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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第8期（平成19年2月1日 ‐ 平成19年3月31日）
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EDINET提出書類 2007/06/29 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年６月29日
【事業年度】 第８期（自 平成19年２月１日 至 平成19年３月31日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 平成16年１月 平成17年１月 平成18年１月 平成19年１月 平成19年３月
売上高（千円） 1,678,848 92,133 3,034,473 5,310,506 1,285,598
経常損益(△は損失)（千円） 401,698 △1,032,812 △740,003 422,394 350,824
当期純損益(△は損失)
307,035 △866,781 △594,884 △1,567,406 △35,986
（千円）
持分法を適用した場合の投資
－ － － △699,999 0
利益（千円）
資本金（千円） 725,475 1,285,475 2,072,975 2,250,000 2,312,000
発行済株式総数（千株） 6 10 14 20 21
純資産額（千円） 466,045 703,197 1,648,913 2,631,973 2,732,291
総資産額（千円） 1,090,456 1,323,459 3,720,010 3,690,442 3,976,927
１株当たり純資産額（円） 67,956 69,914 113,265 126,489 129,382
１株当たり配当額（うち１株 － － － － －
当たり中間配当額）（円） （－） （－） (－） (－） (－）
１株当たり当期純損益(△は
47,974 △106,641 △49,445 △100,778 △1,722
損失)（円）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益（円）
自己資本比率（％） 42.7 53.1 44.3 71.3 68.7
自己資本利益率（％） 65.9 △123.2 △36.1 △59.6 △1.3
株価収益率（倍） － － － － －
配当性向（％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
10,675 △977,296 △94,550 △1,229,445 △504,014
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△28,823 △133,314 △1,656,899 △363,892 △104,870
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
100,890 1,472,067 2,156,303 1,708,306 33,650
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
88,269 449,726 854,579 969,547 394,313
高（千円）
従業員数
13 21 28 60 60
（ほか、平均臨時雇用者数）
（－） （4） （2） （6） （6）
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があるものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第８期は、決算期変更により平成19年２月１日から平成19年３月31日までの２ヶ月となっております。
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２【沿革】
年月 概要
平成12年２月 兵庫県芦屋市において株式会社マイコムを設立
平成12年４月 東京都千代田区丸ノ内に東京ＣＳ事業部設立
平成12年５月 大阪市平野区平野北に大阪ＣＳ事業部設立
平成12年５月 京都市下京区中堂寺粟田町１番地京都リサーチパーク４号館にシステム開発事業部及び京都ＣＳ事
業部設立
平成12年６月 一般第二種電気通信事業の免許を取得
平成12年８月 東京ＣＳ事業部を千代田区丸ノ内郵船ビルに移転
平成13年２月 大阪ＣＳ事業部を京都に移転
平成13年４月 株式会社マイコムからフレパーネットワークス株式会社に商号変更
本店を芦屋市より京都市下京区に移転
平成13年７月 東京ＣＳ事業部千代田区丸ノ内から港区六本木「ゴトウビルディング」に移転
平成14年５月 本店を京都市下京区から東京都港区に移転
平成16年５月 フレパーネットワークス株式会社からフレパー・ネットワークス株式会社に商号変更
平成17年12月 本店を港区六本木より港区虎ノ門に移転
３【事業の内容】
情報・通信サービス
キオスク端末販売
ハードウェア、ソフトウェア企画・開発・運営
コンテンツ・アグリゲーション
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 割合
（関連会社）
東京都千代田区 1,270,000 電話通信事業 28.6％ －
株式会社安子の電話
（その他の関係会社） 製造販売事業 （被所有割合） 役員の兼任
東京都中央区 5,115,220
ソマール株式会社 仕入販売事業 26.28％ 等…有り
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５【従業員の状況】
当社では、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
事業部門別 従業員数
事業統括本部 7（-）
事業開発本部 17（-）
業務推進本部 20（6）
事業管理本部 5（-）
管理本部 11（-）
合計 60（6）
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平成19年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
60（6） 32.1 1.9 694,015
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、平成19年２月１日から３月31日の２ヶ月で算出しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、設備投資の回復、個人消費が底堅く推移するなど景気は穏やか
な回復基調で推移いたしました。
当社は、平成18年12月19日開催の臨時株主総会にてご承認いただいた計算期間の変更に伴い、平成19年２月１日より平成19
年３月31日までを第８期として本事業報告を作成しております。
当社の新規事業の広域負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」を展開する核となる新型
キオスク端末の更なる拡販と設置済みのキオスク端末のオンライン化、オンラインストレージの実践テストを積極的に行い環
境整備に邁進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は12億85百万円、営業利益は４億18百万円、経常利益は３億50百万円、となりましたが、
貸倒懸念債権として特別損失に貸倒引当金繰入額を計上した結果、当期純損失は35百万円となりました。
なお、この貸倒懸念債権のうち、翌事業年度（平成19年６月19日）にて50％回収しております。
当事業年度は平成19年２月１日より平成19年３月31日までの２ヶ月間となっておりますので、前期比較を記載しておりませ
ん。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は394,313千円となりました。これは主に売上債権の増
加、有形固定資産の取得による支出等の要因によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金収支は504,014千円のマイナスとなりました。これは主に、売上債権の増加824,985
千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金収支は104,870千円のマイナスとなりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果調達した資金収支は33,650千円のプラスとなりました。これは主に第三者割当増資によ
るものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業ではキオスク端末の生産は委託により行っております。
(2）受注状況
当事業年度のキオスク端末・その他商品の受注状況は、次のとおりであります。
当事業年度
商品名 （自 平成19年２月１日 受注残高
至 平成19年３月31日）
キオスク端末（千円） 1,270,000 －
その他（千円） 15,598 －
計（千円） 1,285,598 －
（注） 上記金額には消費税等は含まれて下りません。
(3）販売実績
当事業年度
商品名 （自 平成19年2月1日
至 平成19年3月31日）
キオスク端末(千円) 1,270,000
その他(千円) 15,598
計（千円） 1,285,598
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度は平成19年２月１日より平成19年３月31日までの２ヶ月間となっておりますので前年同期比については記載
を省略しております。
(4）前事業年度および当事業年度の主な相手先別の販売実績および当期販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
相 手 先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱クオンツ 1,947,619 36.7 － －
ビクトリーインベストメントパーソ
800,000 15.1 － －
ン㈱
㈱インデックス 712,000 13.4 － －
㈱アイ・シー・エフ 552,000 10.4 － －
東洋ネットワークシステムズ㈱ － － 750,000 58.3
プライベートウェルスマネジメント
－ － 520,000 40.4
ジャパン㈱
