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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第7期（平成18年2月1日 ‐ 平成19年1月31日）
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EDINET提出書類 2007/04/27 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年４月27日
【事業年度】 第７期（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 平成15年１月 平成16年１月 平成17年１月 平成18年１月 平成19年１月
売上高（千円） 546,205 1,678,848 92,133 3,034,473 5,310,506
経常損益(△は損失)（千円） △260,224 401,698 △1,032,812 △740,003 422,394
当期純損益(△は損失)
△505,212 307,035 △866,781 △594,884 △1,567,406
（千円）
持分法を適用した場合の投資
－ － － － △699,999
利益（千円）
資本金（千円） 650,475 725,475 1,285,475 2,072,975 2,250,000
発行済株式総数（千株） 6 6 10 14 20
純資産額（千円） 9,010 466,045 703,197 1,648,913 2,631,973
総資産額（千円） 569,875 1,090,456 1,323,459 3,720,010 3,690,442
１株当たり純資産額（円） 1,315 67,956 69,914 113,265 126,489
１株当たり配当額（うち１株 － － － － －
当たり中間配当額）（円） （－） （－） （－） (－） (－）
１株当たり当期純損益(△は
△79,460 47,974 △106,641 △49,445 △100,778
損失)（円）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益（円）
自己資本比率（％） 1.6 42.7 53.1 44.3 71.3
自己資本利益率（％） △5,607.2 65.9 △123.2 △36.1 △59.6
株価収益率（倍） － － － － －
配当性向（％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
△139,023 10,675 △977,296 △94,550 △1,229,445
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△139,154 △28,823 △133,314 △1,656,899 △363,892
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
246,231 100,890 1,472,067 2,156,303 1,708,306
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
5,525 88,269 449,726 854,579 969,547
高（千円）
従業員数
19 13 21 28 60
（ほか、平均臨時雇用者数）
（－） （－） （4） （2） （6）
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があるものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
平成12年２月 兵庫県芦屋市において株式会社マイコムを設立
平成12年４月 東京都千代田区丸ノ内に東京ＣＳ事業部設立
平成12年５月 大阪市平野区平野北に大阪ＣＳ事業部設立
平成12年５月 京都市下京区中堂寺粟田町１番地京都リサーチパーク４号館にシステム開発事業部及び京都ＣＳ事
業部設立
平成12年６月 一般第二種電気通信事業の免許を取得
平成12年８月 東京ＣＳ事業部を千代田区丸ノ内郵船ビルに移転
平成13年２月 大阪ＣＳ事業部を京都に移転
平成13年４月 株式会社マイコムからフレパーネットワークス株式会社に商号変更
本店を芦屋市より京都市下京区に移転
平成13年７月 東京ＣＳ事業部千代田区丸ノ内から港区六本木「ゴトウビルディング」に移転
平成14年５月 本店を京都市下京区から東京都港区に移転
平成16年５月 フレパーネットワークス株式会社からフレパー・ネットワークス株式会社に商号変更
平成17年12月 本店を港区六本木より港区虎ノ門に移転
３【事業の内容】
キオスク端末の企画・製造・販売を主な事業としており、その他商品企画・開発事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 割合
（関連会社）
東京都千代田区 1,270,000 電話通信事業 28.6％
株式会社安子の電話
（その他の関係会社） 製造販売事業 （被所有割合） 役員の兼任
東京都中央区 5,115,220
ソマール株式会社 仕入販売事業 26.67％ 等…有り
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５【従業員の状況】
当社では、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）提出会社の状況
平成19年１月31日現在
事業部門別 従業員数
事業統括本部 7（‐）
事業開発本部 17（‐）
業務推進本部 20（ 6）
事業管理本部 5（‐）
管理本部 11（‐）
合計 60（ 6）
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均従業員を外数で記載しております。
平成19年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
60（6） 32.0 1.6 3,372,846
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、設備投資の回復、個人消費が底堅く推移するなど景気は穏やか
な回復基調で推移いたしました。
当社においては、上期には前事業年度に引き続き受託管理事業のキオスク端末の販売に伴うコンテンツサービスの充実を図
りましたが、今後の収益性を考慮して中間期において受託事業からの撤退をすることとしました。
下期においては、2006年10月2日～6日に掛けて開催されたアジア最大のビジネスショーである「シーテックジャパン2006」
において、新型キオスク端末「Ｆ'9000Ｌｂ、Ｆ'9000Ｌｂ－ex」を出展しました。
また、当社の開発したキオスク端末の新たなビジネスプラットフォームである「ＤＤＤ」（デジタル・データ・ダム：広域
負荷分散データストレージサービス）のコンセプトを発表、更に、今までにないコンシューマー向け企画商品であるインタラ
クティブ３Ｄディスプレイを採用した新商品「亜空間通信Ｐoｄ」も発表し、来場のお客様の好反応はもとより、様々なメディ
アに取り上げていただきました。
来期のデータストレージ事業の開始に向けて、設置済みキオスク端末のオンライン化に伴うインフラの整備と、新型キオス
ク端末の更なる拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当期の売上高は53億10百万円（前年同期比22億76百万円の増加）、営業利益は4億47百万円(前年同期は6億31百
万円の営業損失)、経常利益は4億22百万円(前年同期は7億40百万円の経常損失)となりましたが、関係会社株式評価損、投資有
価証券評価損を計上した結果、当期純損失は15億67百万円(前年同期は5億94百万円の当期純損失)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は969,547千円と前年同期比114,967千円の増加となりま
した。これは主に増資によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金収支は1,229,445千円のマイナス（前年同期は94,550千円のマイナス）となりまし
た。これは主に、1,561,572千円の税引前当期純損失と売上債権の増加1,431,524千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金収支は363,892千円のマイナス（前年同期は1,656,899千円のマイナス）となりまし
た。これは主に固定資産の取得及び貸付金の支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果調達した資金収支は前事業年度に比べ447,997千円減少し1,708,306千円のプラスとなり
ました。これは第三者割当増資による収入2,500,000千円があったものの金融機関からの短期借入金791,694千円の返済を行っ
たことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業ではキオスク端末の生産は委託により行っております。
(2）受注状況
当事業年度のキオスク端末・その他商品の受注状況は、次のとおりであります。
商品名 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
キオスク端末(F'7000Lb) 2,404,000 66.3 － －
キオスク端末(F'9000Lb) 1,360,000 － － －
その他 786,506 514.1 － －
計 4,550,506 119.9 － －
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．キオスク端末（F'7000Lb）は、前期までデジらく事業と表示しております。
(3）販売実績
当事業年度
事業部門別 （自 平成18年2月1日 前年同期比（％）
至 平成19年1月31日）
キオスク端末 F'7000Lb (千円) 3,164,000 110.4
キオスク端末 F'9000Lb (千円) 1,360,000 －
その他(千円) 786,506 514.1
計（千円） 5,310,506 175.0
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）前事業年度および当事業年度の主な相手先別の販売実績および当期販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
相 手 先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱クオンツ 2,379,000 78.4 1,947,619 36.7
ビクトリーインベストメントパーソ
－ － 800,000 15.1
ン㈱
㈱インデックス － － 712,000 13.4
㈱アイ・シー・エフ － － 552,000 10.4
（注） 上記金額には消費税は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
各事業及び部門の対処すべき課題は、以下のとおりです。
当事業年度はキオスク端末の販売活動に伴う収益が主でございましたが、来期はデータストレージ業界における新たなサービ
ス・広域負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」の商用利用が開始される事に伴い、広域に
分散しているオンライン化したキオスク端末の安定した稼動を確保する事が収益の柱となります。
