の比率で株式分割を行っております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第８期については、当期純損失を計上したため、
記載しておりません。また、第９期中及び第９期、第10期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
については、１株当たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 従業員数は、各会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用人数
であり、外書であります。
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２ 【事業の内容】
（1）事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はございません。
（2）主要な関係会社の異動
平成19年１月１日以降に実施しました当企業集団再生のための事業の選択と集中に伴う組織再編によ
り、①インターネットマーケティング事業、②リアルマーケティング事業、③その他事業に連なる８社
の子会社を６社へ集約しました。また各事業の機動的かつ効率的な運用を行うため会社分割による事業
の統合を実施いたしました。
①インターネットマーケティング事業
WEBコンサルティング事業を行う株式会社ライブドアビジネスソリューションズ（連結子会社）、セ
ールスプロモーション事業を行う株式会社トライン（連結子会社）および金融関連のインターネット広
告事業を行うウェッブキャッシング・ドットコム株式会社（連結子会社）は、平成19年１月１日に吸収
合併し、ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社（連結子会社）となりました。
平成19年１月１日付にて、当社のメディア営業部に係る事業を会社分割し、当社の連結子会社である
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタムクリック）に承継いたしました。
平成19年２月１日付にて、当社の連結子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
ムクリック）のカスタムクリック事業およびポイン塔事業を当社に会社分割し承継いたしました。
②リアルマーケティング事業
平成19年１月１日付にて、当社のテレマーケティング事業を会社分割し、当社の連結子会社である株
式会社MIコミュニケーションズに承継いたしました。
（3）企業集団の概要について
当企業集団は、平成19年６月30日現在、当社および子会社６社により構成されます。平成19年１月１
日以降に実施しました当企業集団再生のための事業の選択と集中に伴う組織再編により、「インターネ
ットマーケティング事業」、テレマーケティングを含む「リアルマーケティング事業」、「その他事
業」に連なる８社の子会社を６社に集約しました。
「インターネットマーケティング事業」は、当社で運営されるトラストクリック（旧バリュークリッ
ク）を中心としたネットワークメディア事業（自社媒体運営事業）に加え、インターネット広告代理販
売事業を行う株式会社アクイジションとインターネット金融ポータル事業を行うウェッブキャッシン
グ・ドットコム株式会社の３社に集約されました。
「リアルマーケティング事業」は、アウトバウンドを中心としたコンタクトセンター事業を営む株式
会社MIコミュニケーションズ、同様に同事業を中国で運営する大連通信服務有限公司、並びにフリーペ
ーパーを中心とした紙媒体の出版・広告事業を行う株式会社PMOの３社に集約されました。
「その他事業」は、金融事業を行う株式会社LDMファイナンスの１社となります。
今後も更なる事業の効率化を図るべく、事業の選択と集中とそれに伴う組織体制の平準化を進めて参
ります。
当企業集団は、WEB2.0の時代に対応した技術ベースをもとに、行動ターゲティングが可能な業界最大
規模のネットワークを誇る広告ネットワークや、特定の業界に特化した媒体など自社媒体を中心とし
て、クライアントの成果（アクイジション）に直接結びつくマーケティングソリューションを提供する
オンリーワンカンパニーを目指してまいります。
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メディアイノベーショングループ事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります（平成19年６月30日現在）。
※1 ㈱カスタム・クリックは平成19年１月１日に㈱メディアイノベーションのメディア営業部に係る事業
を会社分割により承継し、㈱アクイジションへ商号変更しております。
※2 ウェッブキャッシング・ドットコム㈱は、平成18年９月５日の株式の追加取得に伴い、完全子会社と
なりました。また平成19年１月１日にウェッブキャッシング・ドットコム㈱を存続会社とし、㈱トライ
ン、㈱ライブドアビジネスソリューションズの２社を吸収合併し、㈱トライン及び㈱ライブドアビジネ
スソリューションズは解散しております。
（4）当社の事業内容について
当社は事業の種類をインターネットマーケティング事業、リアルマーケティング事業、コマース事
業、その他事業の４種類に分類しております。
インターネットマーケティング事業
インターネットマーケティング事業は、a.自社媒体運営事業、b.インターネット広告代理販売事業、
c.その他インターネットマーケティング事業の３つに分類されます。
＜a.自社媒体運営事業＞
個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて巨大な広告配信ネットワークを構築（トラス
トクリック・アドネットワーク、カスタムクリック・ネットワーク等）し、自社媒体として広告配信を
行っております。広告配信ネットワークは、国内のパソコンによるインターネットユーザの約40％を超
える層に到達可能な広告リーチを保有し、ブランディング広告や獲得広告等を通じて、クライアントの
「優良な見込顧客」発掘およびコミュニケーション、並びに獲得手段として利用いただいております。
同時に、金融分野ではウェッブキャッシング・ドットコムといった個別媒体を所有し、広告枠を確保
しています。当社が契約して束ねているウェブサイト、当社が運営するウェッブキャッシング・ドット
コム等を総称して、自社媒体と呼んでおります。
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サービス名 広告タイプ 特徴
国内最大規模のアドネットワークであり、広告リーチは
クリック保証型
2,700万人（平成18年11月実績）を超える。国内のPCによる
トラストクリック インプレッション保証
インターネットユーザー約40％以上に到達可能なメディアで
型
あり、現在約10,000を超えるWEBマスターが利用している。
約16,000サイト（平成18年8月）を広告媒体としてネットワ
ーク化しており、約160社の広告主から販売代理店経由で出
カスタム・クリックPlus! クリック保証型
稿されている。大企業から中小企業まで幅広く、優良な広告
主のバナー広告のみを毎月配信している。
携帯端末（i-mode、ソフトバンク、EZweb）向け広告配信ネ
クリック保証型 ットワークサービス。広告主から仕入れた広告を良質な携帯
モバイルクリック
露出保証型 端末一般サイト（非オフィシャルサイト）に一斉配信するこ
とにより、幅広いリーチを可能としている。
携帯端末向けのクリック保証型広告配信ネットワーク。掲載
期間や表示回数（PV）保証と違い、興味を持ったユーザーが
クリックナビゲーション クリック保証型
広告をクリックした回数のみ課金対象としており、広告主の
サイトへ見込みユーザーを確実に誘導している。
成果に応じて通常通り獲得した報酬に加え、最大で獲得報酬
の15％（ボーナス10％+消費税5％）のボーナス特典や、１円
アフィリエイトパーク 成果報酬型
以上の報酬を獲得すれば報酬が支払われるなどパートナーに
とって魅力的な特徴を有する。
買い物や資料請求、アンケートに答えて、現金や商品券と交
換可能な「ポイン」を貯める会員制サービス。掲載されてい
ポイン塔 成果報酬型 るプロモーションがコマーシャル（成果報酬型広告）であ
り、会員は本サービスを通じてコマーシャルを出している会
社（広告主）から報酬が貰える仕組みとなっている。
＜b.インターネット広告代理販売事業＞
広告主に対して要望に沿った広告形態（純広告、クリック保証広告、成果報酬課金のアフィリエイト
広告、等）の提案を通じ、広告出稿のROI（投資対効果）の向上に努めております。
当社は原則として広告代理店向けの販売を行っており、個別企業への直接販売は、連結子会社である
の㈱アクイジションが担当しております。なお、㈱アクイジションは自社媒体以外の媒体（他社媒体）
への広告を仲介することもあります。
＜c.その他インターネットマーケティング事業＞
ウェブサイトの戦略から構築に至る総合的なコンサルティングサービスを提供しています。特に、サ
ーチエンジン・オプティマイゼーション（SEO：検索エンジン最適化サービス）、ログ解析、LPO（ラン
ディングページ最適化）等のサービスを通じ、インターネット上で計測できる自社・他社媒体への誘導
数（UU数：ユニークユーザ数）の向上と、成約率（CVR：コンバージョン率）の向上といった２つの視
点で、広告主の広告および販売促進費の最適化を図るためのレポーティングとともに、インターネット
広告の総合提案力を強化し、（株）アクイジションのインターネット広告販売代理事業との相乗効果を
実現しています。
リアルマーケティング事業
リアルマーケティング事業は、主にa.アウトバウンドテレマーケティング事業、b.インバウンドテレ
マーケティング事業の2事業を中心としたコンタクトセンター事業を運営しております。
＜a.アウトバウンドテレマーケティング事業＞
㈱MIコミュニケーションズが提供するアウトバウンドに特化したテレマーケティングサービスは、
大きくBtoB（法人向け）とBtoC（個人向け）に分けられます。
BtoBでは、テレマーケティングを活用したCRMを実践し、顧客データベースを構築することによ
り、効率的且つ効果的な「法人の優良見込顧客の発掘」をサポートいたします。
BtoCでは、独自の「見込顧客管理手法」と「スタッフ教育およびマネジメント」ノウハウにより、
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同業他社に比べ、高い獲得率を誇る個人向け商品・サービスの申し込み獲得を行います。
BtoB、BtoCいずれの領域においても、当社の強みである「獲得」支援を「成功報酬型」を含めたサ
ービスメニューを通じて提供しております。また、更なる強みとして、Web広告を活用した有益なコ
ールリスト作成や営業アポイントメントの獲得など、他のテレマーケティング会社では提供が困難な
サービスを提供することにより、お客様のCPO（コスト・パー・オーダー）低減をサポートしており
ます。
＜b.インバウンドテレマーケティング事業＞
中国大連市の大連通信服務有限公司にて、低コスト・高品質のインバウンドコンタクトセンター
（電話・メール対応・動画を含むWeb監視）サービスを提供しております。多くの日本人スタッフ
が、現地の運営に直接参加することで、良質なサービスを低コストで提供できるメリットを活かし、
メニューの拡大を実施しております。
コマース事業
コマース事業は、当社および㈱MIコミュニケーションズにて、法人向け事務用品等の通信販売代理
店事業を展開しています。
その他事業
その他事業は、休眠会社である㈱LDMファイナンスで構成されております。
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３ 【関係会社の状況】
平成19年６月30日現在
除外
セールスプロモーション事業を行っておりました株式会社トライン（連結子会社）は、平成19年１
月１日に当社100％子会社のウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に吸収合併されましたの
で、連結子会社に該当しなくなりました。
WEBコンサルティング事業を行っておりました株式会社ライブドアビジネスソリューションズは、
平成19年１月１日に当社100％子会社のウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に吸収合併され
ましたので、連結子会社に該当しなくなりました。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員数
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットマーケティング 52（ 10）
リアルマーケティング 22（127）
コマース 1（ 1）
その他 －（ －）
全社（共通） 15（ 3）
合計 90（141）
(注) 従業員数は、役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（）内は臨時従業
員の平均雇用人員数であり、外書であります。
(2) 提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数(名) 46（ 12）
(注) 従業員数は、役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（）内は臨時従業
員の平均雇用人員数であり、外書であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間の概況（平成19年１月１日～平成19年６月30日）
１．全般的概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費の拡大、金利政策の見直し、内需、輸出の回
復により企業収益も向上し、引き続き緩やかな拡大傾向にあります。
当社の中核事業である、インターネットビジネス環境もブロードバンド接続数の増加、Web2.0に代表され
る、新たなメディアの誕生などなお拡大の傾向にあります。特に2007年度のインターネット広告市場は、雑
誌広告市場を抜き4,534億円（電通総研）になると予測されております。今後もEC市場の拡大、新サービス
の拡大など今後も市場全体が拡大を続くものと思われます。
その一方で、当社グループはライブドア事件により失われた信頼を回復するために、事業の選択と集中、
グループ組織変更等の取り組みを実施し、企業再生に努めております。
このような環境の中、当企業集団はインターネットを中心としたマーケティングサービスの営業力・コン
サルティング力の強化、インターネット媒体の強化、新規インターネット事業強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,250,746千円、営業損失は552,564千円、経常損失は537,464
千円、当期中間純損失は822,338千円となりました。当期中間純損失の発生は、固定資産及びソフトウェア
除却、罰金の支払、訴訟関連弁護士費用の支払等に伴う特別損失を302,389千円計上したことが主たる原因
となっております。
２．事業別概況
＜インターネットマーケティング事業＞
当事業セグメントは、自社媒体運営事業（当社独自メディアであるトラストクリック・アドネットワー
ク、カスタムクリック・アドネットワークバリュークリック、カスタムクリックネットワーク、ウェッブキ
ャッシング・ドットコム等）、インターネット広告代理販売事業（SEO、SEM、純広告）、WEBコンサルティ
ング・制作を行うその他インターネットマーケティング事業で構成されています。当中間連結会計期間にお
きましては、ライブドア事件による信用低下の影響も薄れ、SEOサービス、アフィリエイトサービスの売上
は順調に伸びてきております。一方、既存サービスであるトラストクリック、カスタムクリック、モバイル
クリックの業績回復が遅れ利益面での貢献ができませんでした。その結果、インターネットマーケティング
事業においては、売上高813,058千円（前年同期比33.4%減）、営業損失408,154千円となりました。
＜リアルマーケティング事業＞
当該事業セグメントは、アウトバウンドテレマーケティング運営事業、インバウンドテレマーケティング
運営事業で構成されております。当中間連結会計期間におきましては、ライブドア事件の影響で解約になっ
たクライアントの復活遅れ、またテレフォン・アポインターの人件費高騰とそれを補う生産性の向上を図る
ことができませんでした。
その結果、リアルマーケティング事業においては、売上高227,290千円（前年同期比93.3%減）、営業損失
112,370千円となりました。また前年と比較した売上高の減少につきましては、株式会社ミクプランニング
の連結除外（平成18年4月株式売却）も影響しております。
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＜コマース事業＞
当該事業セグメントは、ライブドア事件後の当社グループ再編の方針のもと、法人向け事務用品等の通信
販売代理店事業に絞り込んで活動をしており、2007年4月まで販促活動を強化し顧客増加をはかっておりま
す。
その結果、コマース事業においては、売上高210,396千円（前年同期比99.3%減）、営業損失27,812千円と
なりました。また前年と比較した売上高の減少につきましては、株式会社セシールおよび江原道株式会社の
連結除外（平成18年4月株式売却）も影響しております。
＜その他事業＞
当該セグメントは、休眠会社である株式会社LDMファイナンスで構成されております。当中間連結会計期
間においては、売上高は０千円、営業損失104千円と推移しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により524,365千円減少し、投資活動に
より69,580千円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は593,509千円の減少と
なり、当中間連結会計期末残高は2,010,405千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間と比べ776,130千円減少
し、524,365千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失4,740,414千円、新株予約権授与益
2,945,852千が円減少し、仕入債務が1,808,639千円、未払金1,882,911千円が増加する一方、投資有価証券
売却損7,327,402千円が減少し、たな卸資産1,254,994千円、前払費用1,911,662百万円が増加したことなど
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は69,580千円であり、前中間連結会計期間と比
べキャッシュ・フローが20,255,365千円減少いたしました。前中間連結会計期間においては連結子会社の売
却による収入17,774,585千円、貸付金の回収による収入1,986,586千円がございましたが、当中間連結会計
期間については、当該投資活動による資金の増減がなかったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における財務活動における資金の増減はございません。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①インターネットマーケティング事業
当社の自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する他社広告媒体へ
支払う広告掲載料等を記載しております。
②リアルマーケティング事業
㈱PMOの紙媒体広告代理店事業における広告掲載料等であります。
③コマース事業
当社が行う法人向け事務用品の通信販売代理店事業の商品仕入高等であります。
④その他事業
仕入実績はございません。
当中間連結会計期間
(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 329,572 63.9 117.6
リアルマーケティング 5,728 1.1 20.3
コマース 180,814 35.0 1.3
その他 － － －
合計 516,114 100.0 3.5
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、「第５経理の状況」に記載の通り、売上原価に含まれております。
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(2) 受注状況
当中間連結会計期間
(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
事業の種類別セグメント
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 764,155 73.9 94,901 28.4
リアルマーケティング 124,529 3.9 14,641 42.9
その他 ― ― ― ―
合計 888,685 16.4 109,542 29.7
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注残高は、クライアントから発注書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しており
ます。
３ コマース事業については、事業の性質上なじまない為、記載を省略しております。
(3) 販売実績
販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 813,058 66.6
リアルマーケティング 227,290 6.7
コマース 210,396 0.7
その他 － －
合計 1,250,746 3.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
大きく業界としての「一般的課題」と当社固有の「個別課題」に分けられます。
（1） 一般的課題
日本における全広告市場がGDPや景気の波とのサイクルこそあれ６兆円前後を推移している中、全広告に
占めるインターネットネット広告の割合が急上昇しています。このような状況において、競争により一般的
なインターネット広告代理販売事業のマージン低下、事業としての売上総利益が20％前後と限りがある中
で、利益向上の唯一の施策が自社セールスフォースの拡大となっています。
しかしながら、当社はインターネット広告代理販売事業においては、大資本を抱える競合他社と規模（営
業人数）の勝負で勝つことは難しいと思われます。
日本最大規模の独自媒体ネットワークという「優れた資産」を持ち、単なる「広告ツールの提供」ではな
く、「広告効果（アクイジション）」にこだわって成果報酬を含めた営業ソリューションを提供するノウハ
ウといった「特徴的な能力」を持つ当社独自の存在意義を競争優位の源泉とすべく、選択と集中をこれまで
以上に推し進めて参ります。
（2） 個別課題
個別課題として対処すべきものとして、①信用回復、②業績回復、③経営管理体制の強化が挙げられます。
① 信用回復
当社における個別課題としては、昨年度から引き続き旧経営陣らによるライブドア事件の影響からの信用
回復をいかに進めていくか、という点が大きな柱として挙げられます。前年度の有価証券報告書にて記載の
とおり、信用回復のため、以下の一連のステップを踏んでまいりました。
1. 事件に関与した経営陣の一新（平成18年９月１日）
2. ライブドアグループ離脱の方針に基づき、有識者からなる経営諮問委員会の設置（平成18年２月10日）