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
各事業及び部門の対処すべき課題は、以下のとおりです。
当期はキオスク端末の販売活動に伴う収益が主でございましたが、来期はデータストレージ界における新たなサービス・広域
負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」の商用利用が開始される事に伴い、広域に分散して
いるオンライン化したキオスク端末の安定した稼動を確保する事が収益の柱となります。
アライアンス事業部
広域負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」の利用促進を積極的に進めてまいりま
す。ＩＤＣ・ホスティング事業者とのアライアンスによる商品開発、ストリーミング配信対応などサービスメニューを追
加・拡充し、より多くの事業者様を対象とした展開を行ってまいります。同時に、格納容量の増量による安定性の向上と販
売容量の確保を進めてまいります。
事業開発本部
広域負荷分散ストレージサービスを利用するユーザーに対するテクニカルサービス・サポート体制の構築、及びキオスク
端末のオンライン化による新規サービスの企画・開発を展開してまいります。
キオスク端末利用者に受け入れられる搭載コンテンツの更なる充実に努力し、今後の各種コンテンツホルダーとの協力関
係を強固なものにするためユーザーに提供する商品品質の向上と今後の動向を見据えたコンテンツラインナップの戦略的な
見直しを適時行います。
更に、新企画商品「亜空間通信Ｐｏｄ」の熟成及び商用サービスへの展開を推進してまいります。
事業管理本部
広域に分散設置されたキオスク端末の総合的な管理体制を構築・強化し、筐体管理の徹底、インフラの整備と安定稼動及
びサービスエリアの拡大を積極的に展開してまいります。
各事業部業務のハブとなり、業務工程の標準化、業務効率及び業務品質の向上を目指し、合理化とコストダウンを推進し
てまいります。
管理本部
内部統制の基本方針を策定し、法令に即した内部組織の運用のサポートを展開してまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業について
当社のビジネスモデルはキオスク端末のコンシューマー向けのデジタルコンテンツ等のダウンロード販売に加え、来期に向
けてオンライン化したキオスク端末を利用した広域負荷分散データストレージサービスがスタートいたしました。
この広域に設置されたオンライン化したキオスク端末が大災害等の不具合等で過半数以上の筐体が安定稼動ができなくなっ
た場合には、当社の経営成績およびその後の事業展開について重要な影響を受ける可能性があります。
(2）社内体制について
広域負荷分散データストレージサービスを安定運用するための監視センター、オンラインユーザーサポート体制の構築、キ
オスク端末のメンテナンス業務等を効率よく運営する為に組織体制をより強固なものにする事が重要であり、運営上のリスク
として影響を及ぼす可能性があります。
(3）代表者への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である宮之内誠人は、当社の経営方針や戦略の決定、新製品の開発をはじめ、取引先
との交流等に重要な役割を果たしております。当社は、業務の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、宮之内誠人から
権限の委譲を行う等、宮之内誠人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される
前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社の経営成績およびその後の事業展開が影響を受け
る可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
広域負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」の事業推進にあたって、平成19年３月31日ま
でに以下の会社との間で事業協業契約を締結しております。
事業協業先：株式会社Ａ．Ｃホールディングス
株式会社デジタル・ディストリビューション
株式会社ウィルウェイ
６【研究開発活動】
特に重要な事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
(1）経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び株主資本
（資産）
流動資産は、前事業年度比42,946千円増加しましたが、これは主に、売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度比、243,538千円増加しましたが、これは主に、工具器具備品の増加253,855千円によるもので
す。
（負債）
負債は前事業年度比176,429千円増加しましたが、これは主に、新規事業展開に伴う預り金等の増加123,201千円及び未払
経費の増加48,529千円によるものです。
（自己資本）
自己資本は、当事業年度における第三者割当増資による収入124,000千円により、前事業年度比100,318千円増加しまし
た。また、負債の増加及び資本の増加に伴い株主資本比率は前会計年度末比2.6ポイント下降して68.7％となりました。
② キャッシュ・フロー
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
平成19年３月31日現在における当社の主要な設備の内容は以下のとおりであります。
平成19年３月31日現在
帳 簿 価 額
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物 車両運搬具 工具器具備品 合計 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
本社機能 7,660 14,133 461,845 483,639 60
（東京都港区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社及び名古屋事務所は賃貸借しております、賃貸面積及び月間賃借料、敷金は下記の通りであります。
本社 賃貸面積 547.21㎡ 月間賃借料 4,634千円 敷金 57,112千円
名古屋事務所 賃貸面積 92.56㎡ 月間賃借料 294千円 敷金 2,352千円
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場証券取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録証券協会名
（平成19年３月31日） （平成19年６月29日）
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
普通株式 21,118 21,118 －
限定のない当
社における標
準となる株式
計 21,118 21,118 － －
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(2）【新株予約権等の状況】
①旧商法の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成19年３月31日） （平成19年５月31日）
新株予約権の数（個） － －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） 300,000 同左
平成13年12月８日から
新株予約権の行使期間 同左
平成20年12月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 300,000
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株引受権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要 同左
する。（注）
代用払込みに関する事項 － －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） 当該ストック・オプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株引受権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時に
ついては、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適用す
る日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普通株式
の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分割、新規発
行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価格
平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間の
当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定められる
主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配表示を
含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は上記③に
定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格および上場日
以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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②旧商法の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成16年４月23日 定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成19年３月31日） （平成19年５月31日）
新株予約権の数（個） 791 791
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 791 791
新株予約権の行使時の払込金額（円） 350,000 同左