アライアンス事業部
広域負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」の利用促進を積極的に進めてまいりま
す。ＩＤＣ・ホスティング事業者とのアライアンスによる商品開発、ストリーミング配信対応などサービスメニューを追
加・拡充し、より多くの事業者様を対象とした展開を行ってまいります。同時に、格納容量の増量による安定性の向上と販
売容量の確保を進めてまいります。
事業開発本部
広域負荷分散ストレージサービスを利用するユーザーに対するテクニカルサービス・サポート体制の構築、及びキオスク
端末のオンライン化による新規サービスの企画・開発を展開してまいります。
キオスク端末利用者に受け入れられる搭載コンテンツの更なる充実に努め、今後の各種コンテンツホルダーとの協力関係
を強固なものにするためユーザーに提供する商品品質の向上と今後の動向を見据えたコンテンツラインナップの戦略的な見
直しを適時行います。
更に、新企画商品「亜空間通信Ｐｏｄ」の熟成及び商用サービスへの展開を推進してまいります。
事業管理本部
広域に分散設置されたキオスク端末の総合的な管理体制を構築・強化し、筐体管理の徹底、インフラの整備と安定稼動及
びサービスエリアの拡大を積極的に展開してまいります。
各事業部業務のハブとなり、業務工程の標準化、業務効率及び業務品質の向上を目指し、合理化とコストダウンを推進し
てまいります。
管理本部
内部統制の基本方針を策定し、法令に即した内部組織の運用のサポートを展開してまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業について
当社のビジネスモデルはキオスク端末のコンシューマー向けのデジタルコンテンツ等のダウンロード販売に加え来期に向け
てオンライン化したキオスク端末を利用した広域負荷分散データストレージサービスがスタートいたしました。
この広域に設置されたオンライン化したキオスク端末が大災害等の不具合等で過半数以上の筐体が安定稼動ができなくなっ
た場合には当社の経営成績および、その後の事業展開について重要な影響を受ける可能性があります。
(2）社内体制について
広域負荷分散データストレージサービスを安定運用するための監視センター、オンラインユーザーサポート体制の構築、キ
オスク端末のメンテナンス業務等を効率よく運営する為に組織体制をより強固なものにする事が重要であり、運営上のリスク
として影響を及ぼす可能性があります。
(3）代表者への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である宮之内誠人は、当社の経営方針や戦略の決定、新製品の開発をはじめ、取引先
との交流等に重要な役割を果たしております。当社は、業務の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、宮之内誠人から
権限の委譲を行う等、宮之内誠人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される
前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社の経営成績およびその後の事業展開が影響を受け
る可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
広域負荷分散データストレージサービス「デジタル・データ・ダム（ＤＤＤ）」の事業推進にあたって、平成19年１月31日ま
でに以下の会社との間で事業協業契約を締結しております。
事業協業先：ビクトリーインベストメントパーソン㈱
プライベートウェルスマネジメントジャパン㈱
６【研究開発活動】
特に重要な事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
(1）経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び株主資本
（資産）
流動資産は、前事業年度比1,120,658千円増加しましたが、これは主に、売掛債権が1,431,524千円増加したことによるも
のです。
固定資産は、前事業年度比、1,150,226千円減少しましたが、これは主に、投資有価証券の減少847,917千円及び貸倒引当
金の増加593,148千円によるものです。
（負債）
流動負債は前事業年度比1,020,020千円減少しましたが、これは主に、金融機関からの短期借入金の減少791,694千円及び
新製品設置補填引当金の取り崩しによる減少299,760千円によるものです。
（自己資本）
自己資本は、当事業年度における第三者割当増資による収入2,500,000千円により、前事業年度比983,059千円増加しまし
た。また、負債の減少及び資本の増加に伴い株主資本比率は前会計年度末比27ポイント上昇して71.3％となりました。
② キャッシュ・フロー
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、新規事業(広域負荷分散データストレージサービス)の展開に対処するため、ストレージサーバーに252,111千円の設
備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
平成19年１月31日現在における当社の主要な設備の内容は以下のとおりであります。
平成19年１月31日現在
帳 簿 価 額
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物 車両運搬具 工具器具備品 合計 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社 統括業務施設／
7,867 15,262 234,456 257,586 60
（東京都港区） 開発用設備
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社は賃貸借しております、賃貸面積及び月間賃借料、敷金は下記の通りであります。
賃貸面積 547.21㎡ 月間賃借料 4,634千円 敷金 57,112千円
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場証券取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録証券協会名
（平成19年１月31日） （平成19年４月27日）
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
普通株式 20,808 21,118 －
限定のない当
社における標
準となる株式
計 20,808 21,118 － －
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(2）【新株予約権等の状況】
①旧商法の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成19年１月31日） （平成19年３月31日）
新株予約権の数（個） － －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） 300,000 同左
平成13年12月８日から
新株予約権の行使期間 同左
平成20年12月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 300,000
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株引受権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要 同左
する。（注）
代用払込みに関する事項 － －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株引受権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時に
ついては、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適用す
る日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普通株式
の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分割、新規発
行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価格
平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間の
当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定められる
主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配表示を
含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は上記③に
定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格および上場日
以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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②旧商法の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成16年４月23日 定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成19年１月31日） （平成19年３月31日）
新株予約権の数（個） 791 791
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 791 791
新株予約権の行使時の払込金額（円） 350,000 同左
平成16年10月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 350,000
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 175,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注） 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時に
ついては、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適用す
る日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普通株式
の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分割、新規発
行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価格
平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間の
当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定められる
主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配表示を
含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は上記③に
