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株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書 第18期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
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EDINET提出書類 2007/06/25 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年６月25日
【事業年度】 第18期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 崇司
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７－９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７－９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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株式会社テンコーポレーション(431421)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月
売上高（千円） 9,753,419 9,682,908 9,489,801 9,584,878 9,702,467
経常利益又は経常損失（△）
76,728 124,747 △43,869 277,093 340,870
（千円）
当期純利益又は当期純損失
8,011 25,183 △244,081 62,794 110,510
（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資
－ － － － －
利益（千円）
資本金（千円） 433,800 433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数（株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額（千円） 1,230,342 1,186,382 872,653 901,104 975,725
総資産額（千円） 6,200,082 6,424,340 6,094,663 5,747,423 5,823,604
１株当たり純資産額（円） 176,773.32 170,457.29 125,381.17 129,468.99 140,190.37
１株当たり配当額
10,000 10,000 5,000 5,000 5,000
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）（円）
１株当たり当期純利益又は当
1,151.08 3,618.35 △35,069.21 9,022.17 15,877.95
期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益（円）
自己資本比率（％） 19.84 18.47 14.32 15.68 16.75
自己資本利益率（％） 0.64 2.12 △23.71 6.97 11.78
株価収益率（倍） 238.91 101.70 － 59.85 30.23
配当性向（％） 868.7 276.4 － 55.4 31.5
営業活動によるキャッシュ・
125,359 591,030 173,436 655,358 682,604
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△501,781 △578,968 △38,389 27,366 △296,752
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
292,055 △39,583 10,958 △486,295 △225,948
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
99,639 72,116 218,122 414,551 574,455
高（千円）
従業員数
260 259 244 233 212
（外、平均臨時雇用者数）
(853) (840) (865) (880) (925)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第17期から「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減
損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
７．第18期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成絵17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
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２【沿革】
平成元年４月 天丼・天ぷら等の飲食店の経営を目的として東京都中央区築地に資本金100,000千円で設立。
平成元年９月 東京駅八重洲地下街に１号店「八重洲店」を開店。
平成元年12月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区東上野に移転。
平成４年４月 社団法人日本フードサービス協会へ加盟。
平成４年５月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区浅草に移転。
平成４年８月 埼玉県に初の直営店舗として「本川越店」を川越市に開店。
平成５年12月 千葉県に初の直営店舗として「千葉シーワン店」を千葉市に開店。
平成６年６月 神奈川県に初の直営店舗として「川崎店」を川崎市に開店。
平成７年４月 人材開発、教育の強化を目的として、「研修センター」を東京都中央区小網町に開設。
平成９年12月 業務提携１号店「伊勢佐木町店」を横浜市中区に開店。
平成14年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年７月 栃木県に初の直営店舗として「ＦＫＤ宇都宮インターパーク店」を宇都宮市に開店。
平成15年12月 群馬県に初の直営店舗として「イオン太田ＳＣ店」を太田市に開店。
平成16年７月 人材開発・教育の更なる強化を図るため、「研修センター」を本社近隣東京都台東区浅草に移
転。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年８月 親会社であった丸紅株式会社が当社株式の一部をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡し、
ロイヤルホールディングス株式会社は当社の筆頭株主となる。
平成18年６月 ロイヤルホールディングス株式会社は当社株式を公開買付により追加取得した結果、議決権
46.2％を取得。併せて、株主総会において役員異動が行われ支配力基準に基づく親会社となる。
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３【事業の内容】
当社は、天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業としております。直営店舗は１都
５県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）を出店エリアとして直営店方式を主体としております
が、当事業年度より直営以外の業務提携店舗、フランチャイズ加盟店舗の展開も行っております。
「てんや」においては、「天丼・天ぷら専門店の大衆化」を基本コンセプトに、高品質の天丼・天ぷらを「清潔な
店舗」、「気持ちのよいサービス」、「お値打ち価格」にてイートイン（店内お召上がり）、テイクアウト（お持ち
帰り）の形態にて消費者に提供しております。
当社の当事業年度末における事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（親会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
ロイヤルホールディン
飲食・食品事業 役員等の兼任４名
グス株式会社
福岡市博多区 13,676 等を営む持株会 46.2 転籍１名
（注）１
社 店舗展開に関する業務提
（注）２
携契約を締結
（その他の関係会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
日清オイリオグループ
株式会社 植物油脂製造販
東京都中央区 16,332 15.0 役員等の兼任１名
（注）１ 売業
（注）２
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
製造物責任保険について
丸紅株式会社
の取引
（注）１ 東京都千代田区 262,686 総合商社 15.0
役員等の兼任２名
（注）２
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員等の兼任では、当社において非常勤役員であり、関係会社において役員、従業員である者を役員等と記
載しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
212
34歳８ヶ月 ７年５ヶ月 5,745,162
(925)
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など景気は全般的に底堅く緩やかな回復
基調にあったといえます。雇用情勢も厳しさが残るものの、改善に広がりを見せております。しかしながら賃金の
伸びは緩やかなものとなっており、個人消費には力強さは見られない状況でありました。
外食産業におきましては、市場規模が縮小する中にあって、企業間競争の激化や中食市場との競合等、経営環境
は引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社におきましては、「既存店の業績の向上と不振店対策」をテーマに「商品力の向上」
「サービス力の向上」「店舗環境の改善による顧客満足、従業員満足の向上」に取り組んでまいりました。
当事業年度は３店舗の新規出店と１店舗の業態変更、３店舗の閉店を実施いたしました。出店は、10月に「天丼
てんや川越店」、11月にフードコート型新店舗「てんやおじさんの天麩羅屋台ダイヤモンドシティ・ミュー店」、
12月に「天丼てんや新横浜店」を出店いたしました。閉店は、茅ヶ崎店、五反田店、東京とんかつ武蔵小山店の３
店舗を閉店いたしました。なお、「天丼てんや八重洲中央店」を９月に「かつどんかつカレーおりべ東京八重洲
店」に業態変更いたしました。直営店以外での新規出店に関しましては、７月に業務提携店舗（上里サービスエリ
ア）、11月にフランチャイズ加盟店舗（茅ヶ崎駅前）の２店舗を出店いたしました。
また、「店舗環境の改善による顧客満足、従業員満足の向上」への取組みのために、５店舗の改修を実施いたし
ました。この結果当事業年度末における直営店店舗数は117店舗（天丼てんや111店舗、天ぷらてんや３店舗、とん
かつおりべ２店舗、てんやおじさんの天麩羅屋台１店舗）、直営店以外の業務提携店舗等は２店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,702,467千円(ロイヤリティー収入3,735千円）と前年同期比117,589
千円の増収となりました。利益面では、経常利益は340,870千円と前年同期比63,777千円の増益となりました。特
別利益として営業補償金37,540千円等で40,467千円を計上し、特別損失として固定資産除却損42,697千円及び減損
損失123,757千円等で170,041千円を計上した結果、当期純利益は110,510千円と前年同期比47,716千円の増益とな
りました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが682,604千円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが296,752千円の支出となり、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計
からなるフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ296,872千円の減少の385,852千円の収入となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローが225,948千円の支出となった結果、当事業年度末における現金及び現金
同等物は、前事業年度に比べ159,904千円増加し574,455千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は682,604千円（前年同期比4.2%増）となりました。
これは、前事業年度と比べ税引前当期純利益が211,296千円となったこと、減価償却費237,151千円、減損損失
123,757千円を計上したこと及び未払金の増加額が81,844千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は296,752千円（前年同期得られた資金は27,366千円）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出315,937千円、差入保証金差入れ更新料等の支出54,367千円
に対し、差入保証金の返戻による収入が74,132千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、225,948千円（前年同期比53.5%減）となりました。
これは、長期借入による収入が1,500,000千円ありましたが、長期借入金の約定返済が1,379,523千円、短期借
入金の返済が300,000千円、また配当金の支払が34,709千円あったこと等によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第18期
区分 （自 平成18年４月１日 前年同期比（％）
至 平成19年３月31日）
（店舗仕入実績）
冷凍水産物及び加工品（千円） 1,188,813 103.5
米、小麦粉等（千円） 1,003,302 107.3
カット野菜、チルド食材（千円） 307,394 70.1
天ぷら油等食品及び包材資材（千円） 389,148 103.2
酒類（千円） 20,627 108.3
合計（千円） 2,909,286 99.7
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
イ）業態別販売実績
当事業年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
第18期
業態別 （自 平成18年４月１日 前年同期比（％）
至 平成19年３月31日）
店舗売上高（千円） 9,698,732 101.2
ロイヤリティー等売上高（千円） 3,735 －
合計（千円） 9,702,467 101.2
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ）地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
第18期
前年同期比 構成比 期末店舗数
地域別 （自 平成18年４月１日
（％） （％） （店）
至 平成19年３月31日）
東京都（千円） 6,664,517 100.7 68.7 80
埼玉県（千円） 756,882 106.0 7.8 10
神奈川県（千円） 1,514,732 101.8 15.6 17
千葉県（千円） 574,129 99.2 5.9 8
栃木県（千円） 115,855 102.8 1.2 1
群馬県（千円） 72,615 102.1 0.7 1
合計（千円） 9,698,732 101.2 100.0 117
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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２．店舗数は直営店舗数を記載しております。
３【対処すべき課題】
今後わが国の経済は、企業の業績改善を背景に益々の景気回復が進むものと思われます。外食産業におきまして
は、景気回復に伴い、不動産価格の上昇、人件費の高騰、金利の上昇等の厳しい経営環境が予想されます。当社とい
たしましては、引き続き既存店の業績向上に注力しつつ、積極的な新規出店による収益力の強化も進めてまいりたい
と考えております。また、親会社でもありますロイヤルホールディングス株式会社との出店、人材育成、購買等のさ
まざまな面でのシナジー効果を実現させていきたいと考えております。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）差入保証金について
当社では賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差入れ
ます。差入保証金の残高は、平成19年３月期末2,786,488千円（総資産に対し47.8%）であります。当該保証金は、期
間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人側の事情等によりその一
部又は全額の返還を受けられないことがあります。そこで当社では差入保証金の回収可能性を検討の上、賃貸人の信
用状況などを慎重に考慮し、必要に応じて当該不動産に抵当権設定あるいは貸倒引当金の計上を行いリスクの軽減を
図っております。
（２）食材の市況について
当社の扱う食材のうち、米、野菜は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っておりま
す。
さらに海外産の冷凍水産物、中でも主用食材である海老については、現地の市況、為替の変動による国内市況変動
リスクがあります。当社では、産地の分散、仕入窓口（専門商社）の集約化のよるスケールメリット等により、低価
格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材
の不足等により当社業績が影響を受ける可能性があります。
（３）衛生管理について
当社では、衛生管理に関してはその重要性を充分認識しております。従業員に対しては、衛生担当部署を中心に定
期的に衛生検査を行い、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。
しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評被害等で当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
（４）人材確保及び育成について
当社では直営店方式を基本としております。優秀な店舗従業員の確保、育成及び各店舗で働くパート・アルバイト
の確保は重要な経営課題であります。そのため、求人活動を強化し中途社員の採用や研修制度の充実等人材育成に積
極的に取組んでおりますが、今後当社における出店に応じた人員が確保できない場合には、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
（５）金利変動について
当社は金融機関からの借入金により資金調達し、設備資金等を手当しております。有利子負債には固定金利と変動
金利の調達があります。今後の金利動向は当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）商標権所有者との契約
名称 契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
自平成17年４月１日
日清オイリオグル 商標「天婦羅亭」の独占的
天婦羅亭 平成15年４月１日 至平成18年３月31日
ープ株式会社 通常使用権許諾契約
以後１年毎更新
（２）業務提携契約
当社親会社でありますロイヤルホールディングス株式会社と店舗展開に関する業務提携契約を締結いたしました。
業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
当社がロイヤルホールディングス株式会社に対しノウハウを開示し、「てんや」店舗表示のもと営
内容
業を許諾するものとします。
提携先 ロイヤルホールディングス株式会社（福岡市博多区）
契約期間は５年間。ただし、期間満了90日前までに相手方から何ら反対の意思表示がない場合はさ
契約期間 らに５年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（初回契約日 平成18年６月28日 上里店）
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
（１） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、960,333千円（前事業年度末は747,164千円）となり、213,169千円増加
しました。現金及び預金の増加（414,551千円から574,455千円へ159,904千円増）及び繰延税金資産の増加（84,577
千円から91,003千円へ6,425千円増）、流動資産のその他の増加（26,412千円から59,888千円へ33,476千円増）が当
事業年度に発生したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は4,863,271千円（前事業年度末は5,000,258千円）となり、136,987千円減
少しました。その減少の主なものは、有形固定資産の減少（1,997,524千円から1,921,541千円へ75,983千円減）及び
投資その他の資産の減少（2,978,335千円から2,925,783千円へ52,552千円減）によるものです。これらの減少の原因
の主なものは、当事業年度における店舗撤退、８店舗の減損損失の計上及び差入保証金の返還等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,957,109千円（前事業年度末は2,966,577千円）となり、9,468千円減
少しました。この原因の主なものは、短期借入金の返済による減少（800,000千円から500,000千円へ300,000千円
減）した一方で、一年以内返済予定の長期借入金の増加（1,255,403千円から1,372,802千円へ117,399千円増）及び
未払法人税等の増加（38,511千円から134,157千円へ95,646千円増）によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,890,769千円（前事業年度は1,879,741千円）となり、11,028千円増加し
ました。この要因の主なものは、退職給付引当金の増加（165,471千円から177,060千円へ11,589千円増）によるもの
です。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の残高は、975,725千円（前事業年度の資本合計は901,104千円）となり、74,620千
円増加しました。その原因の主なものは、当期純利益110,510千円計上によるものです。
（２）経営成績の分析
当事業年度は、「既存店の業績向上と不振店対策」をテーマに「商品力の向上」「サービス力の向上」「店舗環境
の改善による顧客満足、従業員満足の向上」に取り組んでまいりました。
営業面におきましては、当社の人気メニューであります「季節の天丼（定食・弁当）」の販売強化や、うどんを組
み合わせたセット商品を積極的に導入し、お客様に満足頂けるメニュー提案を行ってまいりました。以上の施策によ
り、既存店売上高前年同期比は102.6%と好調に推移いたしました。
経営面におきましては、当事業年度に賃貸人の都合等による3店舗の退店及び、減損会計による8店舗の減損処理を
実施いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,702,467千円(ロイヤリティー収入3,735千円）と前年同期比117,589千
円の増収となりました。利益面では、経常利益は340,870千円と前年同期比63,777千円の増益となりました。特別利
益として営業補償金37,540千円等で40,467千円を計上し、特別損失として固定資産除却損42,697千円及び減損損失