3. （再生のシンボルとしての）社名変更（平成18年９月１日）
4. 筆頭株主であった㈱ライブドア（31.4％）からアルファグループ㈱および㈱ビットアイルに対する当社
株式の譲渡（平成19年２月１日）
これらにより、当企業集団において営業の役割を担う㈱アクイジションの取引顧客増大を通し、１月から
６月の間で約30％程度の売り上げ拡大を図ることができました。
一方で、最後に残る信用回復の大きなボトルネックとして「訴訟」の存在も無視できません。特に、国内
外に本社を置く多国籍企業の一部や、大手代理店の一部については、未だ取引再開に至っていないケースも
見られます。
また、「訴訟」の存在は、特に当企業集団が再生し、革新とともに拡大していくために必須となる戦略的
な事業提携等に、特に大きな影響力を持っています。
したがって、「訴訟」リスクのヘッジを通した信用回復に関しては、当企業集団全体の子会社を含めた組
織的な再生スキームや資本政策の実行など、早期の技術的な体制変革が必要となります。
②業績回復（抜本的な事業ポートフォリオの再編）
未だ黒字化が実現に至らないものの、過去の趨勢において、各事業セグメントごとに一部を除き20％から
30％の業績回復が平成19年１月から６月までの半期で見られます。
この業績回復スピードを更に向上させるため、平成19年４月に企業再生室を設置するとともに、毎週月曜日
に企業再生室長を議長とする経営再生会議を開催し、業績回復のためのボトルネック（主要因）の解決およ
び業績拡大のための選択と集中をモニタリングしています。
下表のそれぞれの点について、課題の抽出とその原因の追及、そして当該課題の原因を取り除くための課
題解決策の実行をモニタリングし、企業再生の進捗をレビューしております。
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Ａ．本命事業 B. 機会事業
＜事業性があり、企業ビジョン（長期目 ＜本命事業に該当する企業ビジョンとの適
標）との適合性もある事業＞ 合性はないが、収益を生んでいる事業＞
⇒収益力の柱として競争力維持・強化のた ⇒経営資源を投入せずに収益拡大を目指す
め、経営資源を集中させる が、収益性がマイナスになる前に売却ある
いは清算の判断を行っていく事業
（１） 自社媒体運営事業 （１）自社媒体運営事業
① ネットワークメディア事業部（MI） ①ネットワークメディア事業部（MI）
「TrustClick(旧ValueClick)」
「宮本懸索」（懸賞サイト）
「CustomClick」 「ポイン塔」*（ポイントサイト）
② ウェッブキャッシング・ドットコム㈱
「WebCashing.com」 ＊ポイン塔は半期を通して赤字のまま収益
（２） インターネット広告代理事業 の改善が見られなかったため、平成19年８
㈱アクイジション 月７日に営業譲渡いたしました。
（３） インターネットマーケティング事
業
㈱アクイジション
C. 見極め事業 Ｄ．整理事業
＜企業ビジョンとの適合性はあるが、今 ＜早期に売却先を探し、売却先が見つから
後、事業性の見極めが必要な事業＞ ない場合は清算を行っていく事業＞⇒撤
⇒個別に高い事業性があるもののみ経営資 退・縮小のシミュレーションを元に、使用
源を投入。その他は整理事業候補とする。 していた経営資源は既存の本命事業および
（１） コンタクトセンター事業 成長領域にある新規事業に配分
㈱MIコミュニケーションズ （１） 自社媒体運営事業
（２） 自社媒体運営事業 ① ネットワークメディア事業
① ネットワークメディア事業部（MI） 「イアン」
「モバイルクリック」
「アフィリエイトパーク」
(3) 経営管理体制の強化
上記①及び②を推し進める上で、経営の透明性実現とガバナンス強化の観点から、新たに中立的な社外取
締役を招聘するとともに、事件後の経営監視の継続性の観点から、経営諮問委員会の委員２名が所属してい
る西村あさひ法律事務所と法律顧問契約を締結し、各種事業上の契約や労使契約上の問題、訴訟に対するア
ドバイスを受ける体制を敷いております。
また、社内管理体制を再構築し、ライブドアに依存していた管理体制から独立体制にするため、内部監
査、経営管理、コンプライアンスの体制作りを進めてまいりました。今後は引き続き社内管理体制の更なる
強化と維持可能な仕組み作りが課題となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、当中間連結会計期間において、次のように変更致しま
した。
投資予定金額 資金調達 着手及び完了予定年
事業の種類別 (千円) 方法 月
事業所名 完成後の
会社名 セグメントの 設備の内容
(所在地) 増加能力
総額 既支払額 金額
名称 着手 完了
（千円） （千円） （千円）
全社基幹
本社(東京 平成18年 平成19年 経営管理能
提出会社 全社 システム 55,000 55,000 自己資金
都渋谷区) 11月 6月 力の増加
一式
(注) 当初の計画に比べ、提出会社全社の投資予定金額が、3,050千円増加し、完成後は経営管理能力が増加すること
となりました。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次の通り
であります。
事業所名 事業の種類別セ 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) グメントの名称 (千円) 増加能力
全社基幹システ 経営管理能
提出会社 本社(東京都渋谷区) 全社 55,000 平成19年6月
ム一式 力の増加
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場証券取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成19年６月30日) (平成19年９月27日)
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場 ―
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成19年３月29日
― 7,976,705.01 △6,040,951 100,000 ― 4,515,142
（注）
( 注)資本金の減少は、繰越欠損の解消を図るとともに、自己株式の取得や分配可能額の確保・充実な
ど、今後の機動的な経営を推進するため柔軟な資本政策に備えるためであります。
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(5) 【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
アルファグループ株式会社 東京都渋谷区東１丁目26－20 1,292,162 16.19
株式会社 ビットアイル 東京都港区港南２丁目16－４ 1,292,162 16.19
クレデイ・スイス証券株式会社 東京港区六本木一丁目６－1 917,331 11.50
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
P.O. Box 351 Boston Massachusetts U.S.A.
505044 628,684 7.88
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)
(常任代理人 みずほコーポレ
ート銀行兜町証券決済業務室)
メロン バンク エービーエヌ ア
ムロ グローバル カストデイ エ 1 Boston Place Massachusetts U.S.A.
ヌ ブイ 02108 350,000 4.38
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
谷口 章 東京都調布市 320,122 4.01
ユービーエス エージー ロン
ドン アイピービー クライエ AESCHENVORSTADT 48 CH-4002 BASEL
ント アカウント SWITZERLAND 282,750 3.54
(常任代理人 シティバンク・エ (東京都品川区東品川２丁目３番14号)
ヌ・エイ東京支店)
モルガン・スタンレー アンド
1585 Broadway New York New York 10036
カンパニー インク
U.S.A. 217,594 2.72
(常任代理人 モルガンスタンレ
(東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号)
ー証券株式会社)
門井 克憲 東京都文京区 207,282 2.59
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 192,041 2.40
モルガン・スタンレー証券株式
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 146,144 1.83
会社
― 5,846,272 73.29
計
（注)１ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ライブドアは、当中間期末では主要株主ではなくなり、アルファ
ーグループ株式会社、株式会社ビットアイルが新たに主要株主となりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,973,199 7,781,158 ―
端株 普通株式 1.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 7,781,158 ―
(注)１ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が192,041株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数192,041個は含まれておりません。
２ 端株には、当社所有の自己株式0.67株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成19年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目
― 3,505 0.04
株式会社メディアイノベー 3,505
３番５号
ション
計 ― 3,505 ― 3,505 0.04
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止となったため、最近６ヶ月
間の株価の記載をしておりません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 経営管理統括本部長 平賀 康麿 平成19年7月31日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11
年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)は改正前の中間連結財務諸
表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで)は改正後の中間連
結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則
に基づき、当中間会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規
則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年
６月30日まで) 及び前中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで) の中間連結財務諸表
及び中間財務諸表については、公認会計士赤坂満秋及び公認会計士吉野直樹により中間監査を受け、当中
間連結会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで) 及び当中間会計期間(平成19年１月１日か
ら平成19年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、監査法人ウイングパートナ
ーズにより中間監査を受けております。
当社の監査人は、次のとおり交代しております。
第９期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第9期中間会計期間の中間財務諸表
公認会計士 赤坂満秋及び公認会計士 吉野直樹
第10期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第10期中間会計期間の中間財務諸表
監査法人ウイングパートナーズ
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 6,413,391 4,060,405 4,653,915
２ 受取手形及び売掛金 506,868 374,838 325,152
３ たな卸資産 35,659 1,600 241
４ その他 233,365 168,328 412,797
△56,135 △4,457 △4,667
貸倒引当金
流動資産合計 81.5 72.2 75.7
7,133,149 4,600,715 5,387,439
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 121,517 1.4 88,868 1.4 98,700 1.4
２ 無形固定資産
(1) 連結調整勘定 989,229 ─ 1,223,391
(2) のれん ─ 1,272,276 ─
170,501 237,680 234,288
(3) その他
無形固定資産合計 1,159,730 13.2 1,509,957 23.7 1,457,679 20.5
３ 投資その他の資産
(1) その他 364,700 267,297 277,090
△25,736 △97,812 △101,252
貸倒引当金
投資その他の資産
338,963 169,484 175,838
3.9 2.7 2.4
合計
固定資産合計 1,620,212 18.5 1,768,310 27.8 1,732,217 24.3
資産合計 8,753,362 100.0 6,369,026 100.0 7,119,657 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 202,099 183,740 168,501
２ 未払金 41,282 168,903 203,725
３ 未払法人税等 24,371 5,634 8,108
４ 販売促進引当金 3,819 ─ ―
272,273 75,440 31,047
５ その他 ※２
流動負債合計 6.2 6.8 5.8
543,847 433,717 411,382
Ⅱ 固定負債
55,693 ─ ―
１ その他
固定負債合計 55,693 0.7 ─ ─ ― ―
負債合計 599,540 6.9 433,717 6.8 411,382 5.8
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 6,140,951 70.2 100,000 1.6 6,140,951 86.3
２ 資本剰余金 8,274,108 94.5 7,957,066 124.9 8,274,108 116.2
３ 利益剰余金 △6,544,517 △74.8 △2,130,206 △33.5 △7,715,645 △108.4
△1,964 △1,964 △1,964
４ 自己株式 △0.0 △0.0 △0.0
株主資本合計 89.9 93.0 94.1
7,868,578 5,924,895 6,697,450
Ⅱ 評価・換算差額等
3,359 5,909 1,869
１ 為替換算調整勘定 0.0 0.1 0.0
評価・換算差額等
0.0 0.1 0.0
3,359 5,909 1,869
合計
281,884 4,503 8,954
Ⅲ 少数株主持分 3.2 0.1 0.1
純資産合計 8,153,821 93.1 5,935,308 93.2 6,708,274 94.2
負債純資産合計 8,753,362 100.0 6,369,026 100.0 7,119,657 100.0
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② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成18年１月１日
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 36,316,728 100.0 1,250,746 100.0 37,581,996 100.0
19,578,365 1,143,814 20,796,299
Ⅱ 売上原価 53.9 91.5 55.3
売上総利益 46.1 8.5 44.7
16,738,363 106,931 16,785,697
17,323,716 659,496 17,948,710
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 47.7 52.7 47.8
営業損失（△） △1.6 △44.2 △3.1
△585,352 △552,564 △1,163,012
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 4,192 6,574 5,106
２ 消費税等還付金 ― 835 ―
３ デリバティブ評価益 385,535 ─ 385,535
４ 為替差益 214,194 176 214,356
158,348 762,270 7,892 15,478 165,436 770,435
５ その他 2.1 1.3 2.1
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 272,226 ─ 272,226
２ 支払手数料 41,233 ─ 95,678
1,546 ─ ―
３ 年間上場料
４ 貸倒引当金繰入額 ― ─ 72,766
５ 貸倒損失 ― 290 ―
84,948 399,955 87 377 107,631 548,302
６ その他 1.1 0.0 1.5
経常損失（△） △0.6 △42.9 △2.5
△223,037 △537,464 △940,880
Ⅵ 特別利益
１ 固定資産売却益 ※４ 884 ─ 3,324
２ 新株予約権授与益 2,945,852 ─ 2,945,852
３ 貸倒引当金戻入益 12,955 10,137 15,836
４ 過年度損益修正益 ※２ 72,323 3,373 49,275
380,575 3,412,590 915 14,425 405,313 3,419,601
５ その他 9.4 1.1 9.1
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産売却損 ※５ 0 ─ 37,351
２ 固定資産除却損 ※６ 11,980 6,259 24,038
３ ソフトウェア除却損 2,737 38,546 ―
４ 減損損失 ※７ 118,495 2,056 336,617
５ 移転費用 6,233 ─ 6,260
６ 借入繰上返済違約金 ※３ 806,301 ─ 806,301
７ 罰金 ※８ ─ 40,000 ─
８ 投資有価証券売却損 7,327,402 ─ 7,327,402
９ 訴訟関連費用 81,869
10 過年度損益修正損 127,573 52,036 118,256
※９
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11 ファンド投資損失 ─ 59,111 ─
354,671 8,755,395 22,509 302,389 532,008 9,188,238
12 その他 24.1 24.2 24.5
税金等調整前中間
△5,565,842 △15.3 △66.0 △6,709,516 △17.9
△825,428
（当期）純損失
法人税、住民税
352,894 4,602 367,081
及び事業税
法人税等還付額 △194,442 △3,240 △194,442
409,719 568,171 ─ 1,362 420,049 592,688
法人税等調整額 1.6 0.1 1.6
少数株主利益又は
94,857 0.3 △4,451 △0.4 94,908 0.2
少数株主損失(△)
中間（当期) 純損失 △6,228,871 △17.2 △822,338 △65.7 △7,397,113 △19.7
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △662,561 △1,964 13,750,534
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失（△） △6,228,871 △6,228,871
連結子会社減少に伴う増加額 346,915 346,915
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
△5,881,956 △5,881,956
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △6,544,517 △1,964 7,868,578
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成17年12月31日残高(千円) 3,933 3,933 5,235,289 18,989,756
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失（△） △6,228,871
連結子会社減少に伴う増加額 346,915
株主資本以外の項目の中間連結
△574 △574 △4,953,405 △4,953,979
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
△574 △574 △4,953,405 △10,835,935
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 3,359 3,359 281,884 8,153,821
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当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
中間連結会計期間中の変動額
減資(欠損填補) △6,040,951 △317,042 6,357,993 ─ ─
中間純損失（△） ─ ─ △822,338 ─ △822,338
連結子会社減少に伴う増加額 ─ ─ 49,784 ─ 49,784
株主資本以外の項目の中間連結
─ ─ ─ ─ ─
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
△6,040,951 △317,042 5,585,439 ─ △772,554
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 100,000 7,957,066 △2,130,206 △1,964 5,924,895
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
中間連結会計期間中の変動額
減資(欠損填補) ─ ─ ─ ─
中間純損失（△） ─ ─ ─ △822,338
連結子会社減少に伴う増加額 ─ ─ ─ 49,784
株主資本以外の項目の中間連結
4,039 4,039 △4,451 △411
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
4,039 4,039 △4,451 △772,966