平成16年10月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 350,000
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 175,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注） 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） 当該ストック・オプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時に
ついては、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適用す
る日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普通株式
の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分割、新規発
行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価格
平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間の
当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定められる
主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配表示を
含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は上記③に
定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格および上場日
以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成16年１月31日
500 6,858 75,000 725,475 75,000 648,375
（注）１
平成16年４月23日
－ 6,858 － 725,475 △648,375 －
（注）２
平成16年5月27日
1,550 8,408 271,250 996,725 271,250 271,250
（注）３
平成16年6月12日
300 8,708 52,500 1,049,225 52,500 323,750
（注）３
平成16年8月23日
150 8,858 26,250 1,075,475 26,250 350,000
（注）３
平成17年1月31日
1,200 10,058 210,000 1,285,475 210,000 560,000
（注）４
平成17年７月22日
2,000 12,058 350,000 1,635,475 350,000 910,000
（注）３
平成17年8月19日
－ 12,058 － 1,635,475 △910,000 －
（注）５
平成17年9月21日
2,500 14,558 437,500 2,072,975 437,500 437,500
（注）３
平成18年6月12日
－ 14,558 △1,072,975 1,000,000 △437,500 －
（注）６
平成18年6月23日
100 14,658 20,000 1,020,000 20,000 20,000
（注）７
平成18年11月8日
3,900 18,558 780,000 1,800,000 780,000 800,000
（注）７
平成19年1月26日
2,250 20,808 450,000 2,250,000 450,000 1,250,000
（注）７
平成19年3月16日
310 21,118 62,000 2,312,000 62,000 1,312,000
（注）７
（注）１．第4期中の新株引受権行使による増加
２．第4期定時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
３．有償 第三者割当 発行価格 350千円 資本組入額 175千円
４．第5期中の新株予約権行使による増加
５．第6期臨時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
６．第6期定時株主総会にて承認済み資本金減少額
７．有償 第三者割当 発行価格 400千円 資本組入額 200千円
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(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
（株）
政府及び地 その他の法
金融機関 証券会社 個人その他 計
方公共団体 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 1 1 53 4 0 391 450 －
所有株式数
0 150 30 13,761 850 0 6,327 21,118 －
（単元）
所有株式数の
0 0.71 0.14 65.16 4.03 0 29.96 100 －
割合（％）
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(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
発行済株式総数
所有持株数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
ソマール株式会社 東京都中央区銀座4丁目11-2 5,550 26.28
株式会社クオンツ 東京都千代田区紀尾井町4-13 1,505 7.13
Ｏａｋキャピタル1号投資事業有
東京都港区赤坂8丁目10-24 1,500 7.10
限責任組合
曽谷 正和 東京都大田区 820 3.88
カセイス バンク ルクセンブル
５ ALLEE SCHEFFER L-2520
グ アンリステッド ストック
LUXEMBOURG
クライアント アカウント 600 2.84
（東京都千代田区丸の内二丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱東京
１）
ＵＦＪ銀行）
柏山 豐秀 和歌山県西牟婁郡上富田町 550 2.60
株式会社宗屋 東京都中央区銀座４丁目11-2 550 2.60
宮之内 誠人 東京都千代田区 510 2.42
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座4丁目11-2 450 2.13
曽谷 大 東京都大田区 420 1.99
曽谷 太 東京都大田区 400 1.89
計 12,855 60.87
(7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,118 21,118 ない、当社における標
準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 21,118 － －
総株主の議決権 － 21,118 －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
(8）【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づき、新株引受権方式によるも
の、及び旧商法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりでありま
す。
(イ）旧商法の規定に基づき新株引受権方式により、当社取締役および当社従業員に対して付与することを、平成13年10月21日
の臨時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成13年10月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名及び当社従業員のうち１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
(ロ） 旧商法の規定に基づき、当社及び取引先の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で
発行することを、平成16年４月23日の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成16年４月23日
当社及び取引先の取締役４名及び監査役１名及び従
付与対象者の区分及び人数
業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当期は配当を行いませんので該当事項はありません。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
平成19年6月29日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成８年10月 株式会社インターランド
代表取締役就任
平成９年８月 株式会社エアフォルク代
平成21年６月開
表取締役就任（現）
取締役社長 昭和32年
宮之内 誠人 催定時株主総会 510
代表取締役 ９月11日生 平成12年２月 フレパー・ネットワーク 終結時迄
ス株式会社（旧株式会社
マイコム）代表取締役就
任（現）
昭和48年４月 株式会社ワールド入社
平成13年９月 株式会社ワールド退社
平成13年10月 株式会社ジョリーベース
入社
取締役就任
昭和30年
取締役 管理本部長 阿部 浩二 同上 －
３月18日生 平成15年６月 株式会社ジョリーベース
退社
平成16年６月 フレパー・ネットワーク
ス株式会社入社
平成18年４月 当社取締役就任（現）
昭和55年４月 リゾートトラスト株式会
社入社
昭和33年 平成12年２月 フレパー・ネットワーク
取締役 事業部長 川口 明裕 ３月４日生 同上 －
ス株式会社（旧株式会社
マイコム）入社
平成19年４月 当社取締役就任(現)
昭和44年４月 丸正産業株式会社(現ソ
マール株式会社)入社
平成３年６月 同社取締役就任
平成５年１月 同社常務取締役就任
昭和18年
取締役 中町 昭彦 同上 －
７月28日生 平成17年４月 同社専務取締役就任
平成18年４月 同社代表取締役副社長就
任(現)
平成18年12月 当社取締役就任(現)
平成13年３月 監査法人トーマツ入所
平成15年９月 米国ワシントン州公認会
計士ライセンス登録
平成17年４月 株式会社宗屋取締役(現)
平成17年６月 ソマール株式会社取締役
昭和46年