123,757千円等で170,041千円を計上した結果、当期純利益は110,510千円と前年同期比47,716千円の増益となりまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、出店エリアの厳選を図り、東京都１店舗、埼玉県１店舗、神奈川県１店舗の合
計３店舗の新規出店をいたしました。
既存店のリフレッシュ等による店舗改修を５店舗、業態変更による改修を１店舗実施いたしました。
当事業年度中における設備投資の総額は（敷金、保証金を含む）、347,393千円であり、その主なものは次のとお
りであります。
・新規開設３店舗 119,215千円
・既存店リフレッシュ５店舗、業態変更１店舗 111,013千円
新規開設店舗 投資金額（千円） 開店日
１ 川越店 34,565 平成18年10月25日
２ ダイヤモンドシティー・ミュー店 25,017 平成18年11月14日
３ 新横浜店 59,633 平成18年12月20日
重要な設備の除却等
(閉店３店舗、リフレッシュ店５店舗、業態変更１店舗） 32,974千円
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２【主要な設備の状況】
(1）当社は天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業とし、１都５県（東京都、千葉
県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）に117店舗を展開しております。
設備の内訳は、以下のとおりであります。
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 機械及び装 従業員数
店舗数等 設備の内容
（所在地） 置、工具、 土地 (人)
建物 差入保証金 合計
器具及び備 (面積㎡)
品
－
営業店舗
80店舗 店舗設備 1,178,086 39,514 2,128,192 3,345,793 100
（東京都） (2,315.77)
－
営業店舗
８店舗 店舗設備 128,701 3,280 135,491 267,474 12
（千葉県） (215.77)
－
営業店舗
10店舗 店舗設備 192,082 7,542 190,495 390,120 14
（埼玉県） (294.89)
－
営業店舗
17店舗 店舗設備 307,723 6,880 281,003 595,607 24
（神奈川県） (499.61)
－
営業店舗
１店舗 店舗設備 26,180 1,018 10,387 37,586 2
（栃木県） (34.00)
－
営業店舗
１店舗 店舗設備 11,314 457 12,728 24,499 2
（群馬県） (31.50)
－
研修センター
－
１ヶ所 研修設備 11,361 689 976 13,027
（東京都） (100.69)
－
本部
－ 統括業務施設 6,112 593 27,215 33,921 58
（東京都） (619.11)
－
合計 1,861,563 59,977 2,786,488 4,708,030 212
(4,111.34)
（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．本表中（ ）内は賃借中の建物面積を示しております。
３．直営店舗117店舗は賃借によっております。年間賃借料は1,135,704千円であります。
４．従業員数には、パートタイマー等の人数は含んでおりません。
５．リース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。
事業所名 リース期間 支払リース料 リース契約残高
設備の内容 台数
（主な所在地） （年） （千円） （千円）
直営店117店舗 店舗厨房設備等
（東京都、千葉県、埼玉 （所有権移転外
一式 ６ 69,386 142,944
県、神奈川県、栃木県、 ファイナンスリ
群馬県） ース）
コンピューター
直営店117店舗
関係
（東京都、千葉県、埼玉
（所有権移転外 一式 ５ 20,062 53,348
県、神奈川県、栃木県、
ファイナンスリ
群馬県）
ース）
コンピューター
関係
本社
（所有権移転外 一式 ５ 35,657 110,129
（東京都台東区）
ファイナンスリ
ース）
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(2）店舗設置状況（平成19年３月31日現在）
店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔東京都〕（80店）
八重洲 中央区八重洲２－１ 八重洲地下街南１号 平成元年９月 42
早稲田 新宿区馬場下町14 清渓ビル１Ｆ 平成元年12月 31
目黒 品川区上大崎２－16－４ 甲陽ビル１Ｆ 平成２年５月 33
新宿センタービル 新宿区西新宿１－25－１ 新宿センタービルＢ１ 平成２年６月 35
荻窪 杉並区上荻１－15－１ 丸三ビル１Ｆ 平成２年10月 33
蒲田 大田区西蒲田７－65－２ 平成３年４月 47
八王子 八王子市中町３－12 ＯＫビル１Ｆ 平成３年12月 25
門前仲町 江東区富岡１－８－17 不動前佐久間ハイツ１Ｆ 平成４年２月 46
錦糸町 墨田区錦糸１－２－47 錦糸町ラガール１Ｆ 平成４年３月 41
浅草 台東区浅草１－９－１ 国立ビル１Ｆ 平成４年４月 37
西新宿 新宿区西新宿７－９－13 石川ビル１Ｆ 平成４年５月 37
吉祥寺 武蔵野市吉祥寺本町１－11－25 平成４年６月 50
白山 文京区本駒込１－２－３ サンオーミ白山ビル１Ｆ 平成４年９月 44
高田馬場東 新宿区高田馬場２－14－７ 泉和ビル１Ｆ 平成４年10月 46
新宿東口 新宿区新宿３－31－２ 平成４年11月 30
永山 多摩市永山１－３－４ ヒューマックスパビリオン永山１Ｆ 平成４年12月 36
大山 板橋区大山東町59－１ 佐古ビル１Ｆ 平成５年３月 45
原宿 渋谷区神宮前４－31 原宿ＴＫビル１Ｆ 平成５年４月 37
赤坂 港区赤坂５－１－４ いそむらビル１Ｆ 平成５年４月 42
銀座 中央区銀座３－９－４ 草野ビル１Ｆ 平成５年５月 30
築地 中央区築地２－15－15 セントラル東銀座１Ｆ 平成５年９月 23
サンシャインシティー 豊島区東池袋３－１－１ サンシャインアルパＢ１ 平成５年11月 35
高円寺 杉並区高円寺北３－22－17 平成６年１月 23
渋谷三丁目 渋谷区渋谷３－17－２ 槍田ビル１Ｆ 平成６年１月 61
南池袋 豊島区南池袋１－19－３ 中野第五ビル１Ｆ 平成６年２月 29
大森 大田区山王２－３－８ 大森ビル１Ｆ 平成６年３月 27
赤羽 北区赤羽２－16－１ 平成６年３月 30
新小岩 葛飾区新小岩１－43－８ 明治屋第一ビル１Ｆ 平成６年５月 38
赤坂見附 港区赤坂３－９－４ サカタニビル１Ｆ 平成６年６月 27
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
曙橋 新宿区住吉町６－６ 日本自動車メータービル１Ｆ 平成６年７月 34
新大久保 新宿区百人町１－６－16 平成６年８月 33
西荻窪 杉並区西荻北３－１－16 平成６年９月 38
町屋 荒川区町屋２－２－22 町屋第５小田ビル１Ｆ 平成６年10月 36
人形町 中央区日本橋人形町２－６－３ 平成６年11月 30
秋葉原 千代田区神田佐久間町１－３－１ 平成６年12月 32
巣鴨 豊島区巣鴨３－27－７ 保坂ビル１Ｆ 平成７年１月 28
渋谷地下鉄 渋谷区渋谷１－16－14 地下鉄ビルディング１Ｆ 平成７年２月 29
亀戸 江東区亀戸２－22－10 平成７年３月 33
西五反田 品川区西五反田１－17－６ 平成７年３月 25
日暮里 荒川区西日暮里２－19－７ 東忠ビル１Ｆ 平成７年５月 34
大崎 品川区大崎１－６－５ 大崎ニューシティー 平成７年５月 30
十条 北区上十条２－30－１ 平成７年10月 33
武蔵小山 品川区小山３－22－14 平成７年12月 26
三軒茶屋 世田谷区三軒茶屋１－38－７ 平成７年12月 45
北千住 足立区千住旭町42－２ ルミネ北千住店２Ｆ 平成８年９月 35
亀有 葛飾区亀有３－25－１ アルカード亀有１Ｆ 平成８年11月 33
成増 板橋区成増２－20－２ 平成９年２月 35
新橋 港区新橋２－15－12 ＫＬセントラルビル１Ｆ 平成９年11月 24
昭島モリタウン 昭島市田中町562番地１ 平成10年８月 26
豊田 日野市多摩平２－３－１ 豊田ラ・ポルト１Ｆ 平成10年11月 36
町田ツインパル 町田市原町田６－１－１ 小田急ツインパル１Ｆ 平成10年12月 29
立川南 立川市錦町１－３－24 ソーシンビル 平成10年12月 38
聖蹟桜ヶ丘 多摩市関戸１－10－10 クラウン街１Ｆ 平成11年11月 24
立石 葛飾区立石１－22－２ 平成12年３月 24
赤羽アルカード 北区赤羽１－１－１ 赤羽アルカード１Ｆ 平成12年４月 29
府中 府中市宮町１－３－１ 平成12年７月 29
西葛西 江戸川区西葛西６－14－７ メトロセンター１Ｆ 平成12年９月 24
江古田 練馬区旭丘１－78－３ 平成13年２月 26
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
阿佐ヶ谷 杉並区阿佐谷北２－13－２ 平成13年２月 26
学芸大学 目黒区鷹番３－８－７ 平成13年５月 27
上野 台東区上野６－13－５ 平成13年７月 30
専大前 千代田区神田神保町３－２ 平成13年８月 28
町田東 町田市原町田６－20－18 平成14年３月 26
代々木八幡 渋谷区富ヶ谷１－51－１ 平成14年７月 24
錦糸町南 墨田区江東橋３－８－７ 錦糸町プラザビル 平成14年８月 26
田町 港区芝５－22－９ 平成14年９月 24
千歳烏山 世田谷区南烏山６－３－17 ホワイトパークビル１Ｆ 平成14年９月 37
東京競馬場 府中市日吉町１－１ 平成14年11月 －
国分寺北 国分寺市本町２－２－５ 平成14年12月 30
東武練馬 板橋区徳丸３－１－23 サンエスビル１Ｆ 平成15年１月 32
西八王子 八王子市千人町２－21－１ 西八王子ロンロン１Ｆ 平成15年５月 14
調布 調布市小島町１－36－２ 平成15年11月 25
石神井公園 練馬区石神井町３－18－13 平成15年11月 16
綾瀬 足立区綾瀬３－２－８ シティプレイスアヤセ 平成16年１月 37
戸越銀座 品川区平塚１－７－３ ファインクレスト戸越１Ｆ 平成16年１月 21
両国 墨田区横網町１－３－７ 平成16年３月 18
多摩センター 多摩市落合１－11－１ 小田急マルシェ多摩センター 平成16年11月 28
ダイヤモンドシティ・ 武蔵村山市榎１－１－３－２０５２ 平成18年11月 －
ミユー
神田 (おりべ） 千代田区鍛冶町１－２－12 平成15年６月 30
東京八重洲（おりべ） 中央区八重洲２－１ 八重洲地下街中４号 平成18年９月 20
〔千葉県〕（８店）
千葉シーワン 千葉市中央区富士見２－25－１ 千葉シーワン１Ｆ 平成５年12月 26
船橋 船橋市本町４－42－18 平成８年５月 25
市川 市川市市川１－６－14 市川金子ビル１Ｆ 平成８年７月 25
海浜幕張 千葉市美浜区ひび野１－８ メッセアミューズモール内 平成14年６月 44
松戸西 松戸市本町１－23 ＡＭＳビル１Ｆ 平成14年６月 26
柏東口 柏市柏１－６－７ 平成16年３月 39
下総中山 船橋市本中山２－16－１ プラザなかやま１Ｆ 平成16年８月 18
本八幡 市川市八幡２－５－２ 平成16年10月 23
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔埼玉県〕（10店）
浦和 さいたま市高砂１－14－14 たけふじビル１Ｆ 平成６年３月 24
川口 川口市栄町３－５－１ 高梨ビル１Ｆ 平成６年３月 36
大宮西 さいたま市桜木町２－２－18 １番ビル２ 平成６年４月 35
春日部 春日部市中央１－８－17 平成８年３月 34
大宮東 さいたま市宮町１－13 平成10年３月 47
北浦和 さいたま市北浦和３－２－10 平成10年９月 30
越谷 越谷市弥生町４－44 ファイン越谷１Ｆ 平成10年12月 36
所沢 所沢市日吉町９－21 平成11年９月 30
イトーヨーカドー三郷 三郷市天神２-２２ ２Ｆ 平成17年５月 40
川越 川越市脇田町７－１ 平成18年10月 35
〔神奈川県〕（17店）