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 5,909 5,909 4,503 5,935,308
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前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △662,561 △1,964 13,750,534
連結会計期間中の変動額
当期純損失（△） ― ― △7,397,113 ― △7,397,113
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― 344,029 ― 344,029
株主資本以外の項目の連結会計
― ― ― ― ―
期間中の変動額（純額）
連結会計期間中の変動額合計
― ― △7,053,084 ― △7,053,084
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成17年12月31日残高(千円) 3,933 3,933 5,235,289 18,989,756
連結会計期間中の変動額
当期純損失（△） ― ― ― △7,397,113
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― ― 344,029
株主資本以外の項目の連結
△2,064 △2,064 △5,226,335 △5,228,399
会計期間中の変動額(純額)
連結会計期間中の変動額合計
△2,064 △2,064 △5,226,335 △12,281,483
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間(当期)純
△5,565,842 △825,428 △6,709,516
損失
減価償却費 448,830 39,223 500,777
連結調整勘定償却額 420,988 ― 447,113
のれん償却額 ― 51,984 ―
貸倒引当金の増減額 △139,223 △3,649 △115,175
賞与引当金の増減額 △159,766 ― △159,766
退職給付引当金の増減額 △102,496 ― △102,496
役員退職慰労引当金の増減 △24,400 ― ―
返品調整引当金の増減額 11,221 ― 11,221
販売促進引当金の増減額 △117,272 ― △121,091
受取利息及び受取配当金 △4,197 △6,574 △39,518
支払利息 272,226 ― 272,226
デリバティブ評価益 △385,535 ― △385,535
支払手数料 41,233 ― ―
年間上場料 1,546 ― ―
新株予約権授与益 △2,945,852 ― △2,945,852
投資有価証券売却損 7,327,402 ― 7,327,402
有形固定資産売却益 △884 ― △3,324
受贈益 ― ― ―
固定資産売却損 ― ― 37,351
固定資産除却損 11,980 6,259 7,130
ソフトウェア除却損 2,737 38,546 16,908
ファンド投資損失 ― 59,111 ―
罰金 ― 40,000 ―
減損損失 118,495 2,056 336,617
借入繰上返済違約金 806,301 ― 806,301
売上債権の増減額 △8,009 △76,588 283,769
たな卸資産の増減額 1,253,635 △1,359 1,289,053
営業貸付金の増減額 709,730 ― ―
前払費用の増減額 1,911,662 ― ―
その他の流動資産の増減額 △61,287 74,003 1,096,094
仕入債務の増減額 △1,793,401 15,238 △1,828,007
未払金の増減額 △1,881,927 984 △1,874,286
未払費用の増減額 103,442 ― 35,696
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未払消費税等の増減額 △14,088 △13,615 △16,006
前受金の増減額 28,586 ― ―
預り金の増減額 △97,194 ― △110,378
その他の流動負債の増減額 20,754 41,382 17,368
その他 △2,246 384 △132,528
小計 187,150 △558,041 △2,058,451
利息及び配当金の受取額 3,840 6,763 38,371
罰金 ― △40,000 ―
利息の支払額 △322,357 ― △322,357
法人税等の支払額 △362,827 66,912 △428,035
借入繰上返済違約金の支払
△806,301 ― △806,301
額
営業活動による
△1,300,495 △524,365 △3,576,773
キャッシュ・フロー
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による
△153,451 △17,388 △186,154
支出
有形固定資産の売却による
26,251 20,419 1,251
収入
無形固定資産の取得による
△60,745 △138,131 △32,865
支出
無形固定資産の売却による
― ― 11,537
収入
投資有価証券の取得による
△6,608 △30,000 △6,048
支出
投資有価証券の売却による
765,921 ― 623,928
収入
投資有価証券の償還による
8,000 ― 150,000
収入
新規子会社の取得による支
― ― △3,980
出
敷金の差入による支出 △42,948 ― △42,961
敷金の回収による収入 32,894 95,520 68,955
定期預金の預入による支出 △100,500 △3,000,000 △2,050,500
定期預金の払戻による収入 106,000 3,000,000 6,000
貸付による支出 △150,200 ― △150,212
貸付金の回収による収入 1,986,586 ― 2,696,316
連結子会社の売却による収
17,774,585 ― 17,792,086
入
営業譲受による支出 ― ― △46,000
その他投資による支出 ― ― △125,674
投資活動による
20,185,785 △69,580 18,705,680
キャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の借入による収
― ― 9,982,000
入
短期借入金の返済による支
△7,542,500 ― △7,542,500
出
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半期報告書
9,982,000 ― ―
長 期借入金の借入による収
入
長期借入金の返済による支 △30,000,000
△30,000,000 ―
出
社債の発行による収入 ―
ファイナンスリース
△88,180 ― △138,580
債務返済による支出
自己株式の取得による支出 ― ― △559
財務活動による
△27,648,680 ― △27,699,640
キャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
70 435 △2,063
算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △8,763,321 △593,509 △12,572,797
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残
15,176,712 2,603,915 15,176,712
高
Ⅶ 現金及び現金同等物の
6,413,391 2,010,405 2,603,915
※１
中間期末(期末)残高
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間 (自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していた、当社連結子会社等である株式会社セシールについて、当連
結会計期間中に全株式を売却したため、当企業集団における継続企業の前提に関する重要な疑義は解消いたしまし
た。
当中間連結会計期間 (自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、552,564千円の営業損失、822,338千円の当期中間純損失を計上
しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、企業再生計画を策定
し、以下のポイントでその計画目標の達成に邁進しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３対処す
べき課題」を参照ください。
１．事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、昨年度より実施しております事業の選択と集中をさらに強化した経営を実
施してまいります。経営資源を有効に配分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見込まれます。
２．戦略的事業提携等を阻害する要因の対策
ライブドアグループ離脱等により、多くの取引の再開が見られましたが、ナショナルクライアントとの取引再
開、戦略的事業提携候補先との契約締結等、企業再生に大きな影響をもたらされる法人等との契約に関しては、未
だ当社が受ける訴訟リスクの存在により、取引再開または契約締結が阻害される状況が続いております。従って、
今後、法律顧問からのアドバイスとともに、訴訟リスクをヘッジするような当企業集団の仕組みそのものを再検討
する組織再編等の実施も必要であると認識しております。
３．その他
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部統制の構築等への取り組みを更に推し進めて参りま
す。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。し
たがって、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりませ
ん。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
連結子会社であった株式会社セシールについて、当連結会計年度中に保有する株式全部を売却しております。し
たがって、当社グループから外れたため、当連結会計年度末において株式会社セシールについての継続企業の前提
に関する重要な疑義は解消されております。
その一方で、当社グループは、当連結会計年度において1,163,012千円の営業損失、7,397,113千円の当期純損失
を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、事業再生計画を策定
し、その計画目標の達成に邁進しております。
１．組織再編
平成19年１月１日付で実施いたしました会社分割および合併により、営業部門及びテレマーケティング事業の集
約を図っております。この組織再編により、営業力の強化及び経営の効率化による翌連結会計年度の業績向上が見
込まれます。
２．筆頭株主の異動
当社の筆頭株主でありました株式会社ライブドアが平成19年２月1日に所有株式の全部を売却し、当社はライブド
アグループから離脱いたしました。これにより、ライブドアグループとの資本関係を理由としてライブドア事件以
降取引停止となっていた取引先及び代理店との取引が再開され、また継続取引先についても取引量が増加すること
が見込まれます。
３．事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、事業の選択と集中を強化した経営を実施してまいります。経営資源を有効
に配分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見込まれます。
４．その他
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部統制の構築等に取り組む計画であります。詳細につ
いては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」を参照ください。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。し
たがって、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
連結子会社の数 ９社 連結子会社の数 ６社 連結子会社の数 ８社
１ 連結の範囲に関
連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
する事項
㈱ライブドアコミュニケ ㈱MIコミュニケーション ㈱MIコミュニケーションズ
ーションズ ズ （旧社名㈱ライブドアコミュ
㈱トライン ウェッブキャッシング・ ニケーションズ）
㈱マネーライフ社 ドットコム(株) ㈱トライン
ウェッブキャッシング・ (株)LDMファイナンス ウェッブキャッシング・ド
ドットコム(株) (株)PMO ットコム(株)
(株)カスタム・クリック 大連通信服務有限公司 (株)カスタム・クリック
(株)ペパーワークス ㈱アクイジション （株）ライブドアビジネスソ
（株）ライブドアビジネス リューションズ
ソリューションズ (注)㈱カスタム・クリック 大連通信服務有限公司
大連通信服務有限公司 は、平成19年１月１日に㈱ (株)LDMファイナンス
(株)LDMファイナンス アクイジションに商号変更 （株）PMO
しております。
前連結会計年度において 当連結会計年度中に連結の範
連結の範囲に含めておりま 囲から除外になった連結子会
した㈱ミクプランニング、 前連結会計年度において連 社 は 以 下 の と お り で あ り ま
江原道㈱、㈱ライブドアス 結の範囲に含めておりました す。
タッフィング（旧株式会社 (株)トライン及び㈱ライブド
連結損益計算
ライブカンパニー）、(株) アビジネスソリューションズ 連結子会
理由 書の連結対象
バーデーハウス室戸につい の２社は、平成19年１月に存 社の名称
期間
て、当中間連結期間におい 続会社であるウェッブキャッ
て株式の全部を売却したこ シング・ドットコム㈱に吸収
とから連結の範囲から除外 合併されました。 平成18年1月1
㈱ミクプ
しております。但し、平成 株式の 日から平成18
ランニン
18年1月1日から平成18年３ 売却 年3月31日（み
グ
月31日（みなし売却日）ま なし売却日）
での損益計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書につい 平成18年1月1
ては連結しております。 株式の 日から平成18
江原道㈱
また、前連結会計年度に 売却 年3月31日（み
おいて連結の範囲に含めて なし売却日）
お り ま し た（株）セ シ ー
ル、 （有）東洋エンタープ ㈱ライブ
ライズ、（有）アジア 物産 ドアスタ
について、当中間連結期間 ッフィン 平成18年1月1
において株式の全部を売却 グ（旧社 株式の 日から平成18
したことから連結の範囲か 名㈱ライ 売却 年3月31日（み
ら 除 外 し て お り ま す。但 ブドアカ なし売却日）
し、平成18年1月1日から平 ンパニ
成18年６月30日（みなし売 ー）
却日）までの損益計算書及
平成18年1月1
びキャッシュ・フロー計算 ㈱バーデ
株式の 日から平成18
書については連結しており ハウス室
売却 年3月31日（み
ます。 戸
なし売却日）
平成18年1月1
㈱セシー 株式の 日から平成18
ル 売却 年6月30日（み
なし売却日）
平成18年1月1
㈲東洋エ
株式の 日から平成18
ンタープ
売却 年6月30日（み
ライズ
なし売却日）
平成18年1月1
㈲アジア 株式の 日から平成18
物産 売却 年6月30日（み
なし売却日）
平成18年1月1
㈱ペーパ 日から平成18
株式の
ーワーク 年6月30日（み
売却
ス なし売却日の
前日）
平成18年1月1
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㈱マネー 解散の 日から平成18
ライフ社 決議 年6月30日（解
散決議日）
当連結会計年度中に連結の対
象となった連結子会社は以下
のとおりであります。
連結
子会
理由 異動年月日
社の
名称
株式の 平成18年10月
㈱PMO
取得 5日
２ 持分法の適用に 該当事項はございません。 同左 同左
関する事項
３ 連結子会社の中 ウェッブキャッシング・ド
ウェッブキャッシング・ド 連 結子会社のうち、当社と決
間決算日(決算 ットコム（株）の決算日 は
ッ ト コ ム（株）、㈱ ラ イ ブ 算日が異なる会社は以下のと
日)等に関する ９月30日であります。
ドアコミュニケーション おりであります。
事項 ズ、㈱トライン及び㈱マネ 連結子会社の名称 決算日
ーライフの決算日は９月30 ウェブキャッシング・
9月30日
ドットコム㈱
日 で あ り、（株）バ ー デ ー
㈱バーデハウス室戸 6月30日
ハウス室戸の決算日は６月
30日であり㈱ミクプランニ ㈱ミクプランニング 3月31日
ング、㈱ライブドアスタッ ㈱ライブドアスタッフ
3月31日
ィング
フ ィ ン グ、江 原 道 ㈱ 及 び
江原道㈱ 3月31日
(株)バーデーハウス室戸の
決算日は３月31日でありま
す。
連 結財務諸表の作成にあたっ
中間連結財務諸表の作成に
中間連結財務諸表の作成
ては、連結会計年度末日現在
あたっては中間決算日現在
にあたっては中間決算日現
で実施した仮決算に基づく財
で実施した仮決算に基づく
在で実施した仮決算に基づ
務諸表を使用しております。
財務諸表を使用しておりま
く財務諸表を使用しており
す。
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
４ 会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準
(1) 重要な資産の評価基準
(1) 重要な資産の評価基準
する事項 及び評価方法
及び評価方法
及び評価方法
① 有価証券の評価基準及
① 有価証券の評価基準及
① 有価証券の評価基準及
び評価方法
び評価方法
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
―
―
中間連結決算日の市場価格
に 基 づく 時 価 法 ( 評 価差額
は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
―
―
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引によ ② デリバティブ取引によ ② デリバティブ取引によ
り生じる正味の債権(及び
り生じる正味の債権(及び り生じる正味の債権(及び
債務)の評価基準及び評価
債務)の評価基準及び評価 債務)の評価基準及び評価
方法
方法 方法
―
時価法 ―
③ たな卸資産の評価基準
③ たな卸資産の評価基準
③ たな卸資産の評価基準
及び評価方法
及び評価方法 及び評価方法
商品
商品 商品
―
先入先出法に基づく原価 ―
法
製品
製品 製品
―
先入先出法に基づく原価 ―
法
原材料
原材料 ―
―
先入先出法に基づく原価 ―
法
仕掛品
仕掛品 仕掛品
―
個別法による原価法 ―
貯蔵品
貯蔵品 貯蔵品
同左
先入先出法に基づく原価 同左
法
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(2) 重要な減価償却資産の
(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法
減価償却の方法 減価償却の方法
① 有形固定資産
① 有形固定資産 ① 有形固定資産
主として定率法によってお
主として定率法によってお 主として定率法によってお
ります。
ります。 ります。
主な耐用年数は以下のとお
主な耐用年数は以下のとお 主な耐用年数
りであります。
りであります。
建物 ８～18年
建物 2～50年 建物 8～18年
工具器具備品 ４～20年
構築物 2～60年 工具、器具及び
また、当中間連結会計期間
工具器具備品 2～20年 備品 4～8年
より法人税法の改正（（所
得税等の一部を改正する法
機械装置 4～12年
律平成19年３月30日 法律
車両運搬具 2～6年
第 6 号）及 び（法 人 税 法 施
行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第
83号））に伴い、平成19年
4月１日以降に取得したも
のについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更
しております。
② 無形固定資産
② 無形固定資産 ② 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアに ソフトウェア
同左
ついては社内利用可能期間 同左
営業権
(２年または５年)に基づく のれん
投資の効果が及ぶ期間
定額法によっております。 投資の効果が及ぶ期間
（５年）で均等償却
（５～20年）で均等償却
しております。
しております。
商標権
見積り有効期間（10年）
に基づき均等償却してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
(3) 重要な引当金の計上基
準 準
準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
① 貸倒引当金
同左 同左
債権の貸倒れによる損失に
備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、
貸倒懸念先等特定の債権に
ついては個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
(4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産又
(4) 重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算 は負債の本邦通貨への換算
は負債の本邦通貨への換算
の基準 の基準
の基準
同左 外貨建金銭債権債務は、連
外貨建金銭債権債務は、中
結決算日の直物為替相場に
間連結決算日の直物為替相
より円貨に換算し、換算差
場により円貨に換算し、換
額は損益として処理してお
算差額は損益として処理し
ります。なお、在外子会社
ております。なお、在外子
等の資産及び負債並びに収
会社等の資産及び負債並び
益及び費用は、中間決算日
に収益及び費用は、中間決
の直物為替相場により円貨
算日の直物為替相場により
に換算し、換算差額は純資
円貨に換算し、換算差額は
産の部における為替換算調
純資産の部における為替換
整勘定に含めて計上してお
算調整勘定に含めて計上し
ります。
ております。
(5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処
理方法 理方法 理方法
同左
リース物件の所有権が借主 同左
に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によってお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方 (6) 重要なヘッジ会計の方
(6) 重要なヘッジ会計の方
法 法
法
① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
― 繰延ヘッジ処理によってお
繰延ヘッジ処理によってお
ります。なお、為替予約等
ります。なお、為替予約等