定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格および上場日
以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成16年１月31日
500 6,858 75,000 725,475 75,000 648,375
（注）１
平成16年４月23日
－ 6,858 － 725,475 △648,375 －
（注）２
平成16年5月27日
1,550 8,408 271,250 996,725 271,250 271,250
（注）３
平成16年6月12日
300 8,708 52,500 1,049,225 52,500 323,750
（注）３
平成16年8月23日
150 8,858 26,250 1,075,475 26,250 350,000
（注）３
平成17年1月31日
1,200 10,058 210,000 1,285,475 210,000 560,000
（注）４
平成17年７月22日
2,000 12,058 350,000 1,635,475 350,000 910,000
（注）３
平成17年8月19日
－ 12,058 － 1,635,475 △910,000 －
（注）５
平成17年9月21日
2,500 14,558 437,500 2,072,975 437,500 437,500
（注）３
平成18年6月12日
－ 14,558 △1,072,975 1,000,000 △437,500 －
（注）６
平成18年6月23日
100 14,658 20,000 1,020,000 20,000 20,000
（注）７
平成18年11月8日
3,900 18,558 780,000 1,800,000 780,000 800,000
（注）７
平成19年1月26日
2,250 20,808 450,000 2,250,000 450,000 1,250,000
（注）７
（注）１．第4期中の新株引受権行使による増加
２．第4期定時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
３．有償 第三者割当 発行価格 350千円 資本組入額 175千円
４．第5期中の新株予約権行使による増加
５．第6期臨時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
６．第6期定時株主総会にて承認済み資本金減少額
７．有償 第三者割当 発行価格 400千円 資本組入額 200千円
８．平成19年３月16日を払込期日とする第三者割当による増資により発行済株式総数が310株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ62,000千円増加しております。
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(5）【所有者別状況】
平成19年１月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
（株）
政府及び地 その他の法
金融機関 証券会社 個人その他 計
方公共団体 人
個人以外 個人
株主数（人） - - 1 53 4 - 391 449 －
所有株式数
- - 30 13,601 850 - 6,327 20,808 －
（単元）
所有株式数の
- - 0.15 65.36 4.08 - 30.41 100 －
割合（％）
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(6）【大株主の状況】
平成19年１月31日現在
発行済株式総数
所有持株数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
ソマール株式会社 東京都中央区銀座4丁目11-2 5,550 26.67
株式会社クオンツ 東京都千代田区紀尾井町4-13 1,505 7.23
Ｏａｋキャピタル1号投資事業有
東京都港区赤坂8丁目10-24 1,500 7.21
限責任組合
曽谷 正和 東京都大田区 820 3.94
カセイス バンク ルクセンブル
５ ALLEE SCHEFFER L-2520
グ アンリステッド ストック
LUXEMBOURG
クライアント アカウント 600 2.88
（東京都千代田区丸の内二丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱東京
１）
ＵＦＪ銀行）
柏山 豐秀 和歌山県西牟婁郡上富田町 550 2.64
株式会社宗屋 東京都中央区銀座４丁目11-2 550 2.64
宮之内 誠人 東京都千代田区 510 2.45
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座4丁目11-2 450 2.16
曽谷 大 東京都大田区 420 2.02
曽谷 太 東京都大田区 400 1.92
計 12,855 61.78
（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社クオンツは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成19年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,808 20,808 ない、当社における標
準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 20,808 － －
総株主の議決権 － 20,808 －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
(8）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づき、新株引受権方式によるもの、
及び旧商法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
(イ）旧商法の規定に基づき新株引受権方式により、当社取締役および当社従業員に対して付与することを、平成13年10月21日
の臨時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成13年10月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名及び当社従業員のうち１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
(ロ） 旧商法の規定に基づき、当社及び取引先の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発
行することを、平成16年４月23日の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成16年４月23日
当社及び取引先の取締役４名及び監査役１名及び従
付与対象者の区分及び人数
業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当期は配当を行いませんので該当事項はありません。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
平成19年4月25日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和55年４月 CMC International,inc.
入社
昭和61年１月 Geel co,ltd.代表取締役
就任
平成８年10月 株式会社インターランド
平成19年６月開
代表取締役就任
取締役社長 昭和32年
宮之内 誠人 催定時株主総会 510
代表取締役 ９月11日生 平成９年８月 株式会社エアフォルク代 終結時迄
表取締役就任（現）
平成12年２月 フレパー・ネットワーク
ス株式会社（旧株式会社
マイコム）代表取締役就
任（現）
平成元年４月 リゾートトラスト株式会
社入社
平成９年11月 株式会社エアフォルク入
社
業務統括本部 昭和41年
常務取締役 東 博文 同上 －
長 ４月19日生 平成12年２月 フレパー・ネットワーク
ス株式会社（旧株式会社
マイコム）監査役就任
平成13年４月 当社取締役就任（現）
昭和55年４月 旭化成ホームズ株式会社
入社
平成12年11月 フレパー・ネットワーク
事業管理本部 昭和32年
取締役 並木 太一 同上 26
長 11月16日生 ス株式会社（旧株式会社
マイコム）入社
平成13年４月 当社取締役就任（現）
昭和48年４月 株式会社ワールド入社
平成13年９月 株式会社ワールド退社
平成13年10月 株式会社ジョリーベース
入社
取締役就任
昭和30年
取締役 管理本部長 阿部 浩二 同上 －
３月18日生 平成15年６月 株式会社ジョリーベース
退社
平成16年６月 フレパー・ネットワーク
ス株式会社入社
平成18年４月 当社取締役就任（現）
昭和44年４月 丸正産業株式会社(現ソ
マール株式会社)入社
平成３年６月 同社取締役就任
平成５年１月 同社常務取締役就任
取締役 昭和18年
財務担当 中町 昭彦 同上 －
副社長 ７月28日生 平成17年４月 同社専務取締役就任
平成18年４月 同社代表取締役副社長就
任(現)
平成18年12月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成元年10月 監査法人トーマツ入所
平成５年４月 公認会計士登録
平成19年６月開
昭和38年
取締役 三村 摂 平成10年８月 三村会計事務所入所(現) 催定時株主総会 －
７月13日生
終結時迄
平成15年６月 ソマール株式会社取締役
就任(現)
平成13年３月 監査法人トーマツ入所
平成15年９月 米国ワシントン州公認会
計士ライセンス登録
平成17年４月 株式会社宗屋取締役(現)
平成17年６月 ソマール株式会社取締役
昭和46年
取締役 曽谷 太 同上 400
６月８日生 就任(現)
平成18年４月 Somar Corporation
(H.K.)Limited
代表取締役社長就任(現)
平成18年12月 当社取締役就任(現)
昭和58年９月 丸正産業株式会社(現ソ
マール株式会社)入社
平成８年４月 同社技術本部特許部長
平成17年１月 同社理事就任
昭和22年
取締役 知財担当 和田 直人 同上 －
７月１日生 平成18年４月 同社法務部長
平成18年９月 同社常務理事就任(現)
同社ＣＳＲ部長(現)
平成18年12月 当社取締役就任(現)
昭和55年４月 リゾートトラスト株式会
社入社
昭和33年 平成12年２月 フレパー・ネットワーク
取締役 事業部長 川口 明裕 3月４日生 同上 －
ス株式会社（旧株式会社
マイコム）入社
平成19年４月 当社取締役就任(現)
平成17年４月 株式会社宗屋取締役
（現）
多摩興産株式会社取締役
昭和27年
取締役 古田 善彦 11月21日生 （現） 同上 －
平成18年６月 ソマール株式会社監査役
（現）
平成19年４月 当社取締役就任(現)
昭和47年４月 東邦金属株式会社入社
平成16年10月 東邦金属株式会社退社
昭和23年
監査役 中村 昇 平成16年10月 フレパー・ネットワーク 同上 －
９月27日生
ス株式会社入社
平成18年４月 当社監査役就任（現）
昭和35年３月 株式会社三和銀行入行
平成７年６月 同行退社
昭和17年
監査役 高平 真二 平成７年７月 三信株式会社入社 同上 5
３月27日生
平成13年12月 同社退社
平成14年４月 当社監査役就任（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和37年４月 株式会社池上製作所取締