川崎 川崎市川崎区砂子１－９－２ 田中ビル１Ｆ 平成６年６月 46
本厚木 厚木市中町２－４－16 平成６年12月 36
大船 鎌倉市大船１－４－１ 大船ルミネウイング１Ｆ 平成７年６月 35
横須賀中央 横須賀市若松町１－５－１ 平成10年４月 35
溝の口ポポロ 川崎市高津区溝口１－15－３ ポポロ１Ｆ 平成11年12月 21
鶴見 横浜市鶴見区豊岡町８－29 平成12年５月 42
小田急相模原 相模原市松が枝町23－３ 平成12年６月 30
武蔵小杉 川崎市中原区小杉町３丁目474番 平成12年10月 34
綱島 横浜市港北区綱島西１－11－４ 平成13年４月 32
中央林間 大和市中央林間４－６－３ 中央林間駅ビル１Ｆ 平成14年４月 24
関内 横浜市中区尾上町３－45 尾上町共同ビル１F 平成14年９月 33
橋本 相模原市橋本６－１－24 味の食彩館はしもとビル２Ｆ 平成15年３月 22
伊勢佐木町 横浜市中区伊勢佐木町２－92 平成15年10月 31
小田原 小田原市栄町２－８－24 アイエスビル１Ｆ 平成15年10月 27
川崎アゼリア 川崎市川崎区駅前本町26番２号 カワサキ・アゼリア内 平成15年10月 29
日吉 横浜市港北区日吉本町１－２－２ 平成15年10月 19
新横浜 横浜市港北区篠原町2937 アスティ新横浜 平成18年12月 41
〔栃木県〕（１店）
ＦＫＤ宇都宮インターパ 宇都宮市中島町939番地 ＦＫＤショッピングモール宇都宮イン 平成15年７月 42
ーク ターパーク店１Ｆ
〔群馬県〕（１店）
イオン太田ＳＣ 太田市石原町81番地 イオン太田ＳＣ内 平成15年12月 45
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後の
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及び
末広町 東京都 内装設備 44,000 － 平成19年７月 平成19年９月 24席
借入金
自己資金及び
イオン羽生SC 埼玉県 内装設備 19,000 － 平成19年８月 平成19年10月 －
借入金
自己資金及び
アリオ西新井 東京都 内装設備 20,000 － 平成19年９月 平成19年11月 －
借入金
（注）１．上記金額には、店舗賃借に係わる差入保証金が含まれております。
２．消費税等は、含まれておりません。
（２）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後の
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
新宿センター 自己資金及び
東京都 内装設備 17,200 － 平成19年4月 平成19年5月 35席
ビル 借入金
自己資金及び
三軒茶屋 東京都 内装設備 22,400 － 平成19年9月 平成19年9月 51席
借入金
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）重要な設備の除却等
簿価
店舗名 所在地 設備の内容 除却予定年月
（千円）
溝の口ポポロ 神奈川県 内装設備 14,186 平成19年６月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
上場証券取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録証券業協 内容
（平成19年３月31日） （平成19年６月25日）
会名
権利内容に何ら限定の
ジャスダック証券
普通株式 6,960 6,960 ない当社における標準
取引所
となる株式
計 6,960 6,960 － －
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成14年２月７日
800 6,960 125,800 433,800 190,040 191,120
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 800株
発行価格 394,800円
資本組入額 157,250円
(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
（株）
政府及び地 その他の法
金融機関 証券会社 個人その他 計
方公共団体 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 1 12 2 － 871 886 －
所有株式数
－ － 1 5,343 3 － 1,613 6,960 －
（株）
所有株式数の
－ － 0.01 76.77 0.04 － 23.18 100.0 －
割合（％）
(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ロイヤルホールディング
世田谷区桜新町１丁目３４－６ 3,214 46.18
ス株式会社
日清オイリオグループ株
東京都中央区新川１丁目２３－１ 1,044 15.00
式会社
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 1,044 15.00
岩下 善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション
東京都台東区浅草１丁目１０－２ 232 3.33
従業員持株会
近藤 博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上 達也 東京都江東区 18 0.26
伊藤 博夫 愛知県名古屋市東区 16 0.23
大栄太源株式会社 大阪市中央区日本橋１丁目２２－２５ 15 0.22
岡田 達雄 千葉県印西市 14 0.20
計 － 5,905 84.84
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(7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960
社における標準となる株式
端株 － － －
発行済株式総数 6,960 － －
総株主の議決権 － 6,960 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、長期的観点から、株主の皆様に安定した利益還元を実施することが重要な課題であると考えております。
利益配分につきましては、業績の進展状況に応じて、経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定した
配当を維持することを基本方針としております。
当社は、原則として期末に一括配当を行っております。剰余金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
第18期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき5,000円の配当を実施することに決定いたし
ました。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたって株主利益を増大させるための事業展開等の投資を優先
してまいりたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成19年６月22日
34,800 5,000
定時株主総会決議
４【株価の推移】
(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月
412,000
最高（円） 755,000 420,000 651,000 569,000
※ 389,000
359,000
最低（円） 275,000 265,000 367,000 435,000
※ 327,000
（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券
業協会の公表のものであります。なお、第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公
表のものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成18年10月 11月 12月 平成19年１月 ２月 ３月
最高（円） 490,000 480,000 454,000 483,000 499,000 505,000
最低（円） 449,000 435,000 439,000 440,000 479,000 479,000
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和41年４月 ロンシール工業㈱入社
昭和45年10月 ㈱藤田商店入社
日本マクドナルド設立準備室
昭和46年５月 日本マクドナルド設立発起人
昭和50年４月 ㈱サンドイッチハウス 代表取
締役社長
昭和54年11月 ㈱玄海 取締役営業本部長
取締役会長 － 岩下 善夫 昭和18年11月５日生 昭和63年６月 ㈲岩善商事 代表取締役社長 (注)１ 280
平成元年４月 当社設立
代表取締役社長
平成13年２月 ㈱サンドイッチハウス 取締役
就任(現任)
平成13年２月 ㈲岩善商事 取締役（現任)
平成18年６月 当社代表取締役会長
平成19年６月 当社取締役会長（現任）
昭和55年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現 ㈱あおぞら銀行）
平成７年６月 同行人事部人事課長
平成９年９月 同行営業企画第二部主任調査役
取締役社長
－ 佐伯 崇司 昭和31年12月24日生 平成11年９月 アーサー・アンダーセン入社 (注)１ －
（代表取締役）
平成17年９月 ロイヤルホールディングス㈱入
社 執行役員
当社顧問
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和43年４月 富士製鐵㈱入社（現 新日本製
鐵㈱）
平成３年４月 アールアンドディープランニン
グ㈱（現 ダイワロイヤル㈱、平
成16年４月ビジネスホテル事業
を会社分割（アールエヌティー
取締役 － 今井 明夫 昭和20年12月17日生 (注)１ －
ホテルズ㈱))取締役
平成11年３月 ロイヤル㈱（現 ロイヤルホー
ルディングス㈱）監査役
平成13年３月 同社取締役副社長
平成17年７月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和63年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現 ㈱あおぞら銀行）
平成９年６月 同行秘書室秘書役
平成12年２月 ドイツ証券会社東京支店入社
平成15年４月 同社ディレクター
平成16年４月 ロイヤル㈱入社
（現 ロイヤルホールディング
－
取締役 菊地 唯夫 昭和40年12月４日生 (注)１ －
ス㈱）執行役員総合企画部長兼
法務室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成19年３月 ロイヤルホールディングス㈱取
締役 総合企画部長兼法務室長
（現任）
昭和59年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現 ㈱あおぞら銀行）
平成12年８月 同行人事部人事課長
平成14年４月 ㈱ザイマックス入社
平成17年４月 ロイヤル㈱入社
－
取締役 貴堂 聡 昭和37年２月４日生 (注)１ －
（現 ロイヤルホールディング
ス㈱）
平成17年７月 ロイヤルマネジメント㈱専務取
締役（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
昭和63年４月 三井物産㈱入社
平成10年４月 同社本店穀物油脂部
平成13年４月 泰国三井物産食料部課長兼
UNITED FLOUR MILL 社
EXECUTIVE DIRECTOR
－
取締役 経塚 久彦 昭和40年10月19日生 平成18年９月 ポートジャパンパートナーズ㈱ (注)１ －
業務執行役員
平成19年４月 ロイヤルホールディングス㈱
執行役員新規事業開発担当（現
任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱入社（現 日清オイ
リオグループ㈱）
平成７年４月 同社広島支店長
平成12年６月 同社東京支店長
取締役 － 森 俊夫 昭和26年５月７日生 (注)１ －