について振当処理の要件を
について振当処理の要件を
満たす場合は振当を行って
満たす場合は振当を行って
おります。また、金利スワ
おります。また、金利スワ
ップについては、特例処理
ップについては、特例処理
の要件を満たしている場合
の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しており
は特例処理を採用しており
ます。
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
②ヘッジ手段とヘッジ対象
②ヘッジ手段とヘッジ対象
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
ヘッジ手段
ヘッジ手段：
・・・デ リ バ テ ィ ブ 取 引
―
・・・デ リ バ テ ィ ブ 取 引
(為替予約、金利 スワップ
(為替予約、金利 スワップ
等)
等)
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
・・・商品輸入による外貨
―
・・・商品輸入による外貨
建金銭債務及び外貨建予定
建金銭債務及び外貨建予定
取引、借入金
取引、借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
③ヘッジ方針
― デリバティブ取引に関する
デリバティブ取引に関する
権限規定等を定めた内部規
権限規定等を定めた内部規
定に基づき、ヘッジ対象に
定に基づき、ヘッジ対象に
係る為替変動リスクを一定
係る為替変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしており
の範囲内でヘッジしており
ます。
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
④ヘッジ有効性評価の方法
― ヘッジ手段の変動額の累計
ヘッジ手段の変動額の累計
額とヘッジ対象の変動額の
額とヘッジ対象の変動額の
累計額を比較して有効性の
累計額を比較して有効性の
判定をしております。ただ
判定をしております。ただ
し、特例処理によっている
し、特例処理によっている
金利スワップについては、
金利スワップについては、
有効性の評価を省略してお
有効性の評価を省略してお
ります。
ります。
(7) その他中間連結財務諸 (7) その他連結財務諸表作
(7) その他中間連結財務諸
表作成のための基本となる 成のための基本となる重要
表作成のための基本となる
重要な事項 な事項
重要な事項
① 収益の計上基準 ① 収益の計上基準
① 収益の計上基準
同左 同左
ウェブ広告売上及びモバイ
ル広告売上は役務提供に応
じて収益を計上しており、
主としてインターネット・
ユーザーが広告を閲覧また
はクリックした回数を基準
としており、それ以外は検
収基準を採用しておりま
す。
② 消費税等の会計処理 ② 消費税等の会計処理 ② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会 同左 同左
計処理は、税抜方式によっ
ております。
同左 連結キャッシュ・フロー計
中間連結キャッシュ・フロ
５ 中間連結キャッシ
算書における資金(現金及
ー計算書における資金(現
ュ・フロー計算書
び現金同等物 )は、手許現
金及 び現金同等物 )は、手
(連結キャッシ
金、随時引き出し可能な預
許現金、随時引き出し可能
ュ・フ ロ ー 計 算
金及び容易に換金可能であ
な預金及び容易に換金可能
書)における資金
り、かつ、価値の変動につ
であり、かつ、価値の変動
の範囲
いて僅少なリスクしか負わ
について僅少なリスクしか
ない取得日から３ヶ月以内
負わない取得日から３ヶ月
に償還期限の到来する短期
以内に償還期限の到来する
投資からなっております。
短期投資からなっておりま
す。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
― １（固定資産の減損に係る会計基
１（固定資産の減損に係る会計基準）
準）
当中間連結会計期間から「固定資産
当連結会計年度から「固定資産
の減損に係る会計基準」(「固定資産
の減損に係る会計基準」(「固定
の減損に係る会計基準の設定に関する
資産の減損に係る会計基準の設定
意見書」(企業会計審議会 平成14年8
に関する意見書」(企業会計審議
月9日))及び「固定資産の減損に係る
会 平成14年8月9日))及び「固定
会計基準の適用指針」(企業会計基準
資産の減損に係る会計基準の適用
委員会平成15年10月31日 企業会計基
指針」(企業会計基準委員会平成
準適用指針第6号)を適用しておりま
15年10月31日 企業会計基準適用
す。
指針第6号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純損失
これにより税金等調整前当期純
は118,495千円増加しております。
損失は336,617千円増加しており
なお、減損損失累計額については各
ます。
資産の減価償却累計額に合算しており
なお、減損損失累計額について
ます。
は各資産の減価償却累計額に合算
しております。
―
２ （貸借対照表の純資産の部の表示 ２ （貸借対照表の純資産の部の
に関する会計基準等） 表示に関する会計基準等）
（自己株式及び準備金の額の減少等に （自己株式及び準備金の額の減少
関する会計基準等の一部改正） 等に関する会計基準等の一部改
当中間連結会計期間から「貸借対照 正）
表の純資産の部の表示に関する会計基 当連結会計年度から「貸借対照
準」（企業会計基準委員会 平成17年 表の純資産の部の表示に関する会
12月9日 企業会計基準第5号）及び 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
「貸借対照表の純資産の部の表示に関 平成17年12月9日 企業会計基準
する会計基準等の適用指針」（企業会 第5号）及び「貸借対照表の純資
計基準委員会 平成17年12月9日 企 産の部の表示に関する会計基準等
業会計基準適用指針第8号）、改正後 の適用指針」（企業会計基準委員
の「自己株式及び準備金の額の減少等 会 平成17年12月9日 企業会計
に関する会計基準」（企業会計基準委 基準適用指針第8号）、改正後の
員会 最終改正平成17年12月27日 企 「自己株式及び準備金の額の減少
業会計基準第1号）及び「自己株式及 等に関する会計基準」（企業会計
び準備金の額の減少等に関する会計基 基準委員会 最終改正平成18年8
準の適用指針」（企業会計基準委員会 月11日 企業会計基準第1号）及
最終改正平成17年12月27日 企業会計 び「自己株式及び準備金の額の減
基準適用指針第2号）を適用しており 少等に関する会計基準の適用指
ます。 針」（企業会計基準委員会 最終
改正平成18年8月11日 企業会計
これによる損益に与える影響はあり 基準適用指針第2号）を適用して
ません。 おります。
なお、従来の「資本の部」の合計に これによる損益に与える影響は
相当する金額は7,871,937千円であり ありません。なお、従来の「資本
ます。 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額
また、中間連結財務諸表規則の改正に 6,699,319千円であります。
より、当中間連結会計期間における中 また、連結財務諸表規則の改正に
間連結貸借対照表の純資産の部につい より、当連結会計年度は、改正後
ては、改正後の中間連結財務諸表規則 の連結財務諸表規則により作成し
により作成しております。 ております。
１（有形固定資産の減価償却の方法）
当中間連結会計期間より法人税法の
改正（（所得税等の一部を改正する法
律平成19年3月30日 法律第6号）及び
（法人税法施行令の一部を改正する政
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令 平 成 19 年 3 月 30 日 政 令 第 83
号））に伴い、平成19年4月1日以降に
取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しておりま
す。
なお、この変更に伴う営業損失、経
常損失及び税金等調整前中間純損失に
与える影響は軽微であります。
2（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合
に係る会計基準」（企業会計審議会平
成15年10月31日）及び「事業分離等に
関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第7号）並びに「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号）
を適用しています。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
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表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成19年12月31日)
― （中間連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
改正後の中間連結財務諸表規則 １．前連結会計年度まで流動資産の
に基づき、「連結調整勘定」は、 「その他」に含めて表示しておりま
当 中 間 連 結 会 計 期 間 よ り「の れ した「前払費用」は、重要性が増し
ん」として表示しております。 たため、当連結会計年度より区分掲
記しております。なお、前連結会計
年度の流動資産の「その他」に含ま
れている前払費用は、2,483,614千
円であります。
２．前連結会計年度まで流動資産の
「その他」に含めて表示しておりま
した「未収入金」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲
記しております。なお、前連結会計
年度の流動資産の「その他」に含ま
れている未収入金は、1,224,420千
円であります。
３．前連結会計年度まで流動資産の
「その他」に含めて表示しておりま
した「未収還付消費税等」は、重要
性が増したため、当連結会計年度よ
り区分掲記しております。なお、前
連結会計年度の流動資産の「その
他」に含まれている未収還付消費税
等は、20,179千円であります。
４．前連結会計年度まで無形固定資
産の「その他」に含めて表示してお
りました「ソフトウェア仮勘定」
は、重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資
産の「その他」に含まれているソフ
トウェア仮勘定は、76,411千円であ
ります。
５．前連結会計年度まで区分掲記し
ておりました「電話加入権」は、重
要性がなくなったため、当連結会計
年度より無形固定資産の「その他」
に含めて表示しております。なお、
当連結会計年度の無形固定資産の
「その他」に含まれている電話加入
権は、117千円であります。
６．前連結会計年度まで投資その他
の資産の「その他」に含めて表示し
ておりました「長期債権」は、重要
性が増したため、当連結会計年度よ
り区分掲記しております。なお、前
連結会計年度の投資その他の資産の
「その他」に含まれている長期債権
は、283,422千円であります。
７．前連結会計年度まで流動負債の
「その他」に含めて表示しておりま
した「未払費用」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲
記しております。なお、前連結会計
年度の流動負債の「その他」に含ま
れている未払費用は、533,552千円
であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益
の「その他」に含めて表示しており
ました「為替差益」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より区分
掲記しております。なお、前連結会
計年度の営業外収益の「その他」に
含まれている為替差益は、194千円
であります。
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２．前連結会計年度まで区分掲記し
ておりました「年間上場料」は、重
要性がなくなったため、当連結会計
年度より営業外費用の「その他」に
含めて表示しております。なお、当
連結会計年度の営業外費用の「その
他」に含まれている年間上場料は、
1,546千円であります。
３．前連結会計年度まで特別損失の
「その他」に含めて表示しておりま
した「投資有価証券売却損」は、重
要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の特別損失の「その
他」に含まれている投資有価証券売
却損は、52千円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記し
ておりました「ソフトウェア除却
損」は、重要性がなくなったため、
当連結会計年度より特別損失の「そ
の他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の特別損失
「その他」に含まれているソフトウ
ェア除却損は、2,954千円でありま
す。
追加情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
― ―
―
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日) (平成18年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 減価償却累計額には、減損損
額 額 失累計額を含めて表示しており
162,260千円 92,853千円 ます。
なお、上記金額には減損損失累計
額1,254千円が含まれております
―
※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等 仮払消費税等及び仮受消費税等
は相殺のうえ、流動負債の「そ は相殺のうえ、流動資産の「そ
の他」に含めて表示しておりま の他」に含めて表示しておりま
す。 す。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なものは次の通りでありま 主なものは次の通りでありま 主なものは次の通りでありま
す。 す。 す。
給与手当 2,573,045千円 給与手当 180,759千円 通信費 1,895,649 千円
通信費 1,889,757千円 支払手数料 114,593千円 給与手当 2,714,584 千円
商品運送料 2,360,874千円 貸倒引当金繰 商品運送料 2,360,874 千円
6,487千円
印刷費 3,794,571千円 入額 印刷費 3,794,571 千円
連結調整勘
のれん償却額 51,984千円
貸倒引当金繰 447,706 千円
153,568千円 定償却額
入額
退職給付費
124,620 千円
賞与引当金繰 用
9,072千円
貸倒引当金
入額 128,354 千円
繰入額
連結調整勘定
421,581千円
償却
※２ 過年度損益修正益のうち主な ※２ 過年度損益修正益のうち主な ―
ものは次の通りであります。 ものは次の通りであります。
過年度売上修正 過年度支出の上修正
38,763千円 3,373千円
※３ 借入繰上返済違約金は全額、 ― ※３ 借入繰上返済違約金は全額、
子会社による長期借入金の返済 子会社による長期借入金の返済
に伴う特別損失であります。 に伴う特別損失であります。
※４ 固定資産売却益の内容は次の ― ※４ 固定資産売却益の内容は次の
とおりであります。 とおりであります。
工具、器具及び備品 884千円 工具、器具及び備品 3,324 千円
― ― ※ ５ 固定資産売却損の内容は次の
とおりであります。
工 具、器 具 及
6,435 千円
び備品
30,916
ソフトウェア 千円
37,351
計 千円
※６ 固定資産除却損の主な内容は ※６ 固定資産除却損の主な内容は ※６ 固定資産除却損の主な内容は
次のとおりであります。 次のとおりであります。 次のとおりであります。
2,795
建物 7,266 千円 建物 千円 9,908 千円
建物及び構築物
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32 千円
機械装置及び運搬具
構築物 2,404 千円 工 具、器具及び
3,463 11,143 千円
千円 工具、器具及び備品
備品
工 具、器 具 及 2,954 千円
ソフトウェア
2,309 千円
び備品 6,259
計 千円 24,038 千円
計
計 11,980 千円
※７ 減損損失 ※７ 減損損失 ※７ 減損損失
当中間連結会計期間において、以 当中間連結会計期間において、以 当連結会計年度において、以下の
下の資産グループについて減損損失 下の資産グループについて減損損失 資産グループについて減損損失を計
を計上いたしました。 を計上いたしました。 上いたしました。
場所 用途 種類
場所 場所
用途 種類 用途 種類
東京都渋谷区 工 具、器 具 及
東京都港区 東京都港区
遊休
遊休 ソフトウェア 遊休 ソフトウェア
（本社） び備品
（本社） （本社）
東京都渋谷区 遊休
東京都江東区 工 具、器 具 及 東京都江東区 工 具、器 具 及
遊休 遊休
（㈱ MI コ ミ ュ 工 具、器 具 及
（有 明 AP セ ン び 備 品、ソ フ （有 明 AP セ ン び 備 品、ソ フ
ニケーション び備品
ター） トウェア ター） トウェア
ズ）
東京都渋谷区 工 具、器 具 及 東京都渋谷区 工 具、器 具 及
遊休 遊休
東京都渋谷区 遊休
（渋 谷 コ ー ル び 備 品、リ ー （渋 谷 コ ー ル び 備 品、リ ー
（ウ ェ ッ ブ キ
センター） ス資産 センター） ス資産
工 具、器 具 及
ャ ッ シ ン グ・
札 幌 市（札 幌 工 具、器 具 及 札 幌 市（札 幌 工 具、器 具 及
遊休 び備品 遊休
ドットコム
コールセンタ び 備 品、リ ー コールセンタ び 備 品、リ ー
㈱）
ー） ス資産 ー） ス資産
香川県高松市 ソフトウェ 香川県高松市 ソフトウェ
遊休 遊休
当社グループは、主要事業区分を
（（株）セ シ ア、リ ー ス 資 （（株）セ シ ア、リ ー ス 資
基礎としてグルーピングし、遊休資
ール） 産 ール） 産
産は個々の資産毎に減損の兆候を判 東京都渋谷区 ―
定しております。
当社グループは、主要事業区分を （ラ イ ブ ド ア
当中間連結会計期間において、遊
基礎としてグルーピングし、遊休資 ビジネスソリ 連結調整勘定
休資産となった資産について、減損
産は個々の資産毎に減損の兆候を判 ューション
損失2,056千円を認識しました。
定しております。 ズ）
減損損失はすべて工具器具及び備
当中間連結会計期間において、事 ―
東京都大田区
品であります。
業縮小等に伴い、遊休資産となった 連結調整勘定
（㈱PMO）
なお、当資産グループの回収可能価
資産について、減損損失118,495千
格は正味売却価格により測定してお
円を認識しました。
ります。
減損損失の主な内訳は、工具器具 当社グループは、主要事業区分を
備 品 1,254 千 円、ソ フ ト ウ ェ ア 基礎としてグルーピングし、遊休資
67,880千円、リース資産48,666千円 産は個々の資産毎に減損の兆候を判
であります。 定しております。
なお、当資産グループの回収可能価 当連結会計年度において、事業縮
格は正味売却価格により測定してお 小等に伴い、遊休資産となった資産
ります。 について、減損損失336,617千円を
認識しました。
減損損失の主な内訳は、連結調整
勘 定 209,860 千 円、ソ フ ト ウ ェ ア
67,880千円、リース資産48,666千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価
格は正味売却価格により測定してお
ります。
― ※８ 証券取引法違反による罰金で ―
あります。
― ※９ 過年度損益修正損の主な内容 ―
は次のとおりであります。
過年度売上修正 50,570千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間
末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間
末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に 末残高と中間連結貸借対照表に 高と連結貸借対照表に記載され
記載されている科目の金額との 記載されている科目の金額との ている科目の金額との関係
関係 関係 （平成18年12月31日現在）
（平成18年６月30日現在） （平成19年６月30日現在） 現金及び預金 4,653,915千円
6,413,391千円
現金及び預金 現金及び預金 4,060,405千円 預入期間が
３ヶ月を超える △2,050,000千円
預け入れ期間
現金及び
6,413,391千円 が ３ ヶ 月 を 超 △2,050,000千円 定期預金
現金同等物
える定期預金 現金及び
2,603,915千円
現金及び 現金同等物
2,010,405千円
現金同等物
― ― ※２ 株式の取得により新たに連結
子会社となった会社の資産及び
負債の主な内訳
流動資産 27,333千円
固定資産 658千円
連結調整勘定 13,908千円
流動負債 △1,173千円
固定負債 －千円
少数株主持分 △10,727千円
株式取得価額 30,000千円
現金同等物 26,019千円
差引:取得による
3,980千円
支出
※３ 株式の売却により連結子会社 ― ※３株式の売却により連結子会社
でなくなった会社(７社)の資産 でなくなった会社(8社)の資産
及び負債の主な内訳 及び負債の主な内訳
流動資産
流動資産 25,697,953千円
25,623,672千円 固定資産
固定資産 30,070,968千円
30,064,440千円 流動負債
流動負債 △21,765,932千円
△21,751,119千円 固定負債
固定負債 △14,808,635千円
△14,808,635千円
― ― ※４ ㈱アライブネットからの営業
の譲受により増加した資産及び
負債の主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 46,000千円
流動負債 －千円
固定負債 －千円
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(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記(借主
ンス・リース取引に係る注記(借主 ンス・リース取引に係る注記(借主
側)
側) 側)
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額及び期末
失累計額相当額及び中間期末残 失累計額相当額及び中間期末残 残高相当額
高相当額 高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 159,326千円 取得価額相当額 118,734千円 取得価額相当額 134,317千円
減価償却累計額 減価償却累計額 減価償却累計額
69,333千円 79,499千円 77,126千円
相当額 相当額 相当額
減損損失累計額 減損損失累計額 減損損失累計額
12,128千円 －千円 －千円
相当額 相当額 相当額
中間期末残高相当額 77,864千円 中間期末残高相当額 39,234千円 中間期末残高相当額 57,191千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額等 当額等