役
昭和49年５月 イースタン通商株式会社
代表取締役兼任
平成６年２月 アーリーリビン株式会社
平成19年６月開
昭和11年
監査役 髙木 勇 に商号変更、独立 催定時株主総会 －
12月７日生
終結時迄
平成13年４月 マイコムインターナショ
ナル株式会社に商号変
更、代表取締役就任
（現）
平成14年４月 当社監査役就任（現）
昭和56年１月 ローム株式会社入社
平成10年９月 ローム・アメリカ取締役
社長
平成11年９月 ローム上海有限公司社長
平成13年１月 ローム株式会社退職
昭和28年
監査役 笹川 大助 同上 －
３月30日生 平成13年２月 株式会社グローバル・マ
ネジメント取締役社長
平成14年４月 当社監査役就任（現）
平成16年12月 ティー・アンド・エム株
式会社取締役（現）
計 941
（注） 監査役高平真二、髙木 勇、笹川大助の３名は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、職務掌握、職務権限を明確に規定することにより内部統制シ
ステムを整備し、経営上重大なリスクに対処する組織を充実することであります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会、等会社の重要な会議に監査役出席のもと、開催しております。当社
は定時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行っております。
なお、監査役４名は当社及びその取締役との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は存しておりま
せん。
さらに、監査役は、会計監査人であるＫＤＡ監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。
② 会社の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、独立した部門として内部監査室１名を設置し、四半期ごとに監査項目も設
け、監査を実施し、監査実施後の問題点等を内部監査報告書にまとめて、改善結果を確認する体制を構築いたしておりま
す。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、顧問弁護士による勉強会、リスクコンサルティング会社による指導、従業員の意識向上に向けた
社内研修等実施し、リスク管理に努めております。
(3）会計監査人の概要
（ⅰ）監査法人名
ＫＤＡ監査法人（旧法人名：国際第一監査法人）
（ⅱ）当社に係る継続監査年数
２年
（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 毛利 優
業務執行社員 公認会計士 関本 享
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
会計士補 ３名
その他 ３名
(4）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する役員報酬の内容は、取締役4名に対し65,360千円、監査役4名に対し8,450千円であります。
(5）監査報酬の内容
当社がＫＤＡ監査法人に対する、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は8,000
千円（税抜）であります。
その他の報酬はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下財務諸表等規則
という。）に基づいて作成しております。
なお、第６期事業年度（平成17年２月１日から平成18年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第７期事業年
度（平成18年２月１日から平成19年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、第６期事業年度（平成17年２月１日から平成18年１月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財
務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第６期事業年度（平成17年２月１日から平成18年１月31日まで）の財務諸表
については、国際第一監査法人の監査を受け、第７期事業年度（平成18年２月１日から平成19年１月31日まで）の財務諸表につ
いては、ＫＤＡ監査法人の監査を受けております。
なお、国際第一監査法人は平成19年１月１日付をもって、名称をＫＤＡ監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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【財務諸表等】
(1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成18年１月31日） （平成19年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 1,054,579 969,547
２．売掛金 131,269 1,562,793
３．商品 512,344 352,690
４．未収消費税等 47,838 －
５．前渡金 16,391 －
６．前払費用 12,681 29,942
７．短期貸付金 11,680 5,498
８．役員に対する短期貸付
3,840 －
金
11,263 2,074
９．その他
流動資産合計 48.4 79.2
1,801,888 2,922,547
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 9,000 9,432
△226 △1,564
減価償却累計額 8,773 7,867
２.車両運搬具
25,773 25,773
△1,585 △10,510
減価償却累計額 24,188 15,262
３．工具器具及び備品
70,820 299,077
△47,042 23,778 △64,620 234,456
減価償却累計額
有形固定資産合計 1.5 7.0
56,739 257,586
(2）無形固定資産
１．電話加入権 501 501
２. 特許権 2,500 2,142
３．ソフトウエア 228,512 36,750
10,000 －
４．その他
無形固定資産合計 6.5 1.0
241,513 39,394
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前事業年度 当事業年度
（平成18年１月31日） （平成19年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 986,303 138,385
２．長期貸付金 387,747 535,091
３．役員に対する長期貸
317,678 230,663
付金
４．敷金・保証金 78,846 76,941
５．長期前払費用 16,443 21,843
６．長期化営業債権 － 233,500
７．破産更生債権 5,212 －
△172,362 △765,511
８．貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,619,868 43.6 470,913 12.8
固定資産合計 1,918,122 51.6 767,895 20.8
資産合計 3,720,010 100.0 3,690,442 100.0
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前事業年度 当事業年度
（平成18年１月31日） （平成19年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 680,320 781,725
２．短期借入金 933,370 141,676
３．未払金 117,992 71,894
４．未払消費税 － 23,960
５．未払法人税等 6,835 5,823
６．預り金 11,128 6,805
７．前受金 11,500 －
８．デリバティブ債務 10,191 6,321
９．新製品設置補填引当金 299,760 －
－ 12,869
10．その他
流動負債合計 2,071,097 55.7 1,051,077 28.5
Ⅱ 固定負債
－ 7,391
長期前受収益
固定負債合計 － － 7,391 0.2
負債合計 55.7 28.7
2,071,097 1,058,469
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※１ 2,072,975 55.7 － －
Ⅱ 資本剰余金
437,500 －
資本準備金
資本剰余金合計 437,500 11.8 － －
Ⅲ 利益剰余金
811,095 －
当期未処理損失
利益剰余金合計 △811,095 △21.8 － －
Ⅳ その他有価証券評価差額
△50,466 －
△1.4 －
金
資本合計 1,648,913 44.3 － －
負債・資本合計 3,720,010 100.0 － －
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前事業年度 当事業年度
（平成18年１月31日） （平成19年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金 － － 2,250,000 61.0
２．資本剰余金
(1）資本準備金 － 1,250,000
－ 699,379
(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計 － － 1,949,379 52.8
３．利益剰余金
その他利益剰余金
－ △1,567,406
繰越利益剰余金
－ △1,567,406
利益剰余金合計 － △42.5
株主資本合計 － － 2,631,973 71.3
純資産合計 － － 2,631,973 71.3
負債純資産合計 － － 3,690,442 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 3,034,473 100.0 5,310,506 100.0
Ⅱ 売上原価
１．期首製商品たな卸高 658 512,344
２．当期商品仕入高 2,371,721 2,238,206
計 2,372,380 2,750,550
期末製商品たな卸高 512,344 352,690
－ 1,860,036 53,604 2,344,255
他勘定振替高 ※２ 61.3 44.1
売上総利益 38.7 55.9
1,174,436 2,966,251
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬 48,000 73,810
２．給料諸手当 126,032 204,329
３．福利厚生費 19,918 11,144
４．旅費交通費 13,109 46,260
５．通信費 31,882 45,915
６．荷造運賃 50,612 66,810
７．販売手数料 85,749 350,474
８．販売促進費 402,520 840,402
９．宣伝広告費 28,353 84,207
10．研究開発費 ※１ 221,075 18,365
11．消耗品費 53,849 94,118
12．租税公課 9,838 15,554
13．事務用品費 95 －
14．賃借料 29,510 151,814
15．支払手数料 163,012 51,823
16．減価償却費 62,826 126,192
17．新製品設置補填引当金
299,760 －