平成13年４月 同社東京支店長理事
平成15年６月 同社執行役員業務用事業部長
（現任）
平成15年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年４月 丸紅㈱入社
平成７年４月 同社油糧部油脂原料課長
平成14年10月 同社油脂部長
取締役 － 石神 高 昭和31年10月７日生 (注)１ －
平成18年４月 同社食料部門長補佐
平成19年４月 同社食料部門長代行（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
昭和59年４月 丸紅㈱入社
平成14年４月 同社食料総括部総務企画課長
平成17年４月 同社食料総括部長代理兼事業課
取締役 － 笹岡 晃 昭和35年10月10日生 長 (注)１ －
平成18年４月 同社流通企画副部長
平成19年４月 同社流通企画部長(現任)
平成19年６月 当社取締役（現任)
昭和44年４月 日清製油㈱入社（現 日清オイ
リオグループ㈱）
昭和63年４月 同社財務経理第一課長
常勤監査役 － 村松 彰 昭和20年12月５日生 (注)２ －
平成４年３月 同社広報室課長
平成12年６月 同社業務監査室長
平成17年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 ロイヤル㈱入社（現 ロイヤル
ホールディングス㈱）
平成14年２月 同社経理部長
監査役 － 浦 一馬 昭和28年12月25日生 平成16年４月 同社業務執行役員財務経理部長 (注)２ －
平成16年10月 同社業務執行役員財務部長
平成17年３月 同社常勤監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 280
（注）１．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.基本的な考え方
当社は、株主や全ての利害関係者について、権利・利益の尊重と、円滑な関係の構築が企業価値向上に欠かせない
ものと考えております。そのために、企業として透明性の高い経営体制を確立し、競争力のある、効率的な経営を行
い、継続して企業価値の増大を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。
当社の経営監視・業務執行及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
2.施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会９名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役
会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っておりま
す（当事業年度は、計13回開催）。
監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
公認会計士監査は、あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人に所属する石川誠公認会計士、宍戸通孝公
認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同監査法人に所属する公認会
計士２名、会計士補５名、その他２名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共有化を図
り、監査を実施しております。
なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と
その意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制
を導入いたしました。
② 会社と会社の社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の親会社であるロイヤルホールディングス株式会社及びその子会社より、社外取締役４名及び監査役１
名、関係会社である丸紅株式会社より、社外取締役２名、日清オイリオグループ株式会社より社外取締役が１名
就任しております。なお、社外取締役と当社との間には、取引等の利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役と部門責
任者により構成される経営会議を適宜開催しております。経営会議は営業状況等について実務的な検討が行わ
れ、迅速な経営の意思決定に活かされております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会（委
員長は社長で４名で構成）を設立し、各部署長をコンプライアンス責任者と位置づけ、法令等を遵守することが
最善のリスクマネージメントであるとの認識をもって取り組んでおります。
また、企業情報の開示につきましても、決定事実、発生事実について開示が必要なものは速やかに開示してお
ります。また、決算情報につきましては、期末決算、中間決算の開示や第１四半期及び第３四半期の業績の概要
の開示、売上等の月次ベースでの報告等正確かつタイムリーな情報開示に努めております。
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④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関わる法規
や社内ルールの遵守を促すことを目的に、内部統制システムの体系化に着手しております。「財務報告の信頼性
の確保」に焦点を当てた整備を進めており「文書化作業」を完了し、文書化された内容の評価・テストを実施す
るステージに入りました。
⑤ 内部牽制組織の整備、実施状況
当社の内部牽制組織である監査室（専任１名）は、各部署及び各店舗での会計及び業務処理において適切な処
理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、内部監査を実施しております。また、有効
的かつ効率的な監査を行うため、監査役、監査法人とも情報を共有し連携強化に努めております。
管理部門は総務部、人事部、財務経理部、経営企画室より構成され、法的リスクの対応、適切な労務管理情報
開示等を担当しております。
社内規定に関しましては、上記部署により法令変更や社会環境の変化に則した制度の見直し等にて変更整備し
ております。監査室にて、各部署及び各店舗を対象に年間12回の内部監査を実施いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役は3,000千円または
法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は3,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な個別案件については、経営会議に付議され、取締役社長が決済を行います。加えて、取締役会の承認が
必要なものは取締役会に付議の上、承認を取得します。
⑧ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額41,225千円（うち社外取締役9,125千円）
監査役の年間報酬総額11,006千円
⑨ 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬9,500千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第17期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
18期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第17期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日ま
で）及び第18期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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【財務諸表等】
(1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成18年３月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 414,551 574,455
２．営業未収入金 99,442 116,138
３．商品 22,713 24,176
４．貯蔵品 2,036 1,546
５．前払費用 97,604 93,371
６．繰延税金資産 84,577 91,003
７．その他 26,412 59,888
△175 △247
８．貸倒引当金
流動資産合計 13.0 16.5
747,164 960,333
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 3,791,504 3,747,953
1,872,038 1,886,389
減価償却累計額 1,919,466 1,861,563
２．機械及び装置 470,718 421,752
431,441 394,464
減価償却累計額 39,277 27,287
３．工具、器具及び備品 215,595 201,341
176,814 38,780 168,651 32,689
減価償却累計額
有形固定資産合計 34.8 33.0
1,997,524 1,921,541
(2）無形固定資産
１．営業権 15,986 －
２．のれん － 7,993
３．商標権 1,344 1,065
7,067 6,887
４．電話加入権
無形固定資産合計 0.4 0.3
24,398 15,946
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前事業年度 当事業年度
（平成18年３月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 7,594 6,426
２．出資金 387 377
３．長期前払費用 56,184 37,772
４．繰延税金資産 70,654 99,085
５．差入保証金 2,847,883 2,786,488
△4,368 △4,368
６．貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,978,335 51.8 2,925,783 50.2
固定資産合計 5,000,258 87.0 4,863,271 83.5
資産合計 5,747,423 100.0 5,823,604 100.0
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 273,704 279,635
２．短期借入金 800,000 500,000
３．一年内返済予定の長期借入
1,255,403 1,372,802
金
４．未払金 194,834 272,067
５．未払費用 332,842 341,821
６．未払法人税等 38,511 134,157
７．未払消費税等 44,755 30,013
８．預り金 20,854 19,745
5,672 6,866
９．その他
流動負債合計 51.6 50.8
2,966,577 2,957,109
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金 1,595,250 1,598,328
２．長期未払金 51,241 104,369
３．退職給付引当金 165,471 177,060
４．役員退職慰労引当金 57,568 －
５．長期預り保証金 3,200 4,200
7,009 6,812
６．その他
固定負債合計 1,879,741 32.7 1,890,769 32.4
負債合計 84.3 83.2
4,846,318 4,847,879
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前事業年度 当事業年度
（平成18年３月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※１ 433,800 7.5 － －
Ⅱ 資本剰余金
191,120 －
１．資本準備金
資本剰余金合計 191,120 3.3 － －