１年内 31,886千円
１年内 40,273千円 １年内 21,010千円
１年超 27,469千円
１年超 51,999千円 １年超 20,038千円
合計 59,355千円
合計 92,272千円 合計 41,048千円
リース資産減損勘定 －千円
リース資産減損勘定 9,828千円 リース資産減損勘定 －千円
の期末残高
の中間末残高 の中間末残高
(3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当 勘定の取崩額、減価償却費相当 勘定の取崩額、減価償却費相当
額、支払利息相当額、減損損失 額、支払利息相当額、減損損失 額、支払利息相当額及び減損損
失
支払リース料 204,256千円 支払リース料 16,069千円 支払リース料 225,016千円
リース資産減損
リース 資 産減損勘 リース資産減損 10,341千円
8,050千円 －千円 勘定の取崩額
定の取崩額 勘定の取崩額
減価償却費相当
減価償却費相当
減価償却費相当額 192,905千円 212,086千円
14,906千円 額
額
支払利息相当額 14,287千円
支払利息相当額 943千円
減損損失 48,666千円 支払利息相当額 15,845千円
減損損失 －千円
減損損失 48,666千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によっ
ております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
(5) 利息相当額の算定方法
同左 同左
リース料総額とリース物件の取
得価額相当額との差額を利息相
当額とし、各期への配分方法に
ついては利息法によっておりま
す。
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(有価証券関係)
(前中間連結会計期間) （自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
該当事項はありません
(当中間連結会計期間) （自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません
２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
①非上場株式（店頭売買株式を除く） 30,000
②非上場債券 ―
計 30,000
(前連結会計年度) （自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
該当事項はありません
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(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取引、通貨オプ
ション取引及び金利スワップ取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスクをヘッジす
る目的でデリバティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機的目的のためにデリバ
ティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（3）取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的で、通貨ス
ワップ取引及び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。なお、ヘッジ手段の変動
額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘッジ手段）
を利用しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省
略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスクを有してお
ります。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不履行による
リスクはほとんどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しておりま
す。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承認手続きを
経て契約の締結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事前に取締役会の承認を
得ることになっております。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定期的に経理
担当役員及び取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成18年12月31日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取引、通貨オプ
ション取引及び金利スワップ取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスクをヘッジす
る目的でデリバティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機的目的のためにデリバ
ティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（3）取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的で、通貨ス
ワップ取引及び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。なお、ヘッジ手段の変動
額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘッジ手段）
を利用しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省
略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスクを有してお
ります。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不履行による
リスクはほとんどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しておりま
す。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承認手続きを
経て契約の締結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事前に取締役会の承認を
得ることになっております。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定期的に経理
担当役員及び取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
リアル 消去又は
インターネット
種類 マーケティ コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング
ング (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,221,689 3,412,548 30,482,355 1,200,134 36,316,728 － 36,316,728
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 15,577 97,377 27,308 － 140,263 △140,263 －
又は振替高
計 1,237,266 3,509,926 30,509,664 1,200,134 36,456,992 △140,263 36,316,728
営業費用 1,535,676 3,630,671 31,104,523 631,210 36,902,081 － 36,902,081
営業利益又は営業損失（△） △298,410 △120,745 △594,859 568,924 △445,089 △140,263 △585,352
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理
販売、アフィリエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネ
ット広告関連事業等
(2) リアルマーケティング……マーケティングコンサルティング、アウトバウンドおよびインバウンドのテレ
マーケティングを提供するコールセンター事業等
(3) コマース……………………化粧品を中心とした物品販売事業
(4) その他………………………その他不動産事業、出版事業等
３ 事業区分の変更
従来、事業区分は、「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」、「セールスプ
ロモーション」、「その他」の５区分によっておりましたが、当中間連結会計期間より「インターネットマー
ケティング」、「リアルマーケティング」、「コマース」、「その他」の４区分に変更いたしました。
これは当社がクライアントの売上獲得に貢献するマーケティング・サービスを事業ドメインとして明確
に定義したため、クライアントにとって付加価値の高いインターネットマーケティングサービスとテレマーケ
ティングをはじめとするリアルなマーケティング・サービスとを明確に区分することによってセグメント情報
の有用性を高めることを目的としております。
この結果、従来の方法と比較して、インターネットマーケティング事業の営業利益は8,985千円減少、
リアルマーケティング事業の営業利益は13,666千円増加、コマース事業の営業利益は50千円減少、その他事業
の営業利益は50千円増加しております。
なお、参考として前中間連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次のとおりです。
消去又は
インターネット リアル
種類 コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング マーケティング
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
844,951 3,675,241 288,359 255,838 5,064,390 － 5,064,390
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 2,750 139,323 0 60 142,133 △142,133 －
又は振替高
計 847,701 3,814,564 288,359 255,898 5,206,523 △142,133 5,064,390
営業費用 706,425 3,601,903 274,599 194,804 4,777,733 － 4,777,733
営業利益又は営業損失（△） 141,275 212,660 13,759 61,093 428,790 △142,133 286,655
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当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
リアル 消去又は
インターネット
種類 マーケティ コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング
ング (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
813,058 227,290 210,396 － 1,250,746 － 1,250,746
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,086 3,035 － － 4,122 △4,122 －
又は振替高
計 814,145 230,325 210,396 － 1,254,868 △4,122 1,250,746
営業費用 1,222,300 342,695 238,209 104 1,803,310 － 1,803,310
営業損失（△） △408,154 △112,370 △27,812 △104 △548,442 △4,122 △552,564
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理販
売、アフィリエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネッ
ト広告関連事業等
(2) リアルマーケティング……アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供するコールセ
ンター事業等
(3) コマース……………………中小法人向け事務用品等の販売
(4) その他………………………金融事業等
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前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
インターネット リアルマー
コマース その他 消去又は
種類 マーケティング ケティング 計(千円) 連結(千円)
（千円） （千円） 全社(千円)
（千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,977,431 3,811,724 30,591,848 1,200,991 37,581,996 ー 37,581,996
(2) セグメント間の内部売上
16,039 68,523 27,308 － 111,871 △111,871 －
高又は振替高
計 1,993,471 3,880,247 30,619,156 1,200,991 37,693,868 △111,871 37,581,996
営業費用 2,567,327 4,211,915 31,285,303 680,462 38,745,009 － 38,745,009
営業利益又は営業損失(△) △573,855 △331,668 △666,146 520,529 △1,051,141 △111,871 △1,163,012
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する
他者広告媒体へ支払う広告掲載料等
(2) リアルマーケティング……アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供するコールセ
ンター事業等
(3) コマース……………………化粧品・法人向け事務用品を中心とした物品販売事業
(4) その他………………………その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従来事業区分は、「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、コマース」、
「セールスプロモーション」、「その他」の５区分によっておりましたが、当連結会計期間
より「インターネットマーケティング」、「リアルマーケティング」、「コマース」、「そ
の他」の４区分に変更いたしました。
これは当社がクライアントの顧客獲得に貢献するマーケティング・サービスを事業ドメ
インとして明確に定義したため、クライアントにとって付加価値の高いインターネット
マーケティングサービスとテレマーケティングをはじめとするリアルなマーケティング
サービスとを明確に区分することによってセグメント情報の有用性を高めることを目的と
しております。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,432,970千円）の主なものは、
親会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
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【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)、当中間連結会計期間(自 平成
19年１月１日 至 平成19年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月
31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が、90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成18年1月１日 至 平成18年６月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19
年１月１日 至 平成19年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31
日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(企業結合等関係等）
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
１． 当社の100％出資子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社、株式会社トライン、株式
会社ライブドアビジネスソリューションズの３社は、平成19年１月1日に合併いたしました。
１） 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
②被結合当事企業の名称
株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズ
③被結合当事企業の事業内容
株式会社トライン：セールスプロモーション事業
株式会社ライブドアビジネスソリューションズ：WEBコンサルティング事業
(2)企業結合の法的形式及び企業結合後の名称
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を存続会社、株式会社トライン及び株式会社ライブドアビジネ
スソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はウェッブキャッシング・ドット
コム株式会社となっています。合併により新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
激動する変化に対応できる経営の基盤作りの一環として、経営資源の集中化と合理化により経営の効率化
を実現し、更なる事業の発展を図ることを目的としております。
２） 実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係わる会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し内部取引としてすべて
消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２． 当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のテレマーケティング事業を会社分割し、当社の100％
出資子会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継させました。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
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当社のテレマーケティング事業を、既にテレマーケティング事業を行っている株式会社MIコミュニケーシ
ョンズへ統合することにより、経営の効率化、業績向上等を実現することを目的としております。
(2) 分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーションズを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響
はございません。
３． 当社は平成19年１月１日を分割期日として当社のメディア営業部に係る事業を会社分割し、当社の
100％出資子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継させまし
た。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1)会社分割の目的
当社のメディア営業部を株式会社アクイジションに統合することにより、営業力の強化および販売チャネ
ル網の拡大を目指し更なる事業の発展を図ることを目的としております。
(2)分割の形態
当社を分割会社とし、株式会社アクイジションを承継会社とする物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響
はございません。
４． 当社は平成19年１月１日を分割期日として当社の100％出資子会社である株式会社アクイジション（旧
社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し承継いたしま
した。
分割の詳細は次のとおりであります。
１） 分割の概要
(1) 会社分割の目的
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔
事業を、当社のネットワークメディア事業部に統合することにより、自社媒体の一元管理を目指し、経営効
率の向上・業績向上等を実現することを目的としております。
(2) 分割の形態
株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）を分割会社とし、当社を承継会社とする
物的分割であります。
２） 実施した会計処理の概要
上記分割は共通支配下の取引に該当いたします。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響
はございません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額 1,022.65円 １株当たり純資産額 743.84円 １株当たり純資産額 840.23円
１株当たり中間純損失 781.23円 １株当たり中間純損失 103.14円 １株当たり当期純損失 927.75円
１株当たり中間純損
希薄化効果を有して 1株当たり当期純損失
潜在株式調整後 潜在株式調整
潜在株式調整後 失であり、また潜在
いる潜在株式が存在 であり、また潜在株式
１株当たり中間 １株当たり中間 株式が存在しないた 後１株当たり
しないため記載して が存在しないため記載
純利益 純利益 め記載しておりませ 当期純利益
おりません。 しておりません。
ん。
（注）算定上の基礎
１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日) (平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) ─ 5,935,308 ─
普通株式に係る純資産額(千円) ─ 5,930,804 ─
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 ─ 4,503 ─
普通株式の発行済株式数(株) ─ 7,976,705.01 ─
普通株式の自己株式数(株) ─ 3,505.67 ─