繰入額
18．貸倒引当金繰入 2,237 －
157,905 1,806,290 337,406 2,518,630
19．その他 59.5 47.4
営業利益又は営業損失
△20.8 8.5
△631,853 447,621
（△）
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前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 5,538 591
２．受取手数料 2,581 －
３．受取配当金 － 7,422
４．デリバティブ利益 2,451 －
3,502 14,218
５．その他 14,073 0.5 22,231 0.4
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 18,509 22,556
２．株式交付費 － 9,841
３．金融支払手数料 95,238 －
8,475 122,223 15,060 47,458
４．その他 4.0 0.9
経常利益又は経常損失
△24.4 8.0
△740,003 422,394
（△）
Ⅵ 特別利益
151,060 －
１．投資有価証券受贈益 151,060 5.0 － －
Ⅶ 特別損失
１．関係会社株式評価損 － 699,999
２．投資有価証券評価損 － 198,384
３．貸倒引当金繰入額 － 598,361
４．ソフトウェア減損損失 ※3 － 154,573
５．受託事業清算損失 － 332,648
4,991 4,991 － 1,983,967
６．固定資産除却損 0.2 37.4
税引前当期純損失 △19.6 △29.4
593,934 1,561,572
法人税、住民税及び事
950 5,833
0.0 0.1
業税
当期純損失 △19.6 1,567,406 △29.5
594,884
前期繰越損失 1,126,211 37.1 －
－
資本準備金減少による
910,000 －
29.9 －
繰越損失補填額
当期未処理損失 811,095 26.7 － －
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成18年2月1日 至平成19年1月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他
資本準備 資本剰余
資本剰 利益剰余金合計
金 金合計
余金 繰越利益剰余金
平成18年1月31日 残高（千円） 2,072,975 437,500 － 437,500 △811,095 △811,095 1,699,380
事業年度中の変動額
新株の発行 1,250,000 1,250,000 1,250,000 2,500,000
資本金の取崩による
△1,072,975 699,379 699,379 373,595 373,595 －
欠損補填
資本準備金の取崩による
△437,500 △437,500 437,500 437,500 －
欠損補填(注)
当期純損失 △1,567,406 △1,567,406 △1,567,406
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 177,025 812,500 699,379 1,511,879 △756,311 △756,311 932,593
平成19年1月31日 残高（千円） 2,250,000 1,250,000 699,379 1,949,379 △1,567,406 △1,567,406 2,631,973
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成18年1月31日 残高（千円） △50,466 △50,466 1,648,914
事業年度中の変動額
新株の発行 2,500,000
資本金の取崩による
－
欠損補填
資本準備金の取崩による
－
欠損補填(注)
当期純損失 △1,567,406
株主資本以外の項目の事業年度
50,466 50,466 50,466
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 50,466 50,466 983,059
平成19年1月31日 残高（千円） － － 2,631,973
(注) 平成18年4月の定時株主総会における損失処理によるものであります。
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④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
税引前当期純利益（△
△593,934 △1,561,572
損失）
減価償却費 81,993 126,192
貸倒引当金の増加額 2,237 593,148
新製品設置補填引当金
299,760 △299,760
の増減(△)額
受取利息及び受取配当
△5,538 △8,013
金
支払利息 18,509 22,556
デリバティブ利益 △2,451 －
ソフトウェア減損損失 － 154,573
投資有価証券受贈益 △151,060 －
有形固定資産除却損 4,991 －
投資有価証券評価損失 － 198,384
関係会社株式評価損失 － 699,999
売上債権の増加額 △124,305 △1,431,524
たな卸資産の増(△)減
△511,685 159,653
額
仕入債務の増加額 679,088 101,405
前渡金の減額 354,301 16,391
前受金の減額 △213,054 △11,500
その他流動資産の増加
△2,408 △12,203
額
その他固定資産の増加
△20,083 －
額
その他流動負債の増加
103,614 30,345
額
その他固定負債の増加
－ 7,391
額
未払法人税等の増減
5,885 △5,885
(△)額
－ 5,245
その他
小計 △74,139 △1,215,169
利息及び配当金の受取
276 8,013
り額
利息の支払額 △19,736 △21,329
△950 △959
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
△94,550 △1,229,445
ュ・フロー
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前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
定期預金の預入による
△250,000 －
支出
定期預金の払戻による
50,000 200,000
収入
有形固定資産の取得に
△38,336 △228,398
よる支出
投資有価証券の取得に
△705,414 －
よる支出
敷金・保証金の解約に
698 14,947
よる収入
敷金・保証金の設定に
△58,777 △13,042
よる支出
無形固定資産の取得に
△283,887 △46,976
よる支出
短期貸付金の純増減額 △362,324 －
長期貸付金の貸付によ
△10,000 －
る支出
貸付による支出 － △568,498
貸付金の回収による収
－ 283,476
入
長期前払費用の取得に
－ △5,400
よる支出
1,143 －
その他
投資活動によるキャッシ
△1,656,899 △363,892
ュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
短期借入金の純増減額 581,303 △791,694
1,575,000 2,500,000
増資による収入
財務活動によるキャッシ
2,156,303 1,708,306
ュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増
404,853 114,967
加額（又は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期
449,725 854,579
首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期
854,579 969,547
末残高
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⑤【損失処理計算書】
前事業年度
株主総会承認日
(平成18年4月27日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 当期未処理損失 811,095
Ⅱ 損失処理額
437,500 437,500
資本準備金取崩額
Ⅲ 次期繰越損失 373,595
次へ
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継続企業の前提に関する注記
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
当社は、現在、デジタルコンテンツ販売機「デジら ──────
く」の販売とその受託管理を主要事業として行っており
ます。今期はデジタルコンテンツ販売機「デジらく」の
販売等の結果、売上30億34百万円を達成し、大幅な増収
となりました。しかしながら、新製品の研究開発費の増
加や「デジらく」のその受託管理に伴う費用増加によっ
て、大幅な営業損失、当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義
が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、コンテンツ収入増加
によるデジタルコンテンツ販売機「デジらく」の受託管
理事業の採算化を図るために、デジタルコンテンツ販売
機「デジらく」の①更なるコンテンツ充実、②利用者増
のためのキャンペーンの実施、③新規の別途利用の開発
による大幅な収入増等に全力で取り組んでおります。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、
このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映してお
りません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他の有価証券 その他の有価証券
評価方法 時価のないもの・・移動平均法による 同左
原価法
２．デリバティブ等の評価基 (1）デリバティブ 同左
準及び評価方法 時価法
３．たな卸資産の評価基準及 たな卸資産 商品、製品、仕掛品、貯蔵品、原材料
び評価方法 製品・商品・・移動平均法による原価法 同左
仕掛品・・・・個別法による原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原
価法
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法(但し、平成10年4月1日以降 同左
に取得した建物(附属設備除く)につ
いては定額法)を採用しておりま
す。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
無形固定資産については、法人税法 同左
の規定に基づく減価償却と同一の基
準による定額法を採用しておりま
す。
なお、ソフトウエアについては、市
場販売目的のソフトウエア製作費
は、ソフトウエアの見込販売可能期
間（３年）における見込販売数量に
基づく償却額と見込み販売可能期間
に基づく定額償却額のいずれか大き
い額により償却しております。
また自社利用のソフトウェアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しており