取締役 曽谷 太 同上 400
６月８日生 就任(現)
平成18年４月 Somar Corporation
(H.K.)Limited
代表取締役社長就任(現)
平成18年12月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年９月 丸正産業株式会社(現ソ
マール株式会社)入社
平成８年４月 同社技術本部特許部長
平成17年１月 同社理事就任
昭和22年
取締役 和田 直人 同上 －
７月１日生 平成18年４月 同社法務部長
平成18年９月 同社常務理事就任(現)
同社ＣＳＲ部長(現)
平成18年12月 当社取締役就任(現)
昭和58年４月 日本合同ファイナンス株
式会社（現株式会社ジャ
フコ）入社
平成２年６月 同社広島支店長
昭和32年
５月31日生
取締役 同上 －
上島 健史 平成11年１月 未来証券株式会社入社、
取締役
平成11年６月 同社専務取締役
平成12年６月 同社代表取締役社長
（現）
昭和47年４月 東邦金属株式会社入社
平成16年10月 東邦金属株式会社退社
平成22年６月開
監査役 昭和23年
中村 昇 平成16年10月 フレパー・ネットワーク 催定時株主総会 －
（常勤） ９月27日生
終結時迄
ス株式会社入社
平成18年４月 当社監査役就任（現）
昭和35年３月 株式会社三和銀行入行
平成７年６月 同行退社
平成21年６月開
昭和17年
監査役 高平 真二 平成７年７月 三信株式会社入社 催定時株主総会 －
３月27日生
終結時迄
平成13年12月 同社退社
平成14年４月 当社監査役就任（現）
昭和37年４月 株式会社池上製作所取締
役
昭和49年５月 イースタン通商株式会社
代表取締役兼任
平成６年２月 アーリーリビン株式会社
昭和11年
監査役 髙木 勇 に商号変更、独立 同上 －
12月７日生
平成13年４月 マイコムインターナショ
ナル株式会社に商号変
更、代表取締役就任
（現）
平成14年４月 当社監査役就任（現）
昭和56年１月 ローム株式会社入社
平成10年９月 ローム・アメリカ取締役
社長
平成11年９月 ローム上海有限公司社長
昭和28年
監査役 笹川 大助 平成13年１月 ローム株式会社退職 同上 －
３月30日生
平成13年２月 株式会社グローバル・マ
ネジメント取締役社長
平成14年４月 当社監査役就任（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成17年４月 株式会社宗屋取締役
（現）
多摩興産株式会社取締役
昭和27年 平成23年６月開
監査役 古田 善彦 11月21日生 （現） 催定時株主総会 －
終結時迄
平成18年６月 ソマール株式会社監査役
（現）
平成19年４月 当社取締役就任(現)
910
計
（注） １．取締役中町昭彦氏、曽谷 太氏、和田直人氏、上島健史氏の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役高平真二、髙木 勇、笹川大助、古田善彦の４名は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、職務掌握、職務権限を明確に規定することにより内部統制シ
ステムを整備し、経営上重大なリスクに対処する組織を充実することであります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会等会社の重要な会議は監査役出席のもと、開催しております。当社は
定時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行っております。
なお、監査役４名は当社及びその取締役との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は存しておりま
せん。
さらに、監査役は、会計監査人であるＫＤＡ監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。
② 会社の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、内部監査担当部門が各業務に関する監査項目を監査役会と協議して設定し、監査
を実施します。
監査実施後の問題点等を内部監査報告書にまとめて改善結果を確認し、監査役会に報告する体制を構築しております。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、顧問弁護士による勉強会、リスクコンサルティング会社による指導、従業員の意識向上に向けた
社内研修等実施し、リスク管理に努めております。
(3）会計監査人の概要
（ⅰ）監査法人名
ＫＤＡ監査法人（旧法人名：国際第一監査法人）
（ⅱ）当社に係る継続監査年数
３年
（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 毛利 優
業務執行社員 公認会計士 関本 享
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ５名
(4）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する役員報酬の内容は、取締役4名に対し13,360千円、監査役4名に対し1,500千円であります。
(5）監査報酬の内容
当社がＫＤＡ監査法人に対する、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は4,500
千円（税抜）であります。
その他の報酬はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下財務諸表等規
則という。）に基づいて作成しております。
(2）当社は、平成18年12月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から３月31日に変更
いたしました。これに伴い、第８期事業年度は、平成19年２月１日から平成19年３月31日までの２ヶ月となっております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第７期事業年度（平成18年２月１日から平成19年１月31日まで）及び第８期
事業年度（平成19年２月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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【財務諸表等】
(1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成19年１月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 969,547 398,313
２．売掛金 1,562,793 2,387,778
３．商品 352,690 440,694
４．前払費用 29,942 100,840
５．短期貸付金 5,498 2,040
６．役員に対する短期貸付
－ 4,200
金
７．その他 2,074 18,026
－ △ 386,400
８．貸倒引当金
流動資産合計 79.2 74.6
2,922,547 2,965,493
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 9,432 9,432
△1,564 △1,771
減価償却累計額 7,867 7,660
２.車両運搬具
25,773 25,773
△10,510 △11,640
減価償却累計額 15,262 14,133
３．工具器具及び備品
299,077 553,079
△64,620 234,456 △91,233 461,845
減価償却累計額
有形固定資産合計 7.0 12.2
257,586 483,639
(2）無形固定資産
１．電話加入権 501 501
２. 特許権 2,142 2,082
36,750 35,425
３．ソフトウエア
無形固定資産合計 1.0 0.9
39,394 38,010
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前事業年度 当事業年度
（平成19年１月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 138,385 159,130
２．長期貸付金 535,091 538,310
３．役員に対する長期貸
230,663 226,423
付金
４．敷金・保証金 76,941 76,589
５．長期前払費用 21,843 21,341
６．長期化営業債権 233,500 233,500
△765,511 △765,511
７．貸倒引当金
投資その他の資産合計 470,913 12.8 489,783 12.3
固定資産合計 767,895 20.8 1,011,433 25.4
資産合計 3,690,442 100.0 3,976,927 100.0
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前事業年度 当事業年度
（平成19年１月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 781,725 818,160
２．短期借入金 141,676 109,996
３．未払金 71,894 111,026
４．未払消費税 23,960 29,443
５．未払法人税等 5,823 9,739
６．預り金 6,805 130,006
７．デリバティブ債務 6,321 6,258
12,869 12,876
８．その他
流動負債合計 1,051,077 28.5 1,227,506 30.9
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金 － 14,173
7,391 2,956
２．長期前受収益
固定負債合計 7,391 0.2 17,129 0.4
負債合計 28.7 31.3
1,058,469 1,244,636
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前事業年度 当事業年度
（平成19年１月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金 2,250,000 61.0 2,312,000 58.1
２．資本剰余金
(1）資本準備金 1,250,000 1,312,000
699,379 699,379