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) ─ 7,973,199.34 ─
(注) １株当たり中間(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり中間（当期）
純損失金額
中間(当期)純損失(千円) 6,228,871 822,338 7,397,113
普通株主に帰属しない
― ─ ―
金額(千円)
普通株式に係る中間(当
6,228,871 822,338 7,397,113
期) 純損失(千円)
期中平均株式数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
1. 子会社の合併について
１ 株 式会社ペパーワークスの株式 1株式会社PMOの株式譲渡について
当社の連結子会社であるウェッブ
譲渡について 当社は平成19年８月31日開催の取
キ ャ ッ シ ン グ・ド ッ ト コ ム 株 式 会
当社は平成18年７月14日開催の取 締役会において、当社連結子会社で
社、株式会社トライン、株式会社ラ
締役会において、ウェブサイト構築 ありフリーペーパーの出版・公告事
イブドアビジネスソリューションズ
における企画・コンサルティング・ 業を展開する株式会社PMOの株式を
の３社は、平成18年11月24日開催の
開発・運用等を提供する株式会社ペ 譲渡することを決議いたしました。
当社取締役会決議に基づき、平成19
パーワークスの全株式を譲渡するこ 株式会社PMOの代表取締役社長であ
年１月１日付で合併いたしました。
とを決定いたしました。当社が平成 る大林 隆夫氏より、当社の保有す
(1) 合併の目的
18年２月に証券取引法違反被告とし る同社株式買取りの申し出があり、
激動する変化に対応できる経営の
て起訴されたことで、ペパーワーク 同社の自主的な事業展開を図ってい
基盤づくりの一環として、経営資源
スのサービスブランドイメージに少 くことを考慮すること、およびPMO
の集中化と合理化による経営の効率
なからず影響が生じ、双方が再生し が行うフリーペーパーにおける広告
化を実現し、更なる事業の発展を図
ていくための方向として当社グルー 代理事業が当社の主力事業であるイ
るためです。
プから分離することを決定いたしま ンターネットマーケティング事業と
(2) 合併の方法
した。 の高い相乗効果を期待できないと判
ウェッブキャッシング・ドットコ
譲渡先 株式会社アルチェ 断し、当社グループから分離するこ
ム株式会社を存続会社とする吸収合
売却の時期 平成18年７月18日 とを決定いたしました。
併方式とし、株式会社トライン及び
売却する株 200株
大 林 隆 夫（株 式 株式会社ライブドアビジネスソリュ
式の数
譲渡先 会社PMO 代表取締
ーションズは解散いたしました。
売却価額 91,000,000円 役社長）
(3) 合併による新株の割当
売却益 3,303,014円 売却の時期 平成19年９月３日
合併当事会社はいずれも当社の完
売却する株式
売却後の持 0％ 600株
の数 全子会社であるため、合併により発
分比率
売却価額 22,000,200円 行する株式はありません。
株式会社ペパーワークスの概要
売却後の持分
0％ (4) 合併による増加資本金等
事業内容 ウェブサイト構築に 比率
合併による増加資本金等はありま
お け る 企 画・コ ン サ 株式会社PMOの概要
せん。
ル テ ィ ン グ・開 発・ フリーペーパーの
事業内容
出版・広告 (5) 合併による引継財産
運用等
当社との取引 ウェッブキャッシング・ドットコ
管理業務の委託等
当社との取 ウェブサイト構築の 内容
ム株式会社が、株式会社トラインか
引内容 受託等
ら引き継いだ資産・負債は以下のと
おりです。
資産合計 7,105千円
負債合計 15,500千円
ウェッブキャッシング・ドットコ
ム株式会社が、株式会社ライブドア
ビジネスソリューションズから引き
継いだ資産・負債は以下のとおりで
す。
資産合計 25,859千円
負債合計 967千円
(6) 合併期日
平成19年１月１日
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
－ 2. 会社分割について
２ ウ ェッブキャッシング・ドット
当社は、平成18年11月24日開催の当社取締
コム株式会社の株式取得について
役会決議に基づき、平成19年１月１日付で当
当社は平成18年８月30日開催の取
社のテレマーケティング事業を会社分割し、
締 役 会 に お い て、以 前 よ り 当 社 が
当社の連結子会社である株式会社MIコミュニ
60％の株式を保有していたウェッブ
ケーションズに承継いたしました。
キャッシング・ドットコムを株式取
(1) 会社分割の目的
得により完全子会社とすることを決
当社のテレマーケティング事業を、当社の
定いたしました。
連結子会社でテレマーケティング事業を行う
ウェッブキャッシング・ドットコ
株式会社MIコミュニケーションズに統合する
ムはウェブサイト上で金融関連会社
ことにより、経営の効率化向上、業績向上等
の広告を掲載しユーザーを掲載会社
を実現し、更なる事業の発展を図るためで
のサイトに誘導する金融仲介ビジネ
す。
スを展開していますが、当社の主事
(2) 分割した事業の売上高
業であるインターネットマーケティ
436,034千円（平成18年12月期）
ング事業をより強化する目的で資本
(3) 会社分割による譲渡財産
関係の強化に至りました。
資産合計 139,848千円
譲渡人 株式会社ニッシン
負債合計 50千円
宮内淳智
(4) 会社分割の方法
取得株式数 2,400株( 発行 済株式
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニ
総数 6,000株)
ケーションズを承継会社とする物的分割で
取得対価 760,000,000円
す。
取得後の持 100％
(5) 承継会社の概要
分比率
名 称 株式会社MIコミュニケーション
取得日 平成18年９月５日
ズ
ウェッブキャッシング・ドットコム
住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５
株式会社の概要
号
①代表者 宮内淳智
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
②資本金 300百万円
資 本 金 50,000千円
③本店所在地 東京都港区赤坂２
事業内容 コンタクトセンター運営事業
丁目５番７号
(6) 分割期日
④総資産 818百万円(平成17
平成19年１月１日
年９月30日現在)
⑤営業収益 1,124 百万 円 ( 平成
17年９月期)
３ モバイル広告配信事業の譲受に － 3. 会社分割について
ついて 当社は、平成18年11月24日開催の当社取締
当社は平成18年８月１日に株式会 役会決議に基づき、平成19年１月１日付で当
社アライブネットよりモバイル広告 社のメディア営業部に係る事業を会社分割
事業強化のため、モバイル広告配信 し、当社の連結子会社である株式会社アクイ
事業を譲り受けました。 ジション（旧社名株式会社カスタム・クリッ
譲受額 46,000,000円 ク）に承継いたしました。
譲受の時期 平成18年８月１日 (1) 会社分割の目的
当社のメディア営業部を、当社の連結子会
社である株式会社アクイジション(旧社名株
式会社カスタム・クリック）に統合すること
により、営業力の強化、業績向上等を実現
し、更なる事業の発展を図るためです。
(2) 分割した事業の売上高
806,179千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による譲渡財産
資産合計 ―千円
負債合計 ―千円
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(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社アクイジシ
ョン（旧社名株式会社カスタム・クリック）
を承継会社とする物的分割です。
(5) 承継会社の概要
名 称 株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック)
住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資 本 金 10,000千円
事業内容 インターネット広告事業
(6) 分割期日
平成19年１月１日
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
－ 4. 子会社の会社分割について
４ 株 式会社PMOの子会社化につい
当社は、平成18年12月22日開催の
て
当社取締役会決議に基づき、平成19
当社は平成18年９月21日の取締役
年２月１日付で当社の連結子会社で
会において、出版物・ウェブコンテ
ある株式会社アクイジション（旧社
ンツの企画・編集・運営を行う株式
名株式会社カスタム・クリック）の
会社PMOを、PMOの行うスポーツ関連
カスタム・クリック事業及びポイン
雑誌「Spopre」の企画・運営事業と
塔事業を会社分割し、承継いたしま
当社のインターネットマーケティン
した。
グ事業とのシナジーを発揮すること
(1) 会社分割の目的
を目的として、第三者割当増資を引
株式会社アクイジション（旧社名
受け、子会社化することを決定いた
株式会社カスタム・クリック）のカ
しました。
スタム・クリック事業及びポイン塔
取得の方 第三者割当増資の
事業を、当社のネットワークメディ
法 引受け
ア事業部(旧事業部名インタラクテ
取得株式 600株(発行済株式
ィブメディア事業部）に統合するこ
数 総数800株)
とにより、経営効率の向上、業績向
取得価額 30,000,000 円 ( １ 株
上等を実現し、更なる事業の発展を
につき50,000円)
図るためです。
払込期日 平成18年９月29日
(2) 分割した事業の売上高
(予定)
15,369千円（平成18年12月期）
取 得 後 の 持 60％
(3) 会社分割による承継資産
分比率
資産合計 3,682千円
負債合計 7千円
株式会社PMOの概要
(4) 会社分割の方法
①代表者 大林 隆夫
株式会社アクイジション（旧社名
②資本金 10百万円
株式会社カスタム・クリック）を分
③本店所在 東京都大田区田
割会社とし、当社を承継会社とする
地 園調布一丁目22番
物的分割です。
5号
(5) 分割による新株の割当
④総資産 6百万円(平成18
分割会社は当社の完全子会社であ
年４月30日現在)
るため、分割により発行する株式は
⑤営業収益 11百万円（平成
ありません。
18年4月期）
(6) 分割による増加資本金等
分割による増加資本金等はありま
せん。
(7) 分割期日
平成19年２月１日
5. 刑事訴訟判決について
５ 札幌コールセンター事業所閉鎖
平成19年３月23日、東京地方裁判
について 所において、当社が平成18年2月13
日 に東京地 方検 察庁により 起訴さ
当社は平成18年９月２１日開催の
れ、証券取引法違反の罪に問われて
取締役会において、札幌コールセン
いた 刑事事 件の 判決が 開かれまし
ターを閉鎖することを決議いたしま た。そ の 結 果、当 社 に 対 し、罰 金
した。概要は以下のとおりでありま 40,000千円の有罪判決が言い渡され
ました。
す。
当社は、この判決を厳粛に受け止
①理由 収益性が低下した めるとともに、社内管理体制の徹底
ため を欠いたためにこのような事件を引
き起こしてしまいましたことをあら
② 事 業 の 規 模 146,737千円
ためて深く反省し、二度とこのよう
(売上高) (当中間会計期間) な 事態を 引き起 こすこ とのな いよ
③ 操 業 停 止 の 平成18 年12 月(予 う、再発防止とコンプライアンスの
徹底に更に努めて参ります。
時期 定)
６ 「MISSHA」販売事業の営業譲渡
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について
当社は平成18年７月14日開催の取
締 役 会 に お い て、韓 国 化 粧 品
「MISSHA」販売事業について、本国
内での販売権の付与元であった韓国
ABLE C&C社が子会社ミシャジャパン
を設立し、日本国内の展開を開始し
たため、株式会社ミシャジャパンに
対して営業譲渡契約を締結すること
を決議いたしました。
①譲渡する相手会社の概要
名称 株式会社ミシャジャパ
ン
本 店 所 在 東京都港区東麻布1-5-
地 2
設 立 年 月 平成18年1月20日
日
資本金 80,000千円
株主 ABLE C＆C（100％）
主 な 事 業 化粧品製造販売
内容
② 譲 渡 す る 事 50,303千円
業 の 規 模（売 (当中間会計期間)
上高）
②譲渡価額 譲渡対価 10,000
千円
譲渡純資産 ―
③譲渡の時期 平成18年７月31日
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条第１項７号、第158条、第207条第１項第１号、刑法第60条
違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。平成19年３月23日、東京
地方裁判所において、当社が平成18年２月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引法違反の罪に問
われていた刑事事件の判決が開かれました。その結果、当社に対し、罰金40,000千円の有罪判決が言い渡さ
れ、当該罰金は平成19年5月23日全額納付いたしました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a. 当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被
った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b. 当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被
った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c. 当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害に
ついて、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数101名
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金 5,549,451 3,307,596 3,926,987
２ 受取手形 4,935 ― 3,281
３ 売掛金 423,104 151,496 263,216
４ たな卸資産 35,518 1,446 100
５ その他 ※２ 333,403 477,229 436,702
△66,024 △2,827 △4,391
貸倒引当金
流動資産合計 77.3 61.1 65.7
6,280,389 3,934,941 4,625,896
固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 85,370 1.1 53,429 0.8 68,522 1.0
２ 無形固定資産 138,533 1.7 248,674 3.9 196,082 2.8
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 ― 30,000 ―
(2) 関係会社株式 1,285,609 2,057,619 1,971,414
(3) その他 390,751 411,998 357,998
△57,189 △293,834 △182,206
貸倒引当金
投資その他の資産
1,619,172 19.9 2,205,783 34.2 2,147,206 30.5
合計
固定資産合計 1,843,076 22.7 2,507,887 38.9 2,411,811 34.3
資産合計 8,123,466 100.0 6,442,829 100.0 7,037,708 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年12月31日)
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
流動負債
１ 買掛金 170,279 133,949 166,561
２ 未払法人税等 21,210 4,356 6,856
263,059 353,840 148,154
３ その他 ※２
流動負債合計 454,549 5.6 492,147 7.6 321,572 4.6
固定負債 55,693 0.7 ― ― ― ―
負債合計 6.3 7.6 4.6
510,242 492,147 321,572
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 6,140,951 75.6 100,000 1.6 6,140,951 87.2
２ 資本剰余金
(1) 資本準備金 4,515,142 4,515,142 4,515,142
2,420,000 2,102,957 2,420,000
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,935,142 85.3 6,618,099 102.7 6,935,142 98.5
３ 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
△5,460,906 △765,453 △6,357,993
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △5,460,906 △67.2 △765,453 △11.9 △6,357,993 △90.3
△1,964 △1,964 △1,964
４ 自己株式 △0.0 △0.0 △0.0
株主資本合計 7,613,223 93.7 5,950,681 92.4 6,716,135 95.4
純資産合計 7,613,223 93.7 5,950,681 92.4 6,716,135 95.4
負債純資産合計 8,123,466 100.0 6,442,829 100.0 7,037,708 100.0
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② 【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成18年１月１日
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 1,518,091 100.0 514,283 100.0 2,495,786 100.0
1,308,908 511,256 2,319,780
Ⅱ 売上原価 ※５ 86.2 99.4 92.9
売上総利益 13.8 0.6 7.1
209,182 3,027 176,005
774,162 458,915 1,196,494
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５ 51.0 89.2 48.0
営業損失 △37.2 △88.6 △40.9
564,979 455,888 1,020,488
Ⅳ 営業外収益 ※１ 29,500 1.9 126,087 24.4 35,434 1.4
141,162 37,218 322,661
Ⅴ 営業外費用 ※２ 9.3 7.2 12.9
経常損失 △44.6 △71.4 △52.4
676,641 367,019 1,307,715
Ⅵ 特別利益 ※３ 4,310,698 283.9 3,988 0.8 4,305,940 172.5
8,429,130 398,409 8,684,561
Ⅶ 特別損失 ※4,6 555.2 77.4 347.9
税引前中間(当期)純
△315.9 △148.0 △227.8
4,795,073 761,440 5,686,336
損失
法人税、住民税
7,569 4,013 8,408
及び事業税
2,080 9,649 ― 4,013 7,066 15,474
法人税等調整額 0.6 0.8 0.7
中間(当期)純損失 4,804,723 △316.5 765,453 △148.8 5,701,810 △228.5
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 6,515,142 420,000 6,935,142
中間会計期間中の変動額
取崩 ― △2,000,000 2,000,000 ―
中間純損失（△） ― ― ― ―
中間会計期間中の変動額合計
― △2,000,000 2,000,000 ―
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) △656,182 △656,182 △1,964 12,417,946 12,417,946
中間会計期間中の変動額
取崩 ― ― ― ― ―
中間純損失（△） △4,804,723 △4,804,723 ― △4,804,723 △4,804,723
中間会計期間中の変動額合計(千円) △4,804,723 △4,804,723 ― △4,804,723 △4,804,723
平成18年６月30日残高(千円) △5,460,906 △5,460,906 △1,964 7,613,223 7,613,223
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当中間会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
中間会計期間中の変動額
減資 △6,040,951 ― 6,040,951 6,040,951
準備金の減少（欠損填補） ― ― △6,357,993 △6,357,993
中間純損失（△） ― ― ― ―
中間会計期間中の変動額合計
△6,040,951 ― △317,042 △317,042
(千円)
平成19年６月30日残高(千円) 100,000 4,515,142 2,102,957 6,618,099
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
中間会計期間中の変動額
減資（欠損填補） ― ― ― ― ―
準備金の減少（欠損填補） 6,357,993 6,357,993 ― ― ―
中間純損失（△） △765,453 △765,453 ― △765,453 △765,453
中間会計期間中の変動額合計(千円) 5,592,539 5,592,539 ― △765,453 △765,453
平成19年６月30日残高(千円) △765,453 △765,453 △1,964 5,950,681 5,950,681
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前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 6,515,142 420,000 6,935,142
事業年度中の変動額
取崩 ― △2,000,000 2,000,000 ―
前期純損失（△） ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計
― △2,000,000 2,000,000 ―
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) △656,182 △656,182 △1,964 12,417,946 12,417,946
事業年度中の変動額
取崩 ― ― ― ― ―