ます。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実
績率により貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘
案し回収不能見込み額を計上してお
ります。
(2）新製品設置補填引当金 (2） ──────
新製品の販売後、製品の設置に伴う
営業補填による損失に備えるため、
予想見積額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
７．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金 同左
書における資金の範囲 （現金及び現金同等物）は、手許現金、
随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について、僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
８．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
────── (固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」
(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定
資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しておりま
す。
これにより、税引前当期純損失は154,573千円増加し
ております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する
会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)お
よび「ストック・オプション等に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9
日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平
成17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,631,973千
円であります。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面
の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実
務対応報告第19号)を適用しております。前事業年度に
おいて繰延資産として表示していた「新株発行費」は、
当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変
更しております。
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
(貸借対照表) (貸借対照表)
────── 前期まで区分掲記しておりました「役員に対する短期
貸付金」(当期360千円)は、資産の総額の100分の1以
下でかつ重要性が乏しいと考えられるため、流動資産
の「短期貸付金」に含めて表示することにしました。
(損益計算書) (損益計算書)
(1）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含め ──────
て表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記し
ました。
なお、前期における「販売促進費」の金額は、
5,202千円であります。
(2）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含め
て表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記し
ました。
なお、前期における「支払手数料」の金額は、
50,347千円であります。
(キャッシュ・フロー計算書) (キャッシュ・フロー計算書)
────── 前期まで区分掲記しておりました「短期貸付金の純増
減額」、「長期貸付金の貸付による支出」及び「長期
貸付金の回収による収入」は、当事業年度より「貸付
による支出」及び「貸付金の回収による収入」として
区分掲記しております。
なお、前期における「貸付による支出」は855,822千
円、「貸付金の回収による収入」は483,498千円であ
ります。
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追加情報
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
(1）外形標準課税 ──────
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律
第9号)が平成15年3月31日に交付され、平成16年4月1日
以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入さ
れたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標
準課税部分の実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会
計基準委員会実務対応報告第12号)に従い、法人事業税
の付加価値割り及び資本割については、販売費及び一般
管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が、5,885千円増加
し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失が、
5,885千円増加しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成18年１月31日） （平成19年１月31日）
※１．授権株式数および発行済株式総数 ──────
48,000株
授権株式数 普通株式
発行済株式総数 普通株式 14,558株
２．平成16年4月23日開催の定時株主総会において、 ──────
下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金 648,375千円
３．資本の欠損の金額 ──────
811,095千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
※１．研究開発費の総額 ※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
221,075千円 18,365千円
研究開発費 研究開発費
───────── ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品への振替高 53,604千円
計 53,604千円
───────── ※３．減損損失
当事業年度において当社は、以下の資産につい
て減損損失を計上いたしました。
種類 減損損失
無形固定資産
154,573千円
ソフトウェア
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
ある資産グループについて、帳簿価額を回収可
能額にまで減少し、上記の損失を特別損失に計
上いたしました。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 14,558 6,250 － 20,808
合計 14,558 6,250 － 20,808
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
該当ありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
現金及び預金勘定 969,547千円
現金及び預金勘定 1,054,579千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 －千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △200,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 969,547千円
854,579千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額 期末残高
取得価額 期末残高
累計額相
累計額相
相当額 相当額
相当額 相当額
当額
当額
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
器具及び備品 147,475 34,580 112,893
器具及び備品 85,000 10,624 74,375
合計 147,475 34,580 112,893
合計 85,000 10,624 74,375
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 17,784千円 １年内 53,119千円
１年超 57,606千円 １年超 67,821千円
合計 75,391千円 合計 120,940千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額 当額
支払リース料 11,961千円 支払リース料 26,493千円
減価償却費相当額 10,624千円 減価償却費相当額 23,955千円
支払利息相当額 2,352千円 支払利息相当額 3,678千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。 は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日
至 平成18年1月31日） 至 平成19年1月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対 貸借対
取得原価 照表計 差額 取得原価 照表計 差額
種類 種類
（千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － － (1）株式 － － －
(2）債券 (2）債券
① 国債・地 ① 国債・地
－ － － － － －
方債等 方債等
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
② 社債 － － － ② 社債 － － －
超えるもの 超えるもの
③ その他 － － － ③ その他 － － －
(3）その他 － － － (3）その他 － － －
小計 － － － 小計 － － －
(1）株式等 336,522 286,056 50,466 (1）株式等 336,522 138,385 198,137
(2）債券 (2）債券
① 国債・地 ① 国債・地
－ － － － － －
方債等 方債等
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
② 社債 － － － ② 社債 － － －
超えないもの 超えないもの
③ その他 － － － ③ その他 － － －
(3）その他 700,000 700,000 － (3）その他 － － －
小計 1,036,522 986,056 50,466 小計 336,522 138,385 198,137
合計 1,036,522 986,056 50,466 合計 336,522 138,385 198,137