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金 3,270 －
２．任意積立金
(1）特別償却準備金 1,172 －
(2）別途積立金 200,000 －
71,088 －
３．当期未処分利益
利益剰余金合計 275,531 4.8 － －
652 －
Ⅳ その他有価証券評価差額金 0.0 －
資本合計 901,104 15.7 － －
負債資本合計 5,747,423 100.0 － －
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前事業年度 当事業年度
（平成18年３月31日） （平成19年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金 － － 433,800 7.5
２．資本剰余金
－ 191,120
資本準備金
資本剰余金合計 － － 191,120 3.3
３．利益剰余金
(1）利益準備金 － 3,270
(2）その他利益剰余金
特別償却準備金 － 390
別途積立金 － 200,000
－ 147,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 － － 351,241 6.0
株主資本合計 － － 976,161 16.8
Ⅱ 評価・換算差額等
－ △436
１．その他有価証券評価差額金 － △0.0
評価・換算差額等合計 － － △436 △0.0
純資産合計 － － 975,725 16.8
負債純資産合計 － － 5,823,604 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 9,584,878 100.0 9,702,467 100.0
Ⅱ 売上原価
１．期首商品棚卸高 22,006 22,713
2,918,648 2,909,286
２．当期商品仕入高
合計 2,940,654 2,931,999
22,713 2,917,940 24,176 2,907,823
３．期末商品棚卸高 30.4 30.0
売上総利益 69.6 70.0
6,666,938 6,794,644
6,351,650 6,421,446
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 66.3 66.2
営業利益 3.3 3.8
315,287 373,197
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 938 1,334
２．受取奨励金 1,320 2,235
３．法人税等還付加算金 535 7
４．不動産賃貸収入 3,840 4,160
５．差入保証金返還益 2,380 －
６．業務提携料等収入 ※２ － 10,922
9,154 3,780
７．その他 18,169 0.2 22,439 0.2
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 56,228 54,709
134 56,363 57 54,766
２．その他 0.6 0.5
経常利益 2.9 3.5
277,093 340,870
Ⅵ 特別利益
１．貸倒引当金戻入益 33,750 －
２．営業補償金 49,638 37,540
３．保険求償金 19,073 －
－ 2,927
４．その他 102,462 1.1 40,467 0.4
Ⅶ 特別損失
１．固定資産除却損 ※３ 83,513 42,697
２．減損損失 ※４ 189,619 123,757
－ 273,132 3,586 170,041
３．その他 2.8 1.7
税引前当期純利益 1.1 2.2
106,422 211,296
法人税、住民税及び事業税 25,810 134,895
17,818 43,628 △34,109 100,785
法人税等調整額 0.5 1.1
当期純利益 0.7 110,510 1.1
62,794
8,293
前期繰越利益 －
当期未処分利益 71,088 －
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
平成18年３月31日 残高
433,800 191,120 191,120 3,270 1,172 200,000 71,088 275,531 900,451
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
－ － － － △781 － 781 － －
（注１）
剰余金の配当（注２） － － － － － － △34,800 △34,800 △34,800
当期純利益 － － － － － － 110,510 110,510 110,510
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純 － － － － － － － － －
額）
事業年度中の変動額合計
－ － － － △781 － 76,492 75,710 75,710
(千円）
平成19年３月31日 残高
433,800 191,120 191,120 3,270 390 200,000 147,580 351,241 976,161
（千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成18年３月31日 残高
652 652 901,104
（千円）
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
－ － －
（注１）
剰余金の配当（注２） － － △34,800
当期純利益 － － 110,510
株主資本以外の項目の事業
△1,089 △1,089 △1,089
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
△1,089 △1,089 74,620
(千円）
平成19年３月31日 残高
△436 △436 975,725
(千円）
（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分△390千円及び期末△390千円の取崩であります。
２．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 106,422 211,296
減価償却費 242,865 237,151
減損損失 189,619 123,757
長期前払費用償却 34,198 30,852
退職給付引当金の増加額 11,547 11,589
役員退職慰労引当金の減少額 △10,219 △57,568
貸倒引当金の増加額（△減少額） △29,381 72
受取利息 △938 △1,334
支払利息 56,228 54,709
固定資産除却損 74,200 37,557
売上債権の減少額（△増加額） 17,764 △16,695
棚卸資産の減少額（△増加額） 1,722 △972
前払費用の減少額 3,144 4,249
その他の資産減少額 20,714 2,931
その他の負債減少額 △2,802 △522
仕入債務の増加額（△減少額） △3,275 5,931
未払金の増加額（△減少額） △14,964 81,844
未払費用の増加額 23,371 9,948
預り金の増加額（△減少額） 325 △1,108
仮受金の減少額 △39,698 －
未払消費税等の増加額（△減少
18,929 △14,742
額)
長期未払金の増加額 － 59,103
長期預り保証金の増加額 － 1,000
その他 △6,442 △2,832
小計 693,331 776,217
利息の受取額 694 899
利息の支払額 △56,714 △55,785
法人税等の還付額 19,595 －
法人税等の支払額 △1,548 △38,726
営業活動によるキャッシュ・
655,358 682,604
フロー
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前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,194 △315,937
有価証券の取得による支出 △1,282 △579
差入保証金の差入による支出 △17,693 △33,738
差入保証金の返戻による収入 168,019 74,132
長期前払費用の増加額 △16,482 △20,629
投資活動によるキャッシュ・
27,366 △296,752
フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額 △227,000 △300,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,414,676 △1,379,523
配当金の支払額 △35,015 △34,709
その他 △9,604 △11,715
財務活動によるキャッシュ・
△486,295 △225,948
フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額 196,428 159,904
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高 218,122 414,551
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高 ※１ 414,551 574,455
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⑤【利益処分計算書】
前事業年度
株主総会承認日
（平成18年６月22日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 当期未処分利益 71,088
Ⅱ 任意積立金取崩額
390 390
１．特別償却準備金取崩額
合計 71,478
Ⅲ 利益処分額
34,800 34,800
１．配当金
Ⅳ 次期繰越利益 36,678
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法に 価法（評価差額は全部純資産直入法
より処理し、売却原価は移動平均法 により処理し、売却原価は移動平均
により算定）を採用しております。 法により算定）を採用しておりま
す。
２．棚卸資産の評価基準及び 最終仕入原価法による原価法を採用して 同左
評価方法 おります。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定額法を採用してお (1）有形固定資産：
法 ります。なお、耐用 同左
年数については法人
税法に規定する方法
と同一の基準によっ
ております。
(2）無形固定資産：定額法を採用してお (2）無形固定資産：
ります。なお、耐用 同左
年数については法人
税法に規定する方法
と同一の基準によっ
ております。
(3）長期前払費用：均等償却によってお (3）長期前払費用：
ります。なお、償却 同左
期間については法人
税法に規定する方法
と同一の基準によっ
ております。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっておりま 同左
す。
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
期末における退職給付債務の見込額
に基づき、当期末において発生して
いる額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
(3）役員退職慰労引当金 (3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備 ―――――――
えるため、役員退職慰労金内規に基 （追加情報）
づく期末要支給額を計上しておりま 役員の退職慰労金支給に充てるため、
す。 内規に基づく要支給額を計上しておりま
したが、平成18年６月22日開催の定時株
主総会において役員退職慰労金制度の廃
止を決議し、これに伴い役員退職慰労金
に係る内規を廃止いたしました。
上記決議に基づき当事業年度において
役員退職慰労金を全額取崩し、打ち切り
支給額の未払分59,103千円については
「長期未払金」に含めて表示しておりま
す。
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
（固定資産の減損に係る会計基準） ―――――――