前期純損失（△） △5,701,810 △5,701,810 ― △5,701,810 △5,701,810
事業年度中の変動額合計(千円) △5,701,810 △5,701,810 ― △5,701,810 △5,701,810
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間 (自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
当社は、当中間会計期間において455,888千円の営業損失、765,453千円の当期中間純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、企業再生計画を策定
し、以下のポイントでその計画目標の達成に邁進しております。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
１．事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、昨年度より実施しております事業の選択と集中をさらに強化した経営を実
施してまいります。経営資源を有効に配分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見込まれます。
２．戦略的事業提携等を阻害する要因の対策
ライブドアグループ離脱等により、多くの取引の再開が見られましたが、ナショナルクライアントとの取引再
開、戦略的事業提携候補先との契約締結等、企業再生に大きな影響をもたらされる法人等との契約に関しては、未
だ当社が受ける訴訟リスクの存在により、取引再開または契約締結が阻害される状況が続いております。従って、
今後、法律顧問からのアドバイスとともに、訴訟リスクをヘッジするような当企業集団の仕組みそのものを再検討
する組織再編等の実施も必要であると認識しております。
３．その他
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部統制の構築等への取り組みを更に推し進めて参りま
す。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。し
たがって、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、当事業年度において1,020,488千円の営業損失を計上しました。また、当期純損失についても、前事業年
度において955,672千円、当事業年度において5,701,810千円と、２期連続して計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、事業再生計画を策定
し、その計画目標の達成に邁進しております。
1. 組織再編
平成19年１月１日付で実施いたしました会社分割及び合併により、営業部門及びテレマーケティング事業の集約
を図っております。この組織再編により、営業力の強化及び経営の効率化による翌事業年度の業績向上が見込まれ
ます。
2. 筆頭株主の異動
当社の筆頭株主でありました株式会社ライブドアが平成19年２月１日に所有株式の全部を売却し、当社はライブ
ドアグループから離脱いたしました。これにより、ライブドアグループとの資本関係を理由としてライブドア事件
以降取引停止となっていた取引先及び代理店との取引が再開され、また継続取引先についても取引量が増加するこ
とが見込まれます。
3. 事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、事業の選択と集中を強化した経営を実施してまいります。経営資源を有効
に配分することにより、売上の増加及び経費の削減の実現が見込まれます。
4. その他
上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教育、内部統制の構築等に取り組む計画であります。詳細につ
いては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」を参照ください。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。し
たがって、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法 方法
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 ―
(2) デリバティブ取引により生じ (2) デリバティブ取引により生じ (2) デリバティブ取引により生じ
る正味の債権(及び債務)の評価 る正味の債権(及び債務)の評価 る正味の債権(及び債務)の評価
基準及び評価方法
基準及び評価方法 基準及び評価方法
―
時価法 ―
(3) たな卸資産の評価基準及び評 (3) たな卸資産の評価基準及び評 (3) たな卸資産の評価基準及び評
価方法 価方法 価方法
商品 商品 商品
先入先出法に基づく原価法 ― ―
製品 製品 製品
先入先出法に基づく原価法 ― ―
貯蔵品 貯蔵品 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法 同左 同左
原材料 原材料 原材料
先入先出法に基づく原価法 ― ―
仕掛品 仕掛品
― ―
２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。 定率法によっております。 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりで 主な耐用年数は以下のとおりで 主な耐用年数は以下のとおりで
あります。 あります。 あります。
建物付属設備 15年 建物付属設備 ８～18年 建物 8～18年
工具器具備品 3～20年 工具器具備品 ４～20年 工具器具備品 4～8年
また当中間会計期間より法人税
法の改正((所得税等の一部を改
正する法律 平成19年３月30日
法律第6号）及び（法人税法施
行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号))
に伴い、平成19年4月1日以降に
取得したものについては、改正
後の法人税法に基づく方法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用分ソフトウェア ソフトウェア
同左
については社内利用可能 自社利用分ソフトウェアに
期間(２年または５年)に ついては社内利用可能期間
基づく定額法によってお (２年または５年)に基づく
ります。 定額法によっております。
営業権
のれん
投資の効果が及ぶ期間(５年）
投資の効果が及ぶ期間(５
で均等償却しております。
年）で均等償却しておりま
す。
商標権
見積り有効期間（10年）に
基づき均等償却しておりま
す。
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３ 引当金の計上基準 ３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
(1) 貸倒引当金
同左 同左
債権の貸倒れによる損失
に備えるため、一般債権
については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個
別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計
上しております。
４ 収益の計上基準 ４ 収益の計上基準
４ 収益の計上基準
同左 同左
ウェブ広告売上及びモバイ
ル広告配信売上は役務提供
に応じて収益を計上してお
り、主としてインターネッ
ト・ユーザーが広告を閲覧
またはクリックした回数を
基準としており、それ以外
は検収基準を採用しており
ます。
５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間 同左 外貨建金銭債権債務は、決算末
決算日の直物為替相場により 日の直物為替相場により円貨に
円貨に換算し、換算差額は損 換算し、換算差額は為替差損益
益として処理しております。 として処理しております。
６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に 同左 同左
移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計
処理によっております。
７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計 同左 同左
処理は、税抜方式によってお
ります。
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会計方針の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
1 (固定資産の減損に係る会計基準）
１ （有形固定資産の減価償却の方
１ （固定資産の減損に係る会計基
当事業年度から「固定資産の減損
法）
準）
に係る会計基準」(「固定資産の減損
当中間会計期間より法人税法の改
当中間会計期間から「固定資産の
に係る会計基準の設定に関する意見
正((所得税等の一部を改正する法律
減損に係る会計基準」(「固定資産の
書」(企業会計審議会 平成14年8月9
平成19年3月30日 法律第6号）及び
減損に係る会計基準の設定に関する
日)および「固定資産の減損に係る会
（法人税法施行令の一部を改正する
意見書」(企業会計審議会 平成14年8
計基準の適用指針」(企業会計基準委
政令 平成19年3月30日 政令第83
月9日))及び「固定資産の減損に係る
員会 平成15年10月31日 企業会計
号))に伴い、平成19年4月1日以降に
会計基準の適用指針」(企業会計基準
基準適用指針第6号)を適用しており
取得したものについては、改正後の
委員会平成15年10月31日 企業会計
ます。
法人税法に基づく方法に変更してお
基準適用指針第6号)を適用しており
これにより税引前当期純損失は
ります。
ます。
75,493千円増加しております。
なお、この変更に伴う営業損失、
これにより税引前中間純損失は
なお、減損損失累計額については
経常損失及び税引前中間純損失に与
67,231千円増加しております。
各資産の減価償却累計額に合算して
える影響は軽微であります。
なお、減損損失累計額については
おります。
各資産の減価償却累計額に合算して
おります。
２ （貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準等）
―
２ （貸借対照表の純資産の部の表
（自己株式及び準備金の額の減少等
示に関する会計基準等）
に関する会計基準等の一部改正）
（自己株式及び準備金の額の減少等
当事業年度から「貸借対照表の純
に関する会計基準等の一部改正）
資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成17年12
当中間会計期間から「貸借対照表
月9日 企業会計基準第5号）および
の純資産の部の表示に関する会計基
「貸借対照表の純資産の部の表示に
準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準第5号）及 関する会計基準等の適用指針」（企
び「貸借対照表の純資産の部の表示 業会計基準委員会 平成17年12月9日
に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針」 企業会計基準適用指針第8号）、改正
（企業会計基準委員会 平成17年12 後の「自己株式及び準備金の額の減
月9日 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 8 少等に関する会計基準」（企業会計
号）、改正後の「自己株式及び準備 基準委員会 最終改正平成18年8月11
金の額の減少等に関する会計基準」 日 企業会計基準第1号）および「自
（企業会計基準委員会 最終改正平 己株式及び準備金の額の減少等に関
成17年12月27日 企業会計基準第1 する会計基準の適用指針」（企業会
号）及び「自己株式及び準備金の額 計基準委員会 最終改正平成18年8月
の減少等に関する会計基準の適用指 11日 企業会計基準適用指針第2号）
針」（企業会計基準委員会 最終改 を適用しております。
正平成17年12月27日 企業会計基準 これによる損益に与える影響はあ
適用指針第2号）を適用しておりま りません。
す。 なお、従来の「資本の部」の合計
これによる損益に与える影響はあ に相当する金額6,716,135千円であり
りません。 ます。
なお、従来の「資本の部」の合計に また、財務諸表等規則の改正によ
相当する金額は7,613,223千円であり り、当事業年度は、改正後の財務諸
ます。 表等規則により作成しております。
また、中間財務諸表等規則の改正に
より、当中間会計期間における中間
貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則に
より作成しております。
― ２ （企業結合に係る会計基準等） ―
当中間連結会計期間から「企業結
合に係る会計基準」（企業会計審議
会平成15年10月31日）及び「事業分
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離 等に関する会計基準」（企業会計
基準委員会 平成17年12月27日 企
業会計基準第7号）並びに「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第10号）を適用しています。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
表示方法の変更
該当事項はありません。
追加情報
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
― ― ―
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成18年６月30日) (平成19年６月30日) (平成18年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
129,109千円 44,583千円 62,410千円
なお、上記金額には減損損失
累計額1,254千円が含まれて
下ります。
※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費 仮払消費税等及び仮受消費 ―
税等は、相殺のうえ、その 税等は相殺のうえ、流動資
他の流動負債に含めて表示 産の「その他」に含めて表
しております。 示しております。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
※１ 営業外収益の主要項目 ※１ 営業外収益の主要項目 ※１ 営業外収益の主要項目
受取利息 24,662千円 受取利息 6,678千円 受取利息 23,932千円
※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外費用の主要項目
支払利息 66,571千円 支払利息 66,571千円
貸倒引当金繰入額 36,882千円
貸倒引当金繰入
貸倒引当金繰入
121,216千円
19,547千円 額
額
支払手数料 95,678千円
支払手数料 41,233千円
※３ 特別利益の主要項目 ※３ 特別利益の主要項目 ※３ 特別利益の主要項目
関係会社株式
投資有価証券 前期損益修正 1,299,250千円
1,296,080千円 3,373千円 売却益
売却益 益
新株予約権授
新株予約権授 2,945,852千円
与益
2,945,852千円
与益
※４ 特別損失の主要項目 ※４ 特別損失の主要項目 ※４ 特別損失の主要項目
投資有価証券
投資有価証券 訴訟関連費用 81,869千円
7,219,290千円
7,219,290千円
売却損
売却損 ファンド投資
58,126千円
損失
罰金 40,000千円
前期損益修正
34,702千円
損
関係会社株式
評価損 118,593千円
※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額
有形固定資産 12,319千円 有形固定資産 10,040千円 有形固定資産 28,918千円
無形固定資産 16,934千円 無形固定資産 23,590千円 無形固定資産 48,924千円
※６ 減損損失 ※６ 減損損失 ※６ 減損損失
当中間会計期間において、以下の 当中間会計期間において、以下の 当事業年度において、以下の資産
資産グループについて減損損失を計 資産グループについて減損損失を計 グループについて減損損失を計上い
上いたしました。 上いたしました。 たしました。
場所 用途 場所 用途 場所 用途
種類 種類 種類
東京都港区 ソフトウェ 東京都渋谷区 工 具、器 具 東京都港区 ソフトウェ
遊休 遊休 遊休
（本社） ア （本社） 及び備品 （本社） ア
当社は、主要事業区分を基礎とし
工 具、器 具 工 具、器 具
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て グ ル ー ピ ン グし、遊休 資 産 は
東京都江東区 及 び 備 品、 東京都江東区 及 び 備 品、
遊休 遊休
個々の資産毎に減損の兆候を判定し
（有 明 AP セ ン ソフトウェ （有 明 AP セ ン ソフトウェ
ております。
ター） ア ター） ア
当中間会計期間において、遊休資
東京都渋谷区 東京都渋谷区
工 具、器 具 工 具、器 具
遊休 遊休
産となった工具、器具及び備品につ
（渋谷コール （渋谷コール
及 び 備 品、 及 び 備 品、
いて、減損損失1,014千円を認識し
センター） センター）
リース資産 リース資産
ました。
札 幌 市（札 幌 工 具、器 具 建 物、工
遊休 遊休
札 幌 市（札 幌
なお、当資産グループの回収可能価
コールセンタ 及 び 備 品、 具、器 具 及
コールセンタ
格は正味売却価格により測定してお
ー） リース資産 び 備 品、リ
ー）
ります。 ース資産
当社は、主要事業区分を基礎とし
てグルーピングし、遊休資産は個々 当社は、主要事業区分を基礎とし
の資産毎に減損の兆候を判定してお てグルーピングし、遊休資産は個々
ります。 の資産毎に減損の兆候を判定してお
当中間会計期間において、事業縮 ります。
小等に伴い、遊休資産となった資産 当事業年度において、事業縮小等
について、減損損失67,231千円を認 に伴い、遊休資産となった資産につ
識しました。 いて、減損損失75,493千円を認識し
減損損失の主な内訳は、工具器具 ました。減損損失の主な内訳は、ソ
備 品 1,254 千 円、ソ フ ト ウ ェ ア フトウエア53,849千円、リ－ス資産
53,849千円、リース資産12,128千円 12,128千円であります。
であります。 なお、当資産グループの回収可能価
なお、当資産グループの回収可能価 格は正味売却価格により測定してお
格は正味売却価格により測定してお ります。
ります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） ― ―
3,505.67 3,505.67
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額、減損損失 減価償却累計額相当額、減損損失 減価償却累計額相当額、減損損失
累計額相当額及び中間期末残高相 累計額相当額及び中間期末残高相 累計額相当額及び期末残高相当額
当額 当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 159,326千円 取得価額相当額 118,734千円 取得価額相当額 134,317千円
減価償却累計額 減価償却累計額 減価償却累計額
69,333千円 79,499千円 77,126千円
相当額 相当額 相当額
減損損失累計額相当 減損損失累計額 減損損失累計額
12,128千円 －千円 －千円
額 相当額 相当額
中間期末残高相当額 期末残高相当額
中間期末残高相当額 77,864千円 39,234千円 57,191千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額及びリース資産減損勘定期末 当額及びリース資産減損勘定期末 及びリース資産減損勘定期末残高
残高 残高
１年内 40,273千円 １年内 21,010千円 １年内 31,886千円
１年超 51,999千円 １年超 20,038千円 １年超 27,469千円
59,355千円
合計 92,272千円 合計 41,048千円 合計
リース資産減損勘定
リース資産減損勘定 リース資産減損勘定 －千円
9,828千円 －千円 期末残高
の残高 の残高
(3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、リース資産減損
勘定 の 取崩 額、減 価 償 却 費相 当 勘定 の取崩 額、減 価償却費相当 勘定 の取崩額、減価償却費相 当
額、支払利息相当額及び減損損失 額、支払利息相当額及び減損損失 額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 42,345千円
支払リース料 21,585千円 支払リース料 16,069千円
リース資産減損勘定 4,590千円
リース資産減損勘定
リース資産減損勘定 －千円 の取崩額
2,299千円 の取崩額
の取崩額 減価償却費相当額 39,403千円
減価償却費相当額 14,906千円
減価償却費相当額 20,221千円 3,319千円
支払利息相当額 943千円 支払利息相当額
12,128千円
支払利息相当額 1,762千円 減損損失
減損損失 －千円
減損損失 12,128千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
当中間会計期間末(平成19年６月30日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
前事業年度末(平成18年12月31日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
（１）中間連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）に記載のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額 954.85円 １株当たり純資産額 746.34円 １株当たり純資産額 842.34円
１株当たり中間純損失 602.61円 １株当たり中間純損失 96.00円 １株当たり当期純損失 715.12円
1株当たり中間
1株当たり当
純損失であ
希薄化効果を 期純損失で
り、ま た 潜 在
有している潜 あ り、ま た
潜在株式調整後 株 式 が 存 在 し
潜在株式調整後 潜在株式調整後
在株式が存在 潜在株式が
１株当たり中間 な い た め 記 載
１株当たり中間 １株当たり当期純利
しないため記 存在しない
しておりませ
純利益 純利益 益
載しておりま ため記載し
ん。
せん。 ておりませ
ん。
(注) １．１株当たり中間（当期）純損失算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
中間(当期)純損失(千円) 4,804,723 765,453 5,701,810
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― ―
普通株式にかかる中間(当期)純損失
4,804,723 765,453 5,701,810