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自平成17年２月１日 至平成18年１月31日） （自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上 ３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上
額 額
内容 その他有価証券 内容 その他有価証券
①非上場株式 ①非上場株式
貸借対照表計上額 246千円 貸借対照表計上額 0 千円
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有 ４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有
目的の債券の今後の償還予定額 目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
(1）取引の内容及び利用目的 当社は、変動金利借入に対する金利上 同左
昇リスクヘッジを目的として、金利スワ
ップ取引のデリバティブ取引を行ってお
ります。
(2）取引に対する取組方針 当社は金融調達を行う上で金利リスク 同左
に晒されており、このリスクを効率的に
管理する手段としてデリバティブ取引を
利用しており、投機目的の取引及びレバ
レッジ効果の高いデリバティブ取引は行
わない方針です。
(3）取引に係るリスクの内容 当社が利用している金利スワップ取引 同左
は市場金利の変動によるリスクを有して
おります。また、金利スワップ取引の契
約先は、信用度の高い国内の銀行である
ため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しておりま
す。
(4）取引に係るリスク管理体 当社のデリバティブ取引についての基 同左
制 本方針は、取締役会で決定され、取引の
実行及び管理は総務経理部が行っており
ます。また、毎月のデリバティブ取引の
状況は担当役員まで報告されておりま
す。
２．取引の時価等に関する事項
(1）金利関連
前事業年度（平成18年１月31日現在） 当事業年度（平成19年１月31日現在）
区分 種類 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
金利スワップ取引 200,000 － 189,808 △10,191 200,000 － 193,678 △6,321
市場取
引以外
変動受取・固定
の取引 － － － － － － － －
支払
合計 200,000 － 189,808 △10,191 200,000 － 193,678 △6,321
（前事業年度） （当事業年度）
（注） 時価の算定方法 （注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づ
き算定しております。 き算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び数 監査役 1名
従業員 1名
従業員 10名
ストック・オプション数 普通株式 45株 普通株式 791株
付与日 平成13年12月7日 平成16年4月23日
付与日(平成16年4月23日)
以降、権利確定日(平成16
権利確定条件 －
年10月1日)まで継続して勤
務していること。
平成16年4月23日から
対象勤務期間 －
平成16年9月30日まで
平成13年12月8日から 平成16年10月1日から
権利行使期間
平成20年12月6日まで 平成21年9月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換
算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株） － －
前事業年度末 45 800
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 9
未行使残 45 791
② 単価情報
平成13年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 300,000 350,000
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日） （円） － －
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
１．繰延税金資産発生の原因別の内訳 １．繰延税金資産発生の原因別の内訳
新製品設置補填引当金超過額 121,972千円 繰延欠損金 1,065,891千円
繰越欠損金 673,636千円 貸倒引当金超過額 311,486千円
その他 39,762千円 その他 204,428千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
835,370千円 1,581,807千円
評価性引当金 △835,370千円 評価性引当金 △1,581,807千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
２．法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお 税引前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。 りません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
関連会社に対する投資の金額(千円) 0
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 0
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)△699,999
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成17年２月１日 至平成18年１月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金又は 事業の内 議決権等
会社等の名 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 容又は職 の被所有 取引の内容 科目
称 (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業 割合
兼任等 の関係
(被所有) デジら
法人主要株 株式会社ク 東京都千 デジらく商
9,367,697 投資業 直接 － く商品 2,379,000 売掛金 99,750
主 オンツ 代田区 品の販売
18.58％ の販売
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
割合 兼任等 の関係
長期貸付
金銭の貸付 78,500 281,978
金
当社代表
特許権使用
役員 宮之内誠人 － － 取締役社 3.50％ － － 18,000 未払金 －
料の支払い
長
被保証債務
500,000 － 183,370
（注）２
短期貸付
2,400
金
当社業務
役員 東 博文 － － 統括本部 － － － 金銭の貸付 26,500
長 長期貸付
22,900
金
短期貸付
1,440
金
当社管理
役員 並木太一 － － － － － 金銭の貸付 15,000
本部長
長期貸付
12,800
金
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
３．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
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当事業年度（自平成18年２月１日 至平成19年１月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
割合 兼任等 の関係
長期貸付
金銭の貸付 281,978 194,963
当社代表 金
役員 宮之内誠人 － － 取締役社 2.45％ － －
長 被保証債務
230,000 － 141,676
（注）２
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
３．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
１株当たり純資産額 113,265円 １株当たり純資産額 126,489円
１株当たり当期純利益（△損失） △49,445円 １株当たり当期純利益（△損失） △100,778円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ は、ストック・オプションに係る新株予約権等の残高が
りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価 ありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株
が把握できませんので記載しておりません。 価が把握できませんので記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益（損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
当期純利益（△損失）（千円） △594,884 △1,567,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） △594,884 △1,567,406
期中平均株式数（株） 12,031 15,553
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
平成18年4月27日開催の定時株主総会において、減資 平成19年3月9日開催の取締役会において、第三者割当に
決議を行い、総会の承認を受けました。 よる新株発行を行う事を決議し、平成19年3月16日付で
１．資本減少の内容 普通株式310株、124百万円の増資を行いました。
(1）減少すべき資本の額 割当先は以下の通りであります。
当社の資本の額は2,072,975,000円から
1,072,975,000円減少し、1,000,000,000円となりま あいおい損害保険株式会社 150株
す。 有限会社ファーストコミュニケーションズ 160株
(2）資本金減少額のうち欠損の補填に充てる金額
373,595,252円
なお、減少すべき資本の額との差額699,379,748
円につきましては、その他資本剰余金（資本金減少
差益）に振り替えられました。
(3）資本減少の方法
払戻しを行わない無償の減資です。また、発行済
株式数については、変更を行っておりません。
(4）その他の必要な事項につきましては取締役会に一
任しております。
２．資本減少の理由
当社は現在コンテンツ販売機「デジらく」の拡販事
業を中心に積極的な事業展開を行っております。
つきましては、ベンチャー企業としての健全かつ競
争力のある経営確立を図るため、今回資本金を減少
し、当社欠損金の圧縮を図り、累積欠損金を一掃する
とともに、欠損金補填後の残りの原資を、自己株式の
取得や株主への早期配当の準備となる剰余金にして、
財務内容をより機動力のあるものとしていく所存であ
ります。なお、今回の資本減少により、純資産額（株
主資本）の合計に変動はなく、株主資本の構成のみが
変動したこととなり、今回の欠損補填後の資本金減少
額はその他資本剰余金（資本金減少差益）として位置
づけられることとなります。
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⑥【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