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」
（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており
ます。これにより税引前当期純利益は189,619千円減少し
ております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。
――――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９
日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部
の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は975,725千円で
あります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度にお
ける貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成18年３月31日） （平成19年３月31日）
※１ 授権株式数及び発行済株式総数 ―――――――
授権株式数 普通株式 24,600株
発行済株式総数 普通株式 6,960株
２ 配当制限 ―――――――
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時
価を付したことにより増加した純資産額652千円で
あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は85.7％、 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は85.5％、
一般管理費に属する費用の割合は14.3％でありま 一般管理費に属する費用の割合は14.5％でありま
す。 す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 2,700,902千円 給与手当 2,800,077千円
家賃地代 1,191,169千円 家賃地代 1,181,192千円
水道光熱費 383,698千円 水道光熱費 367,902千円
減価償却費 242,865千円 減価償却費 237,151千円
長期前払費用償却 34,198千円 長期前払費用償却 30,852千円
退職給付費用 85,279千円 退職給付費用 82,874千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,928千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,534千円
※２ ――――――― ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。
業務提携料等収入 4,260千円
※３ 固定資産除却損は建物70,243千円、機械及び装置 ※３ 固定資産除却損は建物31,048千円、機械及び装置
2,570千円、工具、器具及び備品1,386千円、原状回 1,713千円、工具、器具及び備品1,475千円、リース
復費9,313千円であります。 資産3,319千円、原状回復費5,140千円であります。
※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、店舗を基本単位として資産のグルーピング として、店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。 を行っております。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループ 主に収益性が著しく低下した以下の資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額189,619千円（建物163,234千円、リース資 該減少額123,757千円（建物111,840千円、リース資
産19,124千円、その他7,260千円）を減損損失とし 産7,056千円、その他4,861千円）を減損損失とし
て、特別損失に計上しております。 て、特別損失に計上しております。
減損損失 減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
（千円） （千円）
店舗 店舗
建物 他 東京都 他 189,619 建物 他 東京都 他 123,757
（10店舗） （８店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用
価値により測定しております。なお、使用価値につ 価値により測定しております。なお、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを４％で割り引い いては、将来キャッシュ・フローを５％で割り引い
て算定しております。 て算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,960 － － 6,960
合計 6,960 － － 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
平成18年６月22日
普通株式 34,800 5,000 平成18年３月31日 平成18年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
平成19年６月22日
普通株式 34,800 利益剰余金 5,000 平成19年３月31日 平成19年６月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に ※１ 同左
掲記されている現金及び預金勘定残高と同額であり
ます。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
（借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め （借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価 減価償 減損損 期末残 取得価 減価償 減損損 期末残
額相当 却累計額 失累計額 高相当 額相当 却累計額 失累計額 高相当
額 額 額 額
相当額 相当額 相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 414,656 231,647 19,124 163,884 機械及び装置 385,879 227,399 26,180 132,298
工具、器具及 工具、器具及
131,917 60,179 ― 71,738 167,378 72,866 ― 94,511
び備品 び備品
ソフトウエア 76,675 51,099 ― 25,575 ソフトウエア 56,380 41,867 ― 14,512
合計 623,248 342,925 19,124 261,198 合計 609,638 342,134 26,180 241,323
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
１年内 98,348 千円 １年内 98,093 千円
１年超 193,827 千円 １年超 179,790 千円
合計 292,175 千円 合計 277,884 千円
12,681 千円 13,678 千円
リース資産減損勘定の残高 リース資産減損勘定の残高
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 128,937 千円 支払リース料 115,656 千円
リース資産減損勘定の取崩額 6,442 千円 リース資産減損勘定の取崩額 6,059 千円
減価償却費相当額 116,283 千円 減価償却費相当額 104,974 千円
支払利息相当額 11,672 千円 支払利息相当額 9,361 千円
減損損失 19,124 千円 減損損失 7,056 千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成18年３月31日） 当事業年度（平成19年３月31日）
種類 貸借対照表計 貸借対照表計
取得原価 差額 取得原価 差額
上額 上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 6,493 7,594 1,100 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － － － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － － － － －
るもの
③その他 － － － － － －
(3）その他 － － － － － －
小計 6,493 7,594 1,100 － － －
(1）株式 － － － 7,163 6,426 △736
(2）債券
①国債・地方債等 － － － － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － － － － －
ないもの ③その他 － － － － － －
(3）その他 － － － － － －
小計 － － － 7,163 6,426 △736
合計 6,493 7,594 1,100 7,163 6,426 △736
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成18年３月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成19年３月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金及び厚 同左
生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金においては、当社は平成５年７月１日
より、複数事業主制度の企業年金である丸紅連合厚生
年金基金に加入しており、当該基金については、当社
の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できない
ため、要拠出額を費用処理しております。
当期末において、掛金拠出割合（平成18年３月分納 当期末において、掛金拠出割合（平成19年３月分納
入告知額の割合）の方法で按分した年金資産の額は、 入告知額の割合）の方法で按分した年金資産の額は、
1,166,313千円であります。 1,258,103千円であります。
２．退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日現 ２．退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日現
在） 在）
（単位：千円） （単位：千円）
退職給付債務 165,471 退職給付債務 177,060
退職給付引当金 165,471 退職給付引当金 177,060
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用 同左
しております。
３．退職給付費用の内訳（自平成17年４月１日 至平成 ３．退職給付費用の内訳（自平成18年４月１日 至平成
18年３月31日） 19年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
１．勤務費用 24,761 １．勤務費用 24,144
２．丸紅連合厚生年金基金へ ２．丸紅連合厚生年金基金へ
60,517 58,729
の拠出額 の拠出額
３．退職給付費用 85,279 ３．退職給付費用 82,874
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。 同左
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成18年３月31日現在） （平成19年３月31日現在）
短期繰延税金資産
賞与引当金 60,753 60,754
未確定費用概算計上否認額 13,011 12,685
未払事業税否認 6,198 13,127
未払事業所税 3,784 3,822
その他 830 613
小計 84,577 91,003
短期繰延税金資産計 84,577 91,003
長期繰延税金資産