(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,949,379 52.8 2,011,379 50.6
３．利益剰余金
その他利益剰余金
△1,567,406 △1,603,392
繰越利益剰余金
△1,567,406 △1,603,392
利益剰余金合計 △42.5 △40.3
株主資本合計 2,631,973 71.3 2,719,987 68.4
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
－ 12,304
0.3
金
評価・換算差額等合計 － 12,304 0.3
純資産合計 2,631,973 71.3 2,732,291 68.7
負債純資産合計 3,690,442 100.0 3,976,927 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 5,310,506 100.0 1,285,598 100.0
Ⅱ 売上原価
１．期首製商品たな卸高 512,344 352,690
2,238,206 516,930
２．当期商品仕入高
計
2,750,550 869,621
３．他勘定振替高 ※２ 53,604 152,500
352,690 2,344,255 440,694 276,427
４．期末製商品たな卸高 44.1 21.5
売上総利益 55.9 78.5
2,966,251 1,009,170
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬 73,810 14,860
２．給料諸手当 204,329 45,359
３．福利厚生費 11,144 325
４．旅費交通費 46,260 7,097
５．通信費 45,915 5,780
６．荷造運賃 66,810 19,874
７．販売手数料 350,474 65,234
８．販売促進費 840,402 847
９．宣伝広告費 84,207 1,078
10．研究開発費 ※１ 18,365 84,165
11．消耗品費 94,118 5,418
12．租税公課 15,554 4,446
13．賃借料 151,814 204,821
14．支払手数料 51,823 14,950
15．減価償却費 126,192 29,482
337,406 2,518,630 87,177 590,920
16．その他 47.4 46.0
営業利益 8.5 32.5
447,621 418,250
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前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 591 4,433
２．受取配当金 7,422 －
14,218 1,763
３．その他 22,231 0.4 6,197 0.5
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 22,556 300
２．株式交付費 9,841 72,842
15,060 47,458 480 73,623
３．その他 0.9 5.7
経常利益 8.0 27.3
422,394 350,824
Ⅵ 特別損失
１．関係会社株式評価損 699,999 －
２．投資有価証券評価損 198,384 －
３．貸倒引当金繰入額 598,361 386,400
４．ソフトウェア減損損失 ※3 154,573 －
332,648 1,983,967 － 386,400
５．受託事業清算損失 37.4 30.1
税引前当期純損失 △29.4 △2.8
1,561,572 35,575
法人税、住民税及び事
5,833 410
0.1 0.0
業税
当期純損失 1,567,406 △29.5 35,986 △2.8
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年2月1日 至平成19年1月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他
資本準備 資本剰余
資本剰 利益剰余金合計
金 金合計
余金 繰越利益剰余金
平成18年1月31日 残高（千円） 2,072,975 437,500 － 437,500 △811,095 △811,095 1,699,380
事業年度中の変動額
新株の発行 1,250,000 1,250,000 1,250,000 2,500,000
資本金の取崩による
△1,072,975 699,379 699,379 373,595 373,595 －
欠損補填
資本準備金の取崩による
△437,500 △437,500 437,500 437,500 －
欠損補填(注)
当期純損失 △1,567,406 △1,567,406 △1,567,406
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 177,025 812,500 699,379 1,511,879 △756,311 △756,311 932,593
平成19年1月31日 残高（千円） 2,250,000 1,250,000 699,379 1,949,379 △1,567,406 △1,567,406 2,631,973
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成18年1月31日 残高（千円） △50,466 △50,466 1,648,914
事業年度中の変動額
新株の発行 2,500,000
資本金の取崩による
－
欠損補填
資本準備金の取崩による
－
欠損補填(注)
当期純損失 △1,567,406
株主資本以外の項目の事業年度
50,466 50,466 50,466
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 50,466 50,466 983,059
平成19年1月31日 残高（千円） － － 2,631,973
(注) 平成18年4月の定時株主総会における損失処理によるものであります。
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当事業年度（自平成19年2月1日 至平成19年3月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他
資本準備 資本剰余
資本剰 利益剰余金合計
金 金合計
余金 繰越利益剰余金
平成19年1月31日 残高（千円） 2,250,000 1,250,000 699,379 1,949,379 △1,567,406 △1,567,406 2,631,973
事業年度中の変動額
新株の発行 62,000 62,000 62,000 124,000
当期純損失 △35,986 △35,986 △35,986
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 62,000 62,000 62,000 △35,986 △35,986 88,013
平成19年3月31日 残高（千円） 2,312,000 1,312,000 699,379 2,011,379 △1,603,392 △1,603,392 2,719,987
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成19年1月31日 残高（千円） － － 2,631,973
事業年度中の変動額
新株の発行 124,000
当期純損失 △35,986
株主資本以外の項目の事業年度
12,304 12,304 12,304
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 12,304 12,304 100,318
平成19年3月31日 残高（千円） 12,304 12,304 2,732,291
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
税引前当期純損失 △1,561,572 △35,575
減価償却費 126,192 29,482
貸倒引当金の増加額 593,148 386,400
新製品設置補填引当金
△299,760 －
の減少額
受取利息及び受取配当
△8,013 △4,433
金
支払利息 22,556 300
株式交付費 － 72,842
ソフトウェア減損損失 154,573 －
投資有価証券評価損失 198,384 －
関係会社株式評価損失 699,999 －
売上債権の増加額 △1,431,524 △824,985
たな卸資産の増(△)減
159,653 △243,703
額
仕入債務の増加額 101,405 36,435
前渡金の減少額 16,391 －
前受金の減少額 △11,500 －
その他流動資産の増加
△12,203 △79,058
額
その他流動負債の増加
30,345 158,848
額
その他固定負債の増減
7,391 △4,435
(△)額
未払法人税等の増減
△5,885 3,504
(△)額
5,245 468
その他
小計 △1,215,169 △503,908
利息及び配当金の受取
8,013 194
り額
利息の支払額 △21,329 △300
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前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
△959 －
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
△1,229,445 △504,014
ュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
定期預金の預入による
－ △4,000
支出
定期預金の払戻による
200,000 －
収入
有形固定資産の取得に
△228,398 △101,502
よる支出
敷金・保証金の解約に
14,947 368
よる収入
敷金・保証金の設定に
△13,042 △16
よる支出
無形固定資産の取得に
△46,976 －
よる支出
貸付による支出 △568,498 △23,960
貸付金の回収による収
283,476 24,240
入
長期前払費用の取得に
△5,400 －
よる支出
投資活動によるキャッシ
△363,892 △104,870
ュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
短期借入金の純増減額 △791,694 △16,674
長期借入金の返済によ