Sun Innovation Holding 5,015,000 138,385
エデュケーションネットワークス㈱ 60 0
投資有価証 その他有
㈱安子の電話 14,000 0
券 価証券
㈱イーレコーズ 200 0
小計 5,029,260 138,385
計 5,029,260 138,385
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 9,000 432 － 9,432 1,564 1,337 7,867
車両運搬具 25,773 － － 25,773 10,510 8,925 15,262
工具・器具・備品 70,820 228,256 － 299,077 64,620 17,577 234,456
有形固定資産計 105,594 228,688 － 334,281 76,694 27,841 257,586
無形固定資産
特許権 2,857 － － 2,857 714 357 2,142
電話加入権 501 － － 501 － － 501
248,448
ソフトウエア 327,980 56,686 － 384,666 347,916 36,750
(154,573)
無形固定資産計 341,338 56,686 － 388,024 348,631 248,805 39,394
投資その他の資産
長期前払費用 16,443 5,866 127 22,182 339 339 21,843
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具・器具・備品・・・・・当期増加額は、主にデジタルデータ－ダム事業用ストレージサーバーの購入によるもので
あります。
ソフトウェア・・・・・・・当期増加額は、デジタルデータ－ダム管理画面ソフトの製作に係るものであります。
２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期増加高 当期減少高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
短期借入金 933,370 2,176,546 2,968,240 141,676 2.97 －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 172,362 598,361 5,212 － 765,511
新製品設置補填引当金 299,760 － 299,760 － －
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(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 158,069
預金
普通預金 708,470
当座預金 7
定期積金 3,000
その他預金 100,000
小計 811,478
合計 969,547
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ビクトリーインベストメントパーソン株式会社 831,600
プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社 420,000
オリックス株式会社 168,000
エムスリエンタテインメント株式会社 138,600
その他 4,593
合計 1,562,793
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
131,269 2,373,108 941,584 1,562,793 37.6 130
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品名 金額（千円）
デジタルコンテンツ販売機「F‘7000Lb」 287,500
デジタルコンテンツ販売機「F‘9000Lb」 65,000
モバイルスティック 190
合計 352,690
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④ 長期貸付金
相手先 金額（千円）
有限会社ファーストコミュニケーションズ 523,083
その他 12,007
合計 535,091
⑤ 役員に対する長期貸付金
相手先 金額（千円）
宮之内 誠人 194,963
東 博文 22,900
並木 太一 12,800
合計 230,663
⑥ 長期化営業債権
相手先 金額（千円）
イーエス・インターナショナル株式会社 233,500
合計 233,500
ｂ．負債の部
① 買掛金
相手先 金額（千円）
東洋ネットワークシステムズ株式会社 748,125
メディア・ブリッジ株式会社 33,600
合計 781,725
② 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 116,674
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 25,002
合計 141,676
(3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
株券の種類 １株券 ５株券 10株券 50株券 100株券
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 －株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告もしくは官報をもってする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 1.当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款で規定されております。
2.平成18年12月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
1.事業年度 4月1日から3月31日まで
2.定時株主総会 6月中
3.基準日 3月31日
4.剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
なお、第8期事業年度については平成19年2月1日から平成19年3月31日までの2ヶ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日）平成18年４月28日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
事業年度（第７期中）（自 平成18年２月１日 至 平成18年７月31日）平成18年10月31日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成18年４月27日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成18年５月９日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成18年５月31日関東財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成18年５月31日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成18年６月８日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成18年６月８日提出）に係る訂正届出書 平成18年６月14日関東財務局長に提出
(9）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成18年10月19日関東財務局長に提出
(10）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書であります。 平成18年10月25日関東財務局長に提出
(11）半期報告書の訂正報告書
半期報告書（第６期中）に係る訂正報告書 平成18年10月30日関東財務局長に提出
(12）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成18年10月30日関東財務局長に提出
(13）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成18年10月19日提出）に係る訂正届出書 平成18年10月31日関東財務局長に提出
(14）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成19年１月18日関東財務局長に提出
(15）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成19年２月27日関東財務局長に提出
(16）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成19年２月27日提出）に係る訂正届出書 平成19年３月９日関東財務局長に提出
(17）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の移動）の規定に基づく臨時報告書であります。 平
成19年４月26日関東財務局長に提出
(18）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書であります。 平成19年４月26日関東財務局長に提出
(19）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成19年４月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成18年４月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフ
レパー・ネットワークス株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレ
パー・ネットワークス株式会社の平成18年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
継続企業の前提に関する注記に、当社は大幅な増収となったものの、費用増加によって、大幅な営業損失、当期純
損失となっている。このため継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に関する対処法等は当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表
には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年４月27日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフ
レパー・ネットワークス株式会社の平成18年２月１日から平成19年１月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレ
パー・ネットワークス株式会社の平成19年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
１．会計方針の変更に記載のとおり、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しているため、当該会計基
準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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