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,973,199.34 7,973,199.34 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
1. 会社分割について
１ 株 式会社ペパーワークスの株式 1 株式会社PMOの株式譲渡について
当社は、平成18年11月24日開催の
譲渡について
当社取締役会決議に基づき、平成19
当社は平成18年７月14日開催の取 当社は平成18年８月31日開催の取
年１月１日付で当社のテレマーケテ
締役会において、ウェブサイト構築 締役会において、当社連結子会社で
ィング事業を会社分割し、当社の連
における企画・コンサルティング・ ありフリーペーパーの出版・広告事
結子会社である株式会社MIコミュニ
開発・運用等を提供する株式会社ペ 業を展開する株式会社PMOの株式を譲
ケーションズに承継いたしました。
パーワークスの全株式を譲渡するこ 渡することを決議いたしました。株
(1) 会社分割の目的
とを決定いたしました。当社が平成 式会社PMOの代表取締役社長である大
当社のテレマーケティング事業
18年２月に証券取引法違反被告とし 林 隆夫氏より、当社の保有する同社
を、当社の連結子会社でテレマーケ
て起訴されたことで、ペパーワーク 株式買取りの申し出があり、同社の
ティング事業を行う株式会社MIコミ
スのサービスブランドイメージに少 自主的な事業展開を図っていくこと ュニケーションズに統合することに
なからず影響が生じ、双方が再生し を考慮すること、およびPMOが行うフ より、経営の効率化向上、業績向上
ていくための方向として当社グルー リーペーパーにおける広告代理事業 等を実現し、更なる事業の発展を図
プから分離することを決定いたしま が当社の主力事業であるインターネ るためです。
した。 ットマーケティング事業との高い相 (2) 分割した事業の売上高
譲渡先 株式会社アルチェ 乗効果を期待できないと判断し、当 436,034千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による譲渡財産
売却の時期 平成18年７月18日 社グループから分離することを決定
資産合計 139,848千円
売却する株 200株 いたしました。
負債合計 50千円
式の数
(4) 会社分割の方法
大林 隆夫（株式会社
売却価額 91,000,000円 譲渡先
PMO代表取締役社長） 当社を分割会社とし、株式会社MI
売却益 3,303,014円
売却の時期 平成19年9月3日 コミュニケーションズを承継会社と
売却後の持 0％ 売却する株式 する物的分割です。
600株
分比率 の数
(5) 承継会社の概要
売却価額 22,000,200円
株式会社ペパーワークスの概要 名 称 株式会社MIコミュニケーシ
売却後の持分
事業内容 ウェブサイト構築に 0% ョンズ
比率
お け る 企 画・コ ン サ 住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３
株式会社PMOの概要
ル テ ィ ン グ・開 発・ 番５号
フリーペーパーの出
事業内容
運用等 代 表 者 代表取締役社長 穂谷野
版・広告
当社との取引 智
当社との取 ウェブサイト構築の 管理業務の委託等
内容 資 本 金 50,000千円
引内容 受託等
事業内容 コンタクトセンター運営
事業
(6) 分割期日
平成19年１月１日
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
2. 会社分割について
―
２ ウ ェッブキャッシング・ドット
当社は、平成18年11月24日開催の
コム株式会社の株式取得について
当社取締役会決議に基づき、平成19
当社は平成18年８月30日開催の取
年１月１日付で当社のメディア営業
締 役 会 に お い て、以 前 よ り 当 社 が
部に係る事業を会社分割し、当社の
60％の株式を保有していたウェッブ
連結子会社である株式会社アクイジ
キャッシング・ドットコムを株式取
ション（旧社名株式会社カスタム・
得により完全子会社とすることを決
クリック）に承継いたしました。
定いたしました。
(1) 会社分割の目的
ウェッブキャッシング・ドットコ
当社のメディア営業部を、当社の
ムはウェブサイト上で金融関連会社
連結子会社である株式会社アクイジ
の広告を掲載しユーザーを掲載会社 ション(旧社名株式会社カスタム・ク
のサイトに誘導する金融仲介ビジネ リック）に統合することにより、営
スを展開していますが、当社の主事 業力の強化、業績向上等を実現し、
業であるインターネットマーケティ 更なる事業の発展を図るためです。
ング事業をより強化する目的で資本 (2) 分割した事業の売上高
関係の強化に至りました。 806,179千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による譲渡財産
譲渡人 株式会社ニッシン
資産合計 ―千円
宮内淳智
負債合計 ―千円
取得株式数 2,400株( 発行 済株式
(4) 会社分割の方法
総数 6,000株)
当社を分割会社とし、株式会社ア
取得対価 760,000,000円
クイジション（旧社名株式会社カス
取得後の持 100％
タム・クリック）を承継会社とする
分比率
物的分割です。
取得日 平成18年９月５日 (5) 承継会社の概要
ウェッブキャッシング・ドットコム 名 称 株式会社アクイジション
株式会社の概要 （旧社名株式会社 カスタム・クリ
①代表者 宮内淳智 ック)
②資本金 300百万円 住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３
番５号
③本店所在地 東京都港区赤坂２
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野
丁目５番７号
智
④総資産 818百万円(平成17
資 本 金 10,000千円
年９月30日現在)
事業内容 インターネット広告事業
⑤営業収益 1,124 百万 円 ( 平成
(6) 分割期日
17年９月期)
平成19年１月１日
3. 子会社の会社分割について
３ モバイル広告配信事業の譲受に ―
当社は、平成18年12月22日開催の
ついて
当社取締役会決議に基づき、平成19
当社は平成18年８月１日に株式会
年２月１日付で当社の連結子会社で
社アライブネットよりモバイル広告
ある株式会社アクイジション（旧社
事業強化のため、モバイル広告配信
名株式会社カスタム・クリック）の
事業を譲り受けました。
カスタム・クリック事業及びポイン
譲受額 46,000,000円
塔事業を会社分割し、承継いたしま
譲受の時期 平成18年８月１日
した。
(1) 会社分割の目的
株式会社アクイジション（旧社名
株式会社カスタム・クリック）のカ
スタム・クリック事業及びポイン塔
事業を、当社のネットワークメディ
ア事業部(旧事業部名インタラクティ
ブメディア事業部）に統合すること
により、経営効率の向上、業績向上
等を実現し、更なる事業の発展を図
るためです。
(2) 分割した事業の売上高
15,369千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による承継資産
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資産合計 3,682千円
負債合計 7千円
(4) 会社分割の方法
株式会社アクイジション（旧社名
株式会社カスタム・クリック）を分
割会社とし、当社を承継会社とする
物的分割です。
(5) 分割による新株の割当
分割会社は当社の完全子会社であ
るため、分割により発行する株式は
ありません。
(6) 分割による増加資本金等
分割による増加資本金等はありま
せん。
(7) 分割期日
平成19年２月１日
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
4. 刑事訴訟判決について
―
４ 株 式会社PMOの子会社化につい
平成19年３月23日、東京地方裁判
て
所において、当社が平成18年2月13日
当社は平成18年９月21日の取締役
に東京地方検察庁により起訴され、
会において、出版物・ウェブコンテ
証券取引法違反の罪に問われていた
ンツの企画・編集・運営を行う株式
刑事事件の判決が開かれました。そ
会社PMOを、PMOの行うスポーツ関連
の結果、当社に対し、罰金 40,000千
雑誌「Spopre」の企画・運営事業と
円の有罪判決が言い渡されました。
当社のインターネットマーケティン
当社は、この判決を厳粛に受け止
グ事業とのシナジーを発揮すること
めるとともに、社内管理体制の徹底
を目的として、第三者割当増資を引
を欠いたためにこのような事件を引
受け、子会社化することを決定いた き起こしてしまいましたことをあら
しました。 ためて深く反省し、二度とこのよう
取得の方 第三者割当増資の な事態を引き起こすことのないよ
法 引受け う、再発防止とコンプライアンスの
取得株式 600株(発行済株式 徹底に更に努めて参ります。
数 総数800株)
取得価額 30,000,000 円 ( １ 株
につき50,000円)
払込期日 平成18年９月30日
(予定)
取 得 後 の 持 60％
分比率
株式会社PMOの概要
①代表者 大林 隆夫
②資本金 10百万円
③ 本店 所在 東京都大田区田
地 園調布一丁目22番5
号
④総資産 6百万 円(平成 18
年４月30日現在)
⑤営業収益 11 百 万 円（平 成
18年4月期）
―
５ 札幌コールセンター事業所閉鎖
について
当社は平成18年９月２１日開催の
取締役会において、札幌コールセン
ターを閉鎖することを決議いたしま
した。概要は以下のとおりでありま
す。
①理由 収益性 が低下 した
ため
②事業の規模 146,737千円
(売上高) (当中間会計期間)
③操業停止の 平 成 18 年 12 月 ( 予
時期 定)
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
―
６「MISSHA」販売事業の営業譲渡に
ついて
当社は平成18年７月14日開催の取
締 役 会 に お い て、韓 国 化 粧 品
「MISSHA」販売事業について、本国
内での販売権の付与元であった韓国
ABLE C&C社が子会社ミシャジャパン
を設立し、日本国内の展開を開始し
たため、株式会社ミシャジャパンに
対して営業譲渡契約を締結すること
を決議いたしました。
①譲渡する相手会社の概要
名称 株式会社ミシャジャパ
ン
本店所在 東京都港区東麻布1-5-
地 2
設立年月 平成18年1月20日
日
資本金 80,000千円
株主 ABLE C＆C（100％）
主な事業 化粧品製造販売
内容
②譲渡する事 50,303千円
業の規模（売 (当中間会計期間)
上高）
②譲渡価額 譲 渡 対 価 10,000
千円
譲渡純資産 ―
③譲渡の時期 平成18年７月31日
前へ
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項第７号、第158条、第207条第１項第１号、刑法
第60条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。
平成19年３月23日、東京地方裁判所において、当社に対し、罰金40,000千円の有罪判決が言い渡さ
れ、当該罰金は平成19年5月23日全額納付いたしました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a. 当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被
った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b. 当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被
った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c. 当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害に
ついて、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数101名
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間連結会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第９期（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日） 平成19年３月30日関東財務局長
に提出
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主に異動）の規定に基づく臨時報告
書を19年２月７日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書 第８期（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）を平成19年３月30日関東財務局長に
提出。
（4）半期報告書の訂正報告書
訂正報告書 第９期中（自平成18年1月1日 至平成18年6月30日）を平成19年3月30日関東財務局長に
提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤坂 満 秋 印
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉野 直 樹 印
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
メディアイノベーションの平成18年１月１日から平成18年12月31までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年１
月１日から平成18年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１ 会計処理の変更のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間
連結財務諸表を作成している。
２ 重要な後発事象として以下に事象が記載されている。
（１） 平成18年7月14日開催の取締役会において、株式会社ペパーワークスの全株式を譲渡することを決定した旨
（２） 平成18年8月30日開催の取締役会において、以前より当社が60％の株式を保有していた株式会社ウェブキャッ
シング・ドットコムを株式取得により完全子会社化することを決定した旨
（３） 平成18年8月1日、株式会社アライブネットよりモバイル広告事業強化のため、モバイル広告配信事業を譲り
受けた旨
（４） 平成18年9月21日開催の取締役会において、株式会社PMOの第三者割当増資を引受け、子会社化することを決
定した旨
（５） 平成18年9月21日開催の取締役会において、札幌コールセンター事務所を閉鎖する決議がなされた旨
（６） 平成18年7月14日開催の取締役会において、MISSHA販売事業を株式会社ミシャジャパンに対して営業譲渡契約
を締結する決議がなされた旨
会社と私たちとの間には、公認会計士の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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独立監査人の中間監査報告書
平成19年9月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士 赤坂満秋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉野直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社メディアイノベーションの平成19年1月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年1
月１日から平成19年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の
表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に
応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(平成19年1月１日から平成19年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継 続 企 業 の 前 提 に 重 要 な 疑 義 を 抱 か せ る 事 象 ま た は 状 況 に 関 す る 注 記 に 記 載 の と お り、会 社 グ ル ー プ は 当
中間連結会計年度において552,564千円の営業損失822,338千円の中間純損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。これらの疑義を解消するための企業再
生計画は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な
疑義の影響を中間連結財務諸表には反映していない。
２．会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成
15 年 10 月 31 日）及 び「事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 27 日 企 業 会 計 基
準第7号）並 び に「企 業結 合 会 計 基 準 及 び 事 業 分 離 等会 計基準に関する 適用指針」（企業 会計基準適用指針 第10
号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。
３．重要 な 後 発 事象 とし て、平成 19 年 8 月 31日開 催 の 取締役会において、連結子 会社でありフリーペーパーの 出
版・広告事業を展開する株式会社PMOの株式を譲渡することを決議した旨の記載がある。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管している。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤坂 満 秋 印
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉野 直 樹 印
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
メディアイノベーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第9期事業年度の中間会計期間(平成18
年1月１日から平成18年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書及び中
間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任
は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社メディアイノベーションの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(18年1月１日から平成18年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１ 会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準によ
り中間連結財務諸表を作成している。
２ 重要な後発事象として以下に事象が記載されている。
（１） 平成18年7月14日開催の取締役会において、株式会社ペパーワークスの全株式を譲渡する事を決定した旨
（２） 平成18年8月30日開催の取締役会において、以前より当社が60％の株式を保有していた株式会社ウェブキャ
ッシング・ドットコムを株式取得により完全子会社化することを決定した旨
（３） 平成18年8月1日、株式会社アライブネットよりモバイル広告事業強化のため、モバイル広告配信事業を譲
り受けた旨
（４） 平成18年９月21日開催の取締役会において株式会社PMOの第三者割当増資を引受け、子会社化することを
決定した旨
（５） 平成18年9月21日開催の取締役会において、札幌コールセンター事務所を閉鎖する決議がなされた旨
（６） 平成18年7月14日開催の取締役会において、MISSHA販売事業を株式会社ミシャジャパンに対して営業譲渡契
約を締結することを決議した旨
以上
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成19年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士 赤坂満秋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉野直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社メディアイノベーションの平成19年1月1日から平成19年6月30日までの第10期事業年度の中間会計期間(平成19年1月1
日から平成19年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を
行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための
合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社メディアイノベーションの平成19年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平
成19年1月1日から平成19年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継 続 企 業 の 前 提 に 重 要 な 疑 義 を 抱 か せ る 事 象 又 は 状 況 に 記 載 の と お り、会 社 は、当 中 間 会 計 期 間 に お い て
455,888千円の営業損失、765,453千円の中間純損失計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。これらの疑義を解消するための企業再
生計画は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義
の影響を中間財務諸表には反映していない。
２．会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結 会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基
準 第7号）並 び に「企 業結 合 会 計 基 準 及 び 事 業 分 離 等 会 計基準に関する 適用指針」（企業 会計基準適用指針 第10
号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。
３．重要 な 後 発 事象 として、平成 19 年 8 月 31日開 催 の取締役会において、連結子 会社でありフリーペーパーの 出
版・広告事業を展開する株式会社PMOの株式を譲渡することを決議した旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管している。
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