－ △833
る支出
2,500,000 51,157
増資による収入
財務活動によるキャッシ
1,708,306 33,650
ュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増
114,967 △575,233
加額（又は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期
854,579 969,547
首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期
※ 969,547 394,313
末残高
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他の有価証券 その他の有価証券
評価方法 時価のあるもの・・決算日の市場価格等
に基づく時価法（評
価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による 同左
原価法
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ 同左
準及び評価方法 時価法
３．たな卸資産の評価基準及 商品、製品、仕掛品、貯蔵品、原材料 商品、製品、仕掛品、貯蔵品、原材料
び評価方法 製品・商品・・移動平均法による原価法 同左
仕掛品・・・・個別法による原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原
価法
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法(但し、平成10年4月1日以降 同左
に取得した建物(附属設備除く)につ
いては定額法)を採用しておりま
す。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
無形固定資産については、法人税法 同左
の規定に基づく減価償却と同一の基
準による定額法を採用しておりま
す。
なお、ソフトウエアについては、市
場販売目的のソフトウエア製作費
は、ソフトウエアの見込販売可能期
間（３年）における見込販売数量に
基づく償却額と見込み販売可能期間
に基づく定額償却額のいずれか大き
い額により償却しております。
また自社利用のソフトウェアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法 株式交付費
──────
株式交付費は支出時に全額費用処理して
おります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
６．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実
績率により貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘
案し回収不能見込み額を計上してお
ります。
７．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
８．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金 同左
書における資金の範囲 （現金及び現金同等物）は、手許現金、
随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について、僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
９．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」
(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定
資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しておりま
す。
これにより、税引前当期純損失は154,573千円増加し
ております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する
会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)お
よび「ストック・オプション等に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日)を適用しております。 ──────
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9
日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平
成17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,631,973千
円であります。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面
の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実
務対応報告第19号)を適用しております。前事業年度に
おいて繰延資産として表示していた「新株発行費」は、
当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変
更しております。
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
(貸借対照表)
前期まで区分掲記しておりました「役員に対する短期
貸付金」(当期360千円)は、資産の総額の100分の1以
下でかつ重要性が乏しいと考えられるため、流動資産
の「短期貸付金」に含めて表示することにしました。
(キャッシュ・フロー計算書)
前期まで区分掲記しておりました「短期貸付金の純増 ──────
減額」、「長期貸付金の貸付による支出」及び「長期
貸付金の回収による収入」は、当事業年度より「貸付
による支出」及び「貸付金の回収による収入」として
区分掲記しております。
なお、前期における「貸付による支出」は855,822千
円、「貸付金の回収による収入」は483,498千円であ
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
該当事項はございません。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
※１．研究開発費の総額 ※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
18,365千円 84,165千円
研究開発費 研究開発費
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品への振替高 53,604千円 工具器具備品への振替高 152,500千円
計 53,604千円 計 152,500千円
※３．減損損失 ※３．減損損失
当事業年度において当社は、以下の資産につい ──────
て減損損失を計上いたしました。
種類 減損損失
無形固定資産
154,573千円
ソフトウェア
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
ある資産グループについて、帳簿価額を回収可
能額にまで減少し、上記の損失を特別損失に計
上いたしました。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 14,558 6,250 － 20,808
合計 14,558 6,250 － 20,808
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
該当ありません。
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当事業年度（自平成19年２月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 20,808 310 － 21,118
合計 20,808 310 － 21,118
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 発行済株式の増加は次によるものであります。
平成19年３月９日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議し、平成19年３月16日付
で、普通株式310株が増加いたしました。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
該当ありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
※ 現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている
※現金及び預金勘定 969,547千円
科目の金額との関係
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 －千円
（平成19年３月31日現在）
現金及び現金同等物 969,547千円
※現金及び預金勘定 398,313千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,000千円
現金及び現金同等物 394,313千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額 期末残高
取得価額 期末残高
累計額相
累計額相
相当額 相当額
相当額 相当額
当額
当額
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
器具及び備品 147,475 42,911 104,563
器具及び備品 147,475 34,580 112,893
合計 147,475 42,911 104,563
合計 147,475 34,580 112,893
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 53,119千円 １年内 53,254千円
１年超 67,821千円 １年超 58,889千円
合計 120,940千円 合計 112,143千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額 当額
支払リース料 26,493千円 支払リース料 9,213千円