長期前払費用償却否認額 4,729 3,021
退職給付引当金 67,346 72,063
役員退職慰労金否認額 23,430 24,055
貸倒引当金 1,777 1,777
減損損失 65,481 91,209
その他 17 724
小計 162,783 192,852
評価性引当額 △91,061 △93,394
長期繰延税金資産計 71,722 99,458
長期繰延税金負債
特別償却準備金 536 268
その他 531 103
長期繰延税金負債計 1,068 372
長期繰延税金資産純額 70,654 99,085
繰延税金資産の総額 155,232 190,089
(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度
（平成19年３月31日現在）
法定実効税率 40.7 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 %
住民税均等割等 5.2 %
評価性引当額 1.1 %
その他 △ 0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
(1）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社代表取 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 － － － － 97,176 － －
締役社長 直接6.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証をうけております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成17年４月１日～平成18年３月31日）を記載しております。
(2）子会社等
該当事項はありません。
(3）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社代表取 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 － － － － 72,683 － －
締役会長 直接4.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証をうけております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成18年４月１日～平成19年３月31日）を記載しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額 129,468円99銭 １株当たり純資産額 140,190円37銭
１株当たり当期純利益 9,022円17銭 １株当たり当期純利益 15,877円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 62,794千円 損益計算書上の当期純利益 110,510千円
普通株式に係る当期純利益 62,794千円 普通株式に係る当期純利益 110,510千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,960株 普通株式の期中平均株式数 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑥【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
その他有
投資有価証券 大栄太源株式会社 11,901.51 6,426
価証券
計 11,901.51 6,426
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
347,059
建物 3,791,504 303,507 3,747,953 1,886,389 208,522 1,861,563
(111,840)
48,966
機械及び装置 470,718 － 421,752 394,464 8,158 27,287
(2,117)
24,401
工具、器具及び備品 215,595 10,147 201,341 168,651 12,199 32,689
(2,563)
420,427
有形固定資産計 4,477,819 313,655 4,371,047 2,449,505 228,879 1,921,541
(116,521)
無形固定資産
のれん 39,966 － － 39,966 31,973 7,993 7,993
商標権 2,783 － － 2,783 1,718 278 1,065
180
電話加入権 7,067 － 6,887 － － 6,887
(180)
180
無形固定資産計 49,818 － 49,638 33,691 8,271 15,946
(180)
長期前払費用 951,564 17,229 17,950 950,843 913,070 30,852 37,772
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．当期増加額の主なもの
建物 新規出店 ３店舗 82,678千円
リニューアル２店舗 51,875千円
業態変更１店舗 23,887千円
２．当期減少額の主なもの
建 物 店舗閉鎖58,110千円、減損損失111,840千円、店舗リニューアル69,011千円
機械及び装置 店舗閉鎖 6,995千円、減損損失 2,117千円、店舗リニューアル14,674千円
工具、器具及び備品 店舗閉鎖 2,241千円、減損損失 2,563千円、店舗リニューアル 5,312千円
なお、当事業年度減少額のうち（）内は内数で減損損失の計上額であります。
３．当事業年度より、改正後の財務諸表等規則に基づき、営業権を「のれん」と表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,000 500,000 1.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,255,403 1,372,802 1.63 －
平成20年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,595,250 1,598,328 1.63
平成23年２月末日
その他の有利子負債 － － － －
計 3,650,653 3,471,130 － －
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高により算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 804,918 521,660 271,750 －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注１） 4,543 4,615 － 4,543 4,615
役員退職慰労引当金
57,568 1,534 － 59,103 －
（注２）
（注）１．当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による引当金の期末における洗替額であります。
２．当期減少額「その他」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う「長期未払金」への振替であります。
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(2）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 70,110
預金
当座預金 273,555
普通預金 230,528
別段預金 261
小計 504,345
合計 574,455
② 営業未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェイアール東日本都市開発 18,224
株式会社伸和商事 9,779
株式会社福田屋百貨店 9,443
株式会社東急ストア 9,060
株式会社錦糸町ステーションビル 6,755
その他 62,874
合計 116,138
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
99,442 2,263,030 2,246,334 116,138 95.1 17.4
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品名 金額（千円）
食材 22,535
販売用資材 1,640
合計 24,176
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④ 貯蔵品
品名 金額（千円）
販売促進用ツール・消耗品 1,088
フライヤー部品等 458
合計 1,546
⑤ 差入保証金
相手先 金額（千円）
株式会社明治屋商店（新小岩店） 106,010
東京建物株式会社（新宿センタービル店） 80,000
日本総合企画株式会社（新宿東口店） 65,525
株式会社川崎地下街（川崎アゼリア） 65,440
株式会社錦糸町ステーションビル（錦糸町店） 64,900
その他 2,404,613
合計 2,786,488
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
大栄太源株式会社 96,842
株式会社イクタツ 47,935
水野産業株式会社 43,018
松田産業株式会社 42,279
南日本運輸倉庫株式会社 13,286
その他 36,273
合計 279,635
⑦ 未払費用
区分 金額（千円）
賞与 149,275
給与手当 159,057
その他 33,488
合計 341,821
(3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1株券,5株券,10株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
端株の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 季節の天丼優待券
（注）１．平成19年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の事業年度を変更いたしました。
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
なお、第19期事業年度については、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となります。
２．平成19年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成18年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年８月28日関東財務局長に提出。
事業年度（第17期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ
ります。
(4) 半期報告書
（第18期中）（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成18年６月23日
株式会社テン コーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社テン コーポレーションの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テン コーポレーションの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用し
て財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年６月25日
株式会社テン コーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社テン コーポレーションの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テン コーポレーションの平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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