減価償却費相当額 23,955千円 減価償却費相当額 8,331千円
支払利息相当額 3,678千円 支払利息相当額 1,143千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。 は、利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年2月１日 （自 平成19年2月１日
至 平成19年1月31日） 至 平成19年3月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対 貸借対
取得原価 照表計 差額 取得原価 照表計 差額
種類 種類
（千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － － (1）株式 － － －
(2）債券 (2）債券
① 国債・地 ① 国債・地
－ － － － － －
方債等 方債等
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
② 社債 － － － ② 社債 － － －
超えるもの 超えるもの
③ その他 － － － ③ その他 － － －
(3）その他 － － － (3）その他 － － －
小計 － － － 小計 － － －
(1）株式等 336,522 138,385 198,137 (1）株式等 336,522 159,130 177,392
(2）債券 (2）債券
① 国債・地 ① 国債・地
－ － － － － －
方債等 方債等
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
② 社債 － － － ② 社債 － － －
超えないもの 超えないもの
③ その他 － － － ③ その他 － － －
(3）その他 － － － (3）その他 － － －
小計 336,522 138,385 198,137 小計 336,522 159,130 177,392
合計 336,522 138,385 198,137 合計 336,522 159,130 177,392
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日） （自平成19年２月１日 至平成19年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上 ３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上
額 額
内容 その他有価証券 内容 その他有価証券
①非上場株式 ①非上場株式
貸借対照表計上額 0 千円 貸借対照表計上額 0 千円
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有 ４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有
目的の債券の今後の償還予定額 目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
(1）取引の内容及び利用目的 当社は、変動金利借入に対する金利上 同左
昇リスクヘッジを目的として、金利スワ
ップ取引のデリバティブ取引を行ってお
ります。
(2）取引に対する取組方針 当社は金融調達を行う上で金利リスク 同左
に晒されており、このリスクを効率的に
管理する手段としてデリバティブ取引を
利用しており、投機目的の取引及びレバ
レッジ効果の高いデリバティブ取引は行
わない方針です。
(3）取引に係るリスクの内容 当社が利用している金利スワップ取引 同左
は市場金利の変動によるリスクを有して
おります。また、金利スワップ取引の契
約先は、信用度の高い国内の銀行である
ため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しておりま
す。
(4）取引に係るリスク管理体 当社のデリバティブ取引についての基 同左
制 本方針は、取締役会で決定され、取引の
実行及び管理は総務経理部が行っており
ます。また、毎月のデリバティブ取引の
状況は担当役員まで報告されておりま
す。
２．取引の時価等に関する事項
(1）金利関連
前事業年度（平成19年１月31日現在） 当事業年度（平成19年３月31日現在）
区分 種類 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
金利スワップ取引 200,000 － 193,678 △6,321 200,000 － 193,741 △6,258
市場取
引以外
変動受取・固定
の取引 － － － － － － － －
支払
合計 200,000 － 193,678 △6,321 200,000 － 193,741 △6,258
（前事業年度） （当事業年度）
（注） 時価の算定方法 （注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づ
き算定しております。 き算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び数 監査役 1名
従業員 1名
従業員 10名
ストック・オプション数 普通株式 45株 普通株式 791株
付与日 平成13年12月7日 平成16年4月23日
付与日(平成16年4月23日)
以降、権利確定日(平成16
権利確定条件 －
年10月1日)まで継続して勤
務していること。
平成16年4月23日から
対象勤務期間 －
平成16年9月30日まで
平成13年12月8日から 平成16年10月1日から
権利行使期間
平成20年12月6日まで 平成21年9月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換
算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株） － －
前事業年度末 45 800
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 9
未行使残 45 791
② 単価情報
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 300,000 350,000
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日） （円） － －
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当事業年度（自平成19年２月１日 至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び数 監査役 1名
従業員 1名
従業員 10名
ストック・オプション数 普通株式 45株 普通株式 791株
付与日 平成13年12月7日 平成16年4月23日
付与日(平成16年4月23日)
以降、権利確定日(平成16
権利確定条件 －
年10月1日)まで継続して勤
務していること。
平成16年4月23日から
対象勤務期間 －
平成16年9月30日まで
平成13年12月8日から 平成16年10月1日から
権利行使期間
平成20年12月6日まで 平成21年9月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換
算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株） － －
前事業年度末 45 791
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 45 791
② 単価情報
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 300,000 350,000
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日） （円） － －
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
１．繰延税金資産発生の原因別の内訳 １．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の原因別の主な
内訳
繰越欠損金 638,604千円
繰越欠損金 1,065,891千円
貸倒引当金超過額 468,712千円
貸倒引当金超過額 311,486千円
投資有価証券評価損否認 362,300千円
その他 204,428千円
その他 78,020千円
繰延税金資産小計 1,581,807千円
繰延税金資産小計 1,547,637千円
評価性引当金 △1,581,807千円
評価性引当額 △1,547,637千円
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計 0千円
その他有価証券評価差額金 △12,304千円
繰延税金負債小計 △12,304千円
繰延税金負債合計 △12,304千円
２．法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお 税引前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。 りません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
関連会社に対する投資の金額(千円) 0 関連会社に対する投資の金額(千円) 0
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 0 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 0
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)△699,999 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 0
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
割合 兼任等 の関係
長期貸付
金銭の貸付 281,978 194,963
当社代表 金
役員 宮之内誠人 － － 取締役社 2.45％ － －
長 被保証債務
230,000 － 141,676
（注）２
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
３．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自平成19年２月１日 至平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
割合 兼任等 の関係
長期貸付
金銭の貸付 － 194,963
金
当社代表
役員 宮之内誠人 － － 取締役社 2.42％ － － － 未収収益 4,238
被保証債務
長
（注）２ － － 124,169
役員が議決 賃借料 6,790 － －
㈱エフ・ア ソフトウ 同社へ
権の過半数 東京都港
イ・ティー 10,000 ェア開発 － － の業務
を所有して 区
（注）３ 等 委託
る会社等 業務委託料 10,360 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
３．当社代表取締役、宮之内誠人が議決権の70.0％を直接保有しております。
４．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額 126,489円 １株当たり純資産額 129,382円
１株当たり当期純利益（△損失） △100,778円 １株当たり当期純利益（△損失） △1,722円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、ストック・オプションに係る新株予約権等の残高が は、ストック・オプションに係る新株予約権等の残高が
ありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株 ありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株
価が把握できませんので記載しておりません。 価が把握できませんので記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益（損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
当期純利益（△損失）（千円） △1,567,406 △35,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） △1,567,406 △35,986
期中平均株式数（株） 15,553 20,892
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自 平成18年２月１日 （自 平成19年２月１日
至 平成19年１月31日） 至 平成19年３月31日）
平成19年3月9日開催の取締役会において、第三者割当に ──────
よる新株発行を行う事を決議し、平成19年3月16日付で
普通株式310株、124百万円の増資を行いました。
割当先は以下の通りであります。
あいおい損害保険株式会社 150株
有限会社ファーストコミュニケーションズ 160株
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
Sun Innovation Holding 5,015,000 159,130
エデュケーションネットワークス㈱ 60 0
投資有価証 その他有
㈱安子の電話 14,000 0
券 価証券
㈱イーレコーズ 200 0
小計 5,029,260 159,130
計 5,029,260 159,130
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 9,432 － － 9,432 1,771 206 7,660
車両運搬具 25,773 － － 25,773 11,640 1,129 14,133
工具・器具・備品 299,077 254,002 － 553,079 91,233 26,612 461,845
有形固定資産計 334,281 254,002 － 588,285 104,645 27,948 483,639
無形固定資産
特許権 2,857 － － 2,857 774 60 2,082
電話加入権 501 － － 501 － － 501
ソフトウエア 384,666 － － 384,666 349,241 1,324 35,425
無形固定資産計 388,024 － － 388,024 350,015 1,384 38,010
投資その他の資産
長期前払費用 22,182 4,898 5,364 21,716 375 35 21,341
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額
工具器具備品……販売用商品より振替高 152,500
ストリーミングサーバー 100,000
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期増加高 当期減少高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
短期借入金 141,676 209,200 240,880 109,996 2.86 －
長期借入金（1年以
内に返済予定のも － 14,173 － 14,173 4.00 平成21年７月
のを除く。）
計 141,676 223,373 240,880 124,169 － －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 765,511 386,400 － － 1,151,911
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(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 130,875
受取小切手 50,400
預金
普通預金 212,030
当座預金 7
定期積金 4,000
その他預金 1,000
小計 217,038
合計 398,313
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社 863,700
ビクトリーインベストメントパーソン株式会社 781,200
東洋ネットワークシステムズ株式会社 738,281
その他 4,596
合計 2,387,778
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
59
1,562,793 1,285,598 460,613 2,387,778 16.2 91
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品名 金額（千円）
キオスク端末「F‘7000Lb」 135,000
キオスク端末「F‘9000Lb」 55,000
キオスク端末「F‘9000Lb-ex」 250,500
モバイルスティック 194
合計 440,694
④ 長期貸付金
相手先 金額（千円）
有限会社ファーストコミュニケーションズ 523,083
その他 15,226
合計 538,310
⑤ 役員に対する長期貸付金
相手先 金額（千円）
宮之内 誠人 194,963
東 博文 20,100
並木 太一 11,360
合計 226,423
⑥ 長期化営業債権
相手先 金額（千円）
イーエス・インターナショナル株式会社 233,500
合計 233,500
ｂ．負債の部
① 買掛金
相手先 金額（千円）
東洋ネットワークシステムズ株式会社 818,160
合計 818,160
(3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券 ５株券 10株券 50株券 100株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告もしくは官報をもってする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款で規定されております。
２．当事業年度は平成19年２月１日より平成19年３月31日の２ヶ月間となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）平成19年４月27日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成19年２月27日関東財務局長に提出
(3）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成19年２月27日提出）に係る訂正届出書 平成19年３月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の移動）の規定に基づく臨時報告書であります。 平
成19年４月26日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書であります。 平成19年４月26日関東財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成19年４月27日関東財務局長に提出
(7）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第７期）に係る訂正報告書 平成19年６月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年４月27日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフ
レパー・ネットワークス株式会社の平成18年２月１日から平成19年１月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレ
パー・ネットワークス株式会社の平成19年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
１．会計方針の変更に記載のとおり、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しているため、当該会計基
準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年６月29日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成19年２月１日から平成19年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フレパー・ネットワークス